日本ベニア（東京都、足立建一郎社長)が推進する「エコリビング・パーク」の第1号店が26日、「エコリビング・パークしらかわ」店としてオープン。1号店はクニヒロ・ホームテック（福島県西白河郡中島村、國井建夫社長)が同社既存の約四千坪の敷地と約180坪の建材倉庫などの設備を生かし、健康や森林問題から高齢者対応、地域食材など幅広い生活情報の発信基地とし、工務店に自由に活用してもらい、新たな地域住宅産業拠点を目指していく。（14年1月30日付)

　富士ハウス（浜松市、川尻増夫社長）は、延べ面積45,000平方メートルで国内最大級のプレカット・パネル工場「富士ハウス・テクニカルシティ磐田」を本格稼動させた。これにより同社の加工能力は埼玉、浜松の両工場と合わせて年間4,000棟に増強された。新工場は品質管理の徹底を期すために全館空調が完備されている。（14年1月29日付）

　日本エムテクス（東京都、三浦征也社長）は、火山灰に光触媒を付加して湿式建材「アッシュライト」を開発した。火山灰の多孔質を活かし、吸着性能と光触媒による分解・親水効果によって調質やアンモニア、ホルムアルデヒドなど化学物質の吸着分解、抗菌、滅菌を行うもの。接着剤などの有機化合物を含まず水で練って仕上げる。（14年1月29日付）

　カンボジア政府は今月１日からすべての商業伐採を一時的に凍結した。措置の背景は、荒廃した国内森林資源の保全を図るため。同時に森林伐採が環境へどういった影響を及ぼしていたのか、調査作業に移っている。現地紙によると、伐採企業６社は、取得 林区は１９９４年に３０年契約を結んでおり、すべての伐採停止という措置は違反行為 であると強く抗議している。 （１４年１月２６日付）

　平成１３年１１月の国産普通合板生産量は２３万立方�bで、前月比１.７％減と３ヵ月ぶりに 前月比生産減となった。合板供給が輸入品のJAS型枠用を筆頭に品薄感の台頭するなかで、国産品も大手合板メーカーを中心とする生産調整が強まったもの。需要面では１１月は若干減にとどまったことを受け、普通合板在庫量も２８万立方�bと7ヶ月ぶりに30万立方�b台の 在庫水準を割った。 （１４年１月２５日付）

　”森林王国”を掲げる岐阜県は各県別森林の二酸化炭素吸収量などを独自に算出した。 それによると森林面積が８割を占める岐阜県はCO２吸収量で全国４位、金額的価値は 年７９億円で同８位。同県では平成１７年度には６３，０００立方�bまでの間伐材の 公共事業利用を目標としており、森林の多面的価値をアピールすることで県内外に保全機運を高めるのが狙い。詳細は同県森林課（電話０５８−２７２−１１１１）へ。 （１４年１月２５日付）

　堀正製材建設（宮崎県北諸県郡三股町、堀内義美社長)は百万円程度の予算で建設可能な百堀式燻煙処理装置のマニュアル販売を開始。購入業者はマニュアルを基に資材を調達、設置条件や予算に応じた独自施設を建設できる。乾燥材など高品質材の需要が高まる反面、製品販価の低迷から製材工場の多くは設備投資に踏む込めずにいる。低コストを売り物にこうした需要を開拓するねらい。（平成１４年１月２３日付）

　アキュラホーム（埼玉県さいたま市）の宮沢俊哉社長は、13年12月24日までの2ヵ月限定販売の超低価格住宅「Ｍ２１」の受注が640棟に達したことを明らかにした。アキュラネットの参加工務店もこの半年で約１３０社増え５００社を突破した。同社では既に「Ｍ２１」に続く「家づくりプロジェクト」の第2・第3弾の募集をネット会員を対象に始めており、今後も高度な販売戦略を打ち出していく方針。（14年1月18日付）

　 伊藤忠インシュアランス・ブローカーズ（東京都、井上昌俊社長）は住宅の保証制度を活用した住宅ローンを開発し、第1弾としてスルガ銀行と住宅あんしん保証との提携を仲介した。住宅あんしん保証は伊藤忠インシュアランス・ブローカーズの協力を得て地銀、信金、信組などとの提携を進め、今後3年間で全国30程度の金融機関と提携、住宅金融公庫の5年後の廃止に向けて新たな住宅金融スキームの構築を行っていく方針。（14年1月18日付）

　廃木材のリサイクルボードを製造販売するジーエスビー（岐阜県、森本孝敏社長）は、昨年１１月に本社工場を完成、今年から本格的な生産とプラント販売の事業展開に入る。同社は木材圧縮加工の岐センと建設・土木関係に販路を持つ昭和コンクリート工業の共同出資会社で、接着剤を使用しない廃木材リサイクルボード「GSボード」の製造を目的に昨年４月に設立された。将来的には２４時間操業で年間１２万平方�bのリサイクル体制を敷きたいとしている。（１４年１月１７日付）

　ITシステム開発、コンサルティング大手のCSK（東京都、福島吉治会長）とCSK子会社で建築CAD大手のスーパーソフトウェア（同、坂川真社長）はこのほど、両者のシステム機能をフルに融合させた住宅産業向けサプライチェーンマネージメント（＝SCM）『ｅＣＨＡＮＳ』を開発、革新的な支援システムとしてビルダー、工務店向けに普及を進める。直接の普及対象は建材住設メーカー、建材商社、卸売り、流通会社、プレカット会社などとし、これら事業主を通じて取引先ビルダー、工務店に対して業務全般を カバーするソリュ―ションを提案。（１４年１月１７日付）

　住宅リフォームのペイントハウス（神奈川県、星野初太郎社長）は１月１５日、負債１３５億円を残して民事再生法の適用申請を行った殖産住宅相互に対して、同社の新築事業を引き継ぐ受け皿会社を設立するなど、殖産住宅のもつ事業資産の１部を継承する考えを明らかにした。（１４年１月１７日付）

　殖産住宅相互（東京都、西村勝彦社長)は13日、東京地方裁判所に民事再生法手続き開始の申し立てを行った。同日付、再生手続き開始の決定を受けた。同社は高級木造戸建て住宅を中心とした事業を実施してきたが、業界環境の悪化から長期にわたり業績が低迷していた。新築住宅事業からは撤退し、リフォーム事業を柱にアフターメンテナンス業務と既存の債権回収業務に経営資源を集中していく。（平成14年1月16日付)

　林野庁の加藤鐵夫長官は１１日に年頭会見した。森林・林業基本法に基づく森林整備、林業振興、木材産業の構造改革、国有林経営など林政全般について、「１４年度は具体的に何をするかが問われている年。方向性を示すだけでなく実行が求められている」と積極的姿勢を示した。（平成１４年１月１６日付）

　本紙が昨年末に大手住宅メーカー、住宅ＦＣを対象として実施した住宅性能表示対応の状況調査によると、集計期間にややずれがあるものの、トップは大和ハウス工業、２位積水ハウス、３位ミサワホーム、４位ナショナル住宅産業とプレハブメーカーが１〜４位を独占、在来系では分譲大手の東栄住宅が５位で住友林業を抑える結果となった。（１４年１月１１日付）

　 集成管柱メーカーは、昨年末から為替円安による先高感の受注増もあって５０〜１００円（本）の値上げを提示する動きが広がってきた。既に１月受注はほぼ終了、２月からは１，６００円（１次店着、本）台の受注となりそうだ。（１４年１月１１日付）

　首都圏、なかでも東京近郊の製品市場・センターで、米ツガの９×４.５�a×３〜４�b材が品薄となっており、これを探す買い方、小売り筋の姿が目立っている。無いかと尋ねられた問屋筋でも首を横に振る人が多く、価格もジワリと上昇している。原因は輸入製品が産地工場の減産・一時閉鎖で供給量が極端に減少したことと、米ツガ９×４.５�aは根太・筋交。タルキ等用途が多く、最も売れ筋製品のためだという。しかも現在ではＫＤ製品でなければだめということがネックとなり、杉製品が代替材となり得ないとも。（１４年１月１１日付）

　中国のロシア材丸太買付け量が急ピッチで増加している。昨年１１月単月でも９６万立方メートル（針・広葉樹込み）と１００万立方メートルに近づく勢いで、わが国輸入する量の倍を一国で取り扱っている。２月第３週から始まる旧正月や今月中旬頃までのロシアの休暇を見込んだ買い込みだが、その取り扱い高が尋常の数量でないだけに、ロシアの日本向け丸太価格の硬直度が一段と高まることは確実。（１４年１月１０日付）

　本紙日刊木材新聞が全国１６カ所のプレカット工場を対象に実施した１月のプレカット稼働状況調査によると、１月受注は８４・４％と前月比１４・５ポイントも低下。前年同月比では９９・８％とほぼ前年比並みだが、昨年１月の受注９５・８％から１１・４ポイント低下、例年１〜３月はプレカット需要が落ち込む時期だが、需要減が鮮明になってきた。（１４年１月１０日付）

　吉田産業（青森県、吉田誠夫社長）は「YSハウジング加工センター」（三戸賢治所長）内に、丸仲鉄工所のクレテック金物専用のプレカットラインを設置、月間２０棟の加工を目標にプレカットを実施している。（１４年１月１０日付）

　フィンランドの日本向け製材大手アナイカ・コンポーネント社が建設を進めていた大型の構造用集成材工場が完成、今年から本格供給を開始する。現在、NTIを通じJAS工場認定取得に向け作業中で、今春にもJAS製品の供給が開始される。新工場は年産能力36,000立方メートル（3シフト）、生産品目は構造用集成材及び積層間柱、投入樹種はホワイト・ウッドが主力となっている。（平成14年1月9日付）