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ふくしま建築市場が始動
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建築市場ネットワークのなかで東北初の「ふくしま建築市場」が始動する。福島県住宅協会（佐藤富雄代表理事）を核に、CAD・積算・監理、資材調達・物流、施工管理、情報管理などの業務を集約化、IT活用により高品質、低価格の住宅供給の仕組み作りを行っていく。（１４年３月３０日付） |
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旧クボタハウス、三洋ホームズで再発足 |
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三洋電機グループ入りするクボタハウスは、４月１日から三洋ホームズに社名変更し新規営業を開始することになった。（非）会長に田中康典三洋電機取締役専務執行役員、代表に千々和（ちぢわ）國興クボタハウス専務が就任する。資本金は３０億円で、従業員は８２５人。同社は三洋電機事業開発本部傘下に入り、三洋エステート、三洋ハウジングとともに住宅事業を形成する。（１４年３月３０日付） |
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商品特集「国産材EW」
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これまでEWの原料と言えば外材が主流を占めてきた。しかし、断面を大きくすることや地域密着型の建築物に利用することで、コスト割高分は吸収されつつある。また、環境問題の台頭によって国内の森林資源の有効利用という追い風もある。本紙では国産材を原料としたEW商品を５ページに渡り紹介。（１４年３月３０日付）
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主要林産物輸入は丸太、製材の減少健著
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２００１年の主要林産物（紙・パルプ類除く）輸入金額は１兆７５５億６千万円、前年比で２.４％減少した。年間を通じて対米国ドル円相場が１㌦１２０円前後と前年の１０８円前後から著しく円安に振れ、邦貨輸入金額を押し上げたが、輸入数量の減少、さらにドル建て産地価格の下降で相殺された。輸入数量は丸太、製材が減少した反面、各種木質ボード、集成材類が増加、輸入木材の付加価値化が進んでいる。（１４年３月２９日付）
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TOTO、二年かけて大リストラ
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TOTO（北九州市、重淵雅敏社長）は平成１４年度３月期で１００億円の赤字を計上することを受け、今後２年間かけて抜本的な体質改善を進め①３０％強のコスト削減②スリムな経営管理体制の構築③成果主義の会社員導入と人員の再配置を強化する。また、一昨年来展開しているTOTO―大建工業、TOTO―松下電工、TOTO―大建工業―YKKAPなどの増改築等の市場拡大に向けた提携はより具体化し、販売営業を強化していく。（１４年３月２９日付） |
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１３年の防腐木材、１０％減
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日本木材防腐工業組合がまとめた平成１３年度（平成１３年１～１２月）の防腐木材生産量は前年比１０.１％減の３０万２，５８７立方㍍と前年の増加から一転して大きく減少した。住宅不振により主力の土台及び土台以外の建築材が減少するのみならず、外構材、枕木など全用途で前年水準を下回った。（１４年３月２９日付） |
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年商130億、中四国NO．１の建材問屋へ
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７月に合併するジャパン建材（東京都）とダンタニ建材（福岡県柏屋郡）の中国・四国地区の１４年３月期売上げ（見通し）は、それぞれ約９６億円と３６億円。単純に合わせると１３０億円で、建材問屋としては中四国最大規模となる模様。両社は仕入先にも独自色を持っており、合併の効果が仕入れ面でも期待されている。中国・四国地方を基盤とする他の建材卸会社では、早くも「競合が過熱する」との懸念が広がり始めている。（14年3月28日付）
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床暖房向け国産杉・桧のフローリングを開発
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 Jスマイル内装材協同組会（三重県、山本勝理事長）はこのほど、床暖房システム用
の国産杉・桧ムク床板を開発、試験的に販売を開始した。同製品は安全かつ健康な暖房システムとして定着した電熱式床暖房用のフロア材として開発されたもの。杉タイプは圧縮・堅牢化の加工を施した圧密フロアのシリーズでもあり、差別化された国産材製品として展開する。当面の生産目標は月間３００平方㍍、将来的には月間３０００平方㍍を目指す。（１４年３月２８日付） |
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集成材生産１００万立方㍍を超す
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日本集成材工業協同組合がまとめた平成１３年の集成材生産量は、品確法や部材のプレカット化の推進等が追い風となって構造用小・中断面が大きく増加し初の１００万立方㍍台に乗せた。生産額は単価の高い造作用のシェア後退に価格安が加わって前年水準を若干下回る１５５６億４０００万円となった。一方、１３年の輸入集成材合計は５９万３０００立方㍍。この結果、国内外のいわゆる供給量は前年比２２・６％増の１６２万３０００立方㍍となり、木材のなかに占める集成材の位置付けが一段とアップした。（１３年３月２８日付）
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競争力ある丸太を安定供給
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ウェアーハウザー社（ワシントン州、スティーブン・ロガル会長社長CEO）は３月１５日のウィラメット・インダストリー社買収完了にともない、今後の日本市場向けの米材丸太販売に対する基本的な方針を発表。大手製材と中小内陸製材工場にむけ安定供給していく姿勢を強調した。また同社は、両者事業統合のためのプロジェクトチームを発足、百日をかけて具体的な統合作業をすすめていくが、具体案が策定されるまではウィラメット社は別組織で運営され、日本市場向けは従来どおりのかたちをとる。（平成１４年３月２７日付） |
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株式の店頭公開へ
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プレカットのシー・エス・ランバー（千葉県、中井千代助社長)は来年秋をめどに株式の店頭上場を目指す。在来、金物、合板、サイディングのプレカットのほか、構造用集成材の精寸カットなど一連のプレカット体制が整備され収益がここにきて安定したことを受けたもの。店頭上場から新しい住宅資材産業のかたちを一般市場に問おうという考えもある。（平成１４年３月２７日付） |
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杉中目活用に本格参入
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 トーセン（栃木県矢板市、東泉清吾社長)はこのほど杉中目材を原料にした羽柄材や柱、平角製品の供給・販売を開始した。江面材木店（江面力夫社長）に生産委託し粗挽き製品を確保、KD、モルダー掛けして仕上げ販売するかたち。当面、月間８００立方メートルの原料丸太を使用する。また今秋には高温乾燥施設も設置される予定で、杉平角製品を乾燥、仕上げて市場に供給していく方針。（平成１４年３月２７日付け） |
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米国、カナダ製材に制裁関税
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米商務省は22日（現地時間）、カナダ産針葉樹製材に対し19.34%の相殺関税と2.26～15.83%の反ダンピング関税の適用を最終的に決定した。反ダンピング関税はカナダの針葉樹製材大手6社に対し会社ごとに個別税率を決め、6社以外には一律9.67%の税率を適用する。これによって米国市場へ針葉樹製材を出荷するカナダの製材会社は合わせて平均29.1%もの税負担を強いられることになる。この商務省の決定は5月6日に予定されている米国際貿易委員会（ＩＴＣ）で最終的にカナダ産針葉樹製材が米国内の針葉樹製材に被害を与えていると認定された場合、正式に適用されることになる。なお、カナダは米商務省の決定を不服としてただちに北米貿易協定（ＮＡＦＴＡ）および世界貿易機関（ＷＴＯ）に紛争解決のための提訴を行った。（14年3月26日付）
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外装建材事業を分離
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松下電工（大阪府門真市、西田一成社長）は6月1日を目途に、窯業系サイディングや新生瓦などの外装建材事業を子会社に統合する。大手建材メーカーは昭和60年代以降外装建材事業を強化してきたが過当競争で収益低下をきたすものが続出している。松下電工の場合、同部門の採算が改善しない場合には本体からの切り離しを行うことを検討していた。（14年3月26日付） |
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首都圏シェアー9%を目指す
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東栄住宅（東京都、佐々野俊彦社長）は平成19年1月期を想定した中期経営計画を策定した。それによると首都圏の戸建て分譲住宅に特化した事業方針を継続し、売上高2,000億円、4,370棟の供給で首都圏の戸建て分譲住宅のシェアーを9%に引き上げるとしている。（14年3月26日付） |
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建設促進を支援、群馬県
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群馬県は県産材の需要拡大の一環で導入している「ぐんま優良木造住宅」建設促進のために大工・工務店に対して支援策を講じる。一定の条件を満たした大工・工務店をぐんま優良木造住宅建設業者として登録、構造見学や現地案内などのＰＲ活動、担い手の育成、優良工務店の表彰、ぐんま優良木造住宅のＰＲ文言のはいった飛散防止安全幕の支給などが内容。予算額は年間1,500万円で3年間継続する。（14年3月26日付）
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ハウジングネットを設立
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タツミ（新潟県見附市、山口龍二社長）は、クレテック金物など構造用金物の市場拡大のため工務店へのサポートを強化する。タツミ・ハウジングネット（ＴＨＮ）を立ち上げ品確法の型式性能認定などの公的認定制度への対応や金物のコストダウン、ﾌﾟﾚカット工場のネットワーク化、金物・構造体、材料などの保証制度なども立ち上げる。（14年3月26日付）
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木質パネル「輸入」シェア拡大
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合板と木質ボード（削片板や繊維板）などいわゆる木質パネルの昨年の供給量は１１００万立方㍍をわずかに下回り、２年ぶりに減少した。とりわけ顕著な動きは、合板の国内生産が大きく後退した一方で輸入が依然高水準にあることやMDFの輸入が大きく伸びたことで木質パネルの輸入比率が前年比さらに２.２ポイント増え５３.７％と過半数を超すシェア拡大を続けている。パネルに占める合板比率は逆に同比１.１ポイント減少した。（平成１４年３月２３日付）
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建材流通で初のISO全社一括取得 |
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紅中（大阪市、中村暢秀社長）はこのほど、卸部門を除く全社全部門でISO９００１（２０００年版）の認証を取得した。建材流通での全社一括（マルチサイト）によるISO９００１認証取得は初めて。認証機関はロイド・クォリティ・アシュランス・リミテッド、認証日は２月２８日。また、工場部門ではISO１４００１の認証取得も検討中。（平成１４年３月２３日付） |
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WWF山笑会を設立 |
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自然保護団体のWWFジャパン（東京都港区、日野迪夫事務局長）はこのほど、国内の法人、団体とともに森林認証製品を開発・取り扱っていく企業ネットワークである”WWF山笑会”（さんしょうかい）を設立した。国内で森林認証された木材や木材製品を生産・流通・販売する企業が横に繋がることで認証製品の流通拡大と促進を狙ったもの。FTN（Forest
and Trade Network）とよばれるこういった企業ネットワークは世界２１ヶ国にわたり１５のグループが設立され増加傾向にあるが、日本では山笑会がはじめてとなった。（平成１４年３月２３日付）
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大建工業が中国に進出 |
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大建工業（大阪市、六車襄二社長）は２０日、中国で建材生産を行うことを明らかにした。各種内装建材や収納機材などで、中国の安い労働力を生かして競争力の高い建材を日本で販売するほか、中国住宅市場に対する資材販売を積極的に展開する。伊藤忠商事も来期中に資本参加し伊藤忠グループ、大建工業の連携事業として盛り上げていく。大建工業は中国進出にあたり、中国の部材加工会社達森木業波有限公司を買収した後、４月１日付けで大建工業全額出資子会社を設立する。（１４年３月２１日付）
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プレカットラインを増設 |
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東京木材相互市場（東京都、磯貝英一社長は、創立５０週年事業の一環としてシステム流通事業部のプレカット工場を現在の１ラインから２ラインに増設、提携工場（１ライン）と合わせて３ラインとして、月間１万坪の加工体制とする。現在、上屋の改修を行っており、３月末にプレカット機械を搬入、５月中旬には本格生産に入る。（１４年３月２１日付）
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違法伐採対策に取り組む |
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国連森林フォーラム（UNFF）第２回会合・閣僚レベル会合が４～１５日にかけアメリカ・ニューヨークの国連本部で開催され、今年８月末に行われる「持続可能な開発に関する世界首脳会議」に向けたメッセージを含んだ閣僚宣言を採択した。メッセージには持続可能な森林経営を推進することや林産物の違法な国際取引に対処することなどが盛り込まれた。（平成１４年３月２０日付） |
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大型ビル省エネ仕様が届出義務化 |
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大型ビル（２千㎡以上の住宅以外の建物)を建築する場合、建築主は建物の省エネ仕様について所轄の行政庁に届け出ることが義務化される見通しとなった。オフィス、大規模小売店、ホテル、病院などでの省エネを図る為、エネルギー使用の合理化に関する法律の一部が改正される。閣議決定は３月１５日。（平成１４年３月２０日付） |
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広島県内プレカット率上昇続く |
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広島木造軸組プレカット協会（大之木伸一郎会長）の総会が開かれ、加工坪数に応じて５円ずつ徴収してきた特別会費に上限（３万坪）を設けることが決まった。会員企業１１社の１３年（歴年）の加工実績は８，５７６棟（３０２，４８５坪）、うち県内の実績は３，９５２棟（１４３，３１１坪）。木造在来軸組着工数を分母としたプレカット率は６２．７％と前年を９．７ポイント上回った。（平成１４年３月１９日付
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ﾌﾟﾚカット部材の瑕疵保証制度発足 |
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全国木造住宅機械ﾌﾟﾚカット協会は、伊藤忠インシュアランス・ブローカーズの協力を得てﾌﾟﾚカット部材の瑕疵保証制度をスタートさせた。参加会員31社で全国住宅ﾌﾟﾚカット部材共済会を設立、会長にはﾌﾟﾚカット協会長の斉藤陸郎氏（日東木材産業社長）が就任した。ﾌﾟﾚカット工場が一定の条件の下に住宅施工者に対して供給部材や部材の瑕疵に起因する損害に対し保証する。木材で瑕疵保証制度が導入されたのは集成材に次いで2番目。（平成１４年３月１９日付）
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実大解体実験を実施 |
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独立行政法人建築研究所は築22年の木造住宅の分別解体の実大実験を行った。分別解体に要する手間や労力、得られる解体材の品質などを測定比較して、再資源化可能な状態で回収するための解体方法などを検討する。（平成１４年３月１９日付） |
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地域一体で発電設備 |
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岐阜県白川町と東濃ひのき製品流通協同組合（洞ノ口武義理事長、組合員63社）はおが屑、プレーナー屑、木片、間伐材などバイオマス利用の自家発電設備およびその余熱を利用する木材乾燥施設を建設する。平成14年度中に白川町地域内に着工の予定。国や県が助成する「木質バイオマスエネルギー利用促進施設」のモデル事業。企業が単独で自家発電施設を設けるケースはあるが地域が一体になっての建設は全国で初めてという。（平成１４年３月１９日付） |
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2×4パネル化住宅を本格供給 |
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米国のアームストロング・ランバー社（ワシントン州アーバン市）は、1971年から行ってきたＯＥＭ方式による2×4パネル部材の供給方法を改め、今年度からは「アームストロング」ブランドで工務店や設計事務所にネットワークを活用して販売する。10年計画で日本国内での業界トップを狙う。「02年度アームストロング総合サミット・＠・東京」で明かにした。（平成１４年３月１９日付） |
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廃材燃料の乾燥機導入 |
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日田木材協同組合（大分県日田市・宮崎正行理事長）日田木材流通センターは、かんな屑など木質廃材を燃料とする木材乾燥・加工施設を設置、資源の有効利用を図る。設備したのは木屑焚きボイラー、乾燥機、４面かんな盤、マイクロ波式兼打撃式グレーディングマシンなどで投資額は約６千万円。既存の乾燥機と合わせた乾燥材供給能力は月間５００立方㍍となり、製品の格付けと合わせて品確法に合った製品供給に取組む。（平成１４年３月１６日付）
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ハイビック、富士産業を子会社に |
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ハイビック（栃木県、高井勝利社長)は１２日、神奈川県を中心に工務店等一般建築業者へ住宅資材の販売を行っている富士産業（神奈川県、小笠精二社長)の全株式を取得、完全子会社とした。富士産業の名称、今の従業員・営業形態は継続。これによりハイビックの連結対象子会社は７社となる。（平成１４年３月１５日付） |
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ＨＰシステム事業を買収 |
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立山アルミニウム工業（富山県、要明英雄社長)は、ホーメックス（新潟県、丸山正栄社長)のＨＰシステム事業の譲渡を受け、ＨＰシステムのFC事業を展開する為の新会社としてニューホームシステムを設立、業界のリーディングカンパニーをめざす。ＨＰシステムの約１４００社の工務店組織をもち、これを２０００社以上のＦＣ組織としていく方針。（平成１４年３月１５日付） |
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ジャパン建材がダンタニ建材を合併 |
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ジャパン建材（東京都、中本敏宏社長）は３月１２日、ダンタニ建材（福岡県柏屋郡、
大久保清社長）を完全子会社としたうえで７月１日に合併することを明らかにした。すでにダンタニ建材の営業所が各所で同居するなど事実上の営業統合が進んでおり、計画を早め合併を行ったもの。ジャパン建材はこれによって西日本とりわけ中国、四国、九州のほぼ全域に営業拠点を持つことになり、平成１６年３月期の売上高は２４３５億円を見込んでいる。（１４年３月１４日付） |
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木材寸法安定処理事業を開始 |
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清水港木材産業協同組合（神谷雄介理事長）テクノウッドチームは、新事業として木材寸法安定薬剤処理を開始した。同薬剤は越井プレザービングが開発したDS剤で、木材細胞内部に浸透し細胞を固定化する作用を持ち、これにより木材の収縮や反り、曲がり、ねじれを軽減させる。テクノウッドでは多様な樹種に対応可能とし、とくに防腐・防蟻処理KD土台角に活用していくとの意向だ。（１４年３月１４日付） |
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全建材でＶＯＣ指針値をクリア |
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ノダ（東京都、野田有一社長)は１１日、同社内装建材のすべてにおいて厚生労働省によるVOC（揮発性有機化合物）ガイドライン指定１３物質の室内濃度指針値をすべてクリアしたことを発表。業界初。一般消費者にもわかるように梱包、建具などの商品に低VOCのマークを表示していく。（平成１４年３月１３日付） |
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木材部と住宅建材部を統合 |
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日商岩井は８日、営業部門５カンパニーを６カンパニーに再編する機構改革と人事異動を発表したが、物資（木材、建材）の傘下となっていた生活物資・化学品カンパニーを食料と物資からなる生活産業カンパニーと化学品と資材（木材・建材）からなる化学品・資材カンパニーに分割した。これにより木材部（三田則行部長、製材素材課、合板素材課）と住宅建材部（小川勝部長、住宅製品課、建材製品課）を統合し、住宅資材部を設置、同部傘下に素材課と製品課を置き、１部２課とした。（平成１４年３月１３日付）
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設備投資で省人化と生産性の向上を |
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 スナダヤ（愛媛県周桑郡、砂田和之社長)は構造用集成材の生産性向上と省人化を目指しウッドアイ・クロスカット・システム及びフライングソー付きフィンガージョイント・システムを導入、今月から本格稼動にはいった。ウッドアイにより欠点箇所検査及び除去のラインが省人化され、量産の決め手であるＦ／Ｊ加工ラミナ生産速度が向上、競合木材製品に対し市場競争力を強化していく方針。（平成１４年３月１３日付） |
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欧州産製材のシェアー拡大 |
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欧州産針葉樹製材品の入荷量が増勢を保っている。昨年は228万立方ﾒｰﾄﾙに達し、3年連続で過去最高を更新した。国内の需要不振も手伝って伸び率はさすがに縮小したもののそれでも前年比は3.9%増加しておりコスト面を含めて競争力の強さを改めて示した。入荷が始まった当初は羽柄完成品、部材、原板など割物が主体だったが現在ではラミナ、集成材など構造材分野にも市場を広げている。優れたマーケッティング能力に加えて米ドルに対する大幅なユーロ安なども武器にして今年のそのシェアー上昇が予測されている。（14年3月12日付）
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木製品向け新焼却炉を開発 |
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ＤＡＩＴＯ（愛知県瀬戸市）は、14年12月施行予定の改正廃棄物処理法に適合する「木製品製造業用・自動投入式焼却炉」を開発した。外気遮断定量投入装置をはじめ、バーナー、送風機、サイクロン集塵室、温度計など5つの装置を持ち14年規制（廃掃法）の構造基準をクリアーするもの。デモ機が埼玉県のドアメーカーで稼動し始めた。（14年3月12日付） |
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床暖対応のチークフローリング発売 |
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 ミャンマーチーク販売（東京都、臼井成美社長）は、低温水床暖房システムに対応した天然チークのフローリング材を発売した。摂氏65度以下の温度域でも効率的な熱伝導が可能な下地材と足裏感覚の優れたムク材を組み合わせたもの。ヒートポンプ給湯器や蓄熱式給湯器を活用した床暖房システムに対応した商品。（14年3月12日付） |
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大東建託、戸建てに本格参入 |
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大東建託（東京都、多田勝美社長）は、日本電建（東京都、小佐野隆正社長）の戸建て住宅事業部門を買収する方向で検討を開始した。事業譲渡の範囲、具体的な方法、譲渡価格などの面での詳細は今後の交渉となる。今後条件面での詰めを行い、４月１日以降の事業譲渡を目指している。（１４年３月９日付） |
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石膏ボード需給、９ヵ月連続前年割れ |
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１月の石膏ボード需給は生産・出荷とも９ヵ月連続の前年割れとなり、厳しい建設市場の実態を反映する結果を示した石膏ボード工業会のまとめによると、１月の石膏ボードの生産量は前年同月比６.２％減の４，１４０万１，０００立方㍍。出荷量は同１.７％減の４，３３６万５，０００立方㍍となった。（１４年３月９日付）
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三菱商事・日本ユニシスが次世代型流通パッケージを共同開発 |
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 三菱商事は日本ユニシスと共同で次世代型住宅資材流通パッケージ「Ｇ－ＦＯＲＥＳ」を開発、住宅性能表示支援等を行う販売店などを対象に４月から販売を始める。設計図書をＣＡＤで確定し、このデータと連動して、データの再入力を行わなくともメーカーへの発注、仕入れ、買い掛け、在庫、売上げ、売り掛け、顧客情報管理まで一連の業務を効率化できるもので、販売価格はパッケージで約１，０００万円。三菱商事では地域有力販売店向けに１００社程度の販売を計画している。（１４年３月９日付）
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ＮＺ産ラジアタ松丸太３～５㌦値上がり |
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ニュージーランド（ＮＺ）産ラジアタ松丸太の３月積み価格は前月比３～５㌦（立方㍍）高で決着した。半年以上に及ぶ据え置きを強いられていたＮＺ側林産企業が韓国そして中国向け価格の上昇によって日本向け価格の”割安”を強硬に主張、値上げを通したもの。折からの円安で日本側が４月後半に入荷する玉は３千円（ＣＩＦ、石）にも及び製材メーカーの赤字が増殖される。合板メーカー向けのＪソート（ショート）も割高となる。加えて、中国が今年さらに輸入量を増やす構えで、ＮＺ側も韓・中主導型の価格交渉に入る可能性が高く、日本側は守勢に回り、丸太入手環境は厳しくなりそうだ。（１４年３月８日付） |
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建設リサイクル法施行規制が公布 |
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国土交通省はさきごろ、「建設工事に係わる資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）の施行規則と「特定建設資材に係わる分別解体等に関する法律」を定め公布した。このなかで「指定建設資材廃棄物」（木材が廃棄物となったもの）に係わる距離に関する基準では、５０㌔以内に再資源化のための施設が存在しない場合には、焼却などによる縮滅に代えることができる、とされている。（１４年３月８日付）
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性能評価支援窓口業務を開始 |
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アルファフォーラム（東京都、小林靖尚社長）は、住宅あんしん保証（東京都、桐ヶ谷寛社長）の代理店１１社と提携し住宅性能表示制度に対応した工務店・ビルダーに対する住宅性能評価図書作成の支援業務の窓口として４月から本格的な業務を開始することを明らかにした。工務店の申請図書作成支援のアルファフォーラム・サポートセンター（ＡＦＳＣ）の東京支部のサポートステーション（ＡＦＳＳ）としての窓口業務を行っていく。（１４年３月８日付） |
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繊維板、PBのホルムアルデヒド等級のレベルアップを検討 |
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経済産業省は、繊維板及びパーティクルボードのJIS規格におけるホルムアルデヒドの放散等級で現行のE０（０・５ｍｇ／㍑以下）より厳しい規格の設定を検討していることを明らかにした。建築基準法の改正でシックハウス規制が強化されるのに合わせ、「改正基準法の施行に間に合うように準備を進めていきたい」としている。計画では、１３年度末にＪＩＳ原案を作成し、１４年度中にＪＩＳ化の予定。（１４年３月７日付） |
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ＯＭソーラー搭載の分譲地を開発 |
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相羽建設（東京都東村山市、相羽正社長）は、全国で初めての試みとなるＯＭソーラーシステムを全１９棟に搭載した分譲住宅「ソーラータウン東村山」の販売を行っている。建築家の永田昌民氏によるマスタープランを作成、「心地良く永く住み続けられる家」をテーマに風の通り、日照などを考慮、外壁などは統一した仕様で街並みとしての一体感を出している。同社は注文住宅を主力とした地域ビルダーで、ＯＭソーラーを中心に年間４０棟規模を供給している。今回、このソーラータウンを一大モデルハウスとして注文住宅の受注につなげていこうという狙いもある。（１４年３月７日付） |
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愛知県建設組合と国産材普及へ業務提携 |
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ログウェル日本（愛知県、菅野知之社長）は事業目的である国産材普及を進めるため工務店など７００社が加盟する愛知県建設組合（名古屋市、横井辰幸会長）と業務提携を締結。同社が山主から直接、丸太を購入し製材・乾燥・加工を委託管理、同組合加盟の工務店に直接販売する事業を４月から本格化する。（１４年３月７日付） |
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石膏ボード端材リサイクルの会 |
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ナイス（横浜市、平田恒一郎社長)が進めるリサイクル事業は同社と取引のある販売店、工務店とともに地域における石膏ボード端材の回収・リサイクルを進めるため設立した。「石膏ボード端材リサイクルの会」は、会員数が２５０社を超えるまでになり、個別散在の回収システムとしては全国的にも珍しく、注目が集まっている。また今後、木質廃材のリサイクル義務化にも、石膏ボード端材リサイクルの会をベースに対応、サイディングなどさまざまな建築廃材についても取り組んでいく考え。（１４年３月６日付） |
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２月実績は８０％割れ |
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本紙が全国１６箇所のプレカット工場に対して実施した３月のプレカット稼動状況調査によると、２月の加工実績は７９・５％と前月の受注から４・３ポイント低下、２工場では稼働率５０％と低い実績も記録した。関東では大手プレカット業者の倒産が現実となり、超大手工場での設備増強の話題は多く、一段と競争が激化してきている。（１４年３月６日付） |
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プリント合板など６１９３万枚。 |
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 プリント合板、プリント化粧板、カラー合板、カラー化粧板、そしてラミネート天井板など合板・ＭＤＦ２次加工製品の生産活動が縮小した。昨年生産実績ではＭＤＦを基材とするプリント化粧板、カラー化粧板あわせて１５７０万枚、前年比０・７ポイント増にとどまった。持ち家不振、輸入家具の増加など複合的要因が背景となる。(１４年３月６日付） |
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ガイドラインは700万立方ﾒｰﾄﾙ（合板供給） |
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日本木材輸入協会（谷山順一会長）と日本合板工業組合連合会（又賀航一会長）は、インドネシア合板協会（アプキンド、マルティアス会長）、マレーシア木質パネル生産者協会（ＭＰＭＡ、セェイク・オスマン会長）と25日にクアラルンプルで開催したアジア3国合板合同会議の合意内容を明らかにした。これによると、輸入協会は「今年の住宅着工戸数を110万戸と予想し、合板需要量も昨年の720万立方ﾒｰﾄﾙに修正を加えることになる」として02年の合板供給ガイドラインを昨年より20万立方ﾒｰﾄﾙ少ない700万立方ﾒｰﾄﾙとした。（14年3月5日付）
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大臣賞に津別単板協組・丸玉
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日本木材総合情報センターは木材供給システム優良事例コンクール（第2回）で最優秀の農林水産大臣賞に、道産カラ松を構造用合板に使用するなど高付加価値化を図った「道産カラマツ材の安定供給システムの確立と高付加価値化の取り組み」（津別単板協組、丸玉産業）を選んだ。コンクールは高品質商品を低コストで安定供給する先導的な事例を紹介し木材供給体制の高度化の促進を狙うもの。表彰式は2日に横浜市のパシフィコ横浜で行われた。（14年3月5日付）
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認証事業をスタート |
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ＮＰＯ法人エコリビング推進認証協議会（赤池学理事長）は、近くエコマテリアル認定の受付を始める。木材、木製品、塗料、断熱材など13品目で独自の認証基準を設け環境や健康への負荷の少ない、資源循環型の社会を形成していくための条件を満たす認証部・資材を選別。流通を通じて環境に配慮した住宅造りに寄与する。（14年3月5日付） |
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中国木材、名古屋センターの移転用地取得 |
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米松製材最大手の中国木材（広島県呉市）は、西部臨海用地（愛知県海部郡弥富町）内の４万９６００平方㍍の土地を名古屋センター（借地）の移転先として取得した。従来センターが手狭になったことと、内航船輸送への切り替えによるコスト削減を見込む。移転当初からプレカットを設備する予定はないが、倉庫の他、回収したプレカット短材を原料にＦ／Ｊ間柱等の加工をする設備など、土地、内航船接岸ドルフィン含めた投資額は約１６億円。（３月５日付） |
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米加産製材品入荷量、６年間で半分以下に |
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 米加産製材品の昨年の入荷量は３５２万立方㍍、前年比１８.６％減と大幅な減少になった。昭和61年以来の400万立方㍍割れ。平成8年には758万立方㍍の入荷となっており、６年間で400万立方㍍強、５３.６％もの減少。昭和60年代からの急激な円高ドル安を背景に供給を急拡大させ一時代を築いた米加産製材だが、あたかもバブルがはじけたかのように縮小し、遂には昭和60年以前の入荷水準に逆戻りしてしまった。（平成14年３月2日付）
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国産原木が大底割れ |
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国産材原木が続落している。１月末には杉材の下げで、昨年６月以来の全面安となったものだが、２月末には桧材が不振でさらに下げ込んだ。しかし、素材生産コストすら出ないような極限安となっても、暖冬で雪が少なく3月には全国で春の記念市が予定されていることもあって出材が減少する気配はない。価格的な問題から良質材の出材は少ないが、それゆえ量的にはまとまる見通し。しかも製品市場の荷動きが急激に回復する見込みはなく、「この相場でもまだ下がる可能性は高い」と市場関係者は話す。（14年3月２日付） |
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杉柱「直芯」を発売 |
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イト－木材（栃木県大田原市、伊藤博通社長）は、杉柱製品のAD材を中心に「直芯」シリーズ（A、B、C級）を発売、市場で注目を集めている。「直芯」（ちょくしん）は、同社で製材する杉原木のなかで芯が丸太の中心にあり、しかも曲がりのない直材を選び、これを目切りしないように細心の注意を払って製品にしたもの。AからB、C級の３つにランク分けされる。直芯・A級については天然乾燥が施されるが、一部グリン材が含まれる場合もある。（14年3月２日付） |
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日本ベニア、丸長産業が合併 |
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建材問屋の大型合併がまた一つ表面化した。日本ベニア（東京都、足立建一郎社長）と丸長産業（横浜市、梅崎興生社長）は、１０月１日に合併することを明らかにした。全国に営業網を持つ日本ベニアと関東圏できめ細かい建材卸・工事を行う丸長産業の合併は首都圏市場の需要確保を目指す今日の大手建材問屋の戦略を１歩進めるものとして注目される。（14年3月１日付） |
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新設住宅着工、５ヶ月ぶりに増加 |
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国土交通省がさきごろ発表した平成１４年１月の新設住宅着工戸数は８４，１９６戸（前年同月比３.５％増）で５ヶ月ぶりの増加となった。持ち家が減少したものの貸家、分譲住宅が増加となったため、全体では増加となった。（14年3月１日付） |
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トヨタウッドユーホームを子会社化 |
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トヨタ自動車（愛知県豊田市、張富士夫社長）は同社が筆頭株主であるトヨタウッドユーホーム（栃木県宇都宮市、中津正修社長）を１０月１日付で１００％子会社化する。さきごろ行われた両者の取締役会で決定、株式交換覚書を締結した。完全子会社化は両者株式の交換で行われるが、交換比率については外部機関の評価結果を踏まえ早期に決定する。（14年3月１日付） |
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