日刊木材新聞　12年10月

◆ 千葉県木材青壮年協議会が発足
千葉県木材青壮年協議会の設立総会が10月26日、千葉県木材市場内で開催され、初代会長に早川金光氏が選出された。木材に関わりをもつ青年が地域、企業、組織の枠組みを超えて個人の自由な意志で参集し、親睦を通じて、情報、意見交換などを行い外部にも積極的に働きかけていこうというもの。設立時の会員は38名、「とにかく木材のＰＲだけでなく県からも認められる活動をしていきたい」と早川会長は話している。（12年10月31日付け）
◆ 商品特集　火災の安全ー住宅性能表示シリーズ
品確法に基ずく性能表示制度が施行されたことに伴いそれぞれの性能項目に関連する商品の特集。第２弾。
火災時の安全を得るために効果が期待される商品、難燃、準不燃材など１２社の１２商品が紹介されている。
掲載商品の製造・取り扱い企業は次の１２社。
コーミック、斎藤木材工業、ホクヨープライウッド、エルク,日興、耐炎木材計画研究所、三井物産林業、内田工務店、アズアキタ、ホーチキ、ニュー・ランバー・クリエーション、沖電気防災。(12年10月28日付け）
◆ ケヤキ社木を出品
　児玉原木市場（埼玉県児玉町）の11月4日・紅葉市に6メートル×100cm、 樹齢推定250年のケヤキ丸太の逸品が出品される。神奈川県の 出荷者からの新材で、中間3メートル部分の直径は120cm。(12年10月28日付け）
◆ 産学共同で準不燃材開発へ
　ウッドテック中村（宇都宮市、中村守利社長）は、 杉中目丸太の遠赤外線燻煙熱処理による準不燃材の開発を宇都宮大学農学部森林科学科と共同実施する。栃木県産業技術振興協会が県内企業と大学との共同研究を支援するリエゾン（橋渡し）リサーチ事業で資金助成をしており今年度の対象事業に選ばれた。(12年10月28日付け）
◆ 住宅性能評価機関等連絡協議会（仮称）１１月にも設立
　ベタ−リビング（北畠照躬理事長）は、住宅性能表示制度の円滑な運用を図るため、 指定機関の実務上の運用方針に関する整合性や業務上のトラブルに対応する対応方策の検討、情報交換の必要性、制度運用等に関する改善方針の提言、評価業務等の適正化のための調査研究、国際交流の推進などを行うため、指定住宅性能評価機関、住宅 型式性能認定機関、指定試験機関などからなる連絡協議会の設立準備を進めている。(12年10月27日付け）
◆ 宮城県に吉野桧の鐘楼が完成
　宮城県登米郡中田町宝井にこのほど、吉野産の桧（土台６寸角、四隅の柱は４寸角、 床部分は１寸５分厚の板を使用）を使用した鐘楼が完成した。これは、風雪や経時変 化により老朽化した同寺の鐘楼を復元したもので、納材は千明材木商店（宮城県登米 郡、千葉一明社長）。単調になりがちな外観の印象を引き締めるために、一方では化 粧タルキや天井には秋田杉の洗い出しを使い分けているのが特徴。（12年10月27日付け）
◆ 中国松材の良材集荷難
　中国松の丸太、製品仕入れと注文材販売の中部中西（鳥取県東伯郡、洞ヶ瀬直美社 長）は、最近の中国松の良材の集荷難、国内販売価格の下落、高級内装材の需要減な どから、販売方針を量から内容重視に転換する。同社はピーク時の４−５年前は中国 松丸太だけで年間約２億円の販売をしていたが、今年は1億円に届きそうもない。今 後は量を絞り、丸太手当ては選別吟味し、丸太によっては現地での製材も検討してい く。（12年10月26日付け）
◆ 待ったなし品確法ー性能表示に取り組む
　建材メーカー編としてトステム（東京都、飛田英一社長、12年10月24日付け）、松下電工（大阪府、西田一成社長、12年10月25日付け）、ノダ（東京都、野田有一社長、12年10月26日付け）、大建工業（大阪市、六車襄二社長、12年19月27日付け）、ニチハ（名古屋市、吉田哲郎社長、12年10月28日付け）、東洋プライウッド（名古屋市、阿部博社長、12年10月28日付け）で各メーカーの取り組み を紹介。大建工業ではダイライト構法をベースに壁倍率5.0倍の強度を活かし採光性の向上や劣化対策ではダイライトＭＳ、アセダスＲ、とサイディングの組み合わせに よる外壁通気構法で等級３に対応している。
◆ 群馬県で、国産カラ松小径木に早くもひっ迫感
カラ松製の木工沈床
　群馬県では現在、カラ松小径木の売れ足が特段に良い状態ではないが、絶対量の不足 や近年高まっている河川工事等の需要拡大を背景に売り腰の強い状態が続いている。 丸太相場も堅調を維持しており、ほとんど不落とされている。関係者は、先行きの荷不足を懸念し、早くも東北や長野などの産地に対し供給面の打診を行っているものの、 全国的に多自然型の公共工事が普及しており、「自県内の需要に対応するがやっと。 あてにしないで欲しい」との答えが返っている。（12年10月25日付け）
◆ ラハデンペラ社、アカ松集成材を供給
大断面から小断面まであらゆるサイズに対応
　フィンランドで集成材を製造するラハデンペラ社（ケミンマ市サロンティエ、オスモ・ ラハデンペラ社長）は今秋から、本格的な対日供給に乗り出す。同社は構造用集成材 を主力にフィンガ−ジョイント間柱やエッジグルードパネルなどを製造・加工し、年 間１万立方メートルの生産を行う。ラミナの投入樹種は９５％がアカ松で、わずかに ホワイトウッドも含む。集成材は、長さ６メ−トル、幅６０センチ、厚さ２０センチ の範囲なら大断面から小断面まで自由に対応が可能。販売ルートは、商社経由ばかり ではなく、プレカット工場などとも直接結び付き、当面の年間輸出目標は、１０００ 立方メ−トル。（12年10月25日付け)
◆ 改正建築基準法の違反が多発
　日本住宅・木材技術センター（岡勝男理事長）が、主催する「木を学ぶ会」で10月 20日、6月に施行された改正建築基準法の柱脚部の接合方法などで、違反建築が多発 しているとの報告があった。建設省告示1460号で柱脚、柱頭部などの接合方法が定め られたが、周知されれおらず、確認検査でチェックされないケースや横浜市などでは 厳しくチェックされ始めたことで建築確認が下りないケースもでているが、いずれに しても新しい基準にもとづいた施工をしなければ違法建築となることから注意を呼び かけた。告示通りの施工をしたものとそうでないものでは、素人が見ても明らかに差 が有り告示通りの施工を行う必要があることを強調した。（12年10月24日付け）
◆ 廃材リサイクル目標試案
　建設、農林水産など関係6省庁は建設工事に伴って発生する廃材の 再資源化を図るための法律、建設リサイクル法、の基本方針試案をま とめた。この中で、特定建設資材廃棄物の再資源化について、木材と コンクリート、アスファルト・コンクリート塊の３品目に付いては平成２２年 度にリサイクル率を９５%に引き上げる目標を立てている。また、同法に 基ずく政令案の試案も同時に発表された。これによると建築物に係わる 解体工事に付いては床面積80平方メートルとされており、戸建て住宅の 解体工事も対象にされそう。試案についての意見、提案は11月1日まで 受け付ける。（12年10月21日付け）
◆ 国産材の流通合理化にIT活用
　トヨタ自動車の社員らがインターネットを使って国産材の流通合理化を図る ベンチャー企業、ログウェル日本（愛知県加茂郡三好町、菅野知之社長） を設立した。ネットワークシステムをフルに活用して森林所有者や素材生産者 と製材工場、製材工場とプレカット工場、さらにホームビルダーをそれぞれ直 接結びつけて低コストで効率的な木材流通を実現するとしている。 取り扱うのは建築用の国産材。3年後には全国的に事業を広げ、5年後には 100万立方メートル、200億円の売上を目標にしている。（12年10月21日付け）
◆ ジャパン建材、建材メーカーらと共同で販売店支援会社を設立
　ジャパン建材（東京都、中本敏宏社長）は、建材商社・メーカー、金融機関、木材 建材の販売店などとの共同出資で販売店の営業支援のための新会社としてハウス・デ ポ・ジャパンを設立した。販売店をフランチャイズ化し、各種の経営指導、近代化や オリジナル商品も随時開発していく。ジャパン建材が５０％を出資し、残りは三井物 産、伊藤忠建材、住商建材、丸紅建材、サン建材の他、大建工業、ノダ、住建産業、 永大産業など建材メーカー２４社なども出資している。（１２年１０月１９日付け）
◆ 国産間伐材でストラントボード（ＳＢ）を実用化
　林本建設（静岡県浜松市、北谷博之社長）は、国産の杉・桧などの間伐材を素材と したＳＢの実用化を進めていたが、現在実用化プラントを建設しており、年末までに 完成する見通し。既に大手ＯＡメーカーへの台板素材としての供給も決まっている。 素材供給先や各地の森林組合などによるプラント整備の問い合わせも募っている。 （１２年１０月１９日付け）
◆ 呼吸し水を通さないコーティング剤を開発
　日興（東京都、塩田政利社長）は、呼吸（空気を通す）をし、水を通さないコーティング剤「ナノコート」を開発した。石英を原料とするテリオスコートを水性化した無機質塗料。超微粒子の働きで木材に塗布した場合、通気性を保ったまま耐熱、耐火、防水、耐候、耐塩害性などの機能を付与することができる。木材の性能を損なうことなく、その欠点をカバーする。木材の用途拡大に寄与するものとして積極的に普及を図るとしている。（12年10月20日付け）
◆ NEXT、２工場に集約
　NEXT（大分県、横山俊英社長）は、同社の米松,アカ松製材工場の４工場を朝倉工場（福岡県朝倉郡）と日田ウッドコンビナート工場の２工場に集約していくことを明らかにした。アカ松製材の福岡工場は今月末で、閉鎖。米松平角の日田本社工場も将来的に集約する。これにより、朝倉工場は月間で米松６０００立方メ−トル、アカ松４０００立方メ−トルの大割ラインとなり、工場集約前の原木消費総量は全く変わらずに、従来の米松小割KD材に加えてアカ松KD材の生産にも積極的に取り組む。日田ウッドコンビナートは,米松KD小割製品を月間４０００立方メ−トル生産しており、今後は乾燥機を増設する予定。（12年10月20日付け）
◆ ジャパン建材、建材メーカーらと共同で販売店支援会社を設立
　ジャパン建材（東京都、中本敏宏社長）は、建材商社・メーカー、金融機関、木材・建材の販売店などとの共同出資で販売店の営業支援のための新会社としてハウス・デポ・ジャパンを設立した。販売店をフランチャイズ化し、各種の経営指導、近代化やオリジナル商品も随時開発していく。ジャパン建材が５０％を出資し、残りは三井物産、伊藤忠建材、住商建材、丸紅建材、サン建材の他、大建工業、ノダ、住建産業、永大産業など建材メーカー２４社なども出資している。（12年10月19日付け）
◆ 国産間伐材でストラントボード（ＳＢ）を実用化
　林本建設（静岡県浜松市、北谷博之社長）は、国産の杉・桧などの間伐材を素材としたＳＢの実用化を進めていたが、現在実用化プラントを建設に着手しており、年末までに完成する見通し。既に大手ＯＡメーカーへの台板素材としての供給も決まっている。素材供給先や各地の森林組合などによるプラント整備の問い合わせも募っている。（12年10月19日付け）
◆ 私有林、国有林ともに減少
　農林水産相省統計情報部がまとめた平成１１年の山林所有形態別素材生産の概要によりと、同年の素材（丸太）の生産量（国産材供給量）は、１８７３万７０００立方メ−トルと前年比３・０％減と２年連続の２０００万立方メ−トル台割れとなった。所 有形態別では、絶対数の少ない緑資源公団が増加した以外は軒並み減少。私有林は、材価の低迷により山林所有者の伐採意欲をそぎ、１４２６万７０００立方メ−トルと前年比０・８％減。国有林は３２３万９０００立方メ−トルと同比１１・２％減。林野庁が資源の端境期ということで、伐採抑制をしていることが影響。（12年10月18日付け）
◆ 秋田プライウッドと東洋合板、来年合併へ
　合板メーカーの秋田プライウッド（秋田市、山本満社長）と東洋合板工業（秋田市、村山智彬　社長）は、来年上半期にも合併し、生産の効率化を図る。セイホクグループの総帥である井上博セイホク会長があきらかにしたもので、合併時期は明らかにされていないが、決算期末の来年上期中となる模様。これにより新会社は合板生産では単体で国内最大規模の月間３５０００立方メートルとなる。「先行き合板だけでの生き残りができるかは常に考えている。合理的な投資効率、廃材活用など隣接する工場だけに共有し、統合することが適切と考えた」（井上会長）。（１２年１０月１７日付け）
◆ 待ったなし品確法ー性能表示に取り組む
　ビルダー編は藤島建設（埼玉県川口市、渡邊弘美社長、12年10月5日付け）、匠の会（小野田勝一理事長、12年10月6日付け）、三栄ハウス（神奈川県相模原市、中島信義社長、１２年１０月７日付け）、スモリ工業（宮城県仙台市、須森明社長、１２年１０月１２日付け）、中央住宅（埼玉県越谷市、中内俊三社長、１２年１０月１３日付け）、カメヤグローバル（大阪府岸和田市、小山潤二社長、１２年１０月１４日付け）で、各社の取り組みを紹介。藤島建設は性能体感型のショールームを建設、構造躯体を展示した。匠の会では昨年秋に制度を先取りした「日本の館」を発表、今年８月に建設省の告示に基づき最終決定、三栄ハウスはムクＫＤ材と外断熱を組み合わせた「さいぴゅあ」を発表。中央住宅では性能規定に対応した大型実験設備を三年以上前に建設、各種実験を実施してきた。
◆ 簡単施工の木質内装材を開発
　ホーミー住宅研究所（東京都、佐藤笑子社長）は、素人でも壁や天井などの内装の木材化が出来る「ホーミーさちいた」を開発した。小幅にカットされた国産材を特殊紙で裏打ちし、無公害の接着剤で貼りつけていく。商品は６０００種類あり施主の好みに応じて選択し、即時に見積もりが出来るソフトも開発。当面はホーミースタデイグループのメンバーを中心に販売していく。（１２年１０月１４日付け）
◆ 茨城第２工場にトラス設備
ランバーテックのトラス工場
　ランバーテック（埼玉県蕨市、斎藤一男社長）は、茨城県猿島町の同社第2工場にウエアハウザー社のトラスシステムを導入した。２×４工法のパネルや、現場組みとの組み合わせや在来工法住宅の屋根部材として、供給していく。生産能力は月５０棟。構造計算のできる信頼性の高い住宅部材としてアピールしていく。あわせて同工場では集成平角の在庫販売も開始、関東地区のプレカット工場向けに低価格で供給していく。（12年10月１４日付け）
◆ 林政審議会が公益的機能中心に
　林政審議会は10月11日、森林・林業・木材産業の基本方針として、「新たな林政の展開方針」を発表した。これまで副次的に捉えられてきた森林の公益的機能をメインに林業生産の増大を中心とする各種の施策を副次的にする考え方を打ち出した。国民の関心が公益的機能に移ったことやもはや、林業・木材産業の疲弊が著しく森林整備を支える力には成りえない現実に即応したものとなった。（12年10月13日付け）
◆ カナダＢＣ州、米ツガ立木価格を引き下げ
　カナダＢＣ州政府は10月5日、ＢＣ州沿岸地域の主力樹種の米ツガ製材の国際競争力の回復の為に、州有林の立木価格の一定期間引下げを発表した。政府・関連機関を通じて乾燥技術の開発についての支援を行い需要の回復を目指していく。（12年10月12日付け）
◆ 10月のプレカット稼働率は１０８％
　本紙が全国16箇所のプレカット工場を対象とした稼動状況調査によると、10月の稼働率は１０８．０％と9月の実績１０４．８％を３．２ポイント上回りフル稼働を維持。特にこれまで低調だった関西地区を始めとした西日本の回復が顕著で、「２シフトにしないとさばききれない」などの声が聞かれる。11月は１０２．０％とやや減少の予測で、10月が年内のピークとなりそうだ。（12年10月11付け）
◆ ニチメン、目細レッドウッド材の販売を強化
　ニチメン（東京都）住宅用資材部は欧州産針葉樹製材の取り扱い強化の一環として、ストラ・エンソ社を通じてレッドウッド（パイン）、欧州産米松ＫＤ割り物、小角完製品の販売を強化する。特にレッドウッドはフィンランド北部で産出される目細材で強度に優れ、間柱だけでなく割り物分野での需要拡大を目指す。同社では欧州産ＫＤ材の拡販の為、専用のホームページを開設し、検品情報などを提供していく。 (12年10月11日付け）
◆ 集成平角の実寸カットを開始
　プレカット会社の大手の恒栄資材（東京都、柵木豊社長）は、小名浜工場（福島県いわき市）で集成集平角の長尺材を実際に使用する長さにカットして提供するサービスを始めた。輸入ものの１２メートルの集成平角を実寸にカットして供給するが、歩留まり向上の為、１０邸分のデーターをまとめて加工することで、ロスが従来の１５％から３％に低減できる。販売は住友林業が窓口（12年10月7日付け）
◆ 日本の杉・桧を守る会設立
　「日本の杉・桧を守る会」が、9月30日に大分県日田市で設立総会と森林・木材産業九州総決起大会が開催され約1600人が参加した。初代会長には武内達男氏が選出され、「民間レベルの活動で森林産業の復活を目指して努力していこう」と挨拶。決意表明では「知ってもらおう！人と環境に優しい杉・桧」などを。全国で賛同者を募っていく。（12年10月7日付け）
◆ 群馬県が工事現場に木製遮音壁を採用
上野村の工事現場に設置された
木製遮音壁
　群馬県は、県内上野村楢原の『ふるさと林道・湯の沢線』工事現場に杉間伐材（丸棒タイプとケタ材使用のログタイプの２種類あり）を利用した木製遮音壁（総面積１０７０平方メ−トル）を採用。これは県林務部が、下仁田町森林組合（神戸金貴組合長）と（協）群馬県東部木材卸センター（水谷正昭理事長）の協力を得て開発したもので、高速道路の遮音基準をクリヤしており、工事現場の発破や掘削等の騒音も遮ることが可能。工事終了後は残土捨て場の土留め材として使用される。（１２年１０月３日付）
◆ 防腐処理集成土台でＡＱ認証が増加
　日本住宅・木材技術センター（岡勝男理事長）が10月1日付けで29品目のＡＱ認証を行った。この中で、防腐・防蟻処理集成材の認証が増えている。今回認証を取得したキクモク（福島県いわき市、菊地守男社長）とナムラ（栃木県佐野市、名村威司社長）、院庄林業（岡山県、豆原直行社長）はこれを契機に防腐・防蟻処理集成土台の生産を本格化する。（12年10月6日付け）
◆ 住友林業、独自のモニターシステムで低コスト木材乾燥技術を実用化
（左）新方式の乾燥材、表面・芯割れが少ない
（右）従来の高温乾燥材
　住友林業（東京都、矢野龍社長）は、スギ背割り無しの柱を低コストで含水率１５％以下に乾燥する技術を開発した。同社の提携製材工場など10工場以上で導入が決まっており、年内にも同社住宅本部及びプレカット・フォーラム２１向けに供給していく。従来の高温乾燥に独自のモニタリングシステムを導入し、含水率変化などをリアルタイムに把握、最適な乾燥スケジュールとすることで、乾燥期間約5日、直接エネルギーコスト2700円（立方メートル）で割れ、焼けの少ない乾燥材を供給できる。 （12年10月5日付け）
◆ 中国産ポプラで合弁
　東洋プライウッド（名古屋市、阿部博社長）は、中国産ポプラを原料にしたＬＶＬ及び合板生産の新会社の設立に参加した。新会社は中日合作上海東錦木業有限公司で上海市金山区に工場を建設中。ポプラを原料にしたＬＶＬ及び合板の生産を行う。（12年１０月４日付け）
◆ 待ったなし品確法ー性能表示に取り組む
　ハウスメーカー編の２回目は２×４工法の最大手の三井ホーム（東京都、高橋邦男社長）。同社では日本ツーバイフォー建築協会の協会型式に加えて、自社のパネル工法を活かすために独自に型式性能認定及び型式製造者認証を取得していく方針。パネル化率の高さ、トラスを含めた工場生産の高さが有利に働きそうだ。（１２年10月4日付け）
◆ 江間忠木材、総合物流システムの全国展開
　江間忠木材（東京都、江間亮三社長）は、来年度中を目処に総合物流システムの整備を図る。第１弾として蒲郡の設備投資を開始、第２弾は鹿島地区で地元企業とのタイアップで大型プレカット工場の建設を含めて付加価値流通を目指す。続いて関西、九州、北越地区での事業化も進めていく。（１２年１０月３日付け）
◆ 待った無し品確法ー性能表示に取り組む・第２部ハウスメーカー編
　ハウスメーカー・ビルダー編の第１回は木造最大手の住友林業（東京都、矢野龍社長）を取り上げる。構造の仕様の詳細を取材し、性能表示の基本的な考え方をレポートしている。９月中旬時点では性能表示への準備は整っているが営業戦略は定まっていない。木造の自由設計と性能表示をどう上手く活かしていくかがポイント。イノスグループやプレカットフォーラム２１のような工務店支援システムも重要性を増しそうだ。（１２年１０月３日付け）