| ◆ |
ピーク比で２５％の落ち込み |
|
|
|
 ２００１年の国産木質ボードの出荷量は前年比８・５％減の７４６億円で、平成７年の１千億円から２５％近く減少した。新設住宅着工が落ち込み、内装建材全般に需要が後退し、メーカーや流通間での販売競争が熾烈となった。一方、ボードのE0化が進み健康建材への需要を広げている。（14年2月27日付） |
| ◆ |
木建・住設ルートに鋼材をオンライン |
|
|
|
三井物産、伊藤忠商事ほかが出資する電子商取引会社、いい在庫ドットコム（東京都、白石祐介社長)は、木質建材、住宅機器のほかに工務店・建築業者向け鋼材の販売ルートアクセスを開設した。鋼材の電子商取引を運営するスマートオンライン（同、西村博夫社長)と提携、電子商取引で相互の販売ルートに築き上げるねらい。なお同社のHPは、www.e-zaiko.com（14年2月27日付) |
| ◆ |
商品特集 中国産各種木材製品編携 |
|
|
|
中国市場に注目が集まっている。高品質で低廉な労働力を背景にしたモノ作りの面と、オリンピック前の拡大成長を続ける中国マーケットの両面において熱いまなざしが注がれる。今回は、中国国内で木材・建材商品を製造し、日本市場に出荷する有力企業の取り組みを探っている。北洋アカ松やダフリカカラ松構造用集成材、雲杉や鉄杉などの造作や床材、ポプラ合板など品目も豊富なら取り組み会社、戦略もさまざまだ。（14年2月27日付） |
| ◆ |
PCユニット基礎と躯体一体化 |
|
|
|
ランベックス・ジャパン（東京都、原田実生社長）はPCユニット基礎製造の八ッコー（東京都）、接合金物製造のカナイ（埼玉県）と共同で、木造軸組躯体とPC基礎を一体化した構造用供給システムを開発、全国展開に乗り出す。同供給システムはランベックス・ジャパンの親会社である原田木材（熊本県）が平成１１年に認定された合理化システム高耐久住宅工法ネオ・ベーシック・システムをPC基礎にまで発展させ、構造部分をすべて一元管理することを目指したもの。同社では初年度１５０～２００棟（月次）の供給を目指したいとし、合わせて工期短縮に向け建て方の組織化も進めていく方針。（１４年２月２８日付） |
| ◆ |
北洋材原木の産地価格が底入れ |
|
|
|
北洋材の産地価格が底値となり、一部で反発している。とりわけアカ松丸太は年初から急速に下げ込んだが、シッパ－側の手持ち玉が消えたところから値上げ唱えに入っている。カラ松もこれに追随しているほか、もともと今回の値上げには連動しにくかったエゾ松は８０㌦（CIF,立方㍍）割れを果たすことなく小幅高に向かっている。（１４年２月２８日付） |
| ◆ |
２×４フルパネルの躯体供給強化日 |
|
|
|
多賀屋（埼玉県、鯨井辰夫社長）は２×４工法のフルパネル化をハウスメーカーや地域ビルダーなどに提案、住宅不況の中でも工期短縮による資金回転率の向上や現場廃材の削減等によるメリットで受注を伸ばしており、現在の月間２０棟から年末までに同５０棟ペースへ拡大を目指している。（１４年２月２８日付） |
| ◆ |
２００１年北洋材輸入量、原木が２年連続減少携 |
|
|
|
昨年の北洋材輸入量で原木は２年連続して減少したが、製材品は過去最高を記録した。製材品、合板、ともに需要が後退したうえ中国の原木買い付けが増えたため。とりわけ昨年８～１０月に２０万立方㍍台が続くなど後半にブレーキがかかった。製材品は合弁製品のほか原板輸入が定着した。昨年、中国は北洋材を８３５万立方㍍（広葉樹含む）輸入したが今年は１０００万立方㍍台に達すると予想され、日本の輸入規模の倍となって、北洋材のタイト感が強まる恐れがあり製品価格とのはざ間でメーカーや輸入業者が苦戦を強いられる可能性が高い。（１４年２月２６日付） |
| ◆ |
１月の倒産、目立つ製材業の破綻 |
|
|
|
民間信用調査機関のレンゴー調査によると、全国木材業界（木材及び木質系建材）における今年１月の倒産件数は３２件で前年同期と比べ１１件も増加。だが、負債総額は175億５４００万円で前年同期比より、５割減となった。昨年は負債額１０億円以上が５件発生したのに対し、今年は３件に止まったため。（１４年２月２６日付） |
| ◆ |
小径木ファルカタ製品でエコマーク |
|
|
|
 オムニツダ（名古屋市、津田英二社長）が扱うインドネシア産集成材「ファルカタパネルコア」が先月、エコマークの認定（認定番号第01115036号）を受けた。同社では認定を機に従来売り上げの約３倍、１５０立方㍍に販売目標を定め商品開発とともに営業を強化していく。同製品はインドネシア・ジャワ島中部産の小径木を活用したパネル状の集成材。間伐材や小径木を有効利用していることが同認定に結びついたもの。（１４年２月２６日付） |
| ◆ |
携帯電話発注システムを稼動 |
|
|
|
建材住器卸販売の小林（広島市）は、携帯電話による発注システム「Ｋ・モード」を今月からスタートさせた。建材メーカーや全国規模の業者が行なうものはあるが、一地方業者によるものは珍しく、中国地方の流通では初。得意先の利便性向上を目的とし、各種情報提供サービスも行なう。また、越智産業（福岡市）と共同で設立したウエストハウザーでは輸入合板に〝かもしかマーク〟を刷り込んだ商品を提供するなどブランドづくりにも力を入れている。（2月23日付）
|
| ◆ |
日商岩井、木材子会社3社を統合 |
|
|
|
日商岩井はこのほど、木材関連子会社を統合し日商岩井住宅資材㈱を4月1日に設立することを明らかにした。日商岩井が1月末発表した中期経営計画（3ヵ年）に盛り込んだ事業再編成の一環で、分散する子会社を集約して資産圧縮を進め、子会社の効率良い事業運営のほか、連結対象会社としての収益パフォーマンスを高めるのが狙いである。日商岩井本体の木材輸入部門の一部も、新会社に事業移管していく考えだ。（14年2月23日付） |
| ◆ |
新潟合板振興、3月から2段階値上げへ |
|
|
|
新潟合板振興（新潟市、大鹿三郎社長）は現状の合板売価に対して、3月1日出荷分から５％値上げを行い、同２１日以降はさらに５％値上げと2段階に分けての価格立て直しを図る。為替円安による輸入コスト高に、原料の熱帯産原木（南洋材、アフリカ材）の産地輸出値が値上げ基調にあることも加わり、さらに工場の採算が悪化しているのが主要因。（14年2月23日付） |
| ◆ |
三木住協のＰＣ工場、来月から本格生産 |
|
|
|
全国最大級の木材コンビナート・ウッドピア松阪の第２期施設、三重県木造住宅協同組合（森下隆生理事長）のプレカット新工場は、このほど構造材加工の２ライン化を完了、３月から本格生産に入る。羽柄・丸太加工、金具工法用加工などに幅広く対応していく方針で、次年度は年間３００棟、５年後には同６００棟（約２万４，０００坪）の加工体制を構築したいとしている。（14年2月23日付）
|
| ◆ |
南洋材丸太200万立方㍍割れ |
|
|
|
南洋材丸太の２００１年の入荷実績は、前年比３４.１％減の199万立方㍍と200万立方㍍を割り込む結果となった。1973年に約２,６８０万立方㍍を記録してからは無論、最低の入荷実績。昨年は新設住宅着工１２０万戸割れ、輸入合板量は高水準で定着したことなどが影響し、国産合板における南洋材丸太の消費量が落ち込んだことが主要因。（14年2月22日付）
|
| ◆ |
杉樹皮断熱材のＡＰ工法開発 |
|
|
|
構造用集成材大手の二ツ井パネル（秋田県合川町、鈴木稔社長）、西方設計（秋田県能代市、西方里見社長）は、秋田県下のビルダーと共に木質断熱材住宅開発グループを結成、独自開発したＡＰ工法による寒冷地対応の住宅事業を本格的に開始した。最大の特徴は断熱材に地元産の杉樹皮を軽量木質軟質繊維断熱材として前面採用している点。製材工場の廃棄資源である杉樹皮を断熱ボードに再活用し、しかも高水準の断熱性能を確保している。（14年2月22日付） |
| ◆ |
三重県が「森林環境創造事業」を開始 |
|
|
|
環境先進県を掲げる三重県は環境林での伐採・広葉樹植栽費などに限り全額補助する「森林環境創造事業」を新年度から開始する。公益的機能を有する環境林については放置林が多いなか「機能保持面で手遅れになる」との要因と２０年間事業委託することで山村の雇用・経営安定化を図る。実質事業費は単年度約７億円、継続２０年で１４０億円は国内最大級。（14年2月22日付） |
| ◆ |
三井住商建材と安宅建材が事業統合へ |
|
|
|
三井住商建材（東京都、岩内孝雄社長）と安宅建材（同、吉竹勝利社長）が今秋をめどに事業統合を検討している。安宅建材の株式を三井住商建材に譲渡し、商圏、人員、関連子会社を継承する前提で事前協議が進められているもので、事業統合に向けた基本合意は今後の予定。統合される新会社の事業規模は年商４０００億円となり、建材商社界のトップとなるもの。（14年2月21日付）
|
| ◆ |
ＴＯＴＯ、大建工業、ＹＫＫＡＰが増改で業務提携 |
|
|
|
東陶機器（ＴＯＴＯ、重渕雅敏社長）、大建工業（六車襄二社長）、ＹＫＫAP（吉田忠裕社長）の３社は２月１９日、増改築分野で業務提携に合意したことを公表。４月から３社間で商品企画を開始、半年後には商品開発の骨格を固め年明けにも製品を販売していく。（14年2月21日付）
|
| ◆ |
３月めどに全出荷販売をFC0へ |
|
|
|
大船渡プライウッド（東京都、福岡幸司社長）大船渡工場（岩手県）は3月をめどに全製品の出荷販売をFC0に一本化する。ユーザーの低ホルマリン製品志向の高まりと製品製造の工程や管理面でも作業性の向上などが見込めると判断した。同社では平成12年から合板製造過程で最終的に発生する焼却灰の処理についても太平洋セメント大船渡工場に引き取ってもらいエコセメントとして再利用する契約も結び、環境面を重視した合板製造を進めている。（14年2月20日付）
|
| ◆ |
平成13年度、ALCは12％減 |
|
|
|
昨年のALC（軽量気泡コンクリート）の需給は、生産・出荷とも12％前後の減少と前年のプラスから一転、2桁の減少となった。平成13年の生産量は前年比12・5％減の244万立方メートル。出荷も12・1％減の246万立方メートルと減少。50ミリ、100ミリ厚のビル用厚物が需要の9割を占めるが、需要先の中層ビルや工場向けが落ち込んだことが響いた。また地方の需要も低調だ。（14年2月20日付）
|
| ◆ |
主要外材需給は大幅縮小 |
|
|
|
 外材総合需給連絡会集計によると01年の主要外材入出荷は南洋材丸太の35%近い入荷減を筆頭に米材丸太、製品ともに2桁の需給縮小、ニュージーランド、チリ材も大幅に入荷が減った。一方、内外産構造用集成材、輸入合板、木質ボードなどは増加品目となった。（14年2月20日付） |
| ◆ |
相次ぐ米材製材撤退 |
|
|
|
田辺地区（和歌山）は紀州材製材から、地元の大手が昭和３０年代後半に外材製材に転換、他地区に先駆け米ツガ製材に取り組み、米ツガ材の主要産地として知られてきた。しかし、米材輸入製品の増加、９０年代の丸太価格高騰、新興勢力としての北欧材の市場参入と、一方で総需要の収縮も進み、全国的に米ツガ製材の弱体化が目立つ。田辺港の木材輸入港としての閉鎖、今年２月８日には大手の一角であった杉若木材（杉若佳伸社長）が自己破産した。現在、田辺港輸入木材（協）（那須孝太郎理事長）の組合員は６社（杉若木材除く）。うち、実質４社が製材を行うにとどまり、かっての面影はなくなった。（ニュースの焦点から、14年2月19日付）
|
| ◆ |
消費者とのネットワーク化本格スタートへ |
|
|
|
林業・木材産業・住宅産業に携わる人々と共に国産材の復権を目指し、昨年末に「土佐の木の家づくり協議会（高知県協議会）」（日浦郷一会長）が設立されたが、消費者サイドの「土佐の木の家づくり協議会（関西）」（福井綱吉代表）とともにネットワーク化を図ってこのほど本格的なスタートを切った。同協議会の目的は木材産地・消費者とのネットワークを構築し、木材関連業者、住宅関連業者などの団体もしくは業界等が、木材住宅の建設促進に向け供給体制の整備、商品企画力、技術力の向上、情報化の促進について相互に協力等を図ること。（14年2月19日付）
|
| ◆ |
中国原木輸入、日本を上回る |
|
|
|
 「チャイナウッド」誌によると中国通関統計での同国原木輸入量は１６８６万３千立方メートル（前年比２３．９％増）となり、わが国の４大外材原木輸入量である１２８２万７千立方メートル（日本木材輸入協会）を４００万立方メートル近く上回った。中国国内の原木伐採規制で国内の建設資材需要が年々高まりを見せ、国外の素材依存度が高まり日本を含め他市場に大きく影響を及ぼしている。（14年2月19日付） |
| ◆ |
４面背割桧柱生産を本格化 |
|
|
|
 東濃桧製材の兼八林産（岐阜県恵那郡加子母村、伊藤真八社長）は、４面背割桧柱の生産を本格化する。製材工場として独自販売も強化し、台頭するホワイトウッド製品や集成材に対抗していく方針。昨年の夏の実用化以来、大壁工法用のムク構造材として大きな反響を呼び、すでに販売数１万２千本を越えるヒット商品となっている。（14年2月19日付） |
| ◆ |
グリフォン、一般消費者向け木工・木材製品をネット販売 |
|
|
|
木材業者の総合ネットワークシステム「もくざいネット」を運営するグリフォン（静岡県浜松市、堀部莞爾社長）は、一般消費者向け木工・木材製品をネット販売する新サイトを３月中に開設する。取扱商品は会員から募集するほか、同社オリジナル商品を開発、販売していく方針。なお木材ネットのアドレスは、http://www.mokuzai.ne.jp/（14年2月19日付）
|
| ◆ |
ＭＤＦなど木質ボード輸入量、史上最高に |
|
|
|
パーティクルボード、ハードボード、ＭＤＦ、インシュレーションボードなどの昨年の木質ボード輸入量は、ＭＤＦが７万立方㍍増加したことから全材積（ベース）で９７万２，０００立方㍍と前年比１０.３％増加し１００万立方㍍に迫った。合板を加えた輸入木質パネル総量は前年比１.３％と小幅増にとどまったが、このなかに占める木質ボードの比率は１６.５％で前年比１.３ポイント増加した。合板輸入量は高水準で定着しているなか、ＭＤＦなどの輸入が増えたのはＥ０対応が海外生産でも確立し、建材のノンホルニーズに合致したもの。（14年2月16日付） |
| ◆ |
ノア・エンジニアリングが廃木材リサイクルプラント販売事業を本格化 |
|
|
|
蒸煮減圧乾燥装置スピドラのメーカー、ノア・エンジニアリング（愛知県一宮市、小笠原義典社長）では、廃棄物規制強化で高まりをみせるリサイクル装置需要に対し、接着剤を使用しない木質ボードを生産する廃木材リサイクルプラントの販売事業を本格化する。木材業界では協同組合や森林組合、製材工場、プレカット工場向けに、焼却炉に変わる装置として導入を進めていく。（14年2月16日付） |
| ◆ |
フィンフォーレスト・ニッポンが設立 |
|
|
|
(有)メッツァティンバ－ニッポンとフィンフォレスト日本事務所は３月1日付で統合し㈱フィンフォーレスト・ニッポンに改組する。輸入販売と代理店業務の2つの機能を合体したもので、フィンフォレストグループの日本における営業拠点となる。資本金１千万円で社長は大嶋哲氏。フィンフォレスト（フィンランド・エスポー市）が１０％資本参加し、取締役にＶ・ホィッカラフィンフォレスト取締役東欧州地区担当（中国、日本、アジアなど）が加わる。（14年2月16日付） |
| ◆ |
中国木材、ＫＤ平角順次値下げへ |
|
|
|
米松製材最大手の中国木材（本社・広島県呉市）は自社のＫＤ平角製品（ドライビーム）の順次値下げに踏み切っている。下げ幅は平均で立方㍍３千円。今年に入って販売量が前年同月を下回っており、競合する北欧産中断面集成材平角製品より割安な価格設定とすることで、住宅向け構造材でのシェア確保を狙ったもの。グリン材、米松集成材の価格は据え置く。（14年2月15日付）
|
| ◆ |
米材丸太対日輸出価格小幅下げへ |
|
|
|
米松丸太の２月積み対日輸出価格が小幅下げした。急激な円安ドル高一気に丸太輸入コストが上昇し、日本側の産地価格引き下げ要求が強まったためで、新規の買い気が一段と鈍ったことも引き下げに影響している。輸出減に加えて暖冬で比較的出材が順調なことから、米国西岸２州積み地丸太在庫は増加に転じている。（14年2月15日付） |
| ◆ |
東海木材銘木市で木曽桧に好値連発 |
|
|
|
東海木材相互大口市場（愛知県丹羽郡）はさきごろ、「皇孫殿下御誕生慶祝記念・第９回東海銘木市」を銘木クラスの良材丸太を多量出品して開催。並材不振だが、特選木は全国的に入荷が薄く、品薄人気高の様相となった。とりわけ、希少価値の木曽桧は５㍍４８㌢に１６０万円（立方㍍あたり）と同市場の木曽桧最高値記録を塗り替えるなど、好値連発に沸いた。（14年2月15日付） |
| ◆ |
サンピアホームズ解散 |
|
|
|
上地木材グループの２×４コンポーネント会社のサンピアホームズ（名古屋市、川村元史社長）は、収支悪化の為３月１５日付けで解散することを決めた。子会社のツーバイフォーフリート（同）も同時に解散し、従業員７６人は全員解雇される。サンピアホームズは2×４コンポーネントのパイオニア的な企業で愛知県半田市に敷地１６０００平方メートルの工場を持ち、ピーク時の平成８年度には４８億８０００万円の売上をあげていた。（14年2月14日付） |
| ◆ |
オーストリア産のF/Jフリー板の輸出開始 |
|
|
|
オーストリアン・ウッド・プロダクツ社はビーチ、ハードメイプルなどの温帯産広葉樹のフィンガージョイントフリー板や家具部材の輸出をヴォルフ・システム（東京都、E・エーダ代表）を通じておくなっていく。とりわけ独自の技法であるスチーミングによる色あわせとKD技術には定評があり、木材内部に黒ずみが入らない特徴がある。（14年2月14日付） |
| ◆ |
ウロコ製作所が自己破産 |
|
|
|
合板製造機械メーカーのウロコ製作所（東京都、柴野陽介社長）は、１２日函館地裁に自己破産の申し立てを行い受理された。東京商工リサーチによると負債総額は２５億８０００万円。一時はインドネシア向けの合板機械の輸出が売上の過半を占めたがIMFのインドネシア改革で合板設備投資も下火なり、輸出成約も減少していた。（14年2月14日付） |
| ◆ |
データ共有で工期短縮を目指す |
|
|
|
 住友林業（東京都、矢野龍社長）は、木造住宅の建築現場の生産性向上に向けて、パソコンやiモードを駆使し、物件情報を工事部門、納材店、施工店などと共有化を進める。NACSSと呼ばれるシステムを導入することで工程ごとの工数などをデータベース化、工程の合理化をはかり現在１２０日の標準工期を３年以内に９０日に短縮する方針。（14年2月13日付） |
| ◆ |
構造用集成材、輸入量５０万立方メートルへ迫る |
|
|
|
構造用集成材の２００１年の輸入量は４９万８３３９立方メートルと前年比１２・１％増、３年連続で過去最高を更新している。価格競争力を背景に、平角市場でシェア拡大が進んでいると見られる。国別ではドイツが前年２位から１位に浮上、前年比でも４０・３％の急増。２位のオーストリアは年間を通じてコンスタントな入荷。とくにラムコ社の価格戦略から年後半は市場を拡大した。（14年2月13日付）
|
| ◆ |
リフォーム会社を設立 |
|
|
|
クワザワ（札幌市、桑澤嘉英社長）は８日、リフォーム会社を４月１日に設立することを表明した。新築住宅の縮小に伴い住宅ストック市場の掘り起こしが課題となっており、これまでクワザワグループ内で培ってきた工事、住宅分野のノウハウを結集、本格的に増改築分野に取り組んでいく方針。新会社名はクワザワリフォームセンターで資本金は３千万円。出資はクワザワが５０％のほか子会社のクワザワ工業が２５％、住まいのクワザワ２５％でクワザワ取締役経営企画部長の桑澤孝道氏が就任する。初年度売上目標は１０億円を見込んでいる。（14年2月13日付） |
| ◆ |
２００１年普通合板生産量、２９０万立方㍍割れ |
|
|
|
２００１年（１～１２月）の普通合板生産量は２８８万１，０００立方㍍、前年比１０.５％減と２９０万立方㍍を下回る結果となった。昨年は需要指標の新設住宅着工戸数が低迷、輸入合板供給量はほぼ一昨年並みで供給圧力が弱まらず、合板市況は後半以降大幅に弱含んだ。国産合板メーカーは市況立て直しを図るため昨年７月以降に減産を継続する動きが目立ち合板生産から撤退する工場も出るなどの要因も重なり、２ケタ台の減少となった。（１４年２月９日付）
|
| ◆ |
石膏ボード、生産・出荷とも４.５％減 |
|
|
|
平成１３年（１～１２月）の石膏ボード需給は前半は優遇税制のバックアップもあって順調に伸ばしてきた。しかし６月以降、住宅着工の落ち込みなどから下降線をたどり、需給実績は生産・出荷とも前年比４.５％減と落ち込み再び一昨年水準に逆戻りした。（１４年２月９日付） |
| ◆ |
住宅性能評価センター、公庫業務も受託 |
|
|
|
住宅性能評価センター（東京都、杉山正博社長）はこのほど、住宅金融公庫の設計審査・現場検査業務を受託、業務を開始した。同社は品確法の住宅性能評価業務、建築確認審査・検査業務、住宅保証機構の検査業務を手がけており、今回の公庫業務を加えたことで各種申請業務の審査と現場検査を一貫して行うことができるようになった。
（１４年２月９日付） |
| ◆ |
INAX、経常利益１，０００億円を目標 |
|
|
|
 INAXトステム・ホールディングス（＝TIHC、東京都）の水谷千加古社長はさきごろ都内で会見し、中期経営目標として２００５年３月期に経常利益１，０００億円を目指す方針を示した。利益重視の事業方針を掲げてユニットバス事業の統合等シナジー効果を高め、タイのサッシ工場の新設など海外生産によるコストダウンを追求。また当面は住宅着工年間１００万戸程度を想定、リフォーム事業へのシフトなどを進めていく方針を示した。（１４年２月８日付）
|
| ◆ |
BC州沿岸部、競争力回復へ産業再構築 |
|
|
|
カナダ・BC州沿岸地域の製材会社団体CFLA（BC州沿岸地域林産業協会）のブライアン・ザック理事長がこのほど来日、BC州沿岸部製材の国際競争力回復に向けた今後の方針を示した。同理事長はBC州沿岸製材業界再構築の核に日本市場を置き、市場ニーズに合致した競争力の優れた製材を供給できるよう業界をあげて取り組みたいと述べた。（１４年２月８日付） |
| ◆ |
欧州産地、W・W間柱を小幅高提示 |
|
|
|
欧州産針葉樹製材のうちWウッドKD間柱など在来割物完製品の対日輸出価格がやや強含んできた。大手シッパ－の新規対日輸出価格は５ユーロ幅で値上げ提示となった。一時の円独歩安という状況から、ユーロについては対円相場が弱含みに転じており、これを受けて小幅高を打ち出したものとみられる。（１４年２月８日付） |
| ◆ |
杉集成材製の遮音・吸音壁を開発 |
|
|
|
三重県及び奈良県の熊野川流域の木材関係業者で組織する熊野川流域木材協同組合（前田章博代表理事）では、地元の杉間伐材を使用した集成材製遮音壁及び吸音壁を開発、新たな木材需要の開拓に乗り出した。遮音壁（杉間伐材をラミナーとした集成材パネルに笠木とアンダーパッキン、押え金具で両端のH鋼に鋏んだもの）については、国土交通省新技術登録（NETIS）の認定を取得済みで、このほど和歌山・兵庫の両県内の国道において採用が決定した。なお、集成材遮音壁（遮音壁に耐水性グラスウールを内蔵した格子状の木製吸音部材を取り付けたもの）は国内初で、現在特許を申請中だ。（14年2月7日付） |
| ◆ |
マルヒが非ホルマリン系接着剤に全面移行へ |
|
|
|
合板メーカーのマルヒ（東京都、鈴木智社長）は、現在主力であるホルマリン系接着剤（Fc０）による合板生産から、ホルマリンを一切含まない水性ビニルウレタン系（水性高分子イソシアネート系）接着剤による合板生産へ向け、５月までに３０％程度、年内には全量移行を目指す。昨今のシックハウス症候群などへの関心が高まるなか、ホルムアルデヒド放散がまったくない合板を市場に供給することが、急務として踏み切ったもの。合板製造業では初。（14年2月7日付） |
| ◆ |
１００％国産杉間伐材でストランドボードを生産 |
|
|
|
総合建設業の林本建設（静岡県、北谷博之社長）は１００％国産間伐材を素材としたストランドボードの本格製造を今春より、開始する。生産能力は年間１２０００立方メートル。製造ノウハウも蓄積したことで全国の森林組合、産廃処理業者などを対象にプラント提案も積極的に募集する。初披露は２月８～９日、東京で開催のナイスフェアに出品する。（14年2月7日付） |
| ◆ |
２００１年複合フロア出荷量、５％減 |
|
|
|
メーカー団体らの集計による２００１年（１～１２月）の複合フロア出荷量は前年比５．１％減の1,918万2千坪と2年ぶりに再度のマイナスに転じ2千万坪を割り込んだ。主消費先である住宅着工が景気の悪化からさらに一段減少したのが響いた。遮音用、暖房用の機能製品もパイの縮小に押され低迷した。（14年2月6日付）
|
| ◆ |
東カリマンタン、ストは中断 |
|
|
|
南洋材輸入合板の主力産地であるインドネシア・東カリマンタン州のサマリンダ地区の合板メーカーであるスマリンドとカリマニスの2工場を残し中断、2月4日の時点で平常どおり生産を再開している。1月11日から5～6日ほど継続した前ストライキと同じく従業員の最低賃金をめぐり問題だが、依然として解決には至っておらず、3月に再度の話し合いがもたれる模様。（14年2月6日付） |
| ◆ |
2月受注は83％と低調 |
|
|
|
本紙が全国１６ヶ所のプレカット工場を対象に実施した「２月のプレカット稼動状況調査」によると、２月も受注は83.8％と1月実績よりは1.6ポイント上回るものの低水準。円安によるコスト増加から集成管柱や米ツガ製品、注入土台などで値上げ唱えが強まり、一部品目で値上がりしていることも判明した。（14年2月6日付） |
| ◆ |
輸入合板490万立方メートル |
|
|
|
昨年の輸入合板実績（速報）は4,914,000立方メートル、前年比は0.3％減少とほぼ前年並に止まった。マレーシア産が1,836,000立方メートルで3%増、インドネシア産が2,658,000立方メートルで3.9%減。日本向け工場が稼動開始したことから絶対量は少ないが中国産が99.5%増の125,000立方メートルと倍増した。住宅建築が1,173,000戸、前年比4.6%も落ち込んだ中で国産合板は3,000,000立方メートルを下回ったことを考慮すると輸入合板の入荷量の過剰感が指摘される。（14年2月5日付） |
| ◆ |
提携で100億円のコスト減に |
|
|
|
三協アルミニウム工業（高岡市、川村人志社長）と立山アルミニウム工業（同、要明英雄社長）は1月30日、生産統合会社の設立、商品の共通化、両社合わせて1,000名の削減、などを目標にした業務提携を行うと発表した。これにより100億円に上るコストの削減が可能という。（14年2月5日付） |
| ◆ |
国産材利用テーマに需要者と懇談 |
|
|
|
 加藤鉄夫長官の強い意向に沿って林野庁は木材需要者の意見を聴く懇談会をはじめて開催した。森林・林業基本法でも明確にうたわれている森林整備に欠かせない木材利用の促進について消費者はじめ建築、住宅関係者から木材関係者では気が付かない留意点などを聴いたもの。（14年2月5日付）
|
| ◆ |
売上537億5,000万円に止まる |
|
|
|
関東木材センター協会によると13年の首都圏31センターの売上額は537億4,694万円で前年比7.2%減少した。前年比マイナスは5年連続。平成10年に26年振りに売上が600億円を割り込んでいるが未だに回復の兆しが見られない。13年の実績は平成2年の1,047億200万円に比べて半減している。（14年2月5日付）
|
| ◆ |
在庫紹介などにｉモード活用 |
|
|
|
丸長産業（横浜市、梅崎興生社長）は、携帯電話のｉモードを利用することで時間や場所を問うことなく在庫照会や発注業務が出来るシステムを今年から本格的に普及していく。昨年4月からプロジェクトを組み準備を進めていたもの。ＭＩＯとＭ・Ｖ・Ｓと呼ばれる2システムで、携帯電話のｉモードやＰＣを利用して在庫照会・発注、元帳照会、商品照会、元帳データ取得などの業務が行える。（14年2月5日付）
|
| ◆ |
飯田産業、性能評価住宅１，４００戸を突破 |
|
|
|
飯田産業（東京都武蔵野市、森和彦社長）は、品確法の住宅性能表示制度の実績（申請ベース）を集計、１月２５日までの累計で設計住宅性能評価1,444戸、建設住宅性能評価1,218戸との数字を発表。「戸建て住宅ではトップの実績ではないか」（同社）としている。高耐力パネル（大臣認定）を用いた「I・D・S－Ⅲ型工法」の全面採用により30坪以下の狭小物件では「構造の安定」で最高等級が取れるとしている。（14年2月2日付）
|
| ◆ |
国産原木、昨年6月以来の全面安 |
|
|
|
為替円安で続騰する外材丸太とは裏腹に国産材原木が再び全面安となっている。昨年12月末には桧通し柱取り以外は弱含み下げとなっていたものだが、1月末には昨年6月以来の全面安となった。目立って価格を下げている地区は関東以東から東北南部地区にかけて。原因は①製品市場の荷動き不振②年末年始にかけて換金出材があり、各地の原木市場へ多量出品があった③製材工場が年末年始休業で原木手当てを控えたため、などと思われる。（14年2月2日付） |
| ◆ |
三重県、FSC認証で今春２ヵ所取得へ |
|
|
|
環境先進県を掲げる三重県の国際森林認証FSCへの取り組みが一層活発化している。昨年までのFSC認証の速水林業とCOC認証の１１工場認定に続き、林業家吉田本家と宮川森林組合が今春に森林認証を取得の予定、さらにCOC認証が続く。県も２分の1の取得費用支援を続け、1年に2ヵ所のFSC取得を進め「FSCの家」までもの取り組みを一層活発化する。（14年2月2日付）） |
| ◆ |
ホルムアルデヒド、クロルピリホス建築基準法で規制へ |
|
|
|
社会資本整備審議会建築分科会はさきごろ、化学物質による室内空気汚染問題に関する対策について建築基準法による建築材料、換気設備等に関する規制を実施する方針を決め、審議会の1次報告としてまとめて佐藤副大臣に答申した。当面の対象物質はホルムアルデヒドとクロルピリホスで、トルエン、キシレン、その他化学物質については規制対象への追加を検討していく。（14年2月1日付）） |
| ◆ |
2001年住宅着工、120万戸割れに |
|
|
|
国土交通省がさきごろ発表した平成13年の新設住宅着工戸数は117万3,858戸、10年以来3年ぶりに120万戸割れとなった。貸家が前年を上回ったものの持ち家、分譲住宅とも減少し、総戸数では前年に比べ４.６％の減少。（14年2月1日付） |
| ◆ |
官民合同で木材新製品開発 |
|
|
|
日本住宅・木材技術センター（岡勝男理事長）は官民協力して木材の新技術・新製品の実用化を目指す「木材産業技術実用化促進緊急対策事業」を実施するにあたり、実用化に向けて試験調査を行う３１の課題をこのほど公表した。昨年１１月２０日から１２月２０日までの間に応募のあった１２２の課題の中から選定された。採択された３１の課題は本紙にて紹介。（14年2月1日付） |
|
