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製造・販売会社を統合 |
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 住友林業は連結子会社の住友林業システム住宅工業とスミリンシステム住宅を１５年１月1日に合併、住友林業システム住宅（群馬県館林市、岩佐正一社長）とした。製造と販売という事業活動の統合から、経営の効率化と一貫した顧客サービス体制を構築し、ニーズに合致した商品開発の強化を目指す。（詳しくは日刊木材新聞14年12月28日付けで） |
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中井産業、ホーメックが民事再生法へ |
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製材・乾燥加工からプレカットなどまで扱う中井産業（山口県、中井寅之助社長）とホーメック（中井敏志理事長）が12月26日、山口地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令が下りた。負債総額は中井産業が約22億円、ホーメックが約27億円で計49億円前後。（詳しくは日刊木材新聞14年12月28日付けで） |
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集成材とNZ材伸びる |
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 林野庁は24日、平成15年１～３月及び４～６月期の主要木材の需給見通しを策定。新設住宅が前年実績を下回る見通しから全般的には冴えない展開が予想される。前年水準を上回るのは米材丸太、NZ・チリ丸太・製材、欧州材製材、構造用集成材となる。（詳しくは日刊木材新聞14年12月28日付けで） |
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銘建工業、先物・小口・邸別のピッキングステーションを開設 |
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 銘建工業（岡山県、安東俊夫社長）では、関東地域や東日本の中断面集成材（集成横架材）のデリバリー体制の充実、拡販を目指しナイス木更津物流センター（千葉県）内に約１５００坪を借りて、ピッキングステーションを１２月２５日から開設、営業に入った。なお、同社では年初からレッドウッドの集成土台（乾式防腐）も本格的に販売する。（詳しくは日刊木材新聞14年12月27日付けで） |
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１１月の新設住宅着工、再び１０万戸割り込む |
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 国土交通省が発表した１１月の新設住宅着工戸数は９万８６６４戸となり、再び１０万戸割れした。前年同月実績比では６・７％減少。年計でも前年水準割れするのが確実で、昨年に続き２年連続の着工減と昭和５７年以来２０年ぶりの低水準となる見通し。（詳しくは日刊木材新聞14年12月27日付けで） |
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東日本ハウス、新木造ボックスシステムを標準仕様に |
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 東日本ハウス（岩手県、成田和幸社長）は、木造軸組に床、壁、小屋面の６面に剛性の高い構造用パネルで建物を一体化し、耐震性と断熱性、気密性などの基本性能を大幅に向上させた「新木造ボックスシステム」を開発、同社の主力商品の標準仕様として採用。１２月以降の契約分から気密測定とホルムアルデヒド値を測定し、厚生労働省の指針値０・０８ｐｐｍをクリアしていることを確認し、施主に安心して住める環境であることを確認してもらう。（詳しくは日刊木材新聞14年12月27日付けで） |
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三洋電機グループの先端技術を導入 |
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 三洋ホームズ（大阪市、千々和國興社長）は、三洋電機グループの先端技術力を結集した「ＩＴ先端モデルハウス」を東京都立川市にオープンした。ＩＴ技術の活用により「防犯・省エネ・アメニティ住宅」の創造を目指したもので、商品化前の先端機器を一般の人に見てもらい、実用化への参考としていく。（詳しくは日刊木材新聞14年12月27日付けで） |
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カクホン、天竜材の商談ルームを開設 |
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 カクホン（静岡県浜北市、伊藤晴康社長）は、浜松市内で展開するホームセンター内に天竜材製品に特化した売り場と杉熱処理材を壁・床にふんだんに使用した商談ルームを開設した。地域材使用の住宅が差別化戦略で関心が高まる中、エンドユーザー・設計事務所・工務店に杉製品をアピールして需要拡大を図る。（詳しくは日刊木材新聞14年12月26日付けで） |
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鋼材＋木材で耐火１時間性能を確認 |
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三重県科学技術振興センター（三重県一志郡、石川裕一所長）林業研究部は、民間企業と共同で「鋼材＋木材」の複合構造材の実用化研究を進めているが、耐火燃焼試験で耐火１時間の認定をクリアできるデータが揃い今後正式に認定試験への手続きを進めていく方針。（詳しくは、日刊木材新聞14年12月26日付けで） |
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倒壊防止システム、D・S・GVを開発 |
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ケアンズ・コーポレーション（東京都、小口悦央社長）は、筋違なしで壁倍率２．３９倍をクリアする金物「倒壊防止システム、D・S・GV」を開発した。筋違や構造用合板で壁を全面覆わなくても強度を保持でき、開口部を設けることができる。「古い在来木造の耐震補強という切り口で事業を進めれば仕事はある」とする。（詳しくは、日刊木材新聞14年12月26日付けで） |
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桧構造材、強気ムードに転換 |
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名古屋地区製品市場で桧構造材利き物需給が年末に来て一段と緊迫してきた。競合するＷウッド各種製品からの需要シフト、本屋普請の若干の台頭等に原木の品薄などが重なり桧柱や土台、小径木製品等が順調に売れているため。ことにＫＤ柱角はＷウッド集成管柱が高値居座りを続け為替もユｰロ高の傾向を示しているため相場も強含みに動いている。（詳しくは、日刊木材新聞14年12月25日付けで） |
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販売計画を上方修正 |
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大建工業（大阪市）は20日、マイナスイオンを発生させる健康快適天井材「イオニカ」が発売以来好調を続けていること受け、販売計画を大幅に上方修正した。新たな販売計画は当初計画に比べて277％増の年間5万坪。（詳しくは、日刊木材新聞14年12月25日付けで） |
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洋風住宅をパック商品化 |
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２×4プレカット材を提案する大野製材所（姫路市、大野正人社長）は、2×4躯体と輸入建材を採用した洋風住宅をパック商品化。モデルハウスを２０日完成させた。１月11～１３日に取引業者向けの内覧会と説明会を開き、１８日には一般向けにオープンさせる。（詳しくは、日刊木材新聞14年12月25日付けで） |
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ムク材採用のＰＣ工場を建設 |
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ナカザワ建販（岸和田市、中澤伸文社長）は、和歌山県打田町に在来軸組工法のプレカット工場を建設した。１月から本格稼動する。敷地面積は２３００坪、うち工場建物は８４０坪、２階建て事務所が８０坪（１回は和歌山支店として活用する）。設備は構造プレカットライン（宮川工機製、在来加工・金物加工兼用。毎時１５坪の能力）と羽柄加工機（２ライン）、合板加工機（１ライン）で総投資額は４億５，０００万円。（詳しくは、日刊木材新聞14年12月25日付けで） |
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地産地消活動を開始 |
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地産地消ネットワークみえ（石田正昭代表、会員７８８５人）は、三重県産材利用に関する初の林業編プロジェクト活動を開始した。これまでは農産物を中心としていたが適切な森林施行による環境保全を目指して地域産木材の利用拡大に取り組む。この動きに合わせて三重県では県産材証明のシステム作りを進め地域木造住宅の需要確保をバックアップする。（詳しくは、日刊木材新聞14年12月25日付けで） |
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国土交通省、相続・贈与税の特例 |
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国土交通省は、相続・贈与税の
一体化措置の導入に伴い、住宅取得にかかわる相続時精算課税制度（仮称）の特例として3500万円までの贈与を非課税とすることを決めた。このほか、土地の流動化の促進するため、登録免許税の税率引き下げも実施する。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月２１日付けで） |
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光熱費ゼロ住宅 |
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 積水化学工業住宅カンパニーは、来年から高気密・高断熱住宅の躯体に太陽光発電システムと省エネタイプの高効率給湯器の「エコキュート」を組み合わせ、オール電化仕様として2階建て商品に導入していく。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月２１日付けで） |
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乾燥機などを設備投資 |
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 峡南森林組合（山梨県）は販売先のニーズ充足のため木材乾燥装置などの機械設備を導入。品質向上によって販路拡大に取り組む。投資額は約6000万円。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月２１日付けで） |
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M-Wood２がエコマーク商品に |
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 ミサワホームの再生木材「M-Wood２」が日本環境協会のエコマーク商品として認定された。適合商品類型は今年4月に制定された「再生材料を使用した建築製品」となる。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月２１日付けで） |
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住宅あんしん保証が業界初のリフォーム保証制度を開発 |
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住宅あんしん保証（東京都、菅野康則社長）は、業界初の水回り関係の設備の延長保証を含めた「リフォーム保証制度」を開発したことを明らかにした。同社では住宅完成保証、瑕疵保証、地盤保証の３大保証制度を開発しているが、「リフォーム保証」を新たに加えることで、さらに幅広く需要に対応し、リフォーム専門業者への登録工務店（施工店）の拡大、リフォーム物件の履歴管理のできる保証付優良リフォーム業者を対象としていく。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月２０日付け１面で） |
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マグ、三井化学が北海道でのグラスウール事業を統合 |
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マグ（東京都、門脇勗社長）と三井化学（同中西宏幸社長）は、共同出資会社の東洋ファイバーグラスが生産している北海道のグラスウールについて、来年４月１日から商標を『マグウ－ル』に統一する。住宅着工の低迷が顕著な北海道にあって、生産の合理化を行い、発泡系断熱材に対抗できる事業基盤の構築を目指す。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月２０日付け１面で） |
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セイホクが原料確保で貿易業務拡充 |
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セイホク（東京都、井上篤博社長）は、セイホクグループ向け原料の安定確保を目指し、直貿分野を一部樹種に限って広げていく。その手始めに、ニュージーランドのオークランドに現地駐在員を配置するなどして輸入量の４割近くを直貿体制とする考えだ。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月２０日付け１２面で） |
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秋田杉製品を中国へ売り込め！ |
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秋田県農林水産部秋田スギ振興課では、秋田杉製品の需要拡大の一環として、特需が望める中国に新たな販売活路を開こうと検討を行っていたが、来年３月に中国の北京市で開催される国際見本市に秋田杉の各種製品を出展することを計画。現在、予算化を目指して関連部局との折衝に動いている。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月２０日付け１２面で） |
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シリーズ環境共生特集「木材の優位性－下－」優れた耐久性 |
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「木材は鉄やコンクリートに比べ、腐食しやすい、火や熱に対して弱い、湿気に影響されやすい―といった一般的な見方をされ、実際に建築法制度上でもそうした耐久性能上の木材への認識が反映され、様々な場面で使用規制を受ける。もちろん、こうしたマイナス面が実は１面的なもので、木材は有機資源、天然素材であるからこそ、燃やすことや暖房やエネルギー源にも出来ているし、腐食し土壌に還るから廃棄物として社会に蓄積されずに土壌を豊かにする。」本文から抜粋―。掲載企業は、くりこま杉協組、モルテン、タンセイ、三谷商事、九州木材工業、大日本木材防腐、大建工業、フジモト、小山商店、淀川プレカット、佐藤木材、小林三之助商店など。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月２０日付け４～７面で） |
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若山産業が自己破産 |
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合板メーカーの若山産業（山口県吉敷郡、片岡英雄社長）は。１２月１６日に山口地裁に自己破産を申請、受理された。同社は１１月に輸入合板の不当表示販売でＪＡＳ法違反に問われ、輸入合板の販売が減少、資金繰りのメドが立たず、今後の事業継続が困難と判断した。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月１９日付け１面で） |
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大陸貿易・エノ産業と乾燥機販売で提携 |
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大陸貿易（東京都、吉富正幸社長）は、エノ産業（北海道、大隈卓也社長）と提携し、オーストリア製の木材乾燥機を販売していくことを明らかにした。取り扱うのは欧州最大の木材乾燥機メーカーのミュルボック・ワニチュック社。推力反転ファンを利用したムラのない乾燥が特徴。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月１９日付け１面で） |
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銘木の自動剥皮・背挽機を開発 |
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磨き丸太機械専門メーカーのクマダ（京都市、熊田加二夫社長）と磨き丸太メーカーの徳田銘木（奈良県吉野郡、徳田浩社長）は、自動で原木からの剥皮から背挽きまでを一貫して行う画期的な機械設備を開発、１号機を徳田銘木本社工場に設置した。これまで、磨き丸太用の「自動剥皮機」と「自動丸太背挽き機」は奈良・京都で数台が使われていたが両方の機能を兼ね備えた設備は従来、技術的に不可能とされていた。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月１９日付け８面で） |
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平安とトーア・エンジ、包括業務提携 |
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木工機械メーカー大手の平安コーポレーション（静岡県浜松市鈴木通友社長）とプレカット機械やソフト開発をグループで手掛けるトーア・エンジニアリング（埼玉県朝霞市野口信比古社長）がプレカットシステムに関する包括的な業務提携をした。開発・製造、メンテナンスからマーケティングまで行い、次世代プレカット機や生産管理・業務管理、ＰＳＳ解析な
どのシステムを開発する。ブランド名はＨＩＴ。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月１８日付けで） |
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三洋電機、低ホル輸入ドアを本格販売 |
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三洋電機（大阪府守口市）のニュービジネス事業部建工システム部は表面材に超高密度繊維板（ＨＤＦ）を用いた米国製輸入ドアの本格販売に乗り出す。植林木を主原料に少量の接着剤で一体成型したドア面材を「企業倫理にかなっている」と判断、普及に努める。ドア面材はＪＡＳのＦｃ０、ＪＩＳのＥ０を満たすもので、住宅の性能表示制度の空気環境項目では最高ランクに対応できる。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月１８日付けで） |
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三島建材、プレカット設備を充実
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三島建材（広島県福山市三島英揮社長）は、軸組構造材プレカット２ライン、羽柄材、パネルの加工に加えて、合掌や登り梁加工ができる平安コーポレーション製の特殊加工機を来年設備する。長さ９ｍの合掌や多角形の建物などの特殊な加工を同業者からも引き受ける。２年後の年商３０億円達成をめざしている。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月１８日付けで） |
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高耐久ＰＢでＯＡ二重床開発 |
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大興物産（東京都、友道昌吾社長）は泰成産業（同、平栗伸好会長）、ジュ-テック（同、足立建一郎社長）と共同でパーティクルボードを下地材にしたオフィス用二重床を開発した。高耐久・難燃性ＰＢの開発により市場規模の大きいＯＡ分野への進出で置き床システムとＰＢの需要拡大が期待されている。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月１７日付けで） |
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東日本の合板値上げへ |
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東日本の合板メーカーが値上げを打ち出している。マルヒ（東京都、鈴木智社長）は21日受注分から全ての南洋材合板を3～5%幅で値上げする。石巻合板工業（宮城県、野田章三社長）も24日受注分から厚物構造用合板（ネダノン、24、28ミリ）を10％値上げする。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月１７日付けで） |
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米材、厳しい需要見通しに |
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日本米材協議会（江間亮三会長）が策定した15年の米材丸太、製材品需要予測は次ぎの通り。丸太が381万7000立方㍍で14年見込み比2.3%増加するが製材は304万1000立方ﾒｰﾄﾙで2%減。14年見込み量が丸太（前年比10.6％減）、製材（13%減）ともに不振だったが15年もこれとほぼ変わらぬ厳しいもの。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月１７日付けで） |
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内外装板ﾌﾟﾚカットを来春開始 |
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鹿児島プレカット（鹿児島市、米永一義社長）は来春から石膏ボード、サイディングのプﾚカット加工を始める。年内にパネル加工機に対応するネットイーグルのＣＡＤ／ＣＡＭシステムを導入し割付から加工まで請け負う体制を整備する。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月１７日付けで） |
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コスト高続く構造用集成材 |
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集成管柱や集成平角の値動き一服から、先行き動向に不透明感が指摘され始めたことに対し、内外の構造用集成材製造各社は、引き続きコスト高要因が目白押しで、なお地合は強いと反論する。欧州産地の来年第１・４半期構造用集成材向けラミナ対日輸出価格が一段高決着、ユーロ高基調と合わせ構造用集成材製造各社の原料コストはさらに押し上がってくる。欧州産構造用集成材も産地じり高が続き、とくに年明け入荷玉は大幅コスト高に直面する。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月１４日付け１面で） |
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国産針葉樹合板が底入れ |
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国産針葉樹構造用合板が底入れに転じた。今月に入っても荷動きが好調で、国内メーカーの在庫を減らしているもの。針葉樹構造用合板（１２㍉、Ｆｃ２品）ＣＤ級で６９０～７００円（関東問屋着）と前月までの６７０～６８０円の価格帯では新規に手当てができない状況になっている。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月１４日付け１面で） |
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イビデンが透光性化粧材引き戸「アルミオ」を発売 |
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 イビデン（岐阜県、岩田義文社長）は軽量で衝撃耐性に優れた透光性化粧材を基材としたアルミフレーム引き戸「アルミオ」を２０日から発売する。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月１４日付け８面で） |
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ひらいが夢ハウスの乾燥機４基を導入 |
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 ひらい（千葉県、渡邉榮社長）は小櫃工場（同君津市）に夢ハウス（新潟県、赤塚幹夫社長）の木材乾燥機２基を設置、米松平角の輸入製品の乾燥や杉柱角の乾燥に取り組む。来年５月にさらに２基を増設、 自社プレカット工場で使用する木材の乾燥を強化、４基で月間６００立方㍍規模になる。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月１３日付け１面で） |
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チヨダウーテ室蘭に工場を新設 |
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チヨダウーテ（三重県、平田晴久社長）は北海道の生産拠点を砂川から室蘭に移し、平成１６年３月操業開始を目指す。砂川工場が原料確保、生産性の面で遅れをとっているため、原料入手が近くで可能な臨海地に移転し操業を強化する狙いがある。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月１３日付け１面で） |
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杉を形状記憶木材に |
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 木栄（兵庫県、足立栄逸社長）はこのほど、新たに液相乾燥機（丸和製）を導入、杉並材を形状記憶木材（ＦＲウッド）として売り出す。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月１３日付け８面で） |
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日商岩井とニチメンが経営統合 |
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日商岩井（東京都、西村英俊社長）とニチメン（同、半林亮社長）は１１日、来年４月に持ち株会社を設立し、その傘下で経営統合を行うことに基本合意した。また、平成１６年３月末をめどに両社の重複する事業領域や子会社などを再編・統合し、シナジー効果の実現を目指す。木材、住宅資材分野の再編成が進められる。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月１２日付け１面で） |
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大連田中木材有限公司がホルマリン吸着集成材を開発 |
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構造用集成材製造の大連田中木材有限公司（中国大連市、田中英雄董事長）はこのほど、ホルムアルデヒドを吸着するタンニン液を塗布した健康木材（ティーズ・ヘルシー・ウッド）を開発、日中両国で実用新案を申請している。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月１２日付け８面で） |
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龍山村森林組合がグレーディングマシンを新設索」 |
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天竜杉産地の龍山村森林組合（静岡県、森口定介組合長）は今春の高温乾燥機に続いてグレーディングマシンを今月新設、ヤング率と含水率を印字した杉無背割柱角の生産を来春から開始する。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月１２日付け８面で） |
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ハウジング版「どうする！！規制強化の焼却炉」と特集は「店舗内装－下－高まる木へのニーズ」 |
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 １２月１日から焼却炉の構造基準が強化された。これまで工場や倉庫脇で何気なく木片などを燃やすのに使っていた小型焼却炉も構造基準に適合したものでなければ使えなくなる。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月１２日付け５面で） |
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タクマ、中小型バイオマス発電機の販売強化 |
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ボイラーメーカーのタクマ（兵庫県尼崎市）は、１時間あたり６３０～２０００キロの燃料を投入する小規模バイオマス発電機を発売。燃料投入６３０Ｋｇ（時間）で１３０ＫＷ、２０００Ｋｇ（同）で７３０ＫＷの発電能力。価格は３億～５億５０００万円。合板など大型プラント以外にもバイオマス発電の裾野を広げるのが狙いで、来年は４機１２億円の売上げをめざす。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月１１日付けで） |
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営業譲渡契約へ |
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ペイントハウスは１２月６日、ユアサ建材工業と営業の一部譲渡で契約締結したことを発表。ペイントハウスはリフォームと新築で展開、一方、ユアサ建材工業は民事再生会社だがフロアや建具などの建材商品・販売を行っている。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月１１日付けで） |
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エコプロダクツ展が開催 |
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 １２月５～７日に、東京ビックサイトで環境商品やサービスを紹介した「エコプロダクツ２００２」が開催。３日間で１０万人の来場者があり、製造・利用・廃棄の各段階で展示し、住宅建材からオフィス家具、自動車、家電などが紹介された。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月１１日付けで） |
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J AS告示は３月めど |
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日本木材加工技術協会合板部会と日本合板工業組合連合会は、「建築基準法における使用制限にどう立ち向かうか」という合板技術講習会を開催。シックハウス対策関連施策が急速に進展し、JASも改正される予定と参加者も例年を上回るものとなった。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月１１日付けで） |
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水平型ネットワークを組織化 |
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 東日本ニューハウス（埼玉県加須市、黒須新治郎社長）は、同社のユートピアホーム事業部を分社化することを明らかにした。新会社は㈱ユートピアホーム（さいたま市、資本金3,000万円、伊東信社長）。東日本ニューハウスの営業、集客、商品開発などのノウハウを全国の工務店と共有してハウスメーカーに負けないスケールメリットが発揮できる水平型ネットワークとして事業展開をはかる。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月１０日付けで） |
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防腐土台を値上げ |
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東北プレザーブ協議会（高橋貞夫会長）は20日からベイツガ、北洋カラマツ防腐土台角を立方㍍当たり2000円値上げする。原料高に伴う採算改善が狙い。同時に3.65㍍、3.8㍍防腐土台を4㍍の定尺材と同値にする。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月１０日付けで） |
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ＪＡＳ法違反に通報窓口 |
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日本合板工業組合連合会（叉賀航一会長）は合板に関るＪＡＳ法違反の通報窓口を設置した。合板製造や流通段階でのＪＡＳ法違反を根絶するのが狙い。通報者は氏名、住所、電話番号などを明らかにした上（事前了解無しで外部流失は無い）、発見日時や場所、違反者名、違反内容を通報する。通報を受けた日合連が同法所管局へ通報する。通報先は日合連（電話03-3591-9246、ＦＡＸ03-3591-9240）。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月１０日付けで） |
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電算プログラム大臣認定 |
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エヌ・シー・エヌ（東京都、杉山恒夫社長）は、同社のＳＥ構法・αーＳＥ構法が木造住宅として初めて電算プログラムの国土交通大臣の認定を取得したと発表した。建築基準法の改正で38条認定が廃止されたことに伴う措置で「構造性能評価ならびに電算プログラム認定」を取得した。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月１０日付けで） |
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ホクシン、豪子会社を売却 |
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ホクシン（大阪府岸和田市、谷口清社長）はこのほど、豪州の子会社スターウッド・オーストラリア（SWA、タスマニア州ベルベイ、西尾克人社長）をカーター・ホルト・ハ-ベイ社（CHH）の豪子会社に売却するとともに、来春をめどに内外のMDFの販売会社を設立しMDF市場へのイニシアチブを確保する等の構造改革をとりまとめた。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月７日付けで） |
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「信州木楽ネット」立ち上げへ |
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長野県産材（信州木材製品）に関する情報を総合的に収集・管理して信州木材製品の流通円滑化と需要拡大を目指す信州木材製品流通・情報センター（新理事長＝斎藤敏斎藤木材工業社長）は製品加工から流通・販売、建築設計、施工さらに森林所有者までを網羅した会員の登録を終えるとともに、情報発信のためのHP（信州木楽＝きらく＝ネット）を立ち上げるなど、本格的活動を開始した。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月７日付けで） |
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プレカット・設備投資続々 |
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新城工場の金具工法ラインなどを本格稼動させたイーグルプレカットの大森木材、生産能力を９０００坪/月に増大させた南商店などを紹介。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月７日付けで） |
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林野庁、木材の技術開発目標を策定 |
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林野庁は”緑を循環利用し環境と共生する産業の育成のために”と題し、5ヵ年を一応の期間として「木材利用及び木材産業に関する技術開発目標」を定めた。林野庁が技術開発目標を定めたのは平成8年12月以来6年振り。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月６日付けで） |
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東北産松銘木１０００立方㍍ほぼ完売 |
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福島県中央木材市場（福島県郡山市、小松吉昭理事長）はさきごろ、「松の市」を東北産松銘木類、一般材各１０００立方㍍の合計２０００立方㍍の出品で開催。松長尺大径木に最高値立方36万5千円が付いた。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月６日付けで） |
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大建工業、TDコラボの成果出る |
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大建工業（大阪市、井邉博行社長）の増改築（リモデル）事業の今期売上高が25億円と計画の20億円を上回る見込みで、3年後には60億円を計画している。TOTO（北九州市、重渕雅敏社長）との提携による水工設備ルートの販路ができたことが大きな要因。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月６日付けで） |
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杉合板「家具」を共同開発 |
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 海家具工業（静岡県、実石幸男社長）と坂政合板（同、坂上真啓社長）が、オール杉合板家具を共同開発した。飾り棚、ダイニングボード、クローゼット、座卓、ダイニングテーブル、囲炉裏、いすなど主にリビング・ダイニング用途で展開。（詳細は日刊木材新聞１４年１２月５日付けで） |
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BC州内陸部で虫害が猛威 |
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 BC州政府林業省、BC州内陸部製材団体はこのほど、BC州内陸部で猛威をふるっているマウンテン・パイン・ビートルの被害状況を発表、カナダ林業史上最悪の被害を引き起こしており、しかもコントロールできない段階にきていると指摘した。（詳細は日刊木材新聞１４年１２月５日付けで） |
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森林商事、ダイオキシン規制に対応 |
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 森林商事（東京都、森林慎介社長）はダイオキシン規制の強化に対応し、新木場プレカット工場の焼却炉に温度計及びバーナーを追加、今月１日から規制強化をクリアするための改造を１１月３０日と１２月１日の２日間にわたって実施した。（詳細は日刊木材新聞１４年１２月５日付けで） |
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大詰めの日本型森林認証、来年４月スタートへ |
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日本林業協会内の森林認証制度検討委員会が、認証基準と運営体制を検討する二つのワーキンググループを立上げ作業を進めている。年内にも最終報告を行い、来年４月には「緑の循環認証会議＝ＳＧＥＣ」を設立、日本独自の制度をスタートさせる運び。審査機関の設置や独立性の問題等課題も多いが、認証制度の立ち遅れによって国産材が不利益を被らないよう急がねばならない事情がある。（１２月４日付けニュースの焦点） |
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木材共同輸出会社を提案 |
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カーター・ホルト・ハーベイのクリス・リデルCEOは１１月２８日、林産企業を含め多数企業の共同出資による木材・輸出会社の設立で、新たな輸出戦略を構築していく必要があるとした。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月４日付けで） |
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COFIが組織改革へ |
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カナダ林産業審議会（COFI）は１２月２日、BC州内陸地域組織のリストラを発表した。COFI傘下の内陸３製材団体を統合し、COFIを存続製材団体として、３つの地域製材団体を解散する。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月４日付けで） |
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増改築向け木材供給体制を整備 |
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住友林業ホームテックは、増改築における品質確保のために、住友林業の指定プレカット工場などから部材調達ルートの整備を進めている。現在は指定部材の比率は５０％程度だが、流通を整備し個別対応できる体制をつくる。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月４日付けで） |
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地域ルポ＜熊本＞「新国産材時代への模索」 |
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 売る林業に向けて地域はいかに取り組んでいるのか。熊本県北部の小国町と鹿北町の事例から、次世代型地場産業の今に焦点をしぼった。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月４日付けで） |
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合板輸入50万立方メートル |
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10月の合板輸入量（ブロックボードを含む）は51万3800立方メートルで前年比24％増と大幅に増加した。単月の入荷量が50万立方メートル台に乗ったのは97年4月（56万7000立方メートル）以来5年6ヶ月振り。弱含んでいる南洋材合板相場への影響が懸念されている。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月３日付けで） |
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北洋材製材値上げに |
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富山北洋材製材協組（石灰憲夫会長）は、12月から製材品価格を1000円引き上げる。また来年3月にかけても2000円値上げする。一方、丸太の値上りを極力押さえて採算の安定確保に努める。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月３日付けで） |
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豊田通商が新会社設立 |
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豊田通商（名古屋市、古川晶章社長）は愛知木材（早川淳一郎社長）の車両用材など産業資材部門を譲り受けて新会社・豊通ランバー株式会社（資本金5000万円、松岡義幸社長）を設立した。豊田通商の100%出資。車両用木材や輸入商材（南洋材、欧州材など）を扱う。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月３日付けで） |
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ＤＳＩ ＷＯＯＤ処理工場建設 |
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東神木材販売協同組合（東京都、山形伍郎理事長）は、茨城県北茨城市に煙熱式高速改質乾燥システム「ＤＳＩ ＷＯＯＤ」（ハイスピード・ドライ・システム・ウィズ・インプルービング・ア・グリン・ウッド）の処理工場を建設
、来年2月から稼動する。杉、ヒノキ、カラマツの丸太を改質乾燥処理して近隣の製材工場で製材、含水率15％以下の乾燥材の生産を行う。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月３日付けで） |
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発散量を4段階に |
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国土交通省は建築基準法のシックハウス対策に関わる技術基準を定める政令告示案を明かにした。告示案ではホルムアルデヒドの発散量に応じて建築材料を4段階に区分している。第1種（ＪＩＳ、ＪＡＳのＥ２、Ｆｃ2、無等級）建材は居室の内装仕上げに使うことを禁じるなどとしている。告示案に対するパブリックコメントを13日まで受け付けている。（詳細は日刊木材新聞社１４年１２月３日付けで） |
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