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インドネシア産合板が高値提示 |
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インドネシア合板協会（アプキンド）はさきごろ７月下旬積みの対日輸出価格（指標価格）を提示した。それによるとインドネシア産JAS型枠用３８０～３９０㌦（C＆F、立方㍍）と前回比２０㌦高、下地用（ロング）３５０～３６０㌦と同比１０㌦高、フロア台板４３０～４４０㌦と同比３０㌦高の全面的な値上げを打ち出している。また、アプキンドでは７月１日から内部に合板の価格・出荷・生産数量をモニターする管理機関「BPP」を発足する調整を進めているようだ。（１４年６月２９日付） |
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新設住宅３か月ぶり増加 |
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 ５月の新設住宅着工戸数は前年同月比５.８％増の１０万６１１０戸となった。持ち家、貸家、分譲の全てがプラスとなったため。全体の前年増は３か月ぶり。（１４年６月２９日付） |
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ユアサ建材工業が民事再生法 |
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ユアサ建材工業（愛知県高浜市、長谷泰広社長、資本金４億円）は２８日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。負債は１５０億円前後で建材メーカーでは４月１９日に自己破産した段谷産業に次ぐ。同社は旧ユアサ産業系の建材メーカーだったが、現在は資本関係から離れ、東京三菱銀行傘下で経営再建を進めていた。平成１３年８月期には名古屋工場跡地を売却し５期ぶりに８億５８００万円の利益を計上したが、債務超過は解消されないままだった。（１４年６月２９日付） |
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アビティビが大規模減産実施へ |
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カナダ最大の複合林産大手で、針葉樹製材生産第３位のアビティビ・コンソリデ－テッド社（ケベック州モントリオール）はこのほど、傘下２２製材工場群のうち、ケベック州サンジャン湖周辺の３工場を無期限一時閉鎖、また他の全製材工場でも大幅減産を実施すると発表した。減産見込みは４億２５００万BM（実材積換算で約７０万立方㍍）、同社の年間総生産能力の２０％に相当する。（１４年６月２８日付） |
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輸入木材・木製品「１３％に違法性」 |
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自然保護団体のWWFはさきごろ、「The Timber Footprint of the G8
and China 」と題する違法伐採・取引についての報告書を発表したが、そのなかで、主要８ヶ国と中国が輸入している木材及び木材製品の１３％で違法性が高い、と指摘している。報告書では、違法伐採や取引は世界７０ヶ国以上で繰り広げられ、先進・開発国を巻き込んだ世界的問題と位置付けている。また毎年、G8と中国で世界の木材、パルプ、紙、家具の３分の２を輸入しているが、そのうち５３００万立方㍍は何らかの違法性があるとし、輸入国側は責任ある政策を実施していくべきだと提案している。（１４年６月２８日付） |
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米材入荷、前年比半減 |
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広島地区の米ツガ製材３社の６月の月間原木消費量が３５００立方㍍（盤台）まで落ち込んだ。今年１～６月の広島港への米材入荷累計は約１３、０００立方㍍、前年同期比３５％と半減以下。それでも不足感はない。各社の原木在庫もぎりぎりの状態だが、「現地の高値に追随できるほど、販売状況と採算に恵まれていない」（メーカー)。アカ松や米松とバランスを採りながらの製材でしのいでいる。（６月２８日付） |
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１ドル１ユーロへ急接近で、欧州産材の競争力に陰り |
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これまで圧倒的な価格競争力を発揮してきた欧州産針葉樹製材に陰りが出始めてい る。欧州市場における北米産地などに対する競争力の源泉であったユーロ安が一変し、米ドル、日本円双方に対し急速にユーロ高が進行している。これまでであれば、ユーロ建て対日輸出値の引き下げで価格競争力の維持を図ってきたが、むしろ対日輸出値は強含んでおり、欧州輸入コストは急上昇している。日本側の成約減にも動揺していない。日本での市場シェア拡充を目指し強烈な対日供給圧力を示し続けてきた欧州産地だが、対日戦略が大きく変化し始めたようだ。（１４年６月２７日付） |
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I型ビームの国内生産本格化 |
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 エイアンドエムカーペントリ－（東京都、梅林修二社長）は、建築基準法３７条の認定を取得した木質I型ビーム「C．B．I．スーパージョイスト」の生産を本格化する。生産能力は日産４８００メートル（約１２棟分）。フランジにはSPF（MSR１６５０FB）を、ウェブにはOSBを使用、フェノール系の接着剤を使用して製造するもので、同社の試算では「２１０材と同等の価格で供給できる」と述べている。同社の製造技術や認定取得作業などのノウハウを供与して、国内でI型ビームの製造を行うライセンス生産にも対応していく考えだ。（１４年６月２７日付） |
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大洋建設が一夜城パネル（屋根パネル）を開発 |
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木造住宅メーカーの大洋建設（北海道当別町、鏡原勲社長）は施工の合理化を図った「一夜城パネル工法」を開発した。同工法は工場生産した屋根パネルを現場でクレーンで吊り上げて取り付け固定する方法で、建築開始から１日程度で屋根の取り付けが可能となる。従来に比べ施工期間を短縮できるほか、施工中の天候による影響を排除できるという。屋根パネルは東北木材（小樽市）が製造。重量は約２００キロで施工前に断熱材を入れることも可能。（１４年６月２７日付） |
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北辰住宅技研が、リサイクルフロアーを開発 |
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 住宅販売の北辰住宅技研（高崎市、飯塚敏夫社長）は県産材の杉を活用した「リサ
イクリングフロアー」を開発。住宅解体に伴う廃材処理が大きな課題となるなか、数百年にわたって使い続けることが可能な床材として商品化に乗り出したもの。同フロアーは凹凸の本実加工の凹側のみ加工した杉床材をT型目地棒（ピーラ－など）でつなぎ合わせるもの。群馬県が推進する「１社１技術」商品にも選定された。（１４年６月２７日付）
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太平工業、段谷PBプラント買収でツメ |
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太平工業（東京都、寺門良二社長）は２５日、段谷産業のパーティクルボード事業を買収する方向で管財人側と最終調整
を進めていることを明らかにした。買収契約の合意については未定としながらも早ければ７月上旬にも仮操業を始めることを 検討している。工場運営には段谷産業側の社員を優先採用し
太平工業が今後、販売を行う。原料チップの確保はこれまでの段谷産業と組んでいた集荷業者があるほか、今秋操業が 予定されている廃材チッププラント響エコサイト（北九州市、
荘野英一社長)からのチップ供給を見込む。（平成１４年 ６月２６日付） |
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旧イタリア大使館別荘が人気 |
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 栃木県営「イタリア大使館別荘記念公園」は、木造２階建てで
広さは３８０㎡。昭和３年に建築され、設計者は米国の 建築家アントニン・レーモンド氏が手がけた。内・外装に 杉皮貼りで仕上げられ、独特な雰囲気をかもし出している。
平成１２年のオープン前に栃木県が修復を行い、 建築時のものを再利用するほか地場材を活用しており、 奥日光の観光名所ともなっている。（平成１４年６月
２６日付） |
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南洋材産地価格が上昇 |
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合板原料などになる南洋材丸太の値上りが激しくなっている。6月下旬積みサラワク産メランティ－・レギュラーに135ドルの買いが入るなど産地価格が上昇している。シッパーは値上げ姿勢を強く示しており日本向け価格がどのあたりに落ちつくか見通しが立て辛い状態。「急騰は南洋材離れを起す」（合板メーカー）などとテンポの速い値上げを牽制する声もあるが、サラワク州の伐採規定厳守を引き合いにして「産地の環境対策でてこずれば低調な生産が続く」（商社）との見通しもあって先行きに予断が許されなくなっている。（14年6月25日付） |
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ＮＳＰ工法の研究会設立 |
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プレストレスコンクリート技術を集成材に応用したニュージョイント・システム・バイプレストレス工法（ＮＳＰ）に関する調査、研究、開発ならびにその技術普及を目的としたＮＳＰ研究会（会長＝深山清六ピーシー橋梁常務）が設立された。ＮＳＰ工法は集成材を繊維方向に直列に接合する工法で主に木橋の橋げたとして大スパンを可能にする。ピーシー橋梁、長野技研、斎藤木材工業の3社で共同開発され平成12年2月に特許を取得している。木橋として２件の実績があるが大規模木質構造など建築分野への応用も期待されている。（14年6月25日付） |
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顧客情報管理などで有効 |
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住宅生産プロセス管理支援協議会（事務局＝住宅保証機構）は、「工務店のＯＡ化の現状と今後の課題」に付いて中間報告をまとめた。それによると、システム導入により合理化が期待される業務は積算見積り管理（76.0％、複数回答）がトップ。次いで顧客・物件情報管理（66.3％）、工程管理（62.3％）などが上位を占めた。（14年6月25日付）
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ダイオキシンの小型溶融炉を開発 |
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バイオテクノロジー等の環境関連機器の開発を手掛けるシャイン電子（大阪市西成区、三原良平社長）は、難分解とされる有機塩素化合物、ＰＣＢやダイオキシンの無害化処理に取り組んでいる。このほど、間伐材などの木質系バイオマス（生物資源）の有効利用を容易にするリグニン分解装置を開発。ゼロダイオキシン処理の小型溶融炉として販売を開始した。（14年6月25日付）
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建築・住宅分野の研究開発コンソーシアムが設立 |
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建築・住宅関係の研究開発機関や住宅メーカー、ゼネコン、建材、設備メーカー、設計事務所、エネルギー関連会社などが幅広く結集、協調的・連携的な研究開発の共通基盤とするための「建築研究開発コンソーシアム」の設立発起人会（発起人代表＝山内泰之独立行政法人建築研究所理事長）がこのほど、ベタ－リビング会議室で開催された。事務局は㈱日本建築センター内（電話０３・６２１９・７１２７）
（１４年６月２２日付） |
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辻井木材市売が市売から撤退 |
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辻井木材市売（京都市、辻井重社長）は、素材（丸太）及び製品の市売から撤退することを明らかにした。同社の市売部門は、7月22日市をもって廃止。今後は、急成長したプレカット部門を中心とした住宅部材の提供に力を入れる。戦後、京都で市売に参入した企業は１０社を超えたが、これで市内での市売は姿を消すことになる。
（１４年６月２２日付） |
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米国新設住宅、年率１７３万戸へ |
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米国商務省が集計した５月の米国新設住宅着工戸数は季節調整済み年率で１７３万３０００戸、前月比１１.６％増と大幅な伸びを示した。特に１戸建て住宅は今年最高の年率１３８万９０００戸を記録した。米国経済全般に再び減速懸念も出ているが、新設住宅需要については絶好調。今後、供給過剰で価格低迷している米国製材市況を強く刺激する要因となりそう。（１４年６月２２日付） |
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構造用製材、６０万立方㍍に |
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全木連・検査部がまとめた１３年度のJAS（日本農林規格）格付実績（北海道分は除く）は構造用製材が６０万９０００立方㍍で前年比１６.９％減、人工乾燥構造用が６万５６００立方㍍で１.９％減、枠組壁工法構造用も１９万４０００立方㍍で２２.８％減といずれも不調だった。また、認定工場も構造用製材で４６工場、下地用では８７工場も減っており、住宅需要の不振が製材JAS格付け動向にも深刻な影響を与えたようだ。（１４年６月２１日付） |
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国産材一段下げへ ～全木協連景況調査～ |
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木材市況は依然として軟弱な場面が続いている。全国木材協同組合連合会がまとめた木材業の景況調査によると５月の木材販売量・仕入れ量は依然として減少が続き価格も下落傾向で推移している。また６月の見通しについても５月と地合いは変らず軟調場面が続きそう。デフレ経済下の需要減からコスト、供給要因が打ち消される展開が続きそうだ。（１４年６月２１日付）
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住友林業、米国建材輸入会社を買収 |
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住友林業（東京都、矢野龍社長）はこのほど、主にメルクシ松の集成材を始めとする南洋材系の各種製材品やモールディング等を輸入し地元建材メーカーなどに販売している米国の建材輸入会社パシフィック・ウッド・プロダクツ（PWP、ベルビュー）を買収した。海外にある建材製造会社の製品を米国で販売する窓口となるもので、中国、東南アジア市場も含め建材ニーズのおう盛な地域への拡販戦略の一環。（１４年６月２１日付） |
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高断熱、高気密技術をリフォームに |
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外断熱工法による高断熱、高気密住宅のサンウッド関東(栃木県、大口勇社長）が開発した戸建て住宅リフォーム「リノベーションシステム」が全国の電力大手で注目されている。従来の内外装模様替えを中心としたリフォームと一線を画し、同システムは同社が開発した高断熱・高気密パネルによる温熱環境及び省エネ性能の向上、構造材補修により構造安定性の改善をリフォームの基軸とし、これにオール電化のシステムを全面的に組み込むことで、リフォーム後の住宅維持コスト軽減も実現した。（１４年６月２０日付） |
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フレッチャーＣＮＩＦＰを買収 |
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フレッチャー・チャレンジ・フォレスト（ＦＣＦ、サー・ドライデン・スプリング会長）は１７日、ニュージーランドで１６万３０００㌶の植林地を持つセントラル・ノース・アイランド・フォレスト・パートナーシップ（ＣＮＩＦＰ）の破産管財人との間でＣＮＩＦＰの全資産を６億５０００万ドル（８１２億５０００万円）で買収することに合意したことを発表した。諸手続きは８月末までに完了し、９月には資産移譲が行われる。この結果フレッチャー社が保有する林区は２７万㌶となり、カーター・ホルト・ハーベイ（ＣＨＨ）の保有する林区３１万５０００㌶に次ぐものとなる。（１４年６月２０日付） |
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原木市場が短尺ラミナ供給 |
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人吉木材市場（熊本県球磨郡）の一角に１㍍玉切り機と１㍍ラミナ製材機が設置され、快調に製材が進んでいる。建築用に不向きな根曲がり材など単価の安いＢ材から集成材用ラミナを製材。熊本県内の市場等で組織する熊本県素材安定供給事業組合と集成材メーカーの山佐木材（鹿児島県肝属郡）が協力して製造した集成材を、大型建築物等に活用しようとする取り組みの一環。（６月20日付） |
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国産材合板を本格販売へ |
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 セイホクグループ５社は、５月２１日以降各社の生産体制が整ったことで杉・国産アカ松・カラ松合板の本格販売を開始した。初年度販売目標を建材ルート向けで１５～２０万枚（直需を除く）を目指す方針。現在、グループ５社の国産材原料供給地は秋田、岩手、宮城、熊本の４県が中心だが、「今後は他県の林政窓口とも連携を取るようにしていく」と供給地の拡大にも取り組んで行く。（平成１４年６月１９日付） |
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組織・事業を全面見直しで |
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全国森林組合連合会（飯塚昌男会長）は１７日の総会で、昨年１２月に林野庁がまとめた検討会報告書で「森林組合系統は組織・事業改革に主体的に取り組んで行く必用がある」との指摘を受ける形で今秋までに「森林組合改革プラン」を策定、年度内をめどに都道府県段階においても改革プランを作成し、これに基づいて組織・事業改革を推進する。（平成１４年６月１９日付） |
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素材需給10％減少 |
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農林水産省が発表した13年の素材需給量は3259万立方ﾒｰﾄﾙで前年に比べ10.1％減少した。住宅建設の低迷などで木材需要が落ち込んでいることが理由。10年前（平成3年）に比べるとほぼ半減している。供給量の内訳は国産材が1577万立方ﾒｰﾄﾙで7.4％減、輸入材は1682万立方ﾒｰﾄﾙで12.6％減少している。需要量では製材用が2388万立方ﾒｰﾄﾙ（10％減）、合板用が465万立方ﾒｰﾄﾙ（13.9％減）など大きく減ったが木材チップ用は406万立方ﾒｰﾄﾙ（6.3％減）で小幅な落ち込みに止まった。国産材の内では杉が720万立方ﾒｰﾄﾙで6.1％減少して、ピークの平成6年（945万立方ﾒｰﾄﾙ）に比べると4分の1近くまで落ち込んでいる。輸入材では南洋材や米材の減少幅が大きいが北洋材や欧州材などに比べて産地情勢による価格弾性値の乏しさが影響したようだ。（14年6月18日付）
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現代木割術研究会が活動へ |
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ＮＰＯ法人の木の建築フォーラム（坂本功代表理事）の活動の一環として現代木割術研究会（代表＝松留慎一郎職業能力開発総合大学教授）が設立され活動を始めた。研究会はﾌﾟﾚカット工場の架構設計担当者（伏図作成者）の教育・研修のためのテキスト作成や意匠設計者への架構計画の手引きなどを2年間でまとめ勉強会などで伏図担当者のレベルアップを進めようという狙い。（14年6月18日付）
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全木連が100万円寄贈 |
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 全国木材組合連合会（久我一郎会長）は2月と3月に名古屋、横浜、大阪の3箇所で開いた「木と暮らすフェスティバル」の出展物をオークションにかけて得た収入の全て（100万9755円）を、緑の募金（国土緑化推進機構）に寄贈した。地球温暖化防止などを目指した緑化活動資金として使われる。（14年6月18日付） |
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WウッドKD間柱、需給引き締まり |
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欧州産WウッドKD間柱が強含んできた。対日輸出価格の続伸に加え、間柱供給が減少し需給も引き締まっている。欧州産地側は日本向けWウッドKD間柱の成約減に対し、これまでと違って動揺
を全く見せておらず、間柱の成約減は集成管柱、集成平角向けラミナ需要の増加で十分カバー出来て いること、また米国市場向けにWウッド２×４材出荷が絶好調なことから、強気の日本向け価格を維持している。
（１４年６月１５日付） |
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三井物産林業、山林事業でISO１４０１取得 |
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三井物産林業（東京都、福島紘一社長）はこのほど山林事業について、国際的に権威のある認定機関 UKAS（英国認証庁）からISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得した。UKASによる山林事業
認定は国内では初めてだが、同社は2月までに全店ベースでのISO１４００１を取得しており、木材・建材・ 環境資材、エクステリア商品の売買、造園・外構工事そして山林事業と全事業領域で環境マネジメントシステム
を取得することになった。 （14年6月１５日付） |
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WWFと長野県が連携で「森世紀プロジェクト」を展開 |
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自然保護団体の財団法人WWFジャパン（世界自然保護基金ジャパン、大内照之会長）と長野県（田中康夫知事）
はさきごろ、「森（しん）世紀プロジェクト」を連携で展開していくと発表した。同プロジェクトは、NPOや企業、著名人 らとともに４つのアプローチから持続可能な森林管理と県産材の需要拡大を狙うもので、田中知事は「日本列島の
背骨から新しい森林保全のあり方を発信していきたい」と同事業の成功に自信を見せた。 （14年6月１５日付） |
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間伐材型枠が県公共工事で初予算化 |
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三重県では、間伐材で製作したコンクリート型枠材の公共工事採用を目指す「間伐材型枠利用推進パイロット事業」
を14年度公共事業コンペにおいて初予算化。今年度は試作品の利用試験を行い、来年度には林野公共事業に おいて採用が始まる見通しとなった。三重県下型枠使用総量は約280万㎡、このうち県及び市町村/国・公団
発注工事分は約213万㎡にのぼるとされ、公共工事全般への採用が進めば素材換算で毎年７万立方㍍という 膨大な間伐材需要を創出できるとしている。
（１４年６月１４日付） |
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健康100年住宅協会が発足 |
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欧米並みの超耐久住宅の普及を目的とした「健康100年住宅協会」がさきごろ、東京で発足した。工務店、建材業者、
公的機関などがメンバーで、初代会長には今井章氏（ロイヤルホーム社長）が就任した。会員は現在４２社だが一年後には １００社を見込んでいる。会員は工務店、設計事務所、建材業者、病院、研究機関、一般消費者を対象としている。
工務店の場合、入会金は50万円、年会費12万円となっている。 協会事務局…長野県諏訪市四賀２１７－２、ハウジングパートナー 内（電話０２６６・５４・０８６０、FAX０２６６・５４・００３１）
（14年6月14日付） |
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山形で全国林業者大会 |
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「森林をおもう心、森林をつくる行動」をテーマとした第53回全国植樹祭記念行事「全国林業者大会」がさきごろ、
山形県真室川町の真室川町中央公民館で全国からの林業関係者ら７５０人が参加して開催された。記念講演、 パネルディスカッションを通じて森林・木材の利・活用が水資源涵養や国土保全といった森林の多面的機能を
健全に支える大きな役わりを果たしており、これのためには林業から生産・加工、流通、建築までの途切れた 仕組みを消費者を最終需要者として再構築しなければならないとした。また地産地消の産直住宅や家づくりネットワーク
の方向性、間伐材の土木資材としての有用性を示しながら林業と木材消費が有機的、一体的に結びついた 機能補完で市場創造していくことの重要性を内外に訴えた。
（14年6月14日付） |
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フジイチ、天竜杉ＫＤ平角の生産強化 |
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 天竜杉製材で知られるフジイチ（静岡県、内山英夫社長）では、葉枯らし材＋天然乾燥の天竜杉平角の生産を強化する。関東圏のプレカット工場等から引き合いが増加しているためで、今後、末端のムク国産材志向にも対応しつつ、工場で加工しやすい”適切なＫＤ材”として、さらに差別化需要を取り組んでいく方針だ。（１４年６月１３日付） |
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ゼネコン３社で「再生建材」販社を設立 |
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鹿島、大成建設、清水建設のゼネコン大手３社は１１日、共同出資で廃プラスチックスを利用した型枠の販売会社を設立したと発表。新会社はグリーン建材（株）（東京都）で、資本金は８０００万円。廃プラスチックス型枠は日本鋼管（ＮＫＫ）が開発し京浜製鉄所内に３０億円余りを投資して製造プラントを作ったもの。商品名は「ＮＦボード」で、中心層は発泡構造で軽いが、強靭で型枠に利用できる。サイズは２×６判で１枚当たりの重量は９キロ。転用回数は１０回程度。ラワン型枠よりも１０％安く設定し、価格競争力を持たせてある。（１４年６月１３日付） |
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接合金物工法月間２６００棟を超す－ハウジング版（第５４号）より－ |
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主要構造部の接合部に構造用金物を使用するケースが増加している。日刊木材新聞社では平成９年、１２年に続いて供給元などにアンケート調査を行ったところ、１４年は月間２６００棟を超すペースで９年の１０００棟、１２年の１９００棟から順調に市場が拡大していることが分かった。（１４年６月１３日付） |
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一本・一枚表示に向けて |
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全国木材組合連合会（久我一郎会長）は消費者の視点に立った木材価格の形成を目指し、必要な品目についてこれまでの立方㍍や石単位であった木材価格の単位を一本当たりの単価で表示するよう検討する「木材価格表示検討委員会」を設置することを決め、
第１回会合を今月下旬に開催する。木材が買い手市場 に転換し、木材需要拡大に消費者の理解がより一層と 必要になっていることへの対応で、これを機に国産材の
使用促進につなげたい狙いもある。 （平成１４年６月１２日付） |
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２年連続で１０%減 |
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 日本木材輸入協会（谷山順一会長）は、今年の主要木材の輸入量を取りまとめた。総輸入量は
前年比１０・６%減の２３２３万立方メートルで平成 １０年の水準を下回り、２年続けて１割近い減少。 （平成１４年６月１２日付） |
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接合部の耐力性能を実験 |
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静岡県木材青壮年団体連合会は杉、ﾋﾉｷ、米松平角を用いて各接合部（仕口）の耐力について実証するための試験を行いレポートをまとめた。各樹種ごとに乾燥、未乾燥材を用意して継ぎ手が腰掛け蟻継ぎ、腰掛け鎌継ぎ、追掛け大栓継ぎ、仕口が腰掛け蟻継ぎの4タイプとして最大耐力、試験剛性、塑性率を比較した。その結果、最大耐力、許容耐力など蟻継ぎの最大耐力を1とすると鎌継ぎ2、追掛け大栓5。試験剛性でも順位は同じだった。塑性率では蟻継ぎ、追掛け、鎌継ぎの順だった。また、それぞれの樹種について乾燥、未乾燥材を使った実験では大きな差はなかった。むしろバラツキが大きく、乾燥の不安定さ（管理の未熟さ）が指摘された。この実験は杉平角の需要拡大を狙って行われたもの。（14年6月11日付） |
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ＷＢ工法モデルハウス完成 |
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ヤマエ久野（福岡市、柳川信社長）は、同社の木材住宅資材福岡支店で通気断熱ＷＢ工法のモデルハウスを完成披露した。ＷＢ工法は長野市のウッドビルド（寺島今朝成社長）が開発した外断熱方式の住宅工法。断熱材と外壁、断熱材と石膏ボードの間に2つの通気層を作り配置された形状記憶合金が気温の変化に応じて開閉し通気、寒暖の差を埋めて快適な住空間を造る。強制吸排気装置を必要としない点が特徴。問い合わせはヤマエ久野住資材部（電話092（651）2800） （14年6月11日付） |
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スチールハウス本格化 |
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日本鉄鋼連盟がまとめたスチールハウスの建築実績は平成13年度873棟（前年度比77.8％増）、6041戸（393.1％増）と大幅に増加している。高炉メーカー6社が中心になって新たな鋼材需要先として開発に着手していあたもの。集合住宅などを中心に本格的な普及が始まったと見られている。（14年6月11日付） |
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国産材住宅協祖が発足 |
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国産材を使用した住宅造りを目指す建築工事業者達が、環境に負荷を与えることの少ない国産材活用の木造住宅建設の促進を図ろうと国産材住宅協同組合（大阪市、北山康子代表理事）を設立した。国産材にこだわり住まい手のための住まい造りに取り組む。林業家など国産材供給者との情報交換など連携を強める。事務所は大阪市淀川区宮原、電話06（6395）8125、ｆａｘ06（6395）3397。（14年6月11日付）
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中学用教材に「スギ板くん」 |
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 島根県木材協会（安来賢吉会長）は県産材の消費拡大を狙って「しまねで生まれのスギ板くん」のネーミングで顔をイラストしたカットサンプル（20×30センチ、厚さ12ミリ＝ムク板）を500個作り県内の中学校120校に配布した。技術・家庭科の「技術とものづくり」の教材にする。県林業振興課と島根大学、県内の中学校技術家庭科研究会、図書教材販売協会などと連携して開発準備を進めてきたもの。（14年6月11日付）
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米松丸太、日本向けは米国向けと競合に |
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中国木材（広島県呉市）の堀川保幸社長は、米松の米国内向け原木価格が上昇して日本向けとの値差が縮小したことなどを挙げ、米松原木の現地価格の値上がり傾向を問題視。４月、５月の同社製品販売量は昨年を１０％以上上回り、そのうちＫＤ、集成材は４４～４５％に上ったことを明らかにした。また、弟の宣幸氏が社長を務めるマルホ（山口県岩国市）の持株を譲渡し、資本関係のない別会社とした。（６月１１日付
インタビュー） |
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国産集成管柱がラミナコスト急上昇 |
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国産集成管柱市況が急速に強含んできた。国内量産各社はラミナ確保で予想以上に苦戦、対日輸出価格も急上昇しており、最近にない原料コスト高局面を迎えたと語る。ラミナ供給の遅れで受注増に対し製造が呼応し切れず、とくにスポットの集成管柱受注については一ヵ月前後納期先送りせざるを得ないケースも。（14年6月8日付） |
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セイホクが針葉樹合板２０円、型枠30円値上げ |
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合板メーカー最大手のセイホク（東京都、井上篤博社長）グループでは16日受注分から、主力製品の針葉樹構造用合板（１２㍉、Fc2）CD級を枚当たり20円、型枠用合板（３×６判）や塗装用型枠（同）はともに枚当たり30円それぞれ値上げを実施する。原料丸太の南洋材が急騰し、針葉樹合板原料の北洋材カラ松丸太やNZ産ラジアタ松丸太もジリ高基調と生産コストは上昇。加えて、競合品である輸入の下地用（ロング）やJAS型枠用などは品薄感を強め内外価格は高騰しており、供給面でも輸入品、国産品ともに減少傾向を示すなど需給バランスが取れ始めていることなどを考慮したもの。（14年6月8日付）
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住建産業、㈱ウッドワンに商号変更 |
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住建産業（広島県廿日市町、中本祐昌社長）では、6日開催した取締役会で商号変更を２７日開催予定の第50期定時株主総会に提案することを決議した。新商号は株式会社ウッドワン（英文表記WOOD ONE CO．LTD）で、株主総会において承認可決されることが条件。変更日は14年10月１日、新商号のロゴマークも10月１日に発表する。（１４年６月８日付） |
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日東木材産業、ロケット・ハウジングシステム協会設立へ |
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日東木材産業（静岡県浜北市、斉藤陸郎社長）は特約店、代理店との連携で新組織「ロケット・ハウジングシステム協会」を設立する。構造用集成材とロケット金物を組み合わせた「FFロケット工法」をはじめ、「テラ工法」「K－3工法」「パワーステップ」と同社が開発した新工法を普及、発展させるのが目的。会員は全国対象で、近々に設立総会を予定している。（１４年６月７日付） |
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４面切溝柱、８月に説明会 |
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ノンツイストマルチソリッド（四面切溝柱）を進める岩崎木材（名古屋市）と欧林ホーム（同）は、殺到する全国からの問合せへの対応が限界に達したため、製材、販売店を対象とした合同説明会を８月に名古屋市内で開くこととし、参加者を募っている。同商品は、背割材に対する優位性と建設リサイクル法など環境面への考慮やムク志向、差別化戦略により、ビルダーや流通での採用が増加している。（１４年６月７日付）
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米ツガ丸太の対日輸出値が強含み |
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米ツガ丸太の対日輸出値が強含んでいる。日本側の米ツガ丸太手当ては前年比で半減しているが、日本側のこうした需要減が全く影響せず、むしろ米国内向け出荷が好調。また輸出でも米加ともに韓国向けが急増しているほか、BC州産米ツガ丸太の米国向け出荷が一段と増加している点を好感し、米加産地ともに米ツガ丸太価格が反発しているもの。日本側は入荷抑制のし過ぎで国内丸太在庫がひっ迫しており産地高に追随しているが、一段と採算悪化となるおそれが強く、断続的な製材販価引き上げるを図る一方、原料確保で汲汲ちした状況が続きそうだ。（１４年６月６日付） |
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金山町で全国植樹祭 |
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 「感じていますが、森があるしあわせ」をテーマに（社）国土緑化推進機構、山形県の主催による第53回全国植樹祭が山形県金山町で開催された。これには全国からの招待者ら１万２０００人が参加。自然と共生する新たな森林文化の創造に「国民参加の森林づくり」の決意を内外に示した。山形県での全国植樹祭は、60年の第11回開催以来４２年ぶり、２度目の開催。（１４年６月６日付） |
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ハウスメーカー・ビルダーで受注回復感 －プレカット調査－ |
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日刊木材新聞社が実施した６月のプレカット工場の稼動状況は同月受注が９９・３％とほぼフル稼働、７月も引き続き９８・３％と高水準となりそうだ。大手ハウスメーカー、パワービルダー向けの需要で引き合いがあるほか、在来ルート中心の工場も見積もりは増加し、夏場に向けて環境が好転しつつある。しかし、工場間のばらつきも目立ち、本格的な回復とは言えないのが現状である。（平成１４年６月５日付） |
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ウッド・ストラクチャー稼動開始 |
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 プレカット工場の「ウッド・ストラクチャー」が４月末から稼動をはじめ、月間２０００坪ほどの生産量を目指す。今月から金物工法のプレカットも手がける方針を掲げる。同社は、２月１８日に民事再生法を申請した大原産和を小売業の本田谷田部、市売問屋の京南木材、丸栄木材の３社で引き継いだもの。（平成１４年６月５日付） |
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森林の市に１１万人 |
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 ５月２５、２６日の両日に、東京・都立代々木公園で「森林の市」が開催された。快晴に恵まれ約１１万人（主催者発表）の来場者があり、全国から出展した９０ほどのテント張り店舗で各地の森林や木材にちなんだ名産品などを買い求めた。また会場内では六合太鼓（群馬）、桧三味線（長野）のほか、緑のオークションなどが行われた。（平成１４年６月５日付） |
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性能保証制度を増改にも |
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国土交通省は新築工事のみを対象にしていた住宅性能保証制度を、増改築工事にも適用することを決めた。３日から登録申請を受けつける。住宅性能保証制度は住宅保証機構が新築住宅の基本性能を十年間保証するもの。昭和５５年に創設され、平成１２年には品確法により瑕疵担保期間が十年間に延長、義務化された。国交省は１１年から機構が造成した瑕疵保証円滑化基金に補助して保険料を通常の二割程度安くして制度を利用しやすくしてきた。今回国庫補助により基金を積み増しして増改築工事も新築と同様の条件での保証が受けられるようにした。（１４年６月４日付）
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福井コンピュータとユニシスが包括提携 |
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建築CAD大手の福井コンピュータ（福井市、小林眞社長）と日本ユニシス（東京都、島田精一社長）及び日本ユニシス・エクセリューションズ（東京都、河村元樹社長）の３社は住宅業界支援、新ビジネス構築を目指して業務提携する。実施するプロジェクトは住宅取得スタイルを変革する見込み客獲得システム（仮称）など５つ。（４年６月４日付） |
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米ツガ原板を安定供給 |
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再割製材大手の共力（いわき市、吉田昭一社長）はＢＣ州沿岸の日本向け製材大手と米ツガ再割製材用原板の供給契約を交わした。これにより同社は現在の主力再割り用製材であるスウェーデン産RウッドとＢＣ州産米ツガの二本建てになる。（４年６月４日付） |
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日新が吉林省工場竣工 |
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日新（鳥取県境港市、又賀航一社長）では、一昨年「境港・日新謝恩交流基金会」を設立し、基金１億円を全額出資していたが、このほどこの基金を利用して境港市と経済交流で友好関係にある中国吉林省琿春市の輸出加工団地に”境港・日新謝恩交流基金会標準工場”が完成。境港市から黒見哲夫市長、又賀航一日新社長ら、琿春市側から金昌俊市長らなど関係者約１００人が出席し竣工式を行った。
（１４年６月１日付） |
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世界の製材貿易構造が変る―ニュースの焦点― |
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米国政府は５月２３日（現地時間）から、米国市場へ出荷されるカナダ産針葉樹製材に平均で２７％もの高率関税の適用を開始した。２３日以前に大量の製材が米国へ出荷され、米国側流通業者及びカナダ製材大手の米国内リロードセンターへ在庫されたため、２４日のカナダ産SPF２×４製材価格はむしろ下降したが、米国内の当該在庫が一巡すれば急騰は必至。欧州製材各社は好機とばかりに米国向け出荷に集中し始めており、対日供給圧力が完全に消え、一部に受注停止も出てきた。今後のカナダ側対応を含め、世界の針葉樹製材貿易構造そのものが大きく変化してきそうだ。（１４年６月１日付） |
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持ち家、１７ヵ月ぶり増加 |
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４月の新設住宅着工は持ち家が１７ヵ月ぶりに増加した。国土交通省がさきごろ発表した４月の新設住宅着工数は９万８９２４戸で前年同月比０.６％減と、２ヵ月連続の減少。持ち家、貸家がプラスに転じたものの、分譲がマンション、戸建てとも減少となり、全体ではマイナスとなった。（１４年６月１日付）） |
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