日刊木材新聞　12年9月

◆タック、石膏ボードの端材回収システム構築
　タック（名古屋市、竹内英三社長）は石膏ボードメーカーのチヨダウーテ（三重県四日市市）と産業廃棄物処理会社、取引先販売店と連携して住宅施工時に発生する石膏ボードの回収・再生を行うシステムを構築する。１１月末以降に販売店、工務店を対象にした説明会を開催する。（１２年９月２９日付け）
◆待った無し品確法ー性能表示に取り組む―４
　「空気環境」は、品確法の制定時に盛り込まれた項目で、シックハウス問題が社会問題化する中で、現在の技術レベルでも対応可能なものとして使用部材のホルムアルデヒドの放散値をＪＩＳ，ＪＡＳにもとずいて表示することになった。更にパブリックコメントでの意見をもとに「製材等」「その他」の表示も可能になったのだが、まだまだ問題点もある。（１２年９月２９日付け）
◆ＥＵ向け梱包材に防虫処理を義務付け
　ＥＵ向け貨物の針葉樹梱包材には１３年１月１日から防虫熱処理が義務化される。含水率２０％未満にするか、薬剤処理が必要となり、処理材には公的な認可マークを表示しなくてはならない。林野庁では早急に認可制度を立ち上げる予定で１０月中にも業者向けの説明会を開催する。（１２年９月３０日付け）
◆ミサワホーム、Ｍウッドのプラント６基受注見込む
　ミサワホーム（東京都、三澤千代治社長）は、同社で開発したＭウッド２の製造プラントを下期にも６基の受注契約となりそうとの見通しを明らかにした。Ｍウッド２は建築廃材と廃プラスチックを原料にしたリサイクル素材でウッドデッキなど外構用の木材として使用できる。プラントはグループの環境建設がリース方式で提供し当面、全国で５０基の設置を目標にしている。（１２年９月２８日付け）
◆待ったなし品確法ー性能表示に取り組む―３
　「劣化の軽減」の項目についての解説。木造住宅の劣化対策は木材を腐朽菌、シロアリなどから守る対策として、基準では薬剤処理、耐久性の高い樹種の使用、通気工法などの処置をあげており、その解説及び問題点などについて述べている。（１２年９月２８日付け） け）
◆住建産業、ムク内装ドアを増産
　住建産業（広島県廿日市市、中本利夫社長）は、ラジアタ松のムク内装ドア「ジュピーノ」を１０月から５０％増産する。自然志向、本物志向により売上が拡大、ニュージーランドの工場で基材の生産を行い、国内（豊橋）で加工・塗装をする。一貫体制で量産が難しいと言われるムク内装ドアの増産を図る。（１２年９月２７日付 け）
◆待ったなし品確法ー性能表示に取り組む―２
　「構造の安定」の項目は６項目の細部の規定があり、改正建築基準法との関係で「耐震等級」では、新しく接合部、壁量計算・配置の方法などが定められている。等級２以上とする場合は更に準耐力壁の算定、床倍率、接合部倍率などの確認が必要になる。（１２年９月２７日付け）
◆荒壁をパネル化
　遊技機械品製造の福島製作所（愛知県福島伍社長）は、伝統技術の荒壁（土壁）をラインパネル化した『健康軽量荒壁（仮称）』を開発した。同商品は、板や竹、赤土、藁を主素材としているが、黒曜石などを発泡化した骨材を微妙にブレンドさせたたことにより土の比率を下げ軽量化。さらに、黒曜石と活性・備長炭粉末を添加剤に使用しており、自然素材の優位性に加え、遠赤外線・マイナスイオン効果なども考えられる健康建材。
　また、荒壁の最大難点である乾燥時間が、独自の技術により１０日間で含水率６０％を実現した。完全自動化ラインも完成しており、試験販売後、早ければ１１月中旬にも本格販売に着手する。（１２年９月２３日付け）
◆待ったなし品確法ー性能表示に取り組む（短期集中連載）
　今秋から導入が予定されている品確法の性能表示制度について、制度の概要、住宅メーカー、ハウスビルダー、建材メーカー、流通業者などの取り組みを約３０回に渡り連載する。第１回目は「性能表示とは」。その導入の背景を解説する。（１２年９月２６日付け）
◆日進木材工業、内装材生産に着手
　日進木材工業（岐阜県本巣郡穂積町、福島信昭社長）は、熊本県球磨郡湯前町にある自社製材工場に内装用の檜板材を月間１０００坪生産する加工工場を新設した。４メートル，２メートルのフローリング、壁用の檜板材を生産する。販売先は九州、中国、四国、大阪など。（１２年９月２６日付け）
◆性能表示対応、営業戦略さだまらず
　この秋にも導入が予定されている品確法の性能表示制度に対する大手ハウスメーカーの対応が、定まっていないようだ。ハウスメーカーでは性能表示対応商品などの開発や体制整備については、準備を進めているものの営業戦略上は他社の動向や消費者の関心など実施してみないことには解らない要素が多く、現状様子見のところが多いことが、本紙の調査で解った。（１ ２年９月２３日付け）
◆米ツガ小角９％高提示
　カナダ・ＢＣ州沿岸の日本向け製材価格が強含んでいる。大手のウエアハウザー社ＢＣコースタル部門の米ツガ小角の新規提示は母屋角、ケタ角定尺は前月比９％高、他の大手も米松小角を１０％幅で値上げ提示した。日本の国内需給がタイトになっているが、販売状況は低調で日本側の抵抗感は強い。（１２年９月２２日付け）
◆大手住宅会社がセルロースファイバー断熱材を採用
　古紙などを原料とする国産セルロースファイバー断熱材のメーカーは一斉に増産体制に入った。平成１１年度の生産量は年間約８０００トンだが、大手住宅会社がグラスウールから切り替えを決定したことで１６０００トンに増加することが見こまれる。住宅性能表示制度や産業廃棄物対策、省資源性などが再評価されたものと受けとめている。（１２年９月２１日付け）
◆フレッチャー、集成材供給を拡大
　フレッチャー・チャレンジ・フォレスト社（ニュージーランド・オークランド市）は、日本向けの構造用集成材の供給拡大を図る。ラジアタ松の防腐防蟻処理集成土台はＡＱ認証を取得した薬剤含浸性の高いもので、住宅の性能表示制度の「劣化軽減」でも高い等級を得られるものとして注目されている。また、梁材には新たにＮＺ産の米松構造用集成材の生産も始め、月間４０００立方メートルの供給を目指している。（１２年９月２０日付け）
◆メイキ、中古木工機械を海外へネット販売
　メイキ（名古屋市、伊藤康生社長）は、インターネット上で展開している中古木工機械専門のサイト「電脳展示会」を使って海外向けに販売拡大を図っていく。近く英語版のホームページを立ち上げ、東南アジアや中国など海外のパートナー企業との連携を図り効率的な在庫販売を行っていく。
「電脳展示場」のＵＲＬは、http://www.meiki-corp.com/Used-m/ (１２年９月１９日付け）
◆旭化成、ネット事業で新会社
　旭化成工業（東京都、山本一元社長）は、ＩＴ（情報技術）を活用して、工務店の支援をしていくための新会社カーサナビ（東京都、森本厚彦社長）を設立した。建材メーカーの旧版品などの在庫品を割安な価格で提供する建材のアウトレットモールを目玉に、売買の成立時の口銭（５％）と広告収入を見込んだもの。今後、工務店の外部ＰＲの支援、営業プレゼン支援、ネット上での工程管理など事業を拡大していく方針。カーサナビのＵＲＬはhttp://www.casanavi.co.jp (１２年９月１５日付け）
◆佐川産業、アトピーキラー体験学習館を製作
　佐川産業（茨城県久慈郡、佐川周正社長）は、住宅専用内装材の「アトピーキラー」（杉ムク板、登録商標）を体験してもらえる体験学習館を製作した。幅２．７×奥行き１．８×高さ２．６メートル、延べ床面積１．５坪の規模で木材市場のイベントなどに使用し、内外装の施工仕様、加工形状を比較検討できる。ユニック付きトラックで移動でき、各地の市場などで展示していく予定。（１２年９月１４日付け）
◆ユアサ商事、中国産のポプラ合板などを輸入拡大
　ユアサ商事は11日、中国南京林業大学と中国ポプラの加工開発・研究で業務提携し、ポプラの合・単板、ＬＶＬの輸入を拡大する。南京林業大学内にある研究開発センターに研究費を拠出し、加工技術の後方支援をする一方、大学の影響下にある加工工場を紹介してもらうことで優良な製品輸入を行っていく。（１２年９月１３日付け）
◆国内乾燥材は１０％
　全国木材組合連合会が、まとめた平成11年度の乾燥材生産状況は、製材工場893工場で153万3000立方メートルと製材生産の約１０％だったことがわかった。全国の製材工場1299企業の回答をもとに分析してもので、乾燥機は、1892室、1室の平均は３５平方メートル。内訳は蒸気乾燥が１２７３室、６７．３％、除湿乾燥は３５９室、減圧乾燥８４室、高温乾燥69室、高周波乾燥は15室だった。（12年9月12日付け）
◆フィンランドのアナイカ・コンポーネント社、日本向けの製材工場を建設
　フィンランドの製材会社のアナイカ・ティンバー社（マルク・マコウネン社長）はバポ・ティンバー社（ユハ・ツオミネン社長）との合弁で日本向け１００％の製材工場のアナイカ・コンポーネント社（リエクサ市、マルク・マコウネン社長）を設立、このほど工場は稼動を始めた。ＫＤ原板を購入して２次加工するもので、目ごまのホワイトウッドを原料にＫＤ割物や柱、平角を生産する。生産能力9万立方メートル。（12年9月9日付け）
◆杉集成材工場に「製品センター（仮称）」を併設
　協同組合東濃ひのきの家（岐阜県恵那郡加子母村、中島于代理事長）は、既存の小・中断面集成材工場に新たに大断面集成材工場を増設する。工場には一般消費者向けに展示機能を持たせた製品センターも併設、販売機会の拡大も図る。「木のなんでも市場（仮称）」と称し地元メーカーの内装材、構造材などを委託で販売する予定。（12年9月8日付け）
◆吉野石膏、ホルムアルデヒドを吸収反応「タイガーハイクリンボード」発売
　吉野石膏（東京都、須藤永一郎社長）はシックハウス症候群の主要原因物質のホルムアルデヒドを吸収無害化する「タイガーハイクリンボード」を開発、9月から販売を始めた。ボード中にホルムアルデヒドと反応し化学的に固定する物質を添加した石膏ボード。不燃材、準不燃材の認定、ＪＩＳ規格（６９０１）にも適合している。（12年9月7日付け）
◆9月のプレカット稼働率は１０３％に回復
　本誌が全国１６箇所のプレカット工場を対象に行っているプレカット工場の稼働率調査によると、9月の稼働率は１０３．４％（加工量/加工能力）と、8月の実績の９５．０％から、８．４ポイント回復した。関東地区では建売の物件が増加しているとの指摘が多く、これが稼働率を押し上げた模様。10月の予想は１０２．７％とと引き続き高水準を維持しそうな見とおしとなっている。（12年9月6日付け）
◆マイクロ波で丸太乾燥
　亜細亜製作所（愛知県豊川市、河合善夫社長）は、マイクロ波によって丸太のまま木材を人工乾燥する技術を開発した。マイクロ波により丸太の温度を内部から上昇させた後、調湿ブースで水分を蒸気乾燥するもので、初期含水率にもよるが１０数時間で含水率２０％以下に出来ると言う。対象樹種は問わないが杉丸太にとりわけ有効とのこと。（12年9月5日付け）
◆岡谷鋼機２×４工法の電子取引を開始
　岡谷鋼機（名古屋市、岡谷篤一社長）は２×４工法用製材の電子取引を行う為のウエッブサイトを開設し９月４日から運用を始めた。近年建材販売の電子商取引をおこなうサイトの開設が増えているが、２×４製材に特化したサイトは初めて。会員制（当面は会費無料）で、約１０社の売り手会員の製材を販売する。サイト上でのオークションも行う。売買サイトには同社で扱う２×４製材の在庫一覧を提示する。年間売上３０億円、会員数５００社を目指している。（12年8月31日付け）
ＵＲＬはhttp://www.lumber-site.com
◆ 住木センター・新砂試験センターの耐火実験室が完成
　日本住宅・木材技術センター（岡勝男理事長）が東京都江東区新砂で建設を進めていた試験施設の一部が完成した。土地区画整理事業に伴い移転、試験施設の新設を進めていたもので、新施設では防耐火試験、木構造試験室の充実を図るととに銘木標本館の木材を内装などに最大限活用した。銘木の保管場所が約半分になったことで保管し切れなくなった銘木を建物そのものが標本館になるように展示している。完成は１０月２４日の予定。（12年8月22日付け）