ニュージーランドの製材、パルプ会社のパンパックフォレストプロダクツ（パンパック、ネピア市、スチュアート・マッキンレー社長）がこのほど、同社の保有する森林４３，０００㌶に対しFSC（森林管理協議会）による森林認証を取得した。日本企業が行う海外の植林地がFSC認証を取得したのは初めて。（１３年１２月２８日付）

　シェルター（山形県、木村一義社長）は、杉材にスチールプレートやカーボンなどの異素材を組み合わせた構造用集成材で特許を取得した。杉集成平角の最外層ラミナの代わりにこうした素材を複合することで横架材として強度的な問題のある杉についても活用の道が拡大するとして、同社のKES構法と杉のハイブリットビームにより、公共建築・大規模木造構造建築分野への本格的参入していく考えを示した。（１３年１２月２７日付け）

写真は同社のKES構法で建設された岩手県浄法寺町庁舎。

　キノシタ（青森県、木下知会長）は、含水率１５％以下の杉乾燥材を製材工場とのタイアップで１棟分プレカットして供給するシステムを開発、坪単価２５万円からの低価格住宅の部材として採用していく。各県に１社の製材工場と提携し、含水率１５％以下の杉乾燥材の一貫供給体制の構築を目指していく。（１３年１２月２７日付け）

　中井産業（山口県、中井寅之助社長）は、住友林業が開発した木材乾燥システム「SKミズダス」を導入し、杉材乾燥の試験稼動に入った。同社は、テクノ工場（山口市）で米松製材とプレカットを手掛け、本社工場では大手ハウスメーカー向けの部材加工などを行っている。もともと、米松を製材していた本社の旧製材設備を活用し、昨年から国産材の低質材有効利用に向けた取り組みを開始。とくに原木市場でも買い手がつきにくい曲がり材に着目した。（１３年１２月２７日付け）

　日本ベニア（東京都、足立建一郎社長)は２１日の役員会で来年３月２７日で同社の大株主である日本ベニア興産（同、足立光吉社長)を吸収合併することを決めた。合併比率は、１対1000で、日本ベニア興産の株式1株に対し日本ベニア株1千株割り当てる。330万株を新規発行し、株式の流動性を高める目的。（平成13年12月26日付け)

　「21世紀は北洋材」を標榜していた業界だったが、期を通して苦戦を強いられた。国内にあっては実需不振で製材品価格が低迷した。年初からの原木需給の緊迫が価格に反映し逆ザヤ操業を強いられることになった。その幅も石当たり1,000円という大がかりなもので、製材メーカーの経営基盤に深く食い込む赤字となって今日もなお解決の糸口がつかめていない。（13年12月２２日付）

　日本住宅・木材技術センターは、改正建築基準法と品確法の構造安定に関する評価方法に対応した「木造軸組工法住宅の許容応力度設計」を取りまとめた。改正建築基準法に対応した木造３階建て住宅の設計方法をこれにより明示、新壁量計算による標準計算法のほか詳細設計法による直交壁効果や門型ラーメン構造、伝統的な貫構法など、柱の曲げ系を生かした構造が可能となる。（平成１３年１２月１９日付け）

　全国の地域工務店・ビルダーで組織する「アキュラネット」（事務局＝アキュラホーム、主催＝宮沢俊哉アキュラホーム社長）は、10月２０日から坪２１万円台の住宅「M２１」の販売を始めたが、約1ヵ月で契約棟数が３００棟を突破したことを発表した。アキュラネットでは販売好調の理由を①全国規模でのイベント企画力②超低価格でありながら品質や性能、保証体制も確保された商品と企画によるプロジェクトが消費者の理解を得たことなどを成功要因としてあげている。（平成13年12月１４日付）

　しずおか優良木材供給センターは、独自の認証基準をもとに品質の向上、性能の明確化、さらに地域材利用の新システム構築を図ることで消費者に安心を与える良質な製品供給を行う。認証審査申請工場製材4社及び、２協同組合、そして静岡県森林組合連合会、静岡県木材協同組合連合会が参画。新会長は榛村純一氏（静岡県森連会長）。（平成13年12月12日付け)

　東京木材市場協会（磯貝英一会長、加盟7社）が発表した11月の売上は33億3278万円で前年比11.3%減と大きく落込んだ。販売材積も5万4300立方メートルで同9.1%減少した。平均単価は6万1375円で2.4%安かった。また、関東木材センター協会（飯島正敏会長）がまとめた首都圏31センターの10月売上も44億9933万円で前年比は16%も減少した。前年割は10ヶ月連続。1月からの累計売上実績も448億5625万円で7%減少している。10月、11月は通常なら秋の需要がもっとも盛り上がる時期で木材市場やセンターの売上も期待できるが今年の場合は完全にその期待が空振りに終わった模様。（13年12月11日付け）

　山水（栃木県大田原市、山本建司社長）は旭化成工業と竹炭粒を不織布にサンドイッチ方式で包み込む技術を開発。これを用いて建築資材から押入れや冷蔵庫、カバンなどの家庭用品や身の回り品などで調湿、防・消臭さらにはマイナスイオン効果が期待できる多目的利用可能なフリーシート（賢人シート）の製造・販売に乗り出した。（13年12月11日付け）

　丸岡材木店（奈良県吉野郡、岡本雅喜社長）は吉野杉の腰板をキット販売する。吉野杉の柾目の良さを強調した製品。腰板セットは幅木の長さを12メートルにして長さにあわせて繋ぐなど工夫を凝らし、配送が容易で組みたても簡単なキット商品になっている。また、ゴムパッキン（緩衝材）を採用した内・外壁材（特許出願中）の試作もはじめている。同社のホームページ＝　http://www6.ocn.ne.jp/"maruoka/（13年12月11日付け）　　

　米材丸太の年間入荷が１９６５年以来３６年ぶりに４００万立方㍍を割るのが確実な情勢となった。米材丸太入荷は過去のピーク（７９年）には１，２３０万立方㍍を記録、８７〜９０年にかけても４年連続で１，０００万立方㍍台を続けた。しかし９１年がら連年の大幅減局面に入り、遂に４００万立方㍍割れが現実のものとなった。依然として米材製材の撤退は止まらず、現在も複数有力社が製材撤退を検討中といわれ、米材丸太需要はさらなる減少の可能性もある。（１３年１２月７日付）

　ミサワホーム（東京都、三澤千代治社長)は、中国の木工メーカー臨沂凱宇木業（山東省臨沂市、張波董事長）と湖北ベニア（島根県松江市、又賀航一社長)の三者合弁による中国での合板会社設立に合意した。詳細は来年１月頃までにつめ、３〜４月に着工する見通し。生産能力は年間１万５千立方㍍を予定している。ミサワホームは坪２５万円台の超低価格住宅の「リミテッド２５」の投入など、部資材コストダウンの必要性が高まり、中国のポプラを原料とした合板導入の方針を固め、今回の新会社設立となった。（平成１３年１２月５日付け)

　大和木材（鹿児島県日置郡郡山町、吉崎和穂社長）は、このほどプレカット事業部（通称ヤマトプレカット）を新規に立ち上げた。鹿児島県北部地域の地場工務店を対象に月間１千坪の受注を目指す。鹿児島ではまだ導入実績の少ないパネル加工機も設置したている。（平成１３年１２月５日付け）

　山口県徳山市内の木材業関連企業6社がウッドネット周南協同組合を設立した。各社の経営資源の有効活用や製品情報の共有など幅広い提携を進める。製品在庫など各社の情報を共有することで無駄を省き納期の確認などが迅速化され顧客サービスが図れることや各社の得意分野の進展を狙う。初年度はＨＰの立ち上げを行い、2年目からは「地域森林資源の循環活用を実現させるために木材の用途開発を進める」（林克彦事務局長）。（13年12月4日付け）