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北米以外で初のTJI工場 |
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ウェアーハウザー社トラス・ジョイスト（TJ）部門は、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州にTJI（木質I型ビーム）の工場を建設、このほど稼動を開始したことを明らかにした。TJ部門の北米以外での初の生産拠点となり、当面はオーストラリア、ニュージーランド向けの製品供給を行うが、日本での販売も計画、建築基準法第37条認定も取得していく考えを示している。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月３０日付けで） |
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ポラテック、大連にCADセンターを開設 |
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木造軸組プレカット最大手のポラテック（埼玉県越谷市、中内俊三社長）はCAD部門の抜本的な強化拡充、優秀な人材確保、コストダウンを目的に来夏をメドに中国の大連でCADセンターを開設する。段階的に人員を拡大し、将来的に１００人規模でのCAD態勢を目指す。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月３０日付けで） |
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動き始めた石膏ボードプレカット～ニュースの焦点～ |
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現場廃材の削減に向けた取り組みが加速するなか、石膏ボードプレカットの実用化が始まっている。動き始めた石膏ボードプレカットの「いま」を紹介する。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月３０日付けで） |
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Ｊ建材、ナイスが利益上位～建材卸大手の中間決算～ |
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建材卸大手5社の平成15年3月期中間決算が出揃った。ジャパン建材（東京都、中本敏宏社長）が増収増益となった以外は他4社が売上高か利益で前年同期実績を下回った。ナイス（横浜市、平田恒一郎社長）や越智産業（福岡市、越智通広社長）は利益を回復軌道に乗せた。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月２９日付けで） |
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杉並材・桧役柱が満遍なく売れる ～丸宇下館十周年市～ |
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丸宇木材市売下館市場（茨城県、津村進也社長）で22日に開催された「開設１０周年記念市」と「土佐材展」は、１０周年という節目の市にふさわしく”丸宇スピリット”を全面に出した競りで入荷薄の杉並材、桧役柱など満遍なく売った。売上高1億9800万円は今年１番。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月２９日付けで） |
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杉造作材も含水率表示 |
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吉野製材工業協同組合（石橋善雄理事長）吉野材センターでは、これまで桧製品を中心に含水率表示を行っているが、この秋から同センター統一の”含水率表示ラベル”を作成し、これまで少なかった杉造作材の含水率表示を増やすなど、商品の適正な情報提供に力を入れている。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月２９日付けで） |
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商品特集紙面で２０社の高機能フロアを紹介 |
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毎月の商品特集、１１月のテーマは「高機能床材」。住居用、非住居用の高機能床材を上・下２回に渡り特集。遮音性能や施工性、床暖房対応、無垢材の素材感を前面に打ち出したものなど２０社の優れた商品を紹介する。住宅着工数の減少により相対的に店舗やビル向けの市場が拡大。住居用でもリフォームニーズをにらんだ省施工、簡単施工のフロア商品など、市場の変化を先取りした商品が目立つ。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月２８、２９日付け商品特集で） |
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第２工場の建設へ |
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ポラテックは来年早々、第２工場の第１期工事に着手する。来年１０月に生産開始を目指す。当面、第2工場の月次PC加工を1万5000坪、既存の第1工場8ライン2万5000坪と合せ4万坪の加工体制を築く考え。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月２７日付けで） |
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UPM、対日輸出を拡大へ |
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北欧林産大手のUPMキュンメネ社の木材製品部門UPMキュンメネ・ウッド・プロダクツ社は来期計画を策定し、針葉樹製材の対日輸出について年間8万立方㍍と大幅に拡大する。（詳細は日刊木材新聞社１４年１1月２７日付けで） |
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接着剤除去粉砕機を開発 |
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アイン・エンジニアリングは、合板、PB、OSBなどの廃材から接着剤を除去する「クリーニング・セパレーター」を開発した。表面突起のある円盤を使用してチップ表面の接着層を削り落とし、分離したチップを回収するもの。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月２７日付けで） |
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違法伐採で声明 |
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全国木材組合連合会（久我一郎会長）は、木材の最終利用者および国際社会に向けて森林の違法伐採に反対すると同時に違法性が疑われる木材の取り扱いに付いては慎重を期すことを木材業界に勧告するなどを内容とする声明を発表した。世界各地で発生している森林の違法伐採が森林環境に重大なダメージを与えるのみならず国際的に合意された森林の持続的経営を損なう怖れがあるという認識に基づくもの。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月２６日付けで） |
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ＪＡＳ取得で1万立方ﾒｰﾄﾙの供給目指す |
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カーター・ホルト・ハーベイ（ＣＨＨ、ＮＺオークランド市、Ｃ・リデルＣＥＯ）はマーズデンポイントの構造用ＬＶＬ工場が8月にＪＡＳ取得したのを機に日本向け年間1万立方ﾒｰﾄﾙの輸出を目指す。構造用ＬＶＬの利用が在来木造軸組みのほか2×4住宅資材としても使われるようになったことで多様な用途開発の可能性が出てきたため。また先に買収した豪州のＬＶＬ企業と合わせてアジア、米国、中近東方面への販売量増加を図る。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月２６日付けで） |
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コルクを環境戦略商品に |
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市売問屋大手の大島木材（東京都足立区、大島勇社長）はコルクとコルクを主素材としてこれに石灰石を加え松脂で固めた床材・リノリウム等の天然素材内装材の販売を開始した。コルクはＥＵ域内の環境協会の指定商品。リノリウムはオランダ環境品質マークを取得した「環境に優しい商品」。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月２６日付けで） |
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羊の飾りﾀﾙｷ |
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新年の材木店の店頭を飾る干支（羊）を描いた飾りﾀﾙｷの販売予約が始まった。受け付けているのは新東京木材商業協組の直営センターと問屋の新里材木店。メーカーは三鈴（愛知）とフジイチ（静岡）。サイズは3×4ｾﾝﾁ、長さ3.8および4ﾒｰﾄﾙ。35束が1セットで価格は立方ﾒｰﾄﾙ65,000円前後＋絵の代金2万円。（申し込みはＴＥＬ03-5343―3451）。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月２６日付けで） |
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2×4屋根トラス加工機を新設 |
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高橋木材工業（大垣市、高橋儒樹社長）は２×4工法用の屋根トラスを加工する「サイバーソー」を新設した。明年初めから本格的に生産、販売を行う。2×4工法の工期短縮やコストダウンに強力な武器になることで販路拡大を狙っている。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月26日付けで） |
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米住宅市場へ参入 |
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住友林業（東京都、矢野龍社長）は、米国シアトルの住宅会社と共同出資でべネット-ＳＦＳを設立。米国の住宅市場参入のパイロット事業としてシアトル郊外のベルビューで2棟の戸建て分譲住宅の施工販売を行う。同社が打ち出している環太平洋地域での住宅ストック事業強化の一環。米住宅市場の堅調推移を狙い「当面5億円くらいの利益の出る事業に」としている。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月26日付けで） |
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トステム、海外生産強化で国内７工場閉鎖 |
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トステム（東京都、菊地光男社長）は、０５年３月期までのグループ中期経営方針の重点戦略として海外生産を強化しており、中国大連市の木質内装建材の工場が６月から稼動。アルミ建材の海外製造拠点であるタイ工場の生産能力倍増を図るため、来年秋稼動の予定で１０月から新たな工場棟の建設にも着手していることを明らかにした。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月２３日付けで） |
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ＩＴで掴め！リフォーム市場～建材版～ |
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昨年のリフォーム金額は７兆１９００億円（広義のリフォーム金額）と４年連続７兆円台で推移するなど急速な伸びは見られないが、２０１４年度前後には市場規模が１０兆円規模になるという予測が出されている。その状況の中、新しいリフォームビジネスの必要条件としてＩＴ活用が注目を集めている。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月２３日付けで） |
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列島ルポ 東海「体質改善への奮闘～２×４工場～」 |
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最終回は石原産業、名古屋木材、後藤木材の３社の取り組みを紹介。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月２３日付けで） |
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日本ノボパン工業、ノンホルＰＢを商業生産 |
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日本ノボパン工業（大阪府堺市、山本陽一社長）はホルムアルデヒド放散値が０.２mg/Ｌと来年から施行される予定の”超低ホル放散値”０.３ｍｇ/Ｌを下回るパーティクルボードの商業生産に成功、全面販売していくことになった。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月２２日付けで） |
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シリーズ「環境共生～木材・建材業界の取り組み～」-木材の優位性（中）- |
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木材に囲まれた居住空間こそが最適な快適性を生むとの観点から意識的にそうした取り組みを行う会社を取上げた前回に引き続き、今回は資源再利用が可能な木材という主題で木材の優位性を取上げる。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月２２日付けで） |
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大型木質パネルの量産工場が稼動 |
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アイン・エンジニアリング（東京都、西堀貞夫社長）は、成和興産（富山県栃波市、藤本栄樹社長）に合成木材のライセンス供与を行い、合成木材による木質大型パネルの押し出し成形の量産工場を高岡市内に建設、本格稼動していることを明らかにした。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月２２日付けで） |
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県有施設は木造で、栃木県が基準策定 |
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栃木県は県有施設の木造化と内装の木質化を進める基準を策定、平成１５年4月1日から適用する。２階建て以下で床面積３０００平方㍍以下のものを基本的に木造とし、内装の木質化は構造の木造、非木造に関わらず積極的に進める。使用する木材は県産出材を基本とする。条件に合う高校体育館や福祉施設など４５０棟以上が今後建て替え時期を迎えるため、相当な木材利用が見込まれる。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月２１日付けで） |
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日立ライフとキクモクが、集成材壁パネル住宅を開発 |
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 日立ライフ（茨城県、川又論社長）とキクモク（福島県、菊池守男社長）はレッドパイン構造用集成材をパネル化させた真壁工法の木造軸組住宅「FOREST
HOUSE」を開発、日立ライフ住宅本部の主力商品のひとつとして本格的に展開していく。工期は通常の半分（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月２１日付けで） |
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台湾で初の低ホルJASフロア |
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台湾のフロアメーカー三夏（サン・シャ）はこのほど台湾で初めて、複合フロアの低ホルムアルデヒドの１種と３種でJAS認定工場許可を取得した。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月２１日付けで） |
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東日本ニューハウスが社名を変更 |
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東日本ニュ－ハウス（埼玉県、黒須新治郎社長）は１５年１月１日付けで桧家住宅に社名変更を行う。同社は２００５年に株式上場を予定しており、それに伴うもの。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月２１日付けで） |
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宮崎県が中国福建省と宮崎杉販売促進で協力 |
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 宮崎県は１１月上旬、中国福建省アモイ市で開催された国際木材林産品交易会に合わせて宮崎県森林組合連合会などと訪問団を派遣、福建省との間で林業協力や木材貿易の促進を約束する覚書を締結した。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月２１日付けで） |
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連載「体質改善への奮闘」２×４工場シリーズ１－列島ルポ・東海より－ |
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２×４コンポーネント業界は供給能力１０万戸といわれているが、最近の総需要は７～８万戸と低位で推移。「生産面ではマンパワーに頼るところが高く、これ以上の合理化は困難」との声があらわす恒常的な体質と・・・。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月２１日付けで） |
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ユアサ商事、木材事業分社へ |
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ユアサ商事は、１２月１日に木材建材事業会社のユアサ木材を設立する。同社は、木材事業部を分社化させ、さらに子会社のユアサ林業と合併、ユアサ木材とする。これは構造改革事業の一環で、分社化して低コスト運営を目指すもの。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月２０日付けで） |
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郡山に直需市場 |
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ハイビックのグループ会社・ハイビック市売は、直需木材市場の３号店として「本宮インター木材市場」を来春３月に開設する。同社はこれまで首都圏エリアで直需市場に参入し、業績を伸ばしているが、今回、東北エリアにも進出することになる。 （詳細は日刊木材新聞社１４年１1月２０日付けで） |
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公舎に国産材合板 |
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 東京合板工業組合と東北合板工業組合は、国産アカ松などを原料とした合板の普及に積極的。このほど新築中の中部森林管理局内の公舎にも、国産材合板が約８００枚採用され、作業性の観点からも好評を得ている。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月２０日付けで） |
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ユアサ建工の一部事業の引き受け表明 |
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ペイントハウス（神奈川県相模原市、星野初太郎社長）は15日、ユアサ建材工業（愛知県高浜市、長谷泰弘社長）に対しフロア、内装ドアなどの事業譲り受け申し込みを行うことを明かにした.］ペイントハウスが進めるリフォームや新築住宅事業でオリジナル建材を内製化して行くのが狙い。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月１９日付けで） |
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上海に合弁企業設立 |
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丸中商事（静岡市、望月通男社長）、飯田工業（愛知県小牧市、井本希孝社長）、アミテック（名古屋市、岡嶋克巳社長）の3社が中国・上海に合弁会社を設立した。各種木工機械を生産し、品質・価格両面で欧米メーカーを凌ぐ製品を開発してグローバルネットで世界に販売する計画。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月１９日付けで） |
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若山産業への措置発令 |
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農林水産省は若山産業（山口県、片岡英雄社長）阿知須合板工場のＪＡＳ法違反への措置として、不正に格付表示をした合板から表示の除去、または抹消を命じた。同工場が平成13年年9月から14年10月までの間にインドネシアから輸入した合板に不正なＪＡＳ格付け表示を行い出荷（型枠用合板約36万枚）していたことがＪＡＳ法18条1項に違反するための措置。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月１９日付けで） |
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対米関税圧迫が深刻に～ニュースの焦点～ |
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5月23日から米国市場向けのカナダ産針葉樹製材に約27%の高率関税が課せられるようになりカナダの針葉樹製材各社の苦境が深刻になっている。各社はこの間現金で関税充当額を積み立てているが最大手のキャンフォーは7～9月期だけで関税支払い関連のコスト増が4510万カナダ㌦にものぼり年間では2億ドル近い現金積み立てを強いられる計算。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月１９日付けで） |
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松阪の第2工場操業へ |
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西村木材店（三重県松阪市、西村誓夫社長）の第2工場が操業を開始した。桧ＫＤ土台、桧集成ラミナを生産する。月間の最大能力（原木消費量）は1500立方ﾒｰﾄﾙ。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月１9日付けで） |
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杉平角など本格乾燥 |
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天竜国産材事業協同組合（静岡県天竜市、内山英央理事長）は、高温乾燥機に上る杉、平角、桧芯もち背割りなし角の本格的な乾燥をスタートさせた。住宅業界での差別化需要に対応するため。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月１9日付けで） |
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大建、中期環境計画を策定 |
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大建工業（大阪市、井邊博行社長）は０４年度内に環境・健康対応型「エコ＆ヘルシー製品」を全売上高の６０％にし、ＣＯ２排出量の原単位９９年度比６％強の削減などを骨子とする中期環境計画を取りまとめた。同社は商品のキャンペーンのみならず「エコ＆ヘルシー製品」の推進店や推進者を設置し事業としても強化していく。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月１６日付けで） |
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南洋材丸太、フレート高唱え |
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南洋材丸太を輸送する船会社側から運賃の見直しが日々強まっている。日本と東南アジアを結ぶ近海航路は、世界的な原油高から来るバンカーオイル高を主背景に、マレーシア積み日本向けで最低１㌦の上乗せ要求があり、このコスト上昇分をどこで吸収するか注目が集まっている。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月１６日付けで） |
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ティエッチピーセンターが規格キットを来年発売 |
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ティエッチピーセンター（静岡県富士市、及川君夫社長）は、自社生産の構造用防蟻断熱パネル「ＳＩＰsパネル」とプレカット構造部材をセットにした企画キットの構造を開始する。建売住宅向けを主体に、来年３月の発売開始を予定している。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月１６日付けで） |
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カナダ最大の住資材小売りが市場参入 |
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カナダ最大の住資材小売りチェーンであるロナ社（ケベック州モントリオール、ロバート・ダットン社長ＣＥＯ）は来年から北米産各種住資材の極東向け輸出を強化、特に日本及び韓国市場を重点的に開発していく。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月１６日付けで） |
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ドーマン社、再建計画を発表 |
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ＢＣ州沿岸の山林、製材、パルプ製造販売大手ドーマン・インダストリーズ社（バンクーバー、リック・ドーマン社長ＣＥＯ）はこのほど、膨張した債務圧縮と債務超過状態の解消を目的とした会社再建計画を発表、合わせてＢＣ州最高裁判所へ会社債権者契約法（ＣＣＡＡ）に基づく会社資産保全を申請、司法命令による保全に入った。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月１５日付けで） |
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ジャパン建材、ＯＳＢ拡販へ本腰 |
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ジャパン建材貿易部はＯＳＢの拡販に乗り出す。現在、同社の月次取扱い量は７００立方㍍ほどで、これを数ヵ月以内に１０００立方㍍に引き上げる方針。中・長期的には３０００立方㍍を目指すとする。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月１５日付けで） |
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松原産業、一般向けネット販売開始 |
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松原産業（北海道栗山町）は、工務店や消費者からの注文を受ける小規模販売対応型ホームページを開設した。同社の商品すべてについて見積もり、販売を行なう。電子メールと宅配便を活用し、全国で販売する。座卓製品や巣箱、端材の量り売りなど建築材以外も扱う。今後は、ホームセンターとの差別化を図りながら、リフォーム用内装材やガーデニング部材などにも商品展開したい考え。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月１５日付けで） |
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パーティクルボード生産、日本ノボパン、セイホクグループが拮抗 |
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パーティクルボード生産は、日本ノボパン工業（大阪府、山本陽一社長）とセイホクグループ（４社）が拮抗し、全体の５０％を占めている－。このほど、パーティクルボード業界の現状と展望を調査したなかで１４社１６工場の生産実績も合わせて聞いたが、その月間生産量は現在８万２２５０トンに及び稼働率は８６・６％にあることが分った。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月１４日付けまたは木材建材ウイクリー１１日号及び１８日号のPB特集で） |
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エス・エスワールド配送センターを設備 |
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 エス・エスワールド（静岡県、杉山陽一社長）の「エス・エスワールド配送センター」が清水市郊外のFAZ用地に完成、今月から稼働を開始した。敷地９０００平方メートル、うち倉庫棟３４００平方メートル。取り扱いの梱包材、住宅資材、各種合板を保管し、収容能力は７０００立方メートル。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月１４日付けで） |
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日本製紙木材が大雪ドライを設立 |
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日本製紙木材（東京都、松村眞一郎社長）はこのほど、国木林業（北海道、高瀬英機社長）から同社製材部門の営業権を譲度され、１１月１日付けで日本製紙木材１００％子会社の（株）大雪ドライ（北海道、岩渕正廣社長）を設立した。同社はロシア産エゾ松を主力に製材、乾燥施設も２基所有しており、ロシア産エゾ松KD製材を主に生産する。製材品販売は日本製紙木材北海道支店製建材部が、国木林業の製材品販売先を中心に行っていく。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月１４日付けで） |
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「地場の工務店が絶対に勝てる」夢ハウス赤塚幹夫社長－トップインタビュー（ハウジング版第５９号）－ |
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「本物をより安く」を経営理念に掲げ躍進を続けている夢ハウス。地場工務店をはじめ住宅大手も軒並み苦戦を強いられている現状にあって、その強さが注目を集めている。（詳細は日刊木材新聞社１４年１1月１４日付けで） |
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商品回収と業務改善へ |
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 合板製造・販売の若山産業は12日現在、日本合板検査会からの同社JAS合板の証印、出荷停止処分が続いている。JAS法違反に問われたものは、コンクリート型枠用合板２×６判については指示どおり5日から回収作業を行っている。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月１３日付けで） |
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収益向上と事業拡大へ |
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日本製紙木材は全国支店長会議を開催し、今年度下半期及び来期の経営計画を策定。今年度下半期は売上高340億円、経常利益4億5000万円を見込む。同社松村眞一郎社長は、「統合三社の機能性を生かし、効率経営により事業拡大と収益力の向上に結び付けたい」と語った。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月１３日付けで） |
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石原、南陽、山西で3社提携策 |
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石原産業（愛知県、石原成哲社長）、南陽（富山県、中村正治社長）、山西（名古屋市、西垣洋一社長）は12日、共同出資で会社を設立した。工務店に企画住宅の技術ノウハウを供与、資材販売を行う。新会社名は「㈱アイ・エヌ・ワイ」（東京都、石原成哲社長、資本金1500万円）。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月１３日付けで） |
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物流・配送センターが完成 |
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中国木材名古屋センター（愛知県海部郡）の物流・配送センターが完成し１１月から稼動を始めた。同センターの配送、荷役、保管、加工など各種機能を充実させるプロジェクトの第１弾。来年２月には内航船が接岸出来るドルフィン埠頭、６月には事務所、夏にはプレカット設備が完成する予定。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月１２日付けで） |
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ＳＦＩ認証ラベル発表 |
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ＡＦ&ＰＡ（全米林産物製紙協会）は新たに設けたＳＦＩ（サスティナブル・フォレストリー・イニシアチブ）のラベリングマークを発表した。「日本にも近くラベリングされた木材が入ってくる」（同協会）と言う。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月１２日付けで） |
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西日本フレーミングを子会社化 |
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越智産業（福岡市、越智通広社長）は、2×4コンポーネントの西日本フレーミング（福岡県嘉穂郡、田中知治社長）を子会社化することを決めた。越智産業が、伊藤忠建材の保有する西日本フレーミング社の株式８１０株のうち６２０株を４４６４万円で取得。持ち株比率を越智産業81％、伊藤忠建材１９%としたもの。１２月中に株券の引渡しを完了させる予定。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月１２日付けで） |
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伸縮性断熱材を明春発売 |
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パラマウント硝子工業（福島県郡山市、樫山久雄社長）は、伸縮性があるために幅切断作業を不要とした2×4住宅用の断熱材を来年春に発売する。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月１２日付けで） |
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エスウッドの準不燃タイプを開発 |
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親和木材工業（岐阜県各務原市、角田惇社長）は、杉・桧間伐材を原料とする国産材ストランドボード「エスウッド」の準不燃タイプを開発した。岐阜県、飯田工業（愛知県小牧市、井本希孝社長）とともに特許を出願した。準不燃材認定も申請する予定。来年１月から先行販売する。（詳細は日刊木材新聞社１４年１1月１２日付けで） |
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住林がネルソン・パインLVL工場を竣工 |
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住友林業のニュージーランドの子会社ネルソン・パイン・インダストリーズ（NPIL、ネルソン市、M・スタージョン社長）はこのほど、当地でLVL工場の竣工式を行った。総投資額は単板、LVLプラント合わせ約一億NZ㌦。年間生産能力は１０万立方㍍でニュージーランド最大となる。 （詳細は日刊木材新聞社１４年１１月９日付けで） |
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台風２１号による北海道の林業被害、総額３４億８千万円に |
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北海道水産林務部はさきごろ、北海道を縦断した台風２１号による森林の被害状況をまとめたが、１０月３１日までに確定した被害区域は約８４１８㌶で、森林被害金額は２７億３３５２万円余となっている。 （詳細は日刊木材新聞社１４年１１月９日付けで） |
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「長崎ひのき」ブランド化へ |
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長崎県林業公社（真崎信之理事長）及び対馬林業公社（同）が、２年後に迫った公社林の主伐期入りを前に販売体制の確立を急いでいる。造林地の９割を桧が占めることから「長崎ひのき」のブランド化を狙った県産材の認証制度を設けたほか流通対策協議会を設立、PR向けのホームページも立ち上げた。 （詳細は日刊木材新聞社１４年１１月９日付けで） |
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関東ギャングネイルトラスが三重工場を開設 |
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関東ギャングネイルトラス（東京都、竹村義弘社長）は、６日に三重工場及び三重営業所を開設したことを明らかにした。関東工場から供給していた中部圏、山口工場から供給していた近畿圏の需要を三重工場からの供給に切り替えることで、物流コストの削減、きめ細かい物流サービスなどを提供していく考え。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月８日付けで） |
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松下電工、中国福建省に新会社 |
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松下電工（大阪府門真市、西田一成社長）は７日、中国福建省に内装建材会社を設立したことを明らかにした。中国で住宅用建材では２番目の企業になる。１２月から生産を始め、０５年度には１４億円を目指す。 （詳細は日刊木材新聞社１４年１１月８日付けで） |
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北恵、「樽ものがたり」の販売開始 |
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北恵（大阪市、北村良一社長）は、洋酒メーカー大手のサントリー（大阪市、佐治信忠社長）と提携し、ウイスキーの古樽を再利用したムクフローリング「樽ものがたり」の販売を、今月から本格的に開始した。一般消費者に対し、もっぱら、いすやテーブルなど家具としての知名度が高かった「樽ものがたり」を、木材・建材ルートで積極的に扱おうとの試みは、当業界で今回が初めて。（詳細は日刊木材新聞社１４年１1月８日付けで） |
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公共土木で県産材確認書を発行 |
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群馬県は公共土木事業で使用される木材が県産材であることを確認するための「群馬県産材確認書事務取扱い要領」を策定し、施行した。これまで公共土木事業において県産材の使用を義務付けていたが、産地があいまいなものがあったための措置。確認書は原則として、森林組合、素材生産者、原木市場が発行する。 （平成１４年１１月８日付け群馬・新潟版） |
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住友林業が豪州MDF会社を買収 |
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住友林業（東京都、矢野龍社長）は１１月６日、子会社を通じてオーストリアのMDF（中質繊維板）会社を買収することを明らかにした。同社はニュージーランドにMDF子会社のネルソン・パイン・インダストリーズ（NPIL、ネルソン市、M・スタージョン社長）を運営しており、豪州企業とともに環大平洋エリア最大級のMDF供給ネットを構築することになる。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月７日付けで） |
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国土交通省、改革加速へ総合対策 |
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国土交通省は、総合的なデフレ対策として「改革加速のための総合対応策」を発表し、住宅関連では住宅ローン債権の証券化の促進、既存オフィスビルの住宅転用への促進などが主なものとなった。既存住宅の性能表示制度も普及を進めるため、年内にも中古住宅の評価を行う住宅性能評価機関の第一次指定を実施するとしている。 （詳細は日刊木材新聞社１４年１１月７日付けで） |
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山大が最新型PC加工機を導入 |
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 住宅資材総合商社の山大（石巻市、高橋貞夫社長）は、公共施設、社寺、住宅など大型、特殊建築物に対応した最大４５センチの丸太や大桁加工が行える最新型プレカット加工機を設備、販売店のCAD末端と結びネットサービスを開発した。 （詳細は日刊木材新聞社１４年１１月７日付けで） |
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インタビュー「積極経営を推進」万代社長 遠藤又四郎氏 |
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 「地場の大工・工務店は、各店とも仕事をとるのに苦労しており、われわれ材木店屋
もどういう手伝いができるのか暗中模索している人は多いと思う。」 （詳細は日刊木材新聞社１４年１１月７日付けで） |
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前半好調、建販商社６社の中間期概要 |
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 伊藤忠建材など建販商社大手６社の平成１５年度３月期業績がこのほどまとまった。トーメンマテリアを除き増収増益となり収益で好調な折り返しとなった。５月以降の合板市況の上昇など素材の値上げが収益貢献につながった。 （詳細は日刊木材新聞社１４年１１月６日付けで） |
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リフォーム堅調 |
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住宅金融公庫が行った９月の住宅市場調査で、注文・賃貸・分譲分野のいずれも、前回（６月）調査時から状況が悪化していることがわかった。これまで好調だった賃貸住宅、マンション建設にも陰りが見えた。一方、リフォームは好調で、とくに首都圏での設備、水回り商品の受注が堅調に推移している。 （詳細は日刊木材新聞社１４年１１月６日付けで） |
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２×４パネル、２工場体制を確立 |
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高橋木箱製作所は主力の木箱製作・梱包事業分野から２×４パネル生産事業分野に進出して１４年目。先ごろ買収したアイホームコンポーネント茨城工場をオープンさせ、２×４パネル事業分野を大幅に拡充した。（詳細は日刊木材新聞社１４年１1月６日付けで） |
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乾燥室納入数昨年は１００室減 |
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日本木材乾燥施設協会が会員メーカーを対象にまとめた１３年の木材乾燥室納入室数は３４１室で、前年に比べ約１００室の減少となった。容量も９２２１立方㍍で、前年に比べると半分近くの減少。原因について「大型工場の設備が一巡したことと、中型以下の容量を希望することが増えたため」と分析している。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月２日付けで） |
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愛知県木材協組が市場オープン化に同意 |
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愛知県木材買方協同組合（名古屋市、下谷充理事長）は大工・工務店への市売市場解放について検討結果を発表、市場の開催するビルダー同伴市に対して支援を行っていくことを明言した。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月２日付けで） |
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秋の褒章、林野庁関係１４氏が受章 |
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平成１４年度の褒章受章者では、林野庁関係は黄綬褒章を１４氏が受章した。伝達式は１３日に農林水産省７階講堂で催される。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月２日付けで） |
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倉井木材建設がフレームシステムの供給を開始 |
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 倉井木材建設（栃木県小山市、倉井文明社長）は、北陸テクノの開発した「フレームシステム」の供給を始める。この工法はＨＳメタルによる接合金物工法に１、２階及び２階小屋面（天井）にプラットフォームを設ける木軸と２×４工法の長所を合わせたような工法で、最近増加している厚物合板による剛床工法に比べて横架材の材積２５％程度削減できる等、コストダウンが可能な工法。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月２日付けで） |
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円筒ＬＶＬ、民間に技術移転で製造開始 |
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今年４月に秋田県立大学木材高度加工研究所所長を退官した佐々木光氏は、自ら㈲ヘリクスを設立、民間に技術移転された円筒ＬＶＬの製造に乗り出した。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月１日付けで） |
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松下電工が中小工務店対象にリフォーム展開 |
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松下電工（大阪府門真市、西田一成社長）は工務店のリフォーム事業を支援する新組織「ココデリフォーム」を展開する。参加料は研修費を含めて2万円で、３年後に５０００店の加入を目指していく。（詳細は日刊木材新聞社１４年１1月１日付けで） |
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２×４製材、品不足感強まる |
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２×４住宅用製材の需給にタイト感が強まっている。長さによっては欠品状態となり、市中手当てに走るケースも出ている。２×４コンポーネント各社は財務改善に在庫減らしに取り組んできたが、現状は行き過ぎた在庫圧縮という側面が強く、当面はぎくしゃくした状況が続きそうだ。（詳細は日刊木材新聞社１４年１１月１日付けで） |
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インタビュー「３次元の自由設計を実現する自在性」HBS副社長アレックス・ビンキー氏 |
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 建築専門CADとして有名なオートデスク社の『Ａuto ＣＡＤ』をベースにしているプレカットCAD製作のベルギーHSB社のアレックス・ビンギー副社長が大阪木工機械展に来日。（詳細は日刊木材新聞社１４年１０月３１日付けで） |
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