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セリ介さず原木取引 |
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国産材の安定供給を目的とした協定書が広島県内の素材生産者・市場・製材所の間で締結される。県主導で具体化し、西城町森林組合（比婆郡）、宮迫木材（双三郡）、広島県森林組合連合会三次共販所（三次市）の３者が協定書を交わす。西城町森組が出荷した材を共販所が選別仕訳けし、宮迫木材が引き取る。今年度の取引は杉・桧の柱口直材およそ３００立方㍍規模で行なわれる。県西部では市場を通さない協定も結ばれている。（５月３１日付） |
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大建工業、薄物窯業系サイディングで業界初の十年保証 |
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大建工業（大阪市、六車襄二社長）はこのほど、業界で初めて１２㍉厚の窯業系サイディングに対し基材の１０年保証を行う考えを明らかにした。中厚物の持つ物性値をそのまま１２㍉の薄物に適合させたもので、寸法安定性、耐凍害性が格段に向上した。今回は９柄２９色を加えた。東日本地区の限定販売となる。（１４年５月３１日付） |
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UPM、ロシアで合弁大型製材工場を建設 |
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フィンランドの複合林産大手UPMキュンメネ社の木材製品子会社UPMキュンメネ・ウッド・プロダクツ社はこのほど、ロシアのZAOノヴゴロドレスプロムとの合弁で、ロシア西北部２０万立方㍍のWウッド大型製材工場を建設する。UPM社ではフィンランド国内での製材事業収益確保が難しくなり、収益性向上のため、ロシアでの合弁事業を決定したと述べている。（１４年５月３１日付） |
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間伐材原料の生分解樹脂 |
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 松井（石川県、松井俊雄社長）は木粉と生分解樹脂複合による木質形成として押出成形に加えて、射出成形材についても木粉混合比率６５～７０％まで高めることが可能になったことを発表した。射出成形ペレットによる合成プラッスチックによる成形材料分野「家電キャビネット、日用雑貨品」押出成形法による木製建築材（内装材、窓枠、型枠など）の分野に対しての販売を計画、生分解性樹脂を米国製のものに切り替えることで、製品価格の引き下げが可能。当面は、試作プラントの建設資金を調達のために、各種助成金の申請を行っているところ。（１４年５月３０日付） |
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住友林業、桧構造材比率４３％に |
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住友林業（東京都、矢野龍社長）は自社住宅に対する国産材比率を急速に高めている。現在、同社が主力とする木造軸組注文住宅『GODAI
One's Story』では土台に続き、柱（管柱、化粧柱）についても桧構造用集成材を採用、構造材全体に占める国産材比率が４３％になった。合わせて耐力面材として杉きづれパネルを全面採用しており、構造材・羽柄材全体でも国産材比率は３５％を超えてくる。同社では引き続き、他の構造部材でも国産材導入の可能性も検討している。（１４年５月３０日付） |
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日商岩井、ベトナムで３カ所目のチップ工場を稼働 |
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日商岩井(東京都、安武史郎社長）は、ベトナムで植林木を利用したチップ工場（ビジャチップ・ブンアン社、資本金１５０万ドル＝日商岩井６０％、ベトナム国営林産物輸出入公団４０％）が来月から操業を開始する。同社にとってこの工場はベトナムで３つ目にあたるが、「中間経営計画２００５」にも環境事業を新規事業分野に組み込んでおり、植林・チップ生産を今後、強力に進めていく方針だ。（１４年５月３０日付） |
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木村木材工業が羽柄プレカットを導入 |
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 木村木材工業「（埼玉県、木村卓司社長）は、これまで木材小売部門で構造材プレカットを行ってきたが、同部門の取引先である大工・工務店から要請が急増している羽柄材プレカット機（庄田鉄工製PCS－３１１B）を約５０００万円ほど投資総額して導入、本格稼働に入った。羽柄プレカットの月間加工能力は１０００坪。（１４年５月３０日付） |
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ファンシーツダが民事再生法 |
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ファンシーツダ（名古屋市、津田荘太郎社長）は５月２７日、名古屋地裁に民事再生開始手続きを申し立てた。東京商工リサーチによる負債総額は９０億円で、中部地区では今年最大の大型倒産となった。国内販売不振とともにカナダ・バンクーバー、アメリカのテネシー州やバージニア州などで針葉樹、温帯広葉樹製材の現地工場を手がけたことなどが資金繰りを悪化させた。（平成１４年５月２９日付） |
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内装用増改築専用建材 －商品特集ー |
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増改築市場は７兆５０００億円とも言われる巨大市場で、住宅メーカーから建材・木材メーカー、さらには異業種からも新規参入が相次いでいる。増改築も狭さを解消する目的から、住みやすさの追及に市場ニーズが広がりを見せている。各商品には機能性やデザイン性をはじめ、工期短縮をねらった商品や建築リサイクル法や廃棄物処理法をにらんだ商品開発も進んでいる。国内各社の商品特徴や売れ行き具合、今後の方向性などに踏み込みこの特集を組んだ。（平成１４年５月２９日付） |
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２×４加工の京葉工場が稼動 |
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 小林林業所（東京都、千葉泰社長）は２×４資材のアッセンブルを行う新木場の資材センターが手狭になったことから千葉県八街市にパネル加工を備えた京葉工場を新設し、創業を開始した。新工場はプレカットラインの新設と新たにパネルラインを新設したもので、従来外注していたパネル加工能力を大きく拡大。同社では、事業拡大を実施したためテント倉庫４棟を新設する予定。（平成１４年５月２９日付） |
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ベトナム産竹炭販売へ |
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 東和木産（静岡県清水市、望月達允社長）は住宅調湿材「竹炭」販売事業に進出する。ベトナム北部の竹の産地タンホアに現地企業と合弁でプラントを設備して供給体制を整えた。竹炭を積んだコンテナ船で5月中旬に清水港に初入荷しており6月1日から全国販売を開始した。住宅の高気密工法が普及するなどで結露防止や除湿、通風の重要性が増しその周辺商品の市場拡大が進んでいる。その中でも多孔質で原料供給の安定性が高い竹炭に着目して同社ではベトナムでの生産、輸入の準備を進めていたもの。商品名は「ビーチャコールマット」。問い合わせは同社（ＴＥＬ0543‐65‐9313）。（14年5月28日付） |
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木材流通を見直し |
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鹿児島建築市場協議会（高橋寿美夫会長）は、九州各県の建築市場協議会と共同で「ロジクティクス」と呼ぶ生産流通改革の最後の課題となる木材流通の見直しに着手する。既に建材や住宅機器の流通経路は確立させており木材流通だけが残されている。これを最適化するば資材調達が一新するという。材工分離を徹底することで労務費の適正な配分を可能にし、6月から導入する出来高払いも容易になるとしている。（14年5月28日付） |
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出来高支払い管理制度を構築 |
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クリックエンタープライズ（東京都、柘植一郎社長）は、三井住友銀行との提携による出来高払い管理制度を構築し運用を始めた。施主が工務店や設計事務所に建築を依頼した場合、住宅ローンの実行までに繋ぎ融資が必要になるケースが多い。この制度では着工直前に融資が実行され、信託口座でこれを管理、出来高に応じた支払いを行うことで工務店が倒産した場合のリスクをカバーする。今期200軒の契約を目標にしている。（14年5月28日付） |
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ネットに住宅市場 |
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アジア住建（福岡県豊前市、大田政博社長）は、国土交通省から新事業創出促進法の認定を受けてネット上のマーケットプレイスを元請けにした住宅建築支援システムを開設した。同社が立ち上げたＨＰに登録する工務店や建築専門企業は会社概要や工事実績などを、また資材メーカーらは商品情報を掲載する。消費者はＨＰ上のモデルプランやグラフィックソフトを活用して好みのプランを作成して公開入札で登録業者に発注するという仕組。消費者が工務店や設計事務所、資材メーカー、専門工事業者等と］直接契約できるために中間マージンが省ける利点があるという。（14年5月28日付）
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YKKAP、今期黒字化へ全力 |
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吉田忠裕YKKアーキテクチュアルプロダクツ（YKKAP）社長は前期までの負の遺産を処理し終えたことを踏まえ、今期は５期ぶりに黒字転換する決意を明らかにした。１０月にはYKK（東京都、吉田忠裕社長）の完全子会社となるが各種建材の製造・販売が一体化した事業運営を行う一方、建材界の連携であるTOTO、大建工業、YKKAPのTDY戦略や松下電工とのNY戦略を通して新たな建材ビジネスモデルを構築していく。（１４年５月２５日付）
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色ツヤ保つ自然塗装ムク造作材を新発売 |
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マルヒラ産業（福岡県甘木市、平川唯憲社長）は６月から、自然塗料１００％による塗装でありながら色ツヤを保った米ツガ・タモのムク造作材を新発売する。しかも価格は塩ビ、オレフィン系造作材並みに据え置く。また同社ではこのほど東京営業所（電話０３・３６６１・２６７１、唐川氏、伊藤忠建材内）も開設した。（１４年５月２５日付） |
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「夢ハウス」が国内外で乾燥設備を増強 |
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夢ハウス（新潟県聖籠町、赤塚幹夫社長）はこのほど、国内に３拠点、及びロシアのウラジオストクに木材乾燥設備を増設、乾燥木材の普及強化を図ることとした。今回増設される乾燥設備は新潟県岩船郡に１基、長岡市、及び和歌山県和歌山市にそれぞれ２基ずつ設置される。またロシアのウラジオストクにも２基設置され、同時にアカマツの製材・乾燥のほかフローリングの生産加工も行うとしている。
（１４年５月２５日付）） |
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フレッチャ―、CITICと再連携 |
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フレッチャ―・チャレンジ・フォレスト（FCF）と中国国際信託投資会社（CITIC）はさきごろ、ニュージーランドで２番目に大きな植林地を保有するセントラル・ノース・アイランド・フォレスト・パートナーシップ（CNIFP）の買収・運営について連携に合意したことを明らかにした。（１４年５月２４日付） |
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構造用LVL規格改正へ |
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農林水産省は、農林物資規格調査会（JAS調査会）部会で構造用単板積層材の日本農林規格の改正案について了承を得た。改正案では新たに「使用環境１」と「使用環境２」を定義付け、それぞれの条件下で使用可能接着剤を追加及び明確化を図った。今回の措置は同用途に使用される構造用集成材との整合性を図るために行われた。（１４年５月２４日付） |
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佐藤木材工業、１０年間の部材瑕疵保証制度を開始 |
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北欧集成材・製品輸入及び北海道・東北で年間１５００棟のプレカット・２×４パネル加工販売を行う佐藤木材工業（函館市、佐藤祐幸社長）は、住宅関連保証会社のハウスソリューションと提携し、自社の製造・加工したプレカット・２×４パネル及び付随する製品に対する保証制度を開始した。品確法に定める住宅の瑕疵が発生し、その原因が佐藤木材工業が製造・加工した製品であった場合、その原因となった製品及び反れ以外に影響・波及した損害に対して、住宅供給会社へ１０年間の保証（SHP保証）を行う。（１４年５月２４日付） |
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欧州アカ松集成平角を中部地区で販売 |
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 DMB大日本木材防腐（名古屋市、鈴木龍一郎社長）では、ハイテクウッド（秋田県、緒方昭雄社長）能代工場で生産される欧州アカ松集成平角（ハイビーム、取り扱い品目４～６㍍の梁、ケタ）の販売を開始した。同製品の中部地区総販売代理店という位置付けで、西部流通センターの低別ピッキングシステムを使った供給を進める。急速に進んでいる住宅構造材のEW化に合わせ、商品群の充実を図りニーズに対応して行く方針だ。（１４年５月２３日付） |
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南洋材丸太産地価格が続伸 |
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マレーシア・サラワク州森林局が伐採規定について厳格に対応したことから、南洋材原木の産地価格が一段と上昇している。産地の原木在庫が極端に少なく、全シッパーが高唱えするなか、今後の玉確保が難しくなると見込んだり、円高で買いチャンスと見た動きが進み商社が買いに走り対日向け価格が大幅に強含んでいるもの。日本向けのメランティー・レギュラー材が１３０ドル台後半が通ったため、サラワク州の全シッパーは値上げ姿勢を強めているが、これに便乗してPNGやサバ州などの産地でも大幅に強含み始めている。（１４年５月２３日付） |
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名古屋地区で桧丸太が反発 |
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名古屋地区の原木市場の桧丸太が反発してきた。桧３㍍柱取りで前月比１０００～２０００円高、桧６㍍柱で同比５０００円高。先行きの入荷減を見越した一部の大手工場の先物買いが要因となっているもの。山の手当て状況から判断して、６～７月にかけては「未曽有の入荷減」（原木市場）も予想され、製材大手が原木確保に動いた。（１４年５月２３日付） |
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地域材（杉正宗）を使用した軸組木造住宅で５社が競演 |
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 「優良宮城県産材住宅」の普及を図る宮城ブランド材住宅開発協同組合（＝ムーブ、澤口竜太郎理事長）の建築集団である仙台家づくり職人の会（＝仙職会、佐藤良昭会長）はこのほど、仙台市北部の住宅団地で、ふるさとの木と高精度品質加工木材エステックウッド”杉正宗”を使った「梵天丸の家」の完成見学会を開催。これは５社６棟が競演、一般県民に住む人の健康や環境にやさしく高性能で快適な「宮城の家づくり」を披露したもの。（１４年５月２３日付） |
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関西ビルダーサポートセンターが始動開始 |
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住宅資材流通の関西大手の岡本銘木店（大阪府、佐藤原二社長）、ナカザワ建販（同、中澤伸文社長）と地盤・性能評価等を行うクオリティハウジングチェック（同、玉川澄夫社長）の３社は業務提携を行い、新たに工務店事業を支援するための総合システム「関西ビルダーサポートセンター」を４月１０日に設立、事業に向け準備が整い本格的にスタートした。（１４年５月２３日付） |
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長野県、森林整備を重点的に |
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 長野県の田中康夫県知事は５月１８日、伊那市で行われた「国民森林会議記念シンポジウム」に出席、WWFと提携して県の森林に対し、FSCによる持続可能な森林経営認証に向けた取り組みが進行中、と語った。長野県は平成１４年度予算で森林整備事業を大幅に増額し、とくに間伐材については１３７万㌶（前年度比１８・１％増）を策定。田中知事は「業として成り立つ森林整備を考えていく。今後１０年間で４２００人の森林整備事業従事者も育成する」と語った。（１４年５月２３日付）
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森林認証促進支援を決議 |
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第３２回の国際熱帯木材機関(ITTO）理事会が１３日から１８日の６日間、インドネシアのバリで開催、熱帯木材生産国における森林認証、マングローブ保全、持続可能な開発に関する世界サミットへの貢献などについて決議を採択した。主催国のインドネシアのメガワティ大統領は、違法伐採、不法伐採対策、合板工業などの林産業の再構築、森林火災対策、森林管理の地方分権化などを重要な活動としてあげた。とくに違法伐採へはインドネシアのみでは解決が難しいとして国際支援を要請した。（１４年５月２２日付）
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合板統計、合単板は３２９工場 |
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平成１３年の合板統計による平成１３年末の合単板工場は前年比７・１％減、２５工場減の３２９工場となった。単板のみ工場は前年横ばいの３２工場、普通合板のみは同１４・３%減、８工場減の４８工場と大幅減となった。海外工場との競争激化が原因と見られる。（１４年５月２２日付）
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スガノあんしん協力会設立 |
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木材建材販売、木工事、プレカットのスガノ（広島市）は、仕入れ先、販売先とともに情報交換や懇親を図る「スガノあんしん協力会」を設立した。会員企業は、スガノに関わる工事で事故や賠償責任が発生した場合に、保険による補償が受けられる。５月中旬現在の協力会員は150社。（5月22日付）
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4月入荷は13万立方ﾒｰﾄﾙ割れ |
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南洋材・アフリカ材の低調入荷が続いている。日本貨物検数協会がまとめた4月の入荷量は12万8,800立方ﾒｰﾄﾙで過去最低だった3月（10万8,000立方ﾒｰﾄﾙ）に次ぐ低水準。原木需要の落ち込みに反して産地での価格上昇などが原因。南洋材の主力産地マレーシア・サラワク州で丸太在庫が極端に減っていることなどで合板メーカーなどの希望ロットでの確保は難しそう。（14年5月21日付） |
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住まいの資材館が人気 |
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前川林業（茨城県、前川静夫社長）が開いた春の展示即売会は住まいの資材館のオープンで3,000名を超す来客があり、2日間で約2億9,000万円の売上を達成した。うち木材は7,200万円、建材1億8,000万円、銘木2,100万円、サッシ470万円、杉ログハウス7棟で500万円など。（14年5月21日付） |
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21世紀の適者企業目指す |
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山西（名古屋市、西垣洋一社長）は取引先関係者など約350名を名古屋市のホテルに招き創立50周年記念式典を開いた。西垣社長は「21世紀の適者企業として競争に打ち勝つ経営体質、経営資源の見直し、そして51期意向の再創業・再構築を目指す」と挨拶した。（14年5月21日付） |
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深絞り化粧材を開発 |
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トヨタ系の大手車体メーカーのアラコ（愛知、本並正直社長）は凸版印刷（東京都、足立直樹社長）と協同でケナフボード＋オレフィン樹脂化粧シートの立体デザイン化粧材を開発、建材市場に進出する。接着剤使用しないプレス成型法により3次元深絞りを実現させた。業界初。環境・健康配慮、高い生産性も特徴。8月から販売を開始する予定。建材メーカーなどとの事業提携も活発化させるという。（14年5月21日付） |
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針葉樹構造用合板Fc０、２０日から７８０円へ |
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林ベニヤ産業（大阪市、内藤和行社長）は２０日から同社の指標商品である針葉樹構造用合板Fc０を枚当たり３０円値上げする。原料のカラ松丸太が７５㌦（中目短定、CIF、立方㍍）近くで居所高にあり値上げをもってしか回収が出来ないと判断したもの。また、舞鶴工場では減産を強化する。（１４年５月１８日付） |
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欧米林産大手、資産売却相次ぐ |
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北米、欧州の林産大手で、資産売却を軸とした事業再編が相次いでいる。米国の複合林産大手ルイジアナ・パシフィック社（オレゴン州ポートランド）はOSB事業への集中を高め、私有林地、合板、製材事業などを今後１年半かけ順次売却していくとの事業再構築計画を発表。欧州最大手のストラエンソ社（フィンランド）はフィンランド及び米国に所有する林地合計７３万㌶を本体から分離、売却していく方針を発表した。（１４年５月１８日付） |
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杉・桧集成材工場６月からテスト生産 |
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全国最大級の木材コンビナート・ウッドピア松阪（三重県松阪市木の郷町）で建設が進められているウッドピア松阪グルーラム協同組合（珍田周吾理事長）の集成材製造工場がほぼ完成。今月中にはライン設置を完了し、６月からテスト生産、８月には本格操業を開始する。生産品目は国産材杉・桧ラミナを使った小・中断面集成材及び集成内装材で、５年後には年産１万立方㍍以上を計画している。（１４年５月１８日付） |
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標語募集中！！木材利用の大切さをＰＲ |
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木材利用推進中央協議会（久我一郎会長）は、「木を使うことの大切さをＰＲする標語」を募集している。健康や地球環境にやさしい木について、その大切さを２０字以内で表現するもの。締め切りは２４日（消印有効）、応募方法はハガキ、FAX、または日本木材総合情報センターのホームページ上の応募コーナーから。応募作品は厳正な審査のうえ、林野庁長官賞、入賞を選び記念品を贈呈する。同協議会・標語コンクール事務局（東京都千代田区永田町2-4-3、永田ビル。FAX０３・３５８０・３２２６）、または情報センターのHP（http://www.jawic.or.jp)から。（平成14年5月17日付）
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キール工法施工・販売で新会社 |
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ジャパン建材（J建材、東京都、中本敏宏社長）グループは、構造用LVLを利用した木造住宅システム、キール工法の拡販のため中・四国エリアを拠点とした施工・販売会社を地元企業などとこのほど設立した。この会社は㈱キール・ウェスト・ジャパンで本社は広島に置く。資本金は３，０００万円。出資者はジャパン建材のほか構造用LVLメーカーのキーテック（東京都、 田勲社長）、住宅メーカー、資材販売会社の信永産業（広島市、吉野篤敬社長）、２×４コンポーネントのプレックコンポーネント（広島県賀茂郡、川崎勉社長）と吉野信篤信永産業会長らの共同出資で、J建材とキーテックのJ建材グループで資本金のうち１，０００万円を出資する。（１４年５月１７日付） |
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製材工場数が一段と減少 |
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農林水産省統計情報部がこのほど公表した平成１３年の製材基礎統計によると平成１３年１２月末時点の製材工場数は前年比５.８％減の１万１０１４工場と１万１０００工場すれすれにまで落ち込んだ。木材需要の低迷や工場の大規模・近代化を中心とした再編が一段と進むことが避けられない情勢から今後もさらに減少する見込みだ。製材用素材入荷量は製材品出荷の落ち込みを受けて２ケタ減の２３８７万６０００立方㍍になった。（１４年５月１７日付） |
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環境負荷のない万能木材サーモウッド |
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 木材を高温蒸気処理することによって化学薬品を全く使用せずに環境負荷のない内・外装用木材がオーストリアで開発され日本にも輸出される。オーストリアン・ウッド・プロダクツ（ＡＷＰ、ガーフレンツ、フーバート・ミッテラム・スコーグラ―社長）は熱処理炉に木材を入れ細胞構造を変化させることで耐候・耐久性が優れた木材「サーモウッド」をヴォルフ・システム（東京都、Ｅ・エーダ代表）を通じて販売する。（１４年５月１６日付） |
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製材採算は水面下が続く |
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日本北洋材協会（通善一洋会長）は１３日、全体会議を開催し、国内・産地情勢について情報を交換した。製材工場は原木価格が値下がりしているが挽いている丸太に高いものもあり採算点に達していない。産地は中国・日本・韓国の需要を上回る生産があり、大連港の在庫が急増、買いが弱いことで５月入りして弱含みの状態にある。（平成１４年５月１５日付） |
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製材関税でカナダ混乱 |
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米国がカナダ産針葉樹製材に23日から平均で27.22%もの高率輸入関税を課すことを決定したためにカナダの製材業界に混乱が広がっている。すでに米杉製材工場の閉鎖が表面化しているのをはじめカナダ各州でも米国向け製材工場の操短や一時閉鎖が増える見通し。米国内でも供給不安からカナダ産ＳＰＦ製材を中心に価格上昇の気配が高まっている。また、欧州産地では絶好の輸出拡大のチャンスと見て対米出荷態勢の強化に乗り出している。（14年5月14日付） |
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製材生産活動の不振続く |
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農林水産省の製材統計によると3月の製材品生産量は1,197,000立方メートルで前年比13.1％減、出荷量も1,185,000立方メートルで11.4%減で、ともに2ケタの減少になった。住宅建設が低迷していることや建築構造材へのＥＷ進出などで製材品需要が停滞していることが原因。製材品生産、出荷量ともに昨年4月から12ヶ月連続で2ケタ落ち込みが続いている。（14年5月14日付） |
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業界の危機打開に総力 |
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全木連（久我一郎会長）、全木協連（庄司橙太郎会長）は、東京都内で相次いで総会を開いた。
需要不振による業界の危機的な状況が再確認されその打開に全力で取り組むことを強調。
全木連では乾燥材の普及促進や新ＪＡＳ制度の円滑な運営や定着、ダイオキシン問題への対応として木屑の適正処理・木質バイオマス検討委員会による中間報告、木材価格の表示法の見直しなどに全力を上げて取り組む。全木協連では、新規事業は消費者サイドに軸足を置いた対応を行う。その一つとして東京木材問屋組合では木材製品の取引単位を立方メートルや石から1本、1丁単位に改めることを研究していることが明らかにされた。（14年5月14日付） |
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エスクロー会社と提携 |
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鹿児島、宮崎の両建築市場協議会はエスクロー（第三者預託）による住宅ローン融資の出来高払い制度を導入した。６月１日から運用を始める。これと並行して電子決済の導入も予定しており、すでに対応企業との調整に入った。ＩＴ（情報技術）を駆使した生産・情報管理体制を確立して組織としても一定の規模に達した両協議会が先行導入する。他県の建築市場協議会も態勢が整い次第追随する見通し。（14年5月14日付） |
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100日で含水率15～20％ |
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丸原木材（東京都、江東区新木場、金田昭二社長）は、ケヤキなど広葉樹の芯持ち太角（30センチ角）の人工乾燥に成功したことを明かにした。同社の栃木県湯津上村の工場でケヤキ芯持ち30～35センチ角を100日間で含水率を15～20％まで落とし仕上げた。今後はタモやカラマツの脱脂、調湿乾燥のテストも試みる。（14年5月14日付） |
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南洋材輸入合板、強含む |
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南洋材輸入合板の産地輸出値が急速に強含んできた。インドネシア合板協会（アプキンド）が今週提示した対日輸出価格（指標価格）はＪＡＳ型枠用が２８５～２９５㌦（Ｃ＆Ｆ、立方㍍）と、先月中旬より２０㌦高、下地用では２６５～２７５㌦で同中旬よりも１０㌦高と、ともに大幅な値上げ。（１４年５月１１日付） |
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丸太価格暴落に歯止め～栃木～ |
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栃木県森連（神山精二会長）がまとめた４月の共販実績によると、３共販所の入荷量は昨年に比べ９％減の１万８００立方㍍と出材ラッシュが収まった。このため市況も、杉、桧ともに３月に比べて数％の変動に留まり、暴落を演じた丸太価格もここに来てようやく底固めに入ったことが確認された。しかし単価は昨年に比べると依然３０％前後も低い水準にあり、販売実績は大きく前年実績を下回った。（１４年５月１１日付）
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下地仕上げシステムを共同開発 |
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チヨダウーテ（三重県四日市市、平田晴久社長）と壁紙メーカーのトキワ工業（大阪市、羽根浩介社長）は、最近の室内空気質向上ニーズに応えるため両社の独自商品を併せた仕上げシステムを共同開発、販売を開始した。同品の普及拡大、機能維持のため販売、施工面でも異業種連携する。（１４年５月１１日付） |
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北洋アカ松丸太、月別輸入で最安値 |
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ロシア産アカ松丸太の輸出価格は上級材のオファーも７４㌦（中目短定、CIF、石）まで下がり、中級材では７０㌦近くに落ちている。９３年４月からロシアが月別に本船ごとに契約を開始して以来の最安値となった。しかし、今のところ大手のアカ松製材メーカーには値頃感があるものの底値とは考えておらず、６０㌦台への引き込みを考えているようだ。（１４年５月１０日付） |
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ジョージア・パシフィック社が会社を２分割 |
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世界第２位の複合林産大手ジョージア・パシフィック社（ジョージア州アトランタ、A・D・コレル会長CEO）はこのほど、来年上半期までをめどに、会社を２つに分割するとの経営方針が重役会議に提出、承認された。２社はそれぞれ独立した上場会社として運営される。分割により、肥大化した組織の再構築、また近年の大型買収で膨張した債務圧縮を進めていく。（１４年５月１０日付） |
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杉KD構造材を増産 |
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ウッディ―コイケ（埼玉県秩父市、小池文喜社長）は、顧客から増え続ける杉KD構造材受注に対応するために、これまで５基あった乾燥機（２０立方㍍）をさらに２基（１５立方㍍）増設し、杉KD構造材生産量をこれまでの月間８０立方㍍から約２５０立方㍍に高める。（１４年５月１０日付）
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間伐材のカーポート完成 |
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東北森林管理局は間伐材を使ったカーポートを局内に完成させ、一般公開している。直径６、８、１０センチの丸棒と金具などを組み合わせて作り、間口６㍍、奥行き５㍍。普通車が２台駐車できる。木材代金１５万円の他、金具代や施工料で費用は計７０万円。局側は「量産できれば安くなるはず」と話している。（５月１０日付） |
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新総理官邸に杉・桧間伐材が使用 |
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日本政府のシンボルであり、危機管理機能を充実させた新たな総理官邸本館が完成したが、同官邸で杉・桧の間伐材やマカバなどの広葉樹、さらには栃木県産の竹などが使用され、外国賓客向けに「日本」を演出している。環境貢献材としてグリーン購入法指定物資となっている間伐材は、閣僚応接室などの壁（群馬、静岡、奈良、三重のそれぞれ県産桧）や机（愛知県設楽郡産の桧間伐集成材）に使用せれている。また、小ホールでは杉材のデザインを強調している。（１４年５月９日付）
閣議室及び閣議応接室
左側が閣議室。真ん中はマカンバのテーブル。
右側は閣議応接室。壁に杉、桧の間伐材を使用
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OD（アウトドア）ウッド協会が発足 |
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防腐処理木材の良さを生かした商品開発及び需要開拓を行い、統一ブランドで販売していくことを目的に、大阪でODウッド協会（有本政信会長）が設立された。ODはアウトドアの略で、木柵、橋梁のほか、公園・遊具といった屋外利用の木材製品群を指し、薬剤の含浸度を高めるための圧縮処理と割れ防止処理が施されているのが特徴。同協会ではこれらの品質保証を明示する考えだが、個別的ではなく、最初から前面に出す試みは、業界の中でも初めてとなる。（１４年５月９日付） |
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プレカット稼働状況４月は１０１％に |
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日刊木材新聞が全国１６カ所のプレカット工場を対象に実施した５月の稼働状況調査によると、４月実績は１０１．１％とフル稼働の状況となったが、５月は９２．６％と再びダウン。ゴールデンウィーク中も工場休暇なしとする工場や、「受注絶好調」とする大型工場があるなど、ここにきてプレカット需要が台頭してきたといえそうだ。（１４年５月９日付）
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木材・建材価格表示の売場新設 |
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 前川林業（茨城県、前川静夫社長）は、このほど木材・建材展示場（売場）、銘木展示場、住設展示場を新設したが、木材・建材展示場では木材店ではじめてゴーリキの「ピッキングスルーシステム」などを導入した。住宅資材店が木材と建材の全商品に価格を表示、既存の大工・工務店への販売に加え、一般ユーザーも視野に入れた販売を目指していく。（平成14年5月8日付） |
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宮崎林産物流通センターが移転 |
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 宮崎県森林組合連合会（中武英雄会長）は宮崎市の宮崎林産物流通センターを新設移転した。施設老朽化にともなったもの。新設センターでは従来の林産物集散機能のほか、さまざまな情報を発信する基幹施設の役割も担っていく。新設センターは敷地5万4千㎡。（平成14年5月8日付） |
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ＭＩＺＤＡＳ柱角の量販開始 |
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住友林業（東京都、矢野龍社長）は国産材の復権を目指し、同社が独自開発したＭＩＺＤＡＳ新乾燥技術による高性能杉、桧柱角の全国販売を開始する。現在ＭＩＺＤＡＳ柱角の販売網整備を進めており、第１号として、丸宇木材市売（東京都、津村進也社長）と提携、引き続き５月中にも名古屋、大阪で同様の提携先を決定する。今後さらに供給ソースの拡充を進め、将来的には月次５０００立方㍍の販売を目指す。（１４年５月３日付） |
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全木連が「廃・リ制度中間取りまとめ」への意見を呼びかけ |
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中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会は、３月にまとめた”廃棄物・リサイクル制度の基本問題に関する中間取りまとめ”に対する意見を１０日締め切りで公募している。同部会ではこの国民からの意見を参考にして今年中に最終取りまとめを行うが、環境規制の一段の強化が予想されるだけに全木連などでは「この際、事業者としても黙っていないで積極的に意見を出し、行き過ぎた規制強化が実現しないように努めてほしい」と傘下の都道府県木連を通じて業界に意見提出を求めている。”中間取りまとめ”は環境省ＨＰ（http://www.env.go.jp/）のパブリックコメントに掲載・公表されている。（１４年５月３日付） |
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不二サッシが新日軽に生産委託 |
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不二サッシ（川崎市、門田三郎社長）はこのほど１０月をめどに、住宅用サッシのうちプレハブ住宅用サッシ及び同社オリジナルサッシを除く汎用性の高いものに対し、新日軽へ生産委託することを明らかにした。同社はサッシでは大手のトステム、ＹＫＫＡＰ、中位グループの三協アルミ、立山アルミなどに次ぐシェアであるうえ業績が振るわず赤字が続いており、経費削減を目指して同業他社へのＯＥＭ（相手先ブランドの生産）を依頼しているが、来年度からサッシの製法寸法が尺・寸法からメートルサイズに移行することをきっかけにさらにＯＥＭを増やしコスト削減を目指すもの。（１４年５月３日付）
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土に還るエコＰＢ |
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国内唯一の薄物ＰＢ（パーティクルボード）メーカー、竹原工業（広島県竹原市）は、地中に埋めると分解されて土に還るＰＢを開発、「擁壁築造方法及びそれに用いる木質ボード」として関連する特許を申請した。新商品は接着剤メーカーのオーシカと共同開発したもの。埋設後１ヶ月は強度と形状を保持するが、６ヵ月後にはほとんど土中に同化する。（14年5月3日付） |
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サラワク州森林局、伐採規定順守を指示 |
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マレーシア・サラワク州の丸太生産量が落ち込んでいる。森林局が４から伐採ルールの厳格化に動き、州内の丸太生産活動に影響が出ているため。産地業者の中には通常生産量よりも３～５割も落ち込むところもあり、低水準な在庫状態に拍車が掛かっているもの。国内の丸太商いは低迷しており、商社は静観する向きを強めているが、今後材価は上昇し、必要玉の確保が難しくなると伝えている。（１４年５月２日付） |
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越智産業、山根木材と提携 |
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越智産業（福岡市、越智通広社長）は５月１日、広島県内の大手ビルダーの山根木材（広島市、山根恒弘社長）と提携し同社持つ工務店支援システムを越智産業の販売店を通じて共有利用していくと発表した。６月から販売店傘下の工務店に紹介をはじめ、３年後には３００社以上の加入を目指す。また、越智産業はこれらのプレゼンシステムの活用により、住宅資材全体の拡販を狙う。（１４年５月２日付） |
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埼玉県が県産材で１００年住宅プラン作成 |
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埼玉県は、県産材の需要拡大のため埼玉県内の杉・桧などをふんだんに使用し、耐震性・耐久性を高めた「１００年の家づくり」の住宅プラン作成を県内の設計事務所、大工・工務店、製材工場、プレカット工場、森林組合など関連業種を集めて検討を始めた。年内をめどにプラン集をまとめ、冊子化へして関連部署を通じて配布、県産材住宅普及啓蒙を図っていく方針。（１４年５月２日付） |
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接合金物認定Ｓマークを取得
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 プレカット工場のスカイ（静岡県、金澤康昭社長）が展開しているオリジナル接合金物「スカイジョイント」Ａタイプがこのほど、日本住宅・木材技術センターによる性能認定（Ｓマーク）を取得した。スカイジョイントは特殊亜鉛メッキ加工を施した３．２㍉厚鋼板を２枚溶接したＴ字型の梁受金物で、５年前に同社が独自開発したもの。Ａタイプは丸くなっている羽根先端部分がパイロットピンの役割を果たして梁のずれを防ぎ、底面の座が組み込み材を受けることで、ボルト緊結等の施工を容易にするといった特徴を持つ。（１４年５月２日付） |
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貸家・分譲も減少 |
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３月の新設住宅着工は、前年同月比で6．3%減の8万8865戸と3ヶ月ぶりに減少に転じた。分譲住宅が二桁減、公庫融資の持ち家が半減したことが影響した。持ち家は16ヶ月連続の減少。また分譲のうち、好調だったマンションは1万7419戸で3ヶ月ぶりの減少となった。（14年5月1日付） |
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国産カラ松集成土台に引き合い |
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 ウッティかわい（岩手県川井村、澤田令社長）が市場に初投入したK3性能の国産カラ松集成土台に住宅会社や大手流通問屋から引き合いが増えている。「かわいスーパーラーチ」の商品名で月間２千立方㍍の小・中断面集成材を生産し、4月15日には財団法人日本住宅・木材技術センターからK3のAQ認定も取得している。国産林業資源の活用と高品質・高性能・高耐久性能を追求してきた地域ビルダーでは土台角の切り替え作業に入っているところもある。（14年5月1日付） |
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