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花粉少ない杉、30品種開発
九州各県へ配布へ |
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林木育種センター九州育種場(熊本県菊池郡西合志町)が、花粉の少ない杉「県佐伯6号」ほか30品種を開発した。花粉生産量は一般杉に比べ約1％未満で、杉花粉症対策品種として普及が期待されている。同センターでは昭和63年度から杉精鋭樹を対象に雄花の発生量調査を進めていた。今後は原種の増殖を行い九州各県の要望に応じる方針。（詳しくは日刊木材新聞15年2月28日付け2面で） |
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山西、PC工場に物流ラック導入
材料を取り出すピッキングを効率化 |
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 山西（名古屋市、西垣洋一社長）が平角専門の物流ラックシステムの移動ラック・カーゴローダーと固定ラック・ピッカーの2種類を西部プレカット工場に導入した。社内物流、生産物流の合理化が狙い。多種多様な平角を樹種別、サイズ別、グレード別に保管し、作業指示情報にしたがって材料を取り出すピッキングを効率化した。（詳細は日刊木材新聞15年2月28日付け1面で） |
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東日本ハウスが4面切溝柱を標準仕様に
桧ムク・乾燥材で |
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東日本ハウス（岩手県、成田和幸社長）は施工後の狂いなどが生じやすい1面背割柱から、4面切溝柱の「バランス4スリット桧ムク柱」を同社の北海道を除く全国の標準仕様として採用した。供給体制にもめどがついたことで本格的に採用するもので、年間2000棟規模での使用となる。（詳細は日刊木材新聞15年2月28日付け8面で） |
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接着剤原料、第2次値上げへ
メタノール9円、ホルマリン5円（kg）高提示に |
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石油化学会社は接着剤の原料となるメタノール、ホルマリンを今月からそれぞれ9円（kg当たり）、5円（同）値上げし需要家と交渉に入った。海外にメタノールを全量依存するわが国だが、世界のメタノール需給が昨年来均衡し、1年前に比べて輸入コストが2倍以上となっているもので、昨年8月の値上げに続いて今回は第2弾目となる。（詳細は日刊木材新聞15年2月28日付け8面で） |
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巨勢工務店グループを子会社化（サンヨーハウジング名古屋）
関西エリアへ進出 |
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土地付き戸建住宅事業のサンヨーハウジング名古屋（名古屋市、宮﨑宗市社長）は25日、兵庫県の巨勢工務店グループの子会社化を発表した。これを足がかりに関西圏へ進出、同グループの持つ賃貸住宅・マンションの建築ノウハウ取得により営業力をさらに強化する。巨勢工務店（兵庫県西宮市、巨勢静雄社長）は資本金8000万円、関西地域で戸建住宅・賃貸住宅・マンションの開発販売や公共施設の建築工事請負を行っており、年商は30億5000万円（平成13年9月決算）。株式正式譲渡は3月末を予定。
サンヨーハウジング名古屋は今年2月に地元の本格和風注文住宅ビルダーとリフォーム会社を100％子会社化に。今夏までには静岡県中東部に新営業拠点の開設を予定するなど事業展開を活発化している。（詳しくは日刊木材新聞15年2月27日付け1面で） |
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大径木情報をネットで提供
Ｇｎｂｏｋｕ．ｃｏｍで石谷林業が |
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石谷林業（大阪府、石谷樹人社長）は、全国にも例がないインターネットによる木のサイト「Ｇｎｂｏｋｕ．ｃｏｍ」を立ち上げた。大径立木を180本も登録し、更に全国的に松やケヤキなど幅広い樹種の大径立木を登録していくことで、神社、仏閣、文化財などに使用する特殊材を登録しておくことで、こうした需要への対応力を高めて行く。Ｇｎｂｏｋｕ．ｃｏｍは、http://www.genboku.com/
(詳細は日刊木材新聞2月27日付け7面で） |
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高周波複合乾燥機で杉Ｄ15，Ｅ表示の製品を供給
金子製材が4月から「コンポドライ」として、本格販売 |
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 金子製材（埼玉県秩父郡、金子真治社長）は、昨年7月に導入した山本ビニターの高周波・高温蒸気複合乾燥機2基が本格的に稼動を始め、4月から「コンポドライ」のブランドでＤ15，Ｅ表示の杉柱角や桁角、梁などとして供給していく。同時期にヒグマの中温乾燥機も導入し、こちらでは杉の間柱、ラミナーなど板材の乾燥を行ない合わせて月間400立方メートルの杉乾燥材の供給を行っていく。
http://www.kaneco.co.jp/ (詳細は日刊木材新聞2月27日付け7面で） |
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西北プライウッド、国産杉ＬＶＬも販売開始
月間販売５０００立方メートルを目指す |
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西北プライウッド（東京都、井上篤博社長）は９６年1月にセイホクの資産を譲り受け、合板とＬＶＬの生産を開始。新商品として力を入れているのは、「国産杉ＬＶＬ」で当面は月間３００立方メートルが販売目標。また、マンション間柱向けは従来品より薄い「２７ミリ厚間柱」の販売も開始し、競合品のＬＧＳとの価格競争力の向上を図っている。それにより、同社では月間販売５０００立方メートルを目指す。（詳細は日刊木材新聞１５年２月２７日付６面で） |
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繊維板基材の自主表示決める
20日から2次加工化粧板対象 |
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日本繊維板工業会（六車襄二会長）は、パーティクルボードやＭＤＦなどの繊維板を基材にした化粧板のホルムアルデヒド放散等級表示規定に添った自主表示制度を20日からスタートさせた。7月に施行される改正建築基準法のシックハウス対策の技術基準に対応したもの。（同工業会のＴＥＬ＝03-3271-6883、Ｅメール＝jfpma@mb.infoweb.ne.jp）（15年2月26日付け） |
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三協、立山が経営統合
アルミサッシ売上シェアー2位に |
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三協アルミニウム工業（富山県高岡市、川村人志社長）と立山アルミニウム工業（同、要明英雄社長）は、12月を目途に共同持ち株会社「三協・立山ホールディングス」を設立して事業統合する。生産、販売事業会社を持ち株会社の傘下におき年間120億円の統合効果を狙う。平成19年5月期連結売上3,660億円、経常益190億円を見込む。アルミサッシの売上ランキングでは1位のＩＮＡＸトステムホールディングスに次いで2位の位置付けとなる。（15年2月26日付け） |
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スギ樹皮ボードを充填
断熱パネルに使用 |
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大沢工務店（東京都町田市、大沢博政社長）は、スギ樹皮ボードを充填した断熱パネルを住宅部材として使用している。ガラス系断熱材に比べると2割程度割高につくが、吸湿性に優れ自然素材のために住む人の健康にも良い。解体時のリサイクルにも心配がないという。スギ樹皮ボードは秋田スギの樹皮を原料にしてコーンスターチで接着したもの。製造はアキモクボード。（15年2月26日付け） |
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杉集成平角を本格販売
欧州産より低価格で |
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玉名荒尾木材事業協組（熊本県玉名郡、大石彰理事長）は、欧州産ホワイトウッド集成平角を下回る価格で杉集成平角（基本は4メートル、断面が12×24センチ）の本格的な販売をはじめた。新ＪＡＳは取得済み。3、4メートル製品ならばラミナは1枚物が基本。玉名荒尾木材事業協同組合 電話0968-53-1102番、ＦＡＸ0968-53-0417）。（15年2月26日付け） |
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ストラエンソ、バルト地区に大型製材拠点
100万立方メートルの生産能力 |
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欧州最大の複合林産会社ストラエンソ（フィンランド）は21日、バルト諸国最大の製材会社・ＡＳシルベスター（エストニア）の買収を完了した。新会社名はストラエンソ・ティンバ－ＡＳ。この買収でストラエンソはバルト諸国で年間100万立方メートル近い製材生産能力を確保することになった。製材2次加工事業を含めると同地域において最大の製材会社になる。ストラエンソではこれらの工場に対して今年3000万ユーロの設備投資を計画しているという。（15年2月26日付け） |
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大断面・在来ＰＣの設備更新（日東木材産業）
5割増の6000坪体制へ |
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日東木材産業（静岡県浜北市、斎藤陸郎社長）はこのほど本社工場に大断面／在来プレカット併用ラインを導入、従来比5割増の月間6000坪体制へ設備強化を行った。高性能部材への関心が高まるなかで同社では製販整備に注力、ソフト面の充実化も推進する。今回導入されたのは横架材ラインAZ-1000EXKおよび柱材ラインF-3000HK(平安コーポレーション)で、13坪／時と生産効率に優れ、高精度・高品質仕上を追求した最新機。投資額は約2億円。（詳しくは日刊木材新聞15年2月25日付け8面で） |
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大分のメーカー、乾燥機を緊急導入
要望急増で1万立方メートル増産へ |
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大分県内の国産材メーカー有志が一気に乾燥機の導入を進める。日田木材加工協同組合（日田市）と、大分市を中心とした地域で大分ドライ・ウッド協同組合（大分市）の2つの協同組合を設立。合計10基の乾燥機を導入し、年間1万立方㍍の乾燥材を増産する。モルダーなど付帯設備を合わせた総事業費は約3億円。昨年から顧客の乾燥材に対する要望が急増。県が音頭を取って投資に慎重だったメーカーの緊急導入に結びつけた。（詳しくは、日刊木材新聞15年2月25日付け1面で） |
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松橋事業所をチクモクに営業譲渡
再建計画中の東南産業が発表 |
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再建計画案策定中の東南産業（熊本市、沼野誠治社長）は、木材建材・住器販売のチクモク（福岡市）との間でマテリアル事業部松橋事業所の営業譲渡契約を締結したと発表した。営業権や資産を含む譲渡代金は4000万円。事業所の従業員はチクモクに雇用される。マテリアル事業部には他に大川事業所もあるが、今回の契約は松橋事業所のみ。松橋事業所は突き板の生産、営業を行っていた。（詳しくは、日刊木材新聞15年2月25日付け1面で） |
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春のビック２展示会提案型のナイス、売りのジャパン建（１５年２月２２日付建材版）
２社で売上高７００億円突破！！ |
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 「健康」「安心」「増改築」をテーマの商品が売れ筋に
建材卸ビック２であるジャパン建材（東京都、中本敏宏社長）とナイス（横浜市、平田恒一郎社長）の展示会が、１、２月に
東京で開かれた。「提案型のナイス」「売りのジャパ建」という企業カラーを展示会にそのままうつしたものとなった。「ナイスわくわくフェア２００３」は売上高３３９億7300万円。「第９回ジャパン建材フェア」は３６２億３５００万円と両社合わせた売上高（前売り含め）は７００億円に達した。時代を反映し、「健康」「安心」「増改築」といったテーマの商品分野で売れ筋が目立った。また、両展示会のメーカー別売上高トップ１５などを紹介。その他に建材版では、パル新商品会・展即や「建材トレンド」では、住友林業の桧集成土台を掲載。（詳しくは、日刊木材新聞社１５年２月２２日付４～５面で） |
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第３部住宅と環境「環境に配慮」の意識高まる（１５年２月２０日付環境特集）
住宅法制度面でも厳格化！ |
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省エネの実現、室内空気環境７月に基準改正、廃棄物処理相次ぎ法規制など、本紙のシリーズ「環境共生特集、木材・建材業界の取り組み」では、第３部に住宅と環境をテーマに住宅法制度関連の検証を掲載。また、環境共生住宅の認定基準や各住宅メーカーの最新の取り組みを詳細に紹介している。掲載企業は、サンウッド関東、大和ハウス工業、三井ホーム、中央住宅、東新住建。（詳しくは、日刊木材新聞社１５年２月２０日付４～７面で） |
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ユーロ高騰、欧州産製材・集成材の成約減
コスト高吸収できるか |
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円安・ユーロ高により輸入コストが大幅に上昇している欧州産針葉樹製材品、構造用集成材などに対し、日本側は買い付け削減にでている。価格交渉もユーロ建て対日価格について引き下げ要求が強まっている。ただ、産地はフレート高と丸太価格の高値張り付き、欧州内の需要回復観測から価格の引き下げに抵抗を強めている。（詳しくは、日刊木材新聞15年2月22日付け1面で） |
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昨年の主要外材入荷、一段と需給縮小が進む
日本の産地影響力が弱まる |
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 0２年の主要外材入荷量は丸太を中心に一段と減少。木材総需要の低迷、国内の製材、合板産業の減退、また輸入合板や内外産集成材のシェア拡大に伴う既存木材製品の市場後退がさらに進んだ。産地側も日本を重要な市場として位置づけるが、国際市場における日本の購買力低下で産地に対する影響力は弱まっている。（詳しくは、日刊木材新聞15年2月22日付け1面で） |
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スギ花粉９９％減の５５品種
林木育種センターが追加開発 |
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 林木育種センター（茨城県）は社会問題となっているスギ花粉症の対策として、各県と協力で生長や幹の通直性に優れたスギ精英樹を対象に雄花の着生量調査を行い、一般のスギに比べ花粉生産量を９９％以上減少させた55品種を開発した。今後、原種を希望する県に配布する。（詳しくは、日刊木材新聞15年2月22日付け６面で） |
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東プラ、リフォーム新商品を多彩投入
新発想の建具・腰壁など
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東洋プライウッド（名古屋市、阿部博社長）は今月20日から市場成長が予想されるリフォーム分野に多彩な新商品を投入した。従来からの床・壁・階段に建具・腰壁などを加えたもので、トータルリフォーム追求がねらい。リフォーム建具では扉をさらにパーツ化、現場毎にパネルがカットできるため多様な間口に対応可能となった。（詳しくは日刊木材新聞15年2月22日付け8面で） |
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中部ニッケイ、内外装光触媒コーティング事業が好調
中国進出、国内の代理店募集も |
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中部ニッケイ（名古屋市、森幹夫社長）が展開する内外装光触媒コーティング施工業務が好評。原料に中性酸化チタン水溶液を使用しており、塗布が一回で済み高効率、コーティング後は常温乾燥でよいため耐熱性のない基材への塗布ができるなどの特徴を持つ。効果は抗菌・汚れ分解・消臭等。これまでに100件程の実績をあげており、昨年11月には中国山東省にも事務所を開設。今後は国内に施工業務の代理店を募集してゆく。（詳しくは日刊木材新聞15年2月21日付け7面で） |
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国交省、伝統構法復権へ大工棟梁を育成
国家的プロジェクトが始動 |
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 伝統構法に対する見直しが進む中、国土交通省では１５年度から「木造軸組住宅の伝統の復権～大工棟梁育成のための研修」事業を開始する。事業実施主体は（財）住宅産業研修財団（松田妙子理事長）で、１５年度は３億円の国費補助を受け、１期生１００人の募集を始める。この事業とは別だが伝統構法の性能評価については、住木センターで１４～１６年度の事業として性能検証を行っており、「土壁」「落とし込み板壁」「面格子」など、伝統構法の壁倍率についても今年度中に告示化のためのパブリックコメントが行われる予定になっている。（詳しくは日刊木材新聞１５年２月２１日付８面で） |
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ローゾン社、高級床材で日本市場参入
重合チタン仕上げで、耐磨耗性能に優れている |
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 カナダの床材メーカーのローゾン社（ケベック州、デビッド・ローゾン社長）が高品質温帯広葉樹フローリング（ムク、複合）で本格的な日本市場進出を目指す。フローリングは、他社のアルミ硬化剤入りポリウレタン塗装と異なり、独自開発した重合チタン仕上げのポリ二アム塗装の１２回重ね塗装により、優れた表面硬度を実現、耐磨耗性は競合品に対し４０％向上している。また、各種VOC放散もないなどの特徴を持つ。同社はカナダ最大の温帯広葉樹製材会社でもあるが、「山林伐採、製材、乾燥、最終製品加工と他の床材メーカーにない一貫管理の下で責任生産態勢をとっている。複合床板につては新JAS対応も進めていく。（詳しくは、日刊木材新聞社１５年２月２１日付８面で） |
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東西の２小売り事業部をそれぞれ買収
越智産業「トーソー」、クワザワは「ソーケン」 |
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越智産業（福岡市、越智通広社長）、クワザワ（札幌市、桑澤嘉英社長）は１９日、東南産業の小売事業部についてそれぞれ買収合意したことを明らかにした。両社はこれら事業部門の商圏と従業員を引き継ぐ一方、３月中に新会社を設立し子会社として運営していく。越智産業は東南産業のトーソー事業部、クワザワソーケン事業部といずれも小売部門を買収する。（詳しくは、日刊木材新聞社１５年２月２１日付１面で） |
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江守、生物塗料「万生」で室内空気指針値を大幅改善
シックハウス対策で既存木材流通を活かす |
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北洋材製材の大手の江守（富山県、江守淳一社長）のウッドコミュニケーション事業部は、長野県更埴市で在来木材流通支援の一環として、「万生健康回復住宅工法」の説明会を開催した。生物塗料を基礎、構造材、内装材に塗る、混入することでシックハウス症候群の原因となる有害化学物質の低減を行なう。（詳しくは日刊木材新聞の２月２０日、１２面で） |
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カナダツガＫＤ間柱の試験生産を開始
インターフォー社、欧州産地へ巻き返しを図る |
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カナダＢＣ州の製材大手のインターフォー社は、カナダツガＫＤ間柱の試験生産を行ない、近く製品が入荷する。取引先の提案で生産に着手したもので、ＫＤ間柱の主要産地の欧州でユーロ建て価格が高騰し、著しいコスト高になったことでかつての産地のＢＣ州で巻き返しを図る。（詳しくは日刊木材新聞２月２０日付け、１面で） |
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ＴＤＹリモデルアライアンス純増２００億円成果
近くトイレ、洗面分野でも新商品 |
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ＴＯＴＯ，大建工業、ＹＫＫＡＰの３社によるリモデルアライアンス成果について１８日に記者発表を行い、各社それぞれ１００億円近くの純売上増が見込まれ今後も成果を期待していることを明らかにした。４月には３社共同開発によるトイレ、洗面分野でのリモデルパック新商品を発売することなどを発表した。（詳しくは日刊木材新聞２月２０日付け、１面で） |
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松本建工、断熱パネルの外部委託中止
自社生産に集約 |
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高気密・高断熱住宅の先発メーカーである松本建工（札幌市、松本節也社長）は、断熱ウレタンパネルや屋根トラスの外部発注を3月末で中止する。住宅着工の減少による住宅部材の需要減を見込んだもの。福島、広島の2社で行われていた年300～400棟分の委託生産をやめ、全て自社工場分（年3000～4000棟分）でまかなう方針。なお貸与している機械については自社工場に引きあげる。（詳しくは日刊木材新聞15年2月19日付け8面で） |
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合板・集成材等規格を改正
ホルムアルデヒドと寸法厳格に |
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農林物資規格調査会（会長＝本間清一お茶の水女子大学生活科学部長）は、１４日の総会で日本農林規格の見直し・改正案を審議しいずれも原案通り承認した。これを受けて農林水産省は一定期間後に普通合板等の規格の廃止・再編、集成材規格等の改正を告示する。合板規格は現行の９規格が5規格に再編され、建築基準法の改正により注目されているホルムアルデヒド放散量の規定についても大幅に強化される見通し。（詳しくは、日刊木材新聞15年2月19日付け1面で） |
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複合フロア６．９%減少
住宅着工の低迷響く |
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日本複合床板工業会の集計による１４年の複合フロア出荷量は1,785万9,300坪（前年比6.9%減少）、2年連続して前年実績を下回った。新設住宅着工戸数が低水準だったことやマンション向けが2重床のシェアー拡大などが響いた。（詳しくは、日刊木材新聞15年2月19日付け1面で） |
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改正基準法を考える
シックハウス・対策でセミナー |
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全国中小建築工事業団体連合会（全建連）は、第1回サポートセミナー「改正建築基準法（シックハウス対策）を考える」を開催した。工務店の生き残りに向けて性能保証登録や性能評価申請、地盤調査業者選定などで定例セミナー開催や各地のグループでの技術開発などをサポートする事業の一環。（19日～21日までセミナーの内容などが連載されている）（詳しくは、日刊木材新聞15年2月19日付け2面で） |
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欧州の木材乾燥機上陸
大陸貿易がＭＶ社と独占契約 |
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大陸貿易（東京都、吉冨正幸社長）は、欧州最大の木材乾燥機メーカー、ミルボック・ワニチェック（ＭＶ、オーストリア・エーベルシュワンク、クルト・ミルボック社長）と日本での独占販売権を取得した。7月にはアカマツ構造用集成材のメーカーであるハイテクウッド（秋田県山本郡、緒方昭雄社長）の能代工場にＭＶ社製の乾燥機設置が決まった。1基の容量は210立方ﾒｰﾄﾙでわが国最大級のもの。（詳しくは、日刊木材新聞15年2月19日付け6面で） |
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ムク内装材、静かなブーム
北欧産レッドパイン |
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北欧産のレッドパインのムク内装材の入荷が増えている。元々欧州市場向けの主製品の一つで、多様な品揃え、ニーズに応じたサイズ対応を持ち,意匠性や施工容易性などから日本でも地域ビルダーでの採用が増えている。（詳しくは、日刊木材新聞15年2月19日付8面で） |
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竹から綿を生産
世界初、第1号プラントを導入 |
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バン（徳島市、大西和男社長）は、竹を爆砕処理して綿を作る画期的な加工技術の試作プラントを福井工場（阿南市）に導入した。今月から本格稼動している。竹は炭や木酢益の原料、平板、フローリングなどへの利用はされているが、竹の長繊維を取り出して綿状にする技術は世界で初めてではないかという。（詳しくは、日刊木材新聞15年2月19日付け8面で） |
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モリヤマ興産、炭を使った化粧合板拡販
基準法改正を追い風に |
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モリヤマ興産（鹿児島県知覧町、田崎純子社長）は、表面に塗布した炭が化学物質を吸着する化粧合板「チャコボード」の生産を強化する。７月の建築基準法改正に伴う需要増を見込み、今夏には現在の５倍の月５０００枚の生産出荷を目指す。ホルムアルデヒドの放散量測定は受けていないが、専門機関の吸着測定実験では２４時間後に１００分の１に低減した。製品は柄が４種、サイズは２Ｘ５、３Ｘ６判、厚み２・５、４ミリ。（詳しくは、日刊木材新聞15年2月18日付け８面で） |
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フランツ社、集成平角３万立方?出荷めざす
東欧地域に製材工場も計画 |
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オーストリアの木材製品大手、フランツ・ビンダー社のラインハルド・ビンダー社長がこのほど来日し、今年は日本向けＷウッド集成平角の出荷量で年間2万５０００～3万立方?をめざすと語った。２～３年内の計画として、新規に東欧やバルト諸国、ロシア北西部での製材を開始する検討に入ったとも。同社は製材、２次加工、構造用集成材、ＭＤＦ等の工場を傘下に持つ大手。新ＪＡＳ対応を期に低ホル化やＲパイン集成材のＪＡＳ取得も進めている。（詳しくは、日刊木材新聞15年2月18日付け１面で） |
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品確法・性能表示も基準法に整合へ
任意項目にアセトアルデヒド追加も検討 |
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国土交通省の住宅生産課は、建築基準法のシックハウス対策に関する改正を受け、品確法の空気環境等級についても見直しを進めている。品確法の最高等級４がＥ０、Ｆｃ０レベルの特定木質建材の使用を評価基準としているため。また、建材の種類や対象についても品確法と基準法で整合させる方針。現行の性能表示で化学物質実測対象物質とされる5種類に、新たにアセドアルデヒドの追加を検討している。（詳しくは、日刊木材新聞15年2月18日付け１面で） |
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特集ー国産材需要拡大シンポジュームを開催、西日本国産材製材協議会
「作り手と使い手から 国産材の問題提起」に |
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 「国産材が使用されなければ山は生き返らない」需要の８０％が外材となり、乾燥材の要求とともにプレカットに適した材、品確法等に対応した材料へのシフト。大きく時代の流れは変わろうとしている今、国産材の需要拡大の為の方策を真剣に考えなければならないと西日本国産材製材協議会のシンポジュームの内容を紹介。（詳しくは日刊木材新聞2月11日付け4，5面で） |
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ハウジング版「阪神大震災から8年、耐震改修の現状を再確認」
日本サッシ協会、１０月から新寸法体系に |
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ハウジング版は特集が「阪神大震災から8年、耐震改修の現状を再確認」。今年1月17日で阪神大震災から8年が経過したが、耐震改修はなかなか進まない。その状況を行政、リフォーム業者の対応として紹介。2回目の今回は耐震改修に積極的な横浜市の取り組みや木材問屋の江戸川木材工業などを紹介。トップ面は日本サッシ協会の新寸法体系への移行について。トップインタビューは首都圏で躍進する桧家住宅の黒須新治郎社長。17年の株式公開を目標に分社化により、社長の任を与え社員のやる気を引き出す独特の経営哲学を語る。（詳しくは日刊木材新聞2月13日、５，６，７，８面で） |
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エゾ・トド製品１割値上げへ（北海道）
春需に向け浸透めざす |
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道内では大型製材工場を中心にエゾ・トド製品価格の値上げの動きが活発化してきた。競合する欧州製品がユーロ高で高値に張り付き競争力を落としたこと、北洋エゾ丸太のジリ高推移などが要因。値上げに動いている工場ではエゾ角12尺45000円(札幌店着)、エゾ・トド割類12尺40,000円(同)を打ち出しており、現行価格から１割アップ浸透を目指す構え。（詳しくは日刊木材新聞15年2月15日付け北海道版で） |
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北製協、現状販価維持を
高騰原木消費のため |
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日本北洋材製材協議会（吉野文敏会長)は2月13日、都内で第33回通常総会を開催。アカ松は高騰した原木を製材しはじめ、採算が悪化しているが、製品の荷動き不振が響き、製品の値上げは難しい状況。このため、現状販価を維持しようとする意見が多くだされた。（詳しくは日刊木材新聞2月15日８面で） |
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庄司製材所がヤマガタウッドテックを買収
杉製材工場に完全改装 |
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 国産材製材大手の庄司製材所（山形県、庄司和敏社長)は、金山町の国産材LVL工場・ヤマガタウッドテックを買収し、杉製材工場に完全改装した。同社7番目の製材工場として「ウッドトラス金山」の新工場名で新マークの製品生産を行う。新マークの杉製品を工場従業員5人で1日20立方メートルを生産していく。（詳しくは日刊木材新聞2月15日８面で） |
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永大産業がフロア販促強化
シェアNo.１確保に向けて
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永大産業（大阪府、浮津護社長）は、来期への重点戦略としてフロア製品の販促強化を行う。3月から新商品を投入していく。まずは、高硬度の「ビーチヨーロッパ クリスタル」で、4月からは温水セミ一体型の床暖房「ハイホットユニーク」を発売していく予定。（詳しくは日刊木材新聞2月15日１面で） |
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ハイテクウッドに大型木材乾燥機を設置へ
大陸貿易が納入、ミルボック・ワニチェック社製 |
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大陸貿易（東京都、吉冨正幸社長）は欧州最大の木材乾燥機メーカーのミルボック・ワニチェック社製の木材乾燥機をハイテクウッド（秋田県、緒方昭雄社長）に納入する。１基２１０立方メートル回りと木材乾燥機では大型のもので２基。ハイテクウッドは既設木材乾燥機の一部を入れ替え、乾燥効率を高め集成平角や間柱などの生産をより確かなものとする。（詳細は日刊木材新聞の１５年２月１４日付けで） |
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住友林業、母屋、桁、小屋梁もＫD材、集成材に
全構造部位でKD、EW化完了 |
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住友林業（東京都、矢野龍社長）は今年から同社木造軸組住宅全シリーズを対象に、小屋裏関係の構造材をすべてKD（人工乾燥）材及び構造用集成材に切り替えた。この仕様変更により同社住宅の構造材、羽柄材は野物関係の羽柄の一部を除き全部位でKD製材及び構造用集成材への移行が完了したことになる。屋根タルキ、野縁についても今後、KD材への移行を進めていく方針。詳細は日刊木材新聞の１５年２月１４日付けで） |
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ジューテック、確認申請用換気図面作成等で営業支援
７月施行の建築基準法改正に対応 |
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ジューテック（東京都、足立建一郎社長）は、７月から施行される改正建築基準法のシックハウス対策に関わる住居内の換気設備の配置図面を一括作成し、建築確認申請への便宜を図るサービスを開始する。換気風量やホルムアルデヒド測定なども行い、ややもすれば改正建築基準法対応が遅れがちな工務店、販売店への営業支援とする。（詳細は日刊木材新聞の１５年２月１４日付けで） |
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能代森林資源利用協組、端材を再利用へ
バイオマス発電所が竣工 |
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 製材の過程で出される樹皮や端材をエネルギーとして再利用するため、能代森林資源利用協同組合（鈴木光雄理事長）が、昨年５月からアキモクボード（株）構内に建設を進めていた「木質バイオマス発電施設」能代バイオマス発電所がこのほど竣工した。（詳細は日刊木材新聞の１５年２月１４日付けで） |
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サンヨーハウジング名古屋がベストホームを子会社化
和風注文住宅とリフォーム事業に進出 |
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サンヨーハウジング名古屋（名古屋市、宮崎宗市社長）は在来注文住宅のベストホーム（名古屋市）および関連会社のイーコールライフネット（同）の全株式を今月中に正式取得、子会社化する。ベストホームは資本金５０００万円で年商約１１億円、土壁や桧柱にこだわった本格和風注文住宅を展開。２×４工法のローコスト土地付き注文住宅事業の好調で連続黒字をマークする同社だが、本格和風住宅建築とリフォームの２部門を加えることでさらに総合営業力を高める。（詳しくは日刊木材新聞15年2月13日付けで） |
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カナダツガKD小角、月７０００立方メートル規模に
ウエアハウザー社、ビルダー・住宅会社向けに供給増 |
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ウエアハウザー社BCコースタル部門は、カナダツガKD小角（D１５、E120）が今年、月次７０００立方メートルまで出荷を引き上げる。土台、大引きなどを中心に同社のカナダツガKD小角を標準採用するビルダーが着実に増えてきた。住友林業の住宅全シリーズで母屋、桁部材として標準採用されることになった。（詳しくは日刊木材新聞2月13日1面で） |
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１０月から新寸法体系を導入
日本サッシ協会が標準化 |
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 日本サッシ協会は膨大な品番のある住宅用サッシの規格を合理化するため業界標準を作成、今年１０月から、関東・東北・甲信越などの地域から切り替える。現在１２０００種位あるといわれる住宅用サッシのタテ寸法を１０種類に統一することで、３０００～４０００種に削減する。（詳しくは日刊木材新聞2月13日5面で） |
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木質バイオマス軸に産業化
岡山県真庭でフォーラムを開催 |
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岡山県真庭郡では豊富な木質資源を背景に「木質資源活用産業クラスター構想」の実現を掲げ、2月8,9日に「真庭フォーラム」を開催した。関連企業や団体がこれまで積み重ねてきた研究開発などの取り組みを地域の内外にアピールし、幅広いコンサンサスを得るのが狙い。（詳しくは日刊木材新聞2月13日12面で） |
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永大産業のブラジル現地法人、ＦＳＣ認証を取得
建材大手では初めて |
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永大産業（大阪市、浮津護社長）のブラジル現地法人、エイダイ・ド・ブラジル（田辺静夫社長）がこのほど、森林管理の世界標準といわれるＦＳＣのＣＯＣ（生産物認証）を取得した。０１年１０月から取組みを開始し、今回の認証に至った。認証の対象は合板、ブロックボード並びにドア。植林地でのＦＳＣ認証取得の意向も示しており、一貫生産体制の構築をめざす。建材メーカー大手が海外現地法人で同認証を取得したのは国内で初めて。（詳しくは、日刊木材新聞15年2月11日付け８面で） |
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クロノポール社のＯＳＢ、ＪＡＳ表示違反
認定得ずに「Ｆｃ０」印 |
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農林水産省は、ポーランドのＯＳＢメーカー、クロノポール社に対し、製品の「Ｆｃ０」表示を抹消するよう指示したことを明らかにした。同社のＯＳＢは「Ｆｃ０」基準を満たすものだが、表示を行うために必要な登録認定機関の認定を受けていなかったため今回の措置に踏み切り、同社に３月６日までにその結果を報告することを求めている。今回の表示違反は、ユーザーの報告を受けた輸入商社が農水省に届け出て発覚した。。（詳しくは、日刊木材新聞15年2月11日付け1面で） |
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ヤマエ久野が代金支払いの手形を廃止
ファクタリングシステムを導入 |
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ヤマエ久野（福岡市、柳川信社長）は２月から取引先への代金支払い手段としての手形を廃止し、一括ファクタリングシステムを導入した。同社はファクタリング会社及び銀行に対して従来の手形支払い期日に決済し、取引先は金融機関から従来の支払手形期日に決済するか、期日前にも資金化できる。ファクタリングの契約先は東京三菱銀行系のダイヤモンドファクターと福岡銀行。５００社の対象取引先から開始する。（詳しくは、日刊木材新聞15年2月11日付け1面で） |
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異常低温で丸太凍結、生産ダウン！
北関東の国産材産地で杉、桧小幅な値上げに |
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 製材工場のなかには操業が滞り、３～４割の生産ダウンも。栃木県など関東北部の国産材産地では、「これまであまり経験したことがない厳冬」（６０歳代の製材関係者）という異常低温で、丸太の凍結が頻発し、各製材工場の生産が大幅に落ち込み始めた。また、伐採現場でも降雪により、伐採作業が滞り、民間原木市場や森林共販所では丸太の品薄が目立ち始めた。それにより、杉・桧の小丸太を中心に、価格も強保合から、小幅な値上げに転じて来ている。（詳しくは日刊木材新聞１５年２月５日付け７面で） |
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東レ、建材事業を統合
東レACEを設立へ |
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東レ（東京都、榊原定征社長)は2月6日に建材子会社5社を4月1日に統合、再編することを発表した。新会社名は東レACE?で、資本金は47億5900万円（東レ９９％、エテックスグループ１％）で平成15年3月期に年間売上200億円を目指していく。（詳しくは日刊木材新聞の2月8日付け1面で） |
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構造用集成材輸入量、５０万立方?突破
欧州シェアは８４％に |
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 2002年の構造用集成材輸入は51万6062万立方?と初の50万立方?突破となった。欧州（ロシア含む)が43万３５９９立方?（１３・４％増）となり、総輸入の８４％（前年７６・７％）を占めた。建築総需要の伸び悩みの中、輸入及び国産構造用集成材は拡大を続け、既存構造用製材のシェア低下要因になっている。（詳しくは日刊木材新聞の2月8日付け1面で） |
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トステム、広川工場を閉鎖
生産拠点の再編として |
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トステム（東京都、菊地光男社長）は2月6日、エクステリア向けアルミ建材を製造している広川工場（福岡県八女郡)と広川物流センターを4月末で閉鎖し、有明工場（熊本県玉名郡）に統合することを発表した。トステムグループの生産拠点の再編の一環。（詳しくは日刊木材新聞の2月8日付け1面で） |
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森商事「アミダックス」販売開始（森商事）
杉板で自由な収納スペース
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森商事（大分県天草町、森信行社長）は杉板材を縦横に組み合わせることで住宅内壁にある未利用空間を収納スペースにできる製品「アミダックス」を開発、このほど本格発売を開始した。板材は規格品販売のほか、空間ピッチにあわせたオリジナル設計品の注文も受ける。（詳しくは日刊木材新聞15年2月8日付け九州版で） |
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川下へのネット販売本格化（もくざいネット）
代金決算代行システムを導入 |
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木材業者の総合ネットワークシステム「もくざいネット」を運営するグリフォン（静岡県浜松市、堀部莞爾社長）は、木材業者間に特化したシステムから、工務店や設計事務所などへ開かれた「木材業者が主導するネットワーク」の段階へ移行する。需要者サイドからより広く購入希望情報が寄せられるようＰＲ活動等を強化、またファクタリングサービスを導入して代金決済システムを整備する。これまでの情報発信サイトから本格的な電子商取引の場へステージを移す方針。（詳しくは日刊木材新聞15年2月7日付けで） |
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オーシカ、中国で合弁の接着剤会社を設立
中国需要に対応 |
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オーシカ（東京都、水谷新社長）は合弁で中国最大の接着剤会社を設立した。工場が完成するのは８月予定で中国内の木材加工、合板、ボードメーカーほかへ供給する。生産品目はユリア、メラミン、ユリアーメラミン共縮合、フェノール、レゾルシノールなど熱硬化性樹脂接着剤が年間１６万トン、その他エマルジョン樹脂接着剤は年間１０万トンの能力をもつ。（詳しくは日刊木材新聞社１５年２月７日付け１面で） |
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南海プライウッド、インドネシア会社で部材加工
収納部材のコストダウンを目指す |
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南海プライウッド（香川県、丸山徹社長）はインドネシアで住設部材の加工を始めコストダウンを目指す。これは、南海プライウッドがインドネシアのナンカイ・インドネシア（スラバヤ市、植田幹夫社長）で２億円余を投下し、建材加工場を設置する。加工ラインはラッピング、ラミネートラインでラインが４月に設置完了するのに合わせて生産を本格化するもの。（詳しくは日刊木材新聞社１５年２月７日付け１面で） |
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ヤール社、製材月次６０コンテナを目指す
小寸面、小結束などが評価される |
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スウェーデンの中堅針葉樹製材会社であるヤール社は今年、月次６０コンテナの製材品を対日向けへ輸出することを目指す。このほど、来日した同社の販売責任者テリー・ハインド氏は「他にない小寸面製材生産能力、独自の製材小結束といった対応が評価されたと思う」と語る。今年から防腐処理木材（ACQ）の供給も開始する。（詳しくは日刊木材新聞社１５年２月７日付け８面で） |
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最新鋭ＰＣ機に更新（マノモクハウジング）
月産能力２割増に |
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マノモクハウジング（愛知県藤岡町、真野穣司社長）は本社プレカット工場の１ラインをＣＡＤ・ＣＡＭ最新鋭機ＴＸ－７７（トーア・エンジニアリング製）に更新、今月より従来比２割増の月産３０００坪体制へ。高まる部材精度・特殊加工ニーズへの対応を図った。なお今年春にも羽柄加工機などの更新を予定。（詳しくは日刊木材新聞15年2月6日付けで） |
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炭付ペットウール断熱材を日本住建が本格採用
次世代省エネ評定取得で省エネ・健康住宅 |
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 日本住建（東京都羽村市、田村護社長）は、エス・ジー・シー（茨城県、富田雪男社長）の開発した「炭付ペットウール断熱材」（特許申請中）を本格的に採用する。日本住建では快適に過ごせる結露しない家作りに取り組んでおり、グラスウールに変わる環境配慮型の断熱材を求めており、セルロースファイバーの吹き込み断熱工法からの切り替えとなる。ペットウール断熱材は再生PET樹脂を使用した板状の断熱材で、施工性も良く、水に濡れても乾きやすいなどの特徴を持つ。詳細はエス・ジー・シー、電話０２９６－４８－０１２６。（詳しくは日刊木材新聞の2月6日付け5面で） |
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江間忠合板、アッシィドメーンのレッドパイン本格輸入
ラミナ軸に内装ムク製品も |
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江間忠合板（東京都、江間亮三社長）は、スウェーデンの大手林産企業のスベアスコグ社の木材製品部門のアッシィドメーン・ティンバーとの間で本格的なレッドパイン製材品プログラムを始動。構造用集成材用のラミナを軸にむ目細パイン材の本格的な輸入を始める。（詳しくは日刊木材新聞2月6日付け1面で） |
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北恵、工務店支援システムのKBSSを本格導入
関西以西で事業展開 |
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北恵（大阪市、北村良一社長）は、新たな工務店支援システム「キタケイ・ビルダーズ・ソリューション・システム（KBSS）」を構築、今月から関西以西で本格的な事業展開を始める。ローコスト住宅にも対応できる販売力のある工務店を組織し、中高級住宅をメインとした受注活動を登録工務店、流通、建材メーカーの三位一体となって行っていく。（詳しくは日刊木材新聞2月6日付け8面で） |
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ﾌﾟﾚカット受注さらにダウン
中部以西で落ちこみ目立つ |
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日刊木材新聞が実施したﾌﾟﾚカット工場の稼動状況調査によると2月の受注は84.8％と1月調査時よりも1.8ポイント低下した。関東では100%以上の工場が半数を占めたものの中部以西では全て100％に達せず、中には40％以下という工場もあった。（詳しくは日刊木材新聞2月5日付けで） |
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高耐久性処理材を販売
第1号はデッキ材に |
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アーサーティンバ－社（千葉市、相田哲也社長）は、フィンフォレスト社製のパイン（ヨーロッパアカマツ）処理木材テルモウッドの輸入販売を開始した。テルモウッドは熱と水蒸気だけを使い加熱温度を変化させることでチークやカナダ杉と同じ耐久性が得られるという。積水ハウスの木造住宅シャーウッドのデッキ材として試験採用された。（詳しくは日刊木材新聞１５年2月5日付けで） |
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スキャニンゲ4工場を買収
ＳＣＡ、年産140万立方?勸潰に |
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スェ－デン最大の林産会社ＳＣＡ（ストックホルム）はグラ－ニンゲ社と合弁で運営している製材・山林会社・スキャニンゲ社の製材4工場を2億7000万スェ－デンクローナで買収した。この結果ＳＣＡ社フォレスト・プロダクツ部門の製材事業は7工場、年産能力140万立方ﾒｰﾄﾙとなりアッシィドメーン社と並び同国最大手、欧州でも大手の一角に入る。（詳しくは日刊木材新聞１５年2月5日付けで） |
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4荷口で剥離が発生
農水省・林野庁の報告まとまる |
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農林水産省と林野庁は先にドイツのアントン・ヘッゲンシュタレル・ベルガ有限責任会社工場が製造・出荷した構造用集成材に剥離が生じた問題の調査報告書を発表した。著しい剥離が生じたのは欧州アカマツの挽板と水性高分子イソシアネート接着剤で製造されたものの一部。ベルカ社からニチメンに出荷、清水港揚げ。（詳しくは日刊木材新聞１５年2月5日付けで） |
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東金にリサイクルセンター
堆肥、月6万袋生産 |
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素材生産業者のマルトシ（千葉県八街市、榊原利昌社長）は、千葉県東金市にウッドリサイクルセンターがこの程完成、稼働を始めた。枝葉材や抜根など植物廃材のみを受け入れ破砕、発酵させて土壌改良材として再生化する。（詳しくは日刊木材新聞１５年2月5日付けで） |
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ＳＦＩ認証材が入荷
米国広葉樹では初めて |
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 山王（大阪市、岡田日出男社長）は、持続可能な森林管理を行うＳＦＩ（サスティナブル・フォレストリー・イニシアティブ）の認証を受けたアメリカ広葉樹製品（イエローポプラ）を輸入した。ＳＦＩ認証を取得した北米産広葉樹が日本に入荷するのは初めてという。（詳しくは日刊木材新聞１５年2月5日付けで） |
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南洋材丸太、内外価格でジリ安
メランティーなど小幅な下げ |
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産地価格がジリ安にある南洋材丸太は、為替円高も加わって、国内価格の地合いまで緩んできた。これまで横這いを続けたきたが、昨年末に入着したサラワク産メランティ-レギュラー材の１月下旬の値決めでは１年３ヶ月ぶりに小幅な値下がり。昨年８月以降、高水準の入荷量が続いたことも影響した。旧正月をはさんむことや不安定な天候で現地の丸太生産量は絞られており、大幅な値崩れの気配はない。（詳しくは、日刊木材新聞15年2月4日付け1面で） |
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窯業系サイディング需給が2年連続前年割れ
8年ぶりの低水準に |
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平成14年の窯業系サイディング需給が、生産・出荷とも前年比1割前後減少した。前年割れは2年連続。生産量は8年ぶりの低水準となった。14年の生産量は1億1156万９０００平方?で前年比１１．７％減。出荷量も１億1116万2000平方?で同６．４％減。住宅着工の減少、特に戸建て住宅の低迷が響いた。新築住宅の８割がサイディング仕様になっていることから、差別化で湿式への回帰もみられる。（詳しくは、日刊木材新聞15年2月4日付け1面で） |
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秋田製材協組の大型製材工場、来年６月着工めざす
原木換算で年産２０万立方?を計画 |
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秋田製材協同組合（石崎修治理事長）はこのほど開かれた会合で秋田杉大型製材工場の建設計画の概要を関係者に説明した。１６年度５月頃までに用地を取得し、１７年６月の操業を開始をめざすという。バイオマス発電を併設し、工場の大型化と電力自給によってコストを低減し、高品質・低コストの製材品が安定供給できる体制を確立する。県外市場への進出を図り、秋田杉ブランド化促進を進める構想。（詳しくは、日刊木材新聞15年2月4日付け８面で） |
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高硬度の表面単板発明
オークラウッド、松下電工、 凸版印刷の3社合同で |
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オークラウッド（香川県、大島啓達社長)、松下電工（大阪府、西田一成社長)、凸版印刷（東京都、足立直樹社長）は共同で表面硬度の高い合板製造技術を発明し、フロア台板向けなどに利用開発をすすめている。樹脂含浸紙やＭＤＦを使わないため、針葉樹や植林木も可能で、台板の利用範囲が広がる。（詳しくは日刊木材新聞１５年2月1日付けで） |
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ミサワホーム、8月めどに持ち株会社へ
18年3月期に計180億コスト削減 |
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ミサワホーム（東京都、三澤千代治社長）は1月29日の取締役会で今年8月をめどに持ち株会社制に移行し、その傘下でグループ企業の再編を実施していく。ミサワテクノとミサワセラミックスを3月1日付で合併、3大都市圏の直系ディーラーを再編し、18年3月期に180億のコスト削減を目指す。（詳しくは日刊木材新聞１５年2月1日付けで） |
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家具メーカーのマルニ、建築材に乗り出す
乾燥技術をフル活用 |
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 マルニ（広島県、山中好文社長）は建築用構造材の乾燥加工製品の販売を開始する。商品名はM・E・D（マルニ・エコ・ドライ）。40度前後でゆっくりと乾燥し変色がなく割れが少ないので木材の持つ自然のツヤや香りが残るのが特徴。家具向けの部材加工が海外生産にシフトし、乾燥施設の稼働率向上に取り組んだもの。
（詳しくは日刊木材新聞１５年2月1日付けで） |
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ハウリブが破産申し立てへ
三重県内第三位の地域ビルダー、再生ならず |
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ハウリブ（三重県四日市市、山田幸夫社長）は民事再生法による会社再建を断念、近く津地裁に破産申立を行う。負債額は約２６億円の模様。三重県に本社を持つ地域ビルダーでは供給棟数で県内第三位の企業だが、住宅不況で赤字を処理できず体力を落とした。年明けの一回目不渡り発生以降、名古屋の土地付注文住宅メーカーなどへ支援要請を行ったが合意に達せず、再建は不可能と判断した。（詳しくは日刊木材新聞15年2月1日付けで） |
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