日刊木材新聞 16年11月




岐路に立つホームセンター、”住”関連に進むか!?
(シリーズ「市場と流通」(14)ホームセンター)
大手の寡占化進む、リフォーム参入も相次ぐ
  写真:コーナン商事 ホームセンターの住資材流通は、従来の流通に当てはまらない新しい第3、第4の流通として脚光を浴びてきた。しかし、見込みよりも住資材販売の採算性の低さからプロ向けの住資材販売を縮小し、以前のようにDIY向け専門に戻す動きも出てきている。今回はそのなかでも住資材販売を得意とするホームセンターを中心に、資材を供給するベンダーや商社の取り組みなども詳しく特集した。また、日刊木材新聞独自のアンケートも実施し、ホームセンターの実態に迫った必見の内容になっている。掲載企業は、ホームセンターは、ジョイフル本田、コーナン商事、ダイキ、カインズ、セキチュ―、カーマ、エンチョー、ビーバートザンの8社。資材供給企業は、ユニマテック、双日ランバー、ジュ−テックリブ、和以美、三井物産林業の5社。その他に日本DIY協会や建材市場も記事中に紹介している。(詳細は日刊木材新聞16年11月23日付2〜7面で)


建材版「床暖房特集」人気急増、戸建てへ波及
需要取り込みに差別化加速
   近年のマンションリビングには既に標準装備となった感のある床暖房。現在は、集合住宅をはじめ戸建て住宅への浸透も著しい。今回の建材版では、温水式や電気式など特徴はもちろん建材メーカーや木材メーカー、商社、電力会社など幅広い企業を紹介。一読するだけで床暖房の現状が把握できる内容になっている。掲載企業は、ノダ、永大産業、日本製紙木材、松下電工、細田木材工業、パル、富士環境システム、大建工業、ウイ・ライフ、東洋プライウッド、東京ガス、朝日ウッドテック、三井農林の13社。(詳細は日刊木材新聞16年11月26日付4〜7面で)


アプキンド、輸出最低値段を提示
相場引き締めに動く
   アプキンド(インドネシア合板協会)は今年6月末以来、5ヶ月ぶりに対日合板価格を打ち出した。接着剤の高騰と丸太供給の減少を見越し、合板価格の値上げを唱えるもので、このアナウンスから合板価格の反発を引き出したいとの見方がでている。(詳細は日刊木材新聞16年11月27日付1面で)


鳥取県県有林でSGEC森林認証
公有林では2例目
   「緑の循環」認証会議(SGEC)は7件目となる認証事例として、鳥取県県有林を認証した。公有林は宮崎県についで2例目。審査機関は日本森林技術協会。(詳細は日刊木材新聞16年11月27日付1面で)


15mm内装杉板で不燃材認定
ウッドテック中村が宇都宮大学と共同開発
   ウッドテック中村(栃木県宇都宮市、中村守利社長)は、杉の芯持ち材の板、厚さ15ミリで国内初の国土交通省による不燃材(20分耐火)認定を得た。宇都宮大学農学部との共同開発による。今後は更に外装用での開発を行っていこうとしている。(詳細は日刊木材新聞16年11月26日付8面で)


制震パネルを実用化
ミサワホーム、木質系住宅で3000棟に導入
  写真:ミサワホームの「MGEO」 ミサワホーム(東京都、佐藤春夫社長)は、SRIハイブリッド(神戸市、田中宏明社長)と共同で開発を進めてきた制震パネルを実用化、12月から次世代耐震構造「MGEO」として発売する。1棟あたり50万円という価格で提供(17年3月まで)提供、年間3000棟での採用を見込む。(詳細は日刊木材新聞16年11月26日付1面で)


MDF基材で超平滑キッチン部材
天龍木材が独自塗装技術で輸入品に対抗
   天龍木材(浜松市、大木洋社長)の住設大手向けのキッチン部材用塗装MDFが最終カラー塗装仕上げの良さで高い評価を得ている。この程反転設備を導入して、生産性を向上する。(詳細は日刊木材新聞16年11月26日付1面で)


ウッドエナジー協組、集成材工場が本格稼働
付加価値化へ地域で連携
   ウッドエナジー協同組合(宮崎県南郷町、吉田利生代表理事=吉田産業社長)の国産材加工施設が本格稼働を始めた。総事業費20億円で建設した大規模最新鋭工場で、集成材加工施設、木材乾燥施設、木質バイオマス利用施設で構成。組合内外から杉材のラミナや製材品を集荷し、構造用集成材を年間1万3200立方メートル、KD材を3万4000立方メートル生産する。地域で連携して製材品の高品質化、供給の安定化に取り組み、全国に販路を開拓する。(詳しくは日刊木材新聞16年11月25日付1面)


欧州材入荷 東欧・バルト諸国の台頭一段と
9月は1万立方メートルを突破(ルーマニア)
   欧州の日本向け針葉樹製材・加工材産地が多様化し、新興国が台頭している。とくにルーマニアは9月入荷が単月で初めて1万立方メートルを突破、ラトビアも月平均1万立方メートル近い入荷になった。引き続きフィンランド、スウェーデン、オーストリアの上位3国で04年1〜9月入荷190万立方メートル、全体の85・6%(前年同期89・6%)を占めるが、為替問題や価格競争力などで既存主産地が苦しむなか、新興産地はまだまだシェアを高めそうだ。(詳しくは日刊木材新聞16年11月25日付1面)


サンレール、新機構のアルミ手すり発売
支柱側に切り欠き加工
  写真:支柱1.2ミリピッチに対応する「サンレール横格子ラインタイプ」 アルミ笠木・手すりの専門メーカー、サンレール(岐阜県垂井町、廣瀬宣雄社長)は、支柱側に切り欠きを入れて横桟を挟み込むアルミ手すりの新製品「サンレール横格子ラインタイプ」を年内に発売する。従来の横桟切り欠き型に比べて上方向からの圧力に強く、支柱ピッチを1・2メートルまで広げることが可能。防水タイプとして、笠木と合体したタイプも提案していく。初年度売り上げ目標は5000万円以上。(詳しくは日刊木材新聞16年11月25日付8面)


中国で接着剤の一貫プラント
オーシカ出資の現地企業
   オーシカ(東京都、水谷新社長)とマレーシアの接着剤メーカー・セパンガール・ケミカル・インダストリー等が出資する張家港源勝化学工業有限公司(江蘇省、呉聡和総経理)の2次加工用接着剤プラント(第2工場)が完成したのを機に11月19日、同所で創業・竣工記念式典が開かれた。中国初の一貫メーカーで、早くも地元企業から引き合いが殺到している。(詳細は日刊木材新聞平成16年11月23日付1面で)


木材加工製品を一堂に紹介
オーストリア、ライティンガー社
   オーストリアの木材加工グループ、ライティンガー社(ハインツ・ガッハCEO)がレセプションを開催し、同社の企業戦略や製品などを説明した。同社は欧州最大規模の木材加工会社で、壁パネル、フリー盤、ラミナ、フローリング、構造用集成材、柱・間柱、ペレット、パレット等を製造。ロシアのマドックを戦略的拠点と位置づけ、同地から日本への輸出も検討している。(詳細は日刊木材新聞平成16年11月23日付1面で)


ルポ・北海道カラ松製材
世界最安値丸太の苦悩
原木安で製品安のジレンマ
  写真:北海道カラ松製材 中国景気に煽られた船運賃の暴騰や米ドル安などを背景にラジアタ松が急騰し、梱包資材市場では、道産カラ松製材品の価格競争力の強さが際立ってきた。原木の入手価格が決定的に違い、ラジアタ松製材メーカーは道産カラ松製材メーカーと原料仕入れの段階でに同じ土俵にいない。道産カラ松は、「最安値の丸太」の異名を取っていたNZ産ラジアタ松丸太に代わり、「世界最安値の丸太」となった。とはいえ、北海道カラ松製材業協議会(秋元紀幸会長)は5日、今春から打ち出している製材品一律3000円(立方メートル)高の早急な実現が、道内製材メーカーにとって不可避であることして、値上げに対する強固な意志を表明した。梱包資材市場は、ラジアタ松製材品群の値上げ気運に沸く。ややもすれば「便乗値上げ」と言われかねない状況下での値上げ表明には、道産カラ松製材メーカーの抱えるジレンマが見える。(詳細は日刊木材新聞16年11月17日付1面、18日付1面、19日付8面で)


OMソーラー協会、「自立運転型OMソーラー」供給へ
1月から太陽電池採用
   OMソーラー協会(静岡県、小池一三理事)は来年1月より太陽電池による電力で、熱交換を行う「自立運転型OMソーラーシステム」の本格供給を開始する。OMソーラー住宅は年間約1600戸が建築されているが、今後はこの半数を自立タイプとしていく方針だ。(詳細は日刊木材新聞16年11月20日付1面で)


米国新設住宅、年率伸び200万戸突破
戸建は過去最高の大幅更新か
   10月の米国の民間新設住宅着工戸数は季節調整済み年率で202万7000戸、前月比6・4%増と巻き返した。今年3回目の年率200万戸突破で、8月を上回り今年最高を記録した。(詳細は日刊木材新聞16年11月20日付1面で)


矢本町が、セイホクに感謝状
廃木材活用の下駄箱を寄贈
   宮城県矢本町はこのほど、平成16年の矢本町町政功労者表彰式を行い、セイホク(東京都、井上篤博社長)に感謝状を増呈した。これは昨年7月の宮城県北部連続地震の災害時に倒壊した家屋などの木材廃材をリサイクル原料に、学校教育備品としてPBで下駄箱を作り寄与したもの。(詳細は日刊木材新聞16年11月19日付で)


松下電器産業と松下電工、共同開発商品を発表
第1弾目は、バス、トイレ、キッチン、リビング製品
   松下電器産業(大阪府、中村邦夫社長)と松下電工(同、畑中浩一社長)が、共同開発商品の第1弾目を発表。新商品は、バス、トイレ、キッチン、リビングの4品目で、12月から順次発売する。(詳細は日刊木材新聞16年11月19日付け1面で)


SPF製材比率43・1%に―04年1〜9月米材入荷量―
丸太は米松が80%近くに
   米加産製材入荷に占めるSPF(スプルース、パイン、ファー)製材品比率が急上昇している。SPF類の入荷は135万立方メートルと総入荷に占める比率は43・1%へはね上がった。丸太は米松が全体の78・7%を占めた。(詳細は日刊木材新聞16年11月19日付け1面で)


北杜林、上海に展示販売場開設
日本製複合フロアの普及図る
  写真:アウトレット商品を材工販売 日中両国の木材貿易を行う北社林(神戸市、杜樹忱社長)がこのほど、中国市場にアウトレットを含む日本製複合フロアを扱う展示販売場を開設した。(詳細は日刊木材新聞16年11月19日付け8面で)


台風影響で、丸太値上り−西日本国産製材協議会−
風倒木出材で値下り懸念も
   西日本国産材製材協議会(田中善彦会長)は11月13日、大阪で例会を開催し、9〜10月にかけて西日本を直撃した台風の影響で、全般に丸太の出材減少による値上げが目立った。今後は山林、林道の復旧にともない風倒木の取り扱い、出材増が懸念されており、一部では丸太弱気配が見られている。(詳細は日刊木材新聞16年11月18日付8面で)


ウッドピア流通検査協組、KD材供給体制を強化
コスト対策が重点課題
   製材品乾燥及び検査格付け機関であるウッドピア流通検査協同組合(田中善彦理事長)は杉・桧KD材生産量が月間1万本クラスに到達、05年はさらに乾燥時間の短縮と品質向上に取り組むことにした。また、乾燥コストに影響を及ぼす原油高に対し、木屑焚きボイラーなどの導入を検討していく方針だ。(詳細は日刊木材新聞16年11月18日付1面で)


国交省、アセトアルデヒド規制に慎重姿勢
木質建材の情報開示を
   森林総合研究所は15日、都内で「シックハウスと木質建材」と題した研究成果報告会を開催。なかで国土交通省住宅局生産課の石坂聡課長補佐が、木材由来が多いと言われるアセトアルデヒドについて、「煙草の煙が指針値の80〜100倍、飲酒者も同程度で、天然のものを規制する必要はあるのか。木材規制はナンセンス(無意味)である」との見解を示した。(詳しくは日刊木材新聞16年11月17日付け1面)


SPF2×4材300ドル割れ
ピーク(8月)比35%下げ
   北米市場のSPF2×4(カナダ西部産、スタンダード&ベター)は03年末以来の300ドル(工場渡し、1000BM)割れとなる299ドルとなった。米ツガKD2×4(同)、米松グリン2×4(同)も300ドル割れ。下降ペースは緩やかになっており、底値探りの局面とみられるが、カナダ西部内陸産SPF2×4材は今年8月末をピーク(460ドル=スタンダード&ベター)に反落が止まらず。(詳しくは日刊木材新聞16年11月17日付け8面)


全宅連、住宅ローン会社設立
公庫の新型ローン取扱いで
   全国宅地建物取引業協会連合会(=全宅連)は、会員支援事業として全宅連系の住宅ローン会社を設立し、住宅金融公庫の証券化支援事業による新型住宅ローンの取扱機関として参入、長期固定金利の住宅ローンを全宅連の会員が扱えるようにしていく。(詳しくは日刊木材新聞16年11月17日付け8面)


建販商社6社、高収益相次ぐ
17年3月期中間決算で
   建販商社6社の平成17年度3月期中間決算は増収増益が4社、うち3社が史上最高収益となるなど、前年同期を上回る好決算となった。伊藤忠建材(東京都)、三井住商建材(同)、サン建材(同)、丸紅建材(同)、安宅建材(同)、トーヨーマテリア(同)の各売上、経常利益、当期利益の業績を表に示した。(詳細は、日刊木材新聞平成16年11月16日付け1面で)


アイ・エヌ・ワイ、工務店のリフォーム獲得支援
流通とメーカーの新しい関係
   アイ・エヌ・ワイ(東京都、石原成哲社長)は、地域工務店のリフォーム事業を支援するための事業パッケージ「リフォーム王」を都内で発表した。地域建材販売店と工務店の生き残りをかけ、大手住宅系リフォーム会社や専業会社に対抗する新たな取り組みとして注目される。(詳細は、日刊木材新聞平成16年11月16日付け8面で)


福祉センターに杉ハイブリッド集成材採用
シェルター、奥多摩町に上棟
  写真:杉ハイブリッド集成材 シェルター(山形市、木村一義社長)は東京都奥多摩町で杉集成材とLVLを複合化したハイブリッド集成材を使用した奥多摩町福祉センターを上棟した。建物は地元の杉の活用を前提に計画され、シェルターは設計と構造躯体供給を担当した。(詳細は、日刊木材新聞平成16年11月16日付け1面で)


こだわりの地域ビルダー(4)意匠設計
設計が住宅を主導する時代に
  写真:ハウジング版・新産住拓 住宅建築において設計の発言力、影響力を強めるべきだという意見が増えている。住宅に対する意匠が年々重視されるようになっていることから当然だが、依然として設計士が主導的な立場で住宅を建築するケースは少ない。最近、テレビで建築家の様々な作品が紹介されるようになり、この業界でも有名建築家が登場しはじめていいる。今回の特集では「木と土と紙で新感覚を演出」建築士事務所民家、「英国調のデザインで差別化」イングランドカントリーハウス、「重厚なタイル外壁で差別化」鈴証建設、「構造材や内装材に秋田杉をふんだんに使用」西方設計、「シックハウス対策の第一人者」1級建築士事務所コンパス、「軸組住宅にモダンティスト注入」サンヨーベストホーム、「合板ゼロの住宅づくり」新産住拓の取り組みを紹介した。(詳細は日刊木材新聞16年11月11日付け4,5面で)


住林、木造ユニット住宅事業から撤退
住友林業システム住宅は解散
   住友林業(東京都、矢野龍社長)は11日、木造ユニット住宅事業から撤退することを決定、完全子会社である住友林業システム住宅(群馬県、岩佐正一社長)を17年3月31日付で解散することを発表した。同社は現場施工型の戸建住宅「住友林業の家」の生産コストダウンが進展するなかで、品質向上も達成し、あえて木造ユニット住宅に低廉で高品質な住宅供給を行うことが必須条件とはならなくなったと判断、11月以降の受注活動は停止し、来年3月末で住友林業システム住宅を解散する。(詳細は日刊木材新聞16年11月13日付1面で)


松下電工、プラスチック雨樋15%値上げ
原油高騰で原料費高から
   松下電工(東京都、畑中浩一社長)は来年2月出荷分からプラスティック製雨樋の価格を15%値上げする。原油高で雨樋の原料である塩化ビニル樹脂の価格が急ピッチで値上りし、合理化などの自社努力も限界となったため。(詳細は日刊木材新聞16年11月13日付1面で)


インドネシア・ラフ製材、規制内容は依然不明確
低加工品に注意必要
   インドネシア政府が10月15日から輸出禁止としているラフ製材品の問題は、詳細な規制内容がいまだにはっきりしない。インドネシアの政権交替に伴う人 事異動などで、現地がやや混乱している影響のほか、林業、商工省も細則を発表しておらず、商社などは年末あたりまで不透明な状況が続くと見ている。(詳 細は日刊木材新聞16年11月12日付け1面で)


ウッディワールドのざき、住まいづくりの総合サイト運用開始
「住まい夢ネット」で施主と建築業者を結ぶ
   ウッディワールドのざき(岡山市、野崎和良社長)が準備を進めていた住まいづくりの総合ウェブサイト「住まい夢ネット」が運用を開始した。一般施主会員や工務店等の建築業者登録申し込みの受付けを始めた。住まいづくりを計画している施主に新築やリフォーム知識、情報の提供と施主が安心して建築業者選びができるように、瀬戸内木造住宅推進協議会会員を中心に建築のプロ集団から最適な工務店等を紹介するIT利用の総合サイト。(詳細は日刊木材新聞16年11月12日付け8面で)


中国産が2・2倍の伸び、価格競争力も優位に
1〜9月構造用集成材入荷
   04年1〜9月の構造用集成材入荷は45万2300立方メートル、前年比13・1%増となった。ラムコ社をはじめとする日本向け大型工場が複数あるオーストリアが約11万7500立方メートル(12・5%増)で最大、中国が約9万5000立方メートル(118・5%増)と2倍以上になっている。日本向け主産地は欧州だが、長期化する日本円や米国ドルに対するユーロ高で日本向け輸出価格が下降しており、9月は欧州の複数産地国で入荷が激減している。(詳しくは日刊木材新聞16年11月11日付け1面)


金沢ハウジング、木材乾燥技術について東大と共同研究
平成20年まで4年間
   注文住宅の金沢ハウジング(千葉市、中島篤社長)は、東京大学と木材乾燥技術について共同研究を始めた。研究期間は今年10月1日から平成20年9月30日までの4年間で、研究費用については金沢ハウジングが負担する。研究課題は「国産材利用促進のための木材乾燥技術の確立」。丸天星工業(静岡県島田市)が7年前に開発した過熱蒸気を使用する乾燥法に更に科学的検討を加え、国産材に適した高効率で適正コストの乾燥技術を確立していく。(詳しくは日刊木材新聞16年11月11日付け1面)


フリーオーダーメード家具の供給システムを共同開発
タケヤテックとトッパン・コスモ
  写真:「ミリマ」リブングボードプラン タケヤテック(和歌山県海南市、竹家昌希社長)とトッパン・コスモ(東京都、滝澤達夫社長)は、フリーオーダーメード家具「ミリマ」の供給システムを共同開発し、供給を開始した。これは間取りにあわせてミリ単位のフリーオーダー生産を可能としたもので、「寸法、ラフスケッチによる発注から10日で納品」という短納期を実現。住宅販売戦略のポイントとしてデザイン性向上が重要となっているが、居室空間にぴったりと収まる家具を提供し、ビルダーのデザインカ向上に貢献するのが狙い。また、柱や梁、階段などにもフレキシブルに対応でき、自由な空間構成を可能とした。(詳しくは日刊木材新聞16年11月11日付け8面)


針葉樹合板厚物は高水準
国産増も輸入量減少
   9月の内外産合板供給量は66万立方メートルで前月比7・5%減(前年同月比0・2%増)で、3ヵ月ぶりに60万立方メートル台に減少した。国産合板が8月よりも増加する一方、合板輸入量が6ヵ月ぶりに30万立方メートル台へ減少したことによる。9月の合板輸入量(ブロックボード含む)速報値は38万6000立方メートルで前月比16・9%減(前年同月比4・2%増)と、今年3月(37万立方メートル)以来、6ヵ月ぶりの30万立方メートル台に減少した。(詳しくは日刊木材新聞16年11月10日付け1面)


ユーロ、対米国ドルで過去最高値更新
価格競争力を失う欧州産材
   ユーロ建て欧州産木材製品が一段と厳しい状況に迫い込まれた。米国ドルに対するユーロ高が止まらず、8日の為替相場は1ユーロ、1・298米国ドル近くまで急騰、今年2月に記録した最高値1・293米国ドルを突破、新高値となった。日本円に対してもユーロ高状態が半ば固定化した格好で続いており、ここへ来ての米国ドルに対するユーロ再騰で、米国ドル建て製品に対するユーロ建て製品の価格競争力は著しく低下。(詳しくは日刊木材新聞16年11月10日付け1面)


トラック用床材来年度から増産へ
大手の採用で需要に弾み
   越井木材工業(大阪市、越井健社長)は、マレーシア産植林木アカシア・マンギュームのトラック用床板生産事業について、来年度生産量を初年度計画から20%増の月間600立方メートル、年換算で7200立方メートルに上方修正する。トラック車両の分野で5大架装(かそう)メーカーの一社に位置付けられる日本トレクスがこのほど、同社の床板全面採用を決めた。(詳しくは日刊木材新聞16年11月10日付け8面)


道カラ製協、値上げ実現めざす
原木不足に輸送コスト高も
   北海道カラ松製材業協議会(秋元紀幸会長)は情報交換会を開催し、道産カラ松の原木不足や運送コスト高、積載規制の強化などが製材コストを圧迫しているとして今春から打ち出している製材品の3000円値上げ徹底が不可避とした。(詳細は日刊木材新聞平成16年11月9日付け1面で)


住林、中国で住宅事業
2x43施工2社に資本参加
   住友林業(東京都、矢野龍社長)は中国で住宅事業を展開する。上海と大連にある2x4施工会社に資本参加する。住宅の施工販売にとどまらず、建材の流通事業も視野に入れた展開の足掛かりとする。(詳細は日刊木材新聞平成16年11月9日付け1面で)


九州商況 「プレカットに息切れ気配」
杉KD材の安定供給進む
   毎月の九州地区の商況を相場表とともに分野別に掲載している。11月は台風の影響を中心にレポート。国産材原木の出材が減り、杉3メートル柱口は1万6000円に。KD材を生産するメーカーでは採算よりも安定供給優先で取り組む姿勢が強まってていることなどを紹介している。(詳細は日刊木材新聞平成16年11月9日付け3面で)


特集・第26回ジャパンホームアンドビルディングショー2004
11月16日から東京ビックサイトで開催
  写真:ジャパンホームショーに出展するケベック州の茶室  「第26回ジャパンホームアンドビルディングショー2004」が、11月16日から東京ビックサイトで開催される。住宅・建築関連の専門展示会としては国内最大規模となるもので、国内外から約600社が出展、1040小間の規模で開催され、今回は木材をはじめとする住宅建材や住宅設備が多数展示される。地域環境に対応した省エネ製品やリサイクル、防犯などの製品が登場する。本紙ではショーに先駆けて見所や企業の出品情報を紹介する。特集では、日本木材総合情報センター、ケベック州・QWEB、親和木材工業、ルアン・ウタイ社、カナダツガ・パートナー協会、カナダツガパビリオン、米国針葉樹協議会、ジェルドウェン・ジャパン、双日ランバー、東京合板工業組合・東北合板工業組合、アップルゲートジャパン、東建リーバ、ナガイ、ダイドーハント、山王、ハシバ920、日本板硝子、岡谷鋼機、ジオテックを紹介した。(詳細は日刊木材新聞16年11月6日付4,5,6,7面で)


特集・開口部を耐力壁に
Jー耐震開口フレームで耐震性を向上 タツミ
  写真:Jー耐震開口フレーム タツミ(新潟県見附市、山口龍二社長)は、J建築システム(札幌市、手塚純一社長)の開発した「J−耐震開口フレーム」及び「JABR-1」の製造販売代理店となり、両製品の販売を始めた。接合金物工法のトップメーカーのタツミが「J-耐震開口フレーム」の供給を始めたのは「開口部」を「耐力壁」化できるという画期的な工法で「耐震性と意匠性を見事に両立した製品。この商品を使うことで木造住宅の更なる性能向上につながる」と佐藤彰タツミ常務はその性能に注目している。  「J-耐震開口フレーム」は、構造用集成材をアラミド繊維を使ってエポキシ系接着剤で接着することで、剛接合し、このフレームを開口部に用いることで耐力壁として性能が発揮できるもの。製品タイプによって性能は異なるが、BOX型の1Pのもので1.7倍(メートル当り)と正に窓のある壁を耐力壁にできるという画期的なもので、南側に大きな開口部を設けた住宅でもこのフレームを用いることで、バランスの良い耐力壁の配置が可能になる。製品はBOX型のほかに掃きだし開口など下枠を設けたくない場合には門型のフレームでも耐震性を確保できる。ユニークなのは、新築だけでなく既存住宅の開口部にこのフレームを後付けして耐震性を向上させることもできる。(詳細は日刊木材新聞16年11月5日付け6面で)


名古屋港木材倉庫、豊橋港に新チップ工場
年産1・8トンへ
   名古屋港木材倉庫(名古屋市、野間慶政社長)は愛知県豊橋市内に第2チップ工場を開設する。投資額は約1億円で、製紙用、ボード用、燃料用のいづれにも柔軟に対応できる新型汎用プラントを導入する。来年1月に着工、4月中にオープン予定。(詳細は日刊木材新聞16年11月6日付1面で)


伊藤忠建材、米スポーツフロアで日・中輸入権獲得
北京五輪採用も視野
   伊藤忠建材(東京都、谷山順一社長)は米国スポーツフロアメーカーと日本と中国における輸入・販売代理店契約を結んだことを表明。住宅、店舗向けをはじめ、大規模施設、スポーツクラブへの輸入建材販売を構築する。(詳細は日刊木材新聞16年11月6日付1面で)


九州森林管理局、杉ラミナを供給へ
国産原木安定供給のモデルケースに
   九州森林管理局はこのほど、来年早々にも杉・米松異樹種集成材の本格生産開始する中国木材伊万里工場に杉ラミナを供給する西九州木材事業協同組合に向けて、今年度以内に約2300立方メートルの杉間伐原木を供給すると表明した。形式はシステム販売で佐賀、福岡および大分西部森林管理署から供給。同局では今回の取り組みをモデルケースとして関連するデータを収集し、今後の検討委員会での材料としていく考え。国産材原木の安定供給に向けたシステムづくりを目指して取り組んでいる。(詳細は日刊木材新聞16年11月5日付け1面で)


日本建築防災協会、住宅等防災技術評価制度を創設
耐震改修技術の評価実施
   日本建築防災協会(岡田恒男理事長)は住宅の耐震改修技術等の評価制度を立ち上げ、11月1日からスタートした。木造住宅の耐震診断、改修方法について客観的な評価が分からないなど問題が生じており、技術性能、設計・施工方法、品質保証体制などを審査・評価することで、防災技術の迅速な普及をめざす。(詳細は日刊木材新聞16年11月5日付け1面で)


年内のピーク過ぎる―日刊木材新聞プレカット調査―
11月はなお100%と高水準
   日刊木材新聞が実施した11月のプレカット工場の稼働状況調査によると、11月の受注は100・6%と10月実績の107・8%から7・2ポイントダウン、プレカット加工のピークが過ぎたことを示す結果となった。12月も99・3%とほぼフル稼働を予測するが受注の減少を指摘する声が増えている。(詳細は日刊木材新聞16年11月5日付け8面で)


積水ハウス、シャーウッド免震住宅実大振動実験を公開
内部の家具転倒などは見られなかった
  写真:積水ハウスの免震工法の実大実験 積水ハウス(大阪市、和田勇社長)は10月29日、東京都調布市の鹿島技術研究所で、シャーウッド住宅の免震実大公開実験を実施した。今回の実験では、5×7メートルの総2階、瓦屋根5寸勾配の寄棟の住宅を、大型3次元振動台で阪神大震災時に神戸海洋気象台で観測された地震波で加振、免震装置の低減効果を確認した。免震支承のボールベアリングの移動は最大で約150ミリ。層間変位は1500分の1程度、内部の家具転倒などはみられなかった。詳細は日刊木材新聞16年11月5日付け8面で)


湖北・秋鹿工場を針葉樹合板工場へ
日新グループ、生産体制の整備進む
   日新グループは、針葉樹合板の需要増や広葉樹合板の生産集約、コスト改善を進めていたが、グループ内の湖北ベニヤ秋鹿工場の熱帯産広葉樹合板生産を9月20日で中止し、10月末までに針葉樹合板製造工場へ設備を改装。1日から針葉樹合板製造の日新第2工場として再出発した。これで日新グループの広葉樹合板生産は長尺、複合の湖北ベニヤ(松江市)と薄物、中厚、特寸の西日本海合板(浜田市)の2工場へ集約。東西2カ所でそれぞれ特色を持つ生産体制へ一段と整備が進んだ。(詳しくは日刊木材新聞16年11月3日付け1面)


新潟中越地震対策で
国土交通省、関連業界へ要請
   国土交通省住宅局は、新潟県中越地震の災害応急対策及び震災復興対策の実施にあたり、早急で円滑な実施を図るため資材及び部品の最大限の生産を行い、対策の実施に重大な支障をきたす応急住宅・復興建築用資材及び部品の値上がりを防止するための措置を関係団体へ要請した。とくに応急仮設住宅の供給を行っているプレハブ建築協会から、同住宅に利用する屋根材、壁材などの確保についての協力要請があり、特段の配慮を求めた。(詳しくは日刊木材新聞16年11月3日付け1面)


省施工・低コストで耐震改修
内壁を替えるだけの「かべ大将」
   大建工業(大阪市、井邉博行社長)は10日から、既存の天井や床を壊すことなく、内壁を替えるだけで簡単に耐震補強できるダイライト耐震かべ「かべ大将」を発売する。耐力面材として評価が高まっているダイライトを活用することで、簡単かつ安価に必要な壁耐力を確保したい市場ニーズに応えるのが狙い。既存の天井や床を加工することなく、2・3倍の壁倍率を持つ「パネル施工キット」を用いて、耐震かべに置換補強するだけの工法を新たに開発したもの。(詳しくは日刊木材新聞16年11月3日付け1面)


ムロコーポレーション、2x4用ネジで壁倍率取得
リサイクル可能な工法へ
   金属プレスメーカーのムロコーポレーション(東京都、室義一郎社長)は、日本ツーバイフォー建築協会が開発した分別解体が容易な2x4工法「2x4+R」システムで提案されたネジを使用した構造方法で国土交通大臣の認定を取得。壁倍率3倍以上を有し、分別解体、面材などの再利用が可能になる。1日からこのネジの量産化を開始した(詳細は日刊木材新聞平成16年11月2日付8面で)


道産カラ松北九州へ
王子木材緑化、乾燥化で商圏拡大
   王子木材緑化(東京都、鈴木正年社長)は、道産カラ松乾燥製材品の商圏拡大に力を注いでいる。ラジアタ松が梱包材の大半を占める北九州地区でも「乾燥することで差別化できた。仕組材として出荷して利便性を高め一定の評価を得ている」(同社)。乾燥ニーズの高まりを背景にメーカーに乾燥設備の増設を要請していく考え。(詳細は日刊木材新聞平成16年11月2日付1面で)