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ウェアーハウザー、社有林でSFI認証
米国内の全社有林において
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米国の大手林産会社であるウェアーハウザー社はこのほど米国内の全社有林でSFIの持続可能な森林経営認証を取得した。規模は730万エーカー（300万ヘクタール）に及ぶ。SFIは米国内で１億３６７０万エーカーの森林認証している最大の認証基準。なお同社ではカナダやNZではISO14001を取得している。（詳細は日刊木材新聞15年6月28日付1面で）
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ミサワホーム、24時間換気システムを外販
全熱交換タイプを
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ミサワホームは7月1日から「24時間フロアセントラル換気システム」の販売を開始する。同社が平成8年から戸建てに採用しているもので、これまでに14万台の出荷実績がある。ほかからの引き合いもあり、建基法改正を契機に外販に踏みきる。（詳細は日刊木材新聞15年6月28日付８面で）
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ウイング、白井工場に拡張移転
月次４００棟の供給目指す
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ウイング（東京都、羽山英男社長）は首都圏の２×４プレカットの拠点を八千代工場から千葉県白井市に拡張移転した。約６０００坪の敷地によって、２×４プレカット月間４００棟（うちパネル５０棟）の生産を目指していく。（詳細は日刊木材新聞15年6月28日付８面で）
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三井住商建材、統合効果を発揮
建販商社６社の平成１５年３月期決算
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 伊藤忠建材、三井住商建材、サン建材、丸紅建材、安宅建材、トーヨーマテリアの建販商社６社の決算がまとまった。昨年に誕生した三井住商建材が、統合効果を生かしてトップの伊藤忠建材に肉迫する。一方で丸紅建材が収益ともに引き上げ、安宅建材を抜いて４位に踊り出た。６社総計の売上高は９６００億円で平成９年３月期の１兆７５億円に次ぐ水準となったが、経常益では４６億２２００万円と同期の４５億円余を上回って最高を記録した。（詳細は日刊木材新聞１５年６月２７日付け１面で） |
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アラセ、合板練り合わせで大臣認定を取得
ノンJAS品利用の道開く
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住宅部材加工メーカーのアラセ（大阪府、荒瀬了一社長）は２３日、合板練り合わせ及び自由形状カットの分野で、国内第１号となる大臣認定を取得した。今回認定されたのは、今回認定されたのは、ホルマリンキャッチャー剤を用いて合板をF☆☆☆☆仕様とし、それを練り合わせた後に、カットした製品。このような合板練り合わせた製品はJASの中で該当するものはないが、同社がISO９００１の認証工場である点が、大臣認定の根拠になったという。同社は合板同士を貼り合わせて厚物としたり、低グレード合板や合板端材を再利用し、新しい用途を切り開くなどの合板加工を手掛けている。（詳細は日刊木材新聞１５年６月２７日付け８面で） |
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ウッドピア松坂グルーラム協組が杉・桧集成材の製品強化
ラミナ検品、桟積装置など導入
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 国産杉・桧集成材製造のウッドピア松坂グルーラム協同組合（三重県、珍田周吾理事長）は、JAS工場認定取得による生産本格化に続き、ラミナの検品・桟積装置の導入やハウスメーカーへのPR強化などハード・ソフト両面の強化を進めることを明らかにした。（詳細は日刊木材新聞１５年６月２７日付け8面で） |
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違法伐採対策協力で共同発表――日本・インドネシア政府
禁輸システム構築へ
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日本政府は24日、インドネシア政府と違法伐採対策協力で共同発表しアクションプランに署名・調印した。プランの内容は、インドネシアにおける(1)合法伐採木材の確認・追跡システムの開発(2)市民も参画した同システムのモニタリング・伐採監視(3)違法伐採木材の流通・貿易からの排除方策の研究などで、最終的には顧客への合法性提示促進、違法伐採木材または合法性未確認木材の輸出禁止と日本の協力まで踏み込み、世界に先駆けたものとなっている。インドネシアと英国の合同調査によると、インドネシアの生産木材の50％以上が違法伐採木材であるとされている。(詳しくは日刊木材新聞15年6月26日付け1面) |
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Ｆ☆☆☆☆構造用集成材の供給開始へ
欧州大手のフランツ・ビンダー社
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オーストリアの構造用集成材大手フランツ・ビンダー社は７日、ノルウェー木材工学研究所（NTI）を認定機関に、低ホルムアルデヒド構造用集成材のＪＡＳ認定を取得した。同社ではこれを受けてＦ☆☆☆☆の構造用集成材供給に着手する。同社は欧州を代表する構造用集成材製造大手で、イエンバッハ集成材工場は年産能力20万立方㍍、Ｗスプルース構造用集成材を軸に積極的な対日出荷も行っている。なお国内の販売窓口はＨＫランバー。(詳しくは日刊木材新聞15年6月26日付け1面) |
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三井農林を子会社化 （三井物産）
第三者割当増資64億円引き受け
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三井物産は24日、三井農林（東京都、森田正保社長）が要請する64億円の第三者割当増資を引き受け、役員を派遣するなど、同社の経営再建に乗り出すことを発表した。不動産事業から撤退し食品と木材・建材事業に特化する方針。三井農林はバブル崩壊後の立ち直り遅延から平成15年3月末で284億円近い債務超過にある。同社は三井物産の全額子会社である日東食品（静岡県、鈴木卓郎社長）と8月1日に合併する予定で、今回の第三者割当増資も再建に向けた取り組みのひとつ。増資により三井物産の株式保有率は14.5％から84・5％へ移行し、筆頭株主となる。(詳しくは日刊木材新聞15年6月26日付け1面) |
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高耐震「ＳＷ工法」を本格販売（蹴揚建設）
第２工場建設を視野に
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 蹴揚建設（青森県上北郡六戸町、蹴揚正雄社長）は、2×4工法を発展させた独自の高耐震工法「ストロングウォール（ＳＷ）工法」の供給強化にあたり、コンピューターとパネル生産を連動させる「データ連動パネル生産システム」を構築。本格供給にあたりパネル生産ラインに自動カット墨付け機（サンキ）を新導入し作業の自動化を図った。同工法は平成10年に同社が開発。住宅金融公庫の特別認定を取得したほか、品確法による型式認定で耐震等級３を認められた。現在は東北６県への販売がメーンだが「今後は市場の反応を見ながら商圏を拡大し、仙台への第２工場立ち上げを視野に入れたい」（蹴揚社長）とする。(詳しくは日刊木材新聞15年6月26日付け8面) |
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０・０２ｍｇ／リットルの超低ホルＰＢ世界初の量産化成功
永大産業７月から市場へ
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永大産業はホルムアルデヒド放散量が０・０４ｍｇ／リットル以下（２０℃、平均０・０２ｍｇ／リットル）という、超低ホルパーティクルボードの生産技術を確立。早くも改正建築基準法が施行される７月１日から、「リラ（リラックス）ボード」及び「リラタイプ化粧ＰＢ」の商品名で市場への供給を開始する。実質的な《ノンホル》ＰＢの量産化に成功したのは世界で初めて。（詳しくは日刊木材新聞１５年６月２５日付け１面）。 |
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低メラ化粧板で大臣認定
ユニリン社製品、江間忠合板が
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江間忠合板は、同社が総輸入代理店契約を結んでいるユニリン・デコール社（ベルギー）の低圧メラミン化粧板（基材はパーティクルボード）について、改正建築基準法に対応したホルムアルデヒド発散建築材料として国土交通大臣認定を取得した。今回大臣認定を取得したのは低圧メラミン化粧板「ＢＩＯＳＰＡＮ―Ｓ（バイオスパンーエス）」でＦ☆☆☆☆。（詳しくは日刊木材新聞１５年６月２５日付け１面）。 |
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インドネシア年間伐採量を１１０万立方メートル減
来年は５７０万立方メートルに削減
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訪日中のインドネシアのプラコサ林業大臣は来年度の森林伐採量を５７０万立方メートルへ引き下げる方針がある、と話した。同時にＨＰＨ保有企業も減らし、森林の生産能力に見合った木材産業に縮小させるとの考えを示した。プラコサ林業大臣は都内で開かれた国際シンポジウムで、林業政策には５つの優先分野があるとし、違法伐採対策の徹底、森林火災の防止、林産業部門の再編などを挙げた。（詳しくは日刊木材新聞１５年６月２５日付け１面）。 |
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接合金物規程を改訂
梱包にＨＯＷＴＥＣマーク表示
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日本住宅・木材技術センターは、「木造建築物用接合金物」に関する承認・認定制度の規程を見直し、ＩＳＯ Ｇｕｉｄｅ６５に準拠し、第三者認証機関として認証業務を改訂した。認証金物のハウスマークのほかに、新たに梱包に表示する「ＨＯＷＴＥＣ」マークを定め、在庫状況などを考慮して近く適用することにしている。（詳しくは日刊木材新聞１５年６月２５日付け８面）。 |
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山口県が燃料チップ供給、木質ガス発電稼働へ
国内初、中外炉工業が開発
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森林バイオマスエネルギープランを掲げる山口県で、ガス化した間伐材や竹材を燃料に電気と熱を供給する国内初の実証プラントがこのほど完成した。チップの供給は、山口県の森林バイオマス供給実証プロジェクトとして山口県森林組合連合会が実際の収集やチップ化、運搬を請負う契約を行なった。ガス化発電は燃焼発電に比べて発電効率がおよそ２倍と高い。（詳細は、日刊木材新聞１５年６月２４日付け１面で） |
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公社宅地分譲で実棟展示住宅を建設
木づくりの家やまがたネットワークが年内完成へ
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木づくりの家やまがたネットワーク・山形県木造住宅活性化協議会（荒井進会長）は、山形県住宅供給公社が造成中の団地に実棟展示住宅を
行い、県産材を使った木造住宅の良さをPRする。年内の建築や完成後１ヶ月間の展示を条件に申込み者を決定し、年内に完成する計画。また、同協議会との建築契約者には山形県産の柱角６０本がプレゼントされるほか、１％の利子補給も受けられる。（詳細は、日刊木材新聞１５年６月２４日付け７面で） |
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淀川プレカット、完成保証付き建設資金サービスを開始
着工から完成までのトータルシステム構築
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小売り参入型プレカット加工の淀川プレカット（兵庫県加西市、竹裏章社長）はこのほど、工務店支援の一環として完成保証付き建設資金サービス（CMS）に乗り出した。「工務店と共に着工から完成までのトータルシステムを他社に先駆け構築していく」（竹裏社長）のが狙い。着工から完成まで４回の現場検査を行ない、出来高確認応じて工務店に工賃を支払う。（詳細は、日刊木材新聞１５年６月２４日付け８面で）
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特集・ケベック州・ＥＷの新たな製造拠点に
木製Ｉ型ジョイストが突破口でカナダ東部に工場新増設
産官学で新世代型構造材を開発
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 ケベック州などカナダ東部木材製品産地が北米の新たなエンジニアードウッド拠点になろうとしている。既にＯＳＢでは北米の新産地として影響力を高めており、エンジニアードランバーの分野では木製Ｉ型ジョイストや独自の製法による構造用集成材など第２世代のＥＷが開発されている。アビテビィ・コンソリデータ社やピネクセル社、シャンティエ・シブガモ社、オープンジョイストやケベック州のブラックスプルースをフランジに日本でＩ型ジョイストのライセンス生産を始めたＡ＆Ｍカーペントリーなどを紹介している。（詳しくは日刊木材新聞１５年６月２１日付け４，５，６面で） |
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技術力生かし高品質製品供給を
大船渡プライウッド・小回り効く製造ラインで
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大船渡プライウッド（東京都、福岡幸司社長）大船渡工場（岩手県）は、大量生産工場ではないが直需を主体にユーザーの要望を積極的に取り入れ、小回りの効く製造ラインが特徴。改正建築基準法のシックハウス対策でＦ☆☆☆☆の合板生産に４月初旬から切り替えるなど素早い対応も強み。今後はホルムアルデヒド規制の厳格化で防虫性能も要求が高まるとの予測で防虫合板の製造販売にも力を入れていく。（詳細は日刊木材新聞１５年６月２０日付け６面で） |
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ドムタール、テンベックが製材で統合
山林・製材事業で新会社
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カナダ東部を拠点とする複合林産大手２社、ドムタール（ケベック州モントリオール、Ｒ・ロイヤー社長）とテンベック（同、Ｆ・ドトーリ社長）は１９日、両者の山林及び製材事業を新しく設立される統合会社へ移管するとの合意を発表した。新会社は、製材年産能力が２６億BMと最大手のキャンフォー社に次ぐカナダ第２位となる。（詳細は、日刊木材新聞１５年６月２１日付１面で） |
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合板メーカーが値上げに
４～６％高を打診
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合板メーカー各社が値上げに動く。改正建築基準法を目前に、市場では国産JAS品への引き合いが上向きだした。メーカー各社はホルムアルデヒド対策から製造コストが上昇、生産稼働率も落ちていることで、今回の値上げの動きとなった。セイホクグループの各合板工場では、２１日受注分から針葉樹構造用合板（１２ミリ）を４％高、厚物構造用を６％高、石巻合板工業は２３日受注分から針葉樹構造用（同)、厚物構造用（２４、２８ミリ）を５％高、マルヒも２１日受注分から薄・中厚を５％値上げをはかる。（詳細は、日刊木材新聞１５年６月２１日付１面で） |
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０３年度着工は１１２万９０００戸
建設経済研究所の予測
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建設経済研究所は、０３年の新設住宅着工を前年度比１・５％減の１１２万９０００戸と予測した。 |
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タツミ、小型・軽量化を実現した木造住宅用構造用金物を新開発
工法普及拡大の契機に
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 木造住宅用補強金具の総合メーカーであるタツミ（新潟県、山口龍二社長）は、クレテック金物の改良品として「テックワン」を新開発。小型・軽量化を実現し、従来の機能性をより一層向上させている。また有力ビルダ－向けのオリジナル金物も併せて開発。第２次ブームとも呼べる金物工法に注目が集まっており、普及拡大の契機にしていきたい考えだ。（詳細は日刊木材新聞１５年６月２０日付け１面で）
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キャンフォー、対日製材の拡大を目指す
品質等向上で大型投資
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キャンフォー社（BC州バンク－バー、D・エマ－ソン社長CEO）はこのほど、日本を最重要市場と位置付け、Jグレード２×４住宅用製材の供給力拡大に向け、傘下の製材工場群に対する大型設備投資に取り組んでいくとの方針を表明した。また、キャンフォー社を対日本輸出窓口として長期にわたり提携関係にあるパー・ランバー社などの各社も引き続きキャンフォー社を通じ安定的な２×４住宅用製材の供給を行っていくと取引先に伝えた。（詳細は日刊木材新聞１５年６月２０日付け１面で）
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三進木材、ウリン供給に本腰
戸建てから大型物件まで
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 雲杉やセラヤ、メルクシ松など各種製材品を幅広く取扱う三進木材（東京都、岩瀬茂雄社長）では、インドネシア産ウリンの引き取りが好調に推移している。高耐久性という材質から、主用途はもっぱらデッキ材向けで、学校や幼稚園など公共物件で採用されるケースが多いという。同社では、サイズの特注対応や根太・大引き向けも含めて、今後もウリン材の販売に力を注いでいく方針だ。
ホームページは、 http://www.sanshinmokuzai.co.jp/ （詳細は日刊木材新聞１５年６月２０日付け８面で）
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フレッチャー 全林区売却へ
資産圧縮し株主還元 自社評価10億ＮＺドル
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フレッチャー・チャレンジ・フォレスト(FCF)は16日、自社所有の林区を売却する考えを明らかにした。資産圧縮と株主還元の抜本策となるもので、今後同社は伐採請負、原木販売、木材加工ほかに事業を集約する。対象林区は10万6000haで評価額は約10億ＮＺドル（約700億円）。売却は伐採権および土地付き伐採権で、森林保有者という立場から事実上の撤退となる。(詳しくは日刊木材新聞15年6月19日付け1面)
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最大スパン67メートルを杉ムク材で ―所沢市民体育館
大規模木造に新たな可能性
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 埼玉県所沢市で杉ムク乾燥材を屋根構造に使用して最大スパン67メートルをとばす市民体育館の建設が進行中。延べ床面積1万4722平方メートルの地上3階＋地下1階のRC造、屋根は木造トラス＋一部Ｓ造で、メーンアリーナは最大スパン67メートル、屋根面78×96メートル（木造トラス＋テンションロッド）、サブアリーナはスパン約25メートル、木造立体トラス構造をとる。とくにメーンアリーナの木造トラスは杉3メートル×150ミリ角ムク材をダブルで使用して上下弦材とした。杉材は地元秩父産のＫＤ材を510立方メートル使用。来年3月末完成を予定している。(詳しくは日刊木材新聞15年6月19日付け1面)
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大阪ドームで「森林と木のフェア」開催
目標突破、３万2000人が来場
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日本の森林と木の祭典「森林（もり）と木のフェア」が14、15の2日間、全国木材協同組合連合会主催の「明日のくらしと環境・木材フェア～木材新技術・新製品展示会」と全国森林組合連合会主催の「森林（もり）へいこうよ2003～緑の雇用と森林の総合展」の共同開催により大阪ドームで開催された。昨年の1.5倍のブース出展と多彩なイベントが好評を博し、来場者は２日間で目標を上回る3万2000人を数えた。(詳しくは日刊木材新聞15年6月19日付け8面)
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主要木材輸入２３４７万立方メートルへ
合板は９・８％減を予想
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日本木材輸入協会が今年の主要木材の輸入量予測をとりまとめた。それによると総輸入量は２３４７万立方メートルと、前年比４・８％の減少。各種木材及び合板の輸入量では、丸太が同比４・３％減の１１５８万立方メートル、製材は同比２・３％減の７３９万立方メートル、合板は同比９・８％減の４５０万立方メートルと、特に合板の減少幅が目立つ。（詳しくは日刊木材新聞１５年６月１８日付け１面）
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内装材で丸紅建材とノーリダが提携
高級ムク壁材、床材を共同開発
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丸紅建材はこのほど、スウェーデンの木材製品大手メランスコグ・インダストリＡＢ傘下の２次加工会社ノーリダＡＢとムク内装材販売で提携。両者でオリジナル商品を開発し、今月から本格的な販売を開始した。ブランド名は「オーロラ」。丸紅建材が総輸入元。また販売面では村上木材と提携し、同社を総販売元として、東京、大阪、福岡、徳島、島根、広島、の各拠点で在庫販売していく。（詳しくは日刊木材新聞１５年６月１８日付け１面）
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乾燥機を増設、供給体制強化
乾燥横架材１５００立方メートル規模へ
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昨年、乾燥構造材の供給を開始した米松製材メーカーのマルホは、このほど高周波蒸気複合乾燥機の２号機を設置し、供給体制を強化した。同社は昨年夏より天然乾燥した米松構造材を「マイルドドライ」の商品名で販売開始。既製品サイズは天然乾燥を、長物及び尺上以上の幅広製品には高周波蒸気複合乾燥機（山本ビニター社製）を使用。この使い分けにより、割れやひねりを抑えてトータルの歩留まりを高める。（詳しくは日刊木材新聞１５年６月１８日付け８面）
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全てのムクフローリングをＦ☆☆☆☆表示へ
池見林産工業が積極対応
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池見林産工業（大分県）は同社の製造する全ムクフローリングにおいてＦ☆☆☆☆表示を行っていく。７月１日から施行される改正建築基準法のシックハウス規制では、ムク＋工場塗装の内装仕上げ材は使用制限からの対象外だが「設計士向けなどを含めた営業段階では☆表示のあった方が安心が得られ、分かりやすく、使用しやすいようだ」（同社）として積極的に対応する。（詳しくは日刊木材新聞１５年６月１８日付け８面）
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丸太段階での製品強度推定
構造材品質を予測、森林総研が杉で実証
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独立行政法人の森林総合研究所（田中潔理事長）は、丸太段階で製材品や集成材ラミナ等の強度を推定する研究を進めた結果、杉丸太を実験材料に使用し、丸太を打撃するだけの縦振動法により強度を示すヤング係数、縦引っ張り強度値を推定することに成功した。加工前の丸太段階で採材位置別に強度が予測できることは大きなメリットになると期待される。（詳細は、日刊木材新聞１５年６月１７日付け１面で）
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スギトピア岩船が竣工、原木消費は３万立方メートル
品質明確な新潟県産材供給
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 新潟北部木材加工協同組合（板垣英樹理事長）が主体になって進めてきた木材コンビナート（スギトピア岩船）が完成し、１２日に竣工式が行われた。２万４４００平方メートルの敷地に第１・第２製材工場と集成材（管柱、中・大断面、湾曲材）工場、木工第１・第２工場、乾燥施設７基を保有。総工事費は２１億６０００万円。加工と流通の一貫体制によって品質性能が明確な県産材を供給する。（詳細は、日刊木材新聞１５年６月１７日付け１面で）
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地域材需要活性化に、ウッドマイルズ研究会が発足
木材の輸送エネルギーに着目
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住宅に使用される木材を輸送エネルギーの観点から見直す「ウッドマイルズ研究会」が１２日に発足した。木材は他の材料に比べて生産時のエネルギー消費が少ないが、外材輸入量が増大するにつれ、その輸送エネルギーが無視できなくなった。木材産地から消費地までの距離（ウッドマイルズ）などの指標を開発・普及し、国内森林資源の有効活用を促し、循環型社会構築に寄与することをめざす。（詳細は、日刊木材新聞１５年６月１７日付け２面で）
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特集・金物工法を徹底研究
タツミ・タナカ・カナイが新製品を発表
プレカットフォーラム２１で
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 プレカットフォーラム２１（PF21）は、最近注目の高まる金物工法の研究会を開催し、プレカット工場の立場から各種金物工法の長短やメーカーからの新製品発表など充実した内容となった。パネルディスカッションでは、金物は工場取り付けか、現場取り付けかを巡って議論。それぞれの工夫を紹介した。金物工法メーカーからも新製品が発表され、特にトップシェアのクレテックの次世代型の金物など注目を集めた。（詳しくは日刊木材新聞１５年６月１２日付９，１０，１１面で） |
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品質と数量は安定供給
オーストリアの木材産業
ラムコ、ストラエンソ２大企業を特集
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欧州材の供給の主産地、オーストリアを訪問、日本向け集成平角最大手のラムコ社とストラエンソティンバー社を紹介。ストラエンソのミッカ・ペソネン氏は日本市場の重要性に変わりない姿勢を示した。（詳しくは日刊木材新聞１５年６月１４日５面で） |
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パネレスアラウコ、構造用でF☆☆☆☆取得
7月から本格生産
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パネレスアラウコ（チリ、フランコ・ボサーラ代表）の合板工場は5月20日付で低ホルムアルデヒド構造用合板の認定を取得した。同工場が生産する合板は、接着剤にアルカリフェノール樹脂、原料は１００％植林木のラジアタ松を使用する。7月から本格的にF☆☆☆☆製品の生産に移行する。（詳細は日刊木材新聞平成15年6月14日付1面で） |
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防腐木材は前年並み維持
外構材は2ケタ増
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日本木材防腐工業組合（田中隆行理事長）は11日に、15年1～3月の防腐木材生産量を集計、公表した。前年同月比０・４％減の6万4648立方メートルでほぼ横ばい。主力の土台は３・７％マイナス、一方で外構材は１１・３％増の８８６０立方メートルとなった。（詳細は日刊木材新聞平成15年6月14日付1面で） |
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木材加工、林業機械の見本市
世界№１のプレカット機械メーカーら出展
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 リグナ・プラス・ハノーバーの国際木工機械見本市は世界的に見ても大規模なスケール。東欧圏の来場者が大幅に増加しているうえ、機器は高能率化、歩留まり向上などに技術的進歩がみられた。 （詳細は日刊木材新聞平成15年6月14日付４面で） |
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丸紅建材、戸塚に物流センターを開設
首都圏一円に配送
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丸紅建材（東京都、浅野弘紹社長）は首都圏を対象とする資材流通センターを茨城県古河市と横浜市戸塚区の２カ所を開設する。取り扱うのは輸入建材や２×４用パネル材などで、追って配送資材を多様化していく。（詳細は日刊木材新聞１５年６月１３日付け１面で） |
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玄々化学工業、子会社の木材・建材塗装事業を本格化
中国製品等輸入拡大でニーズ増
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木工用塗料メーカーの玄々化学工業（名古屋市、宮田紀明社長）は、関連会社のジーシーピー（愛知県津島市）の塗装請負事業を本格化することを明かにした。商社、問屋、大型小売店によるフローリングや造作材などの中国製品ほか、個別輸入の活発化を背景に塗装注文が増加しており、加工部門も納期対応力ほか体制が整ったため。（詳細は日刊木材新聞１５年６月１３日付け１面で） |
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異業種ネットワーク、地域健康住宅づくりの会発足
大手に負けない住宅供給システムを構築
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大手住宅メーカーに負けない住宅供給システムを構築しようと、広島県北地域をエリアとする工務店や資材販売会社１４社が「地域型健康住宅づくりの会」（三浦省三会長）を６日に発足した。具体的には県産材などのムク材を多用した健康的でコストパフォーマンスの高い住宅を消費者に供給することが狙い。（詳細は日刊木材新聞１５年６月１３日付け８面で） |
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改正建基法対応の換気扇「Q-hi」投入（松下エコシステム）
05年度シェア40％目指す
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松下エコシステムズ（愛知県春日井市）の生地雅昭副社長は、改正建築基準法の施行を換気扇事業のビジネスチャンスと捉え、現在の推定シェア35・5％を2005年度には40％へ高めていく方針を明らかにした．具体的には(1)改正建基法に対応して簡易選定できる「Q-hi」(1種)を市場投入(2)営業支援体制を強化しフリーダイヤルで換気の質問に答える換気(扇)センターの設置などで住宅分野における市場拡大を図る。(詳しくは日刊木材新聞15年6月12日付け1面) |
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「緑の雇用」をアピール
８県が推進連合を結成
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二酸化炭素の吸収源など公益的な機能を持つ森林等の環境保全事業によって、多様な雇用を創出し、都市と地方の共生をめざす「緑の雇用」の全国展開を図るため、このほど8県（岩手、宮城、岐阜、三重、和歌山、鳥取、高知、福岡）が“地方の共感を深める「緑の雇用」推進県連合”を結成した。同連合では、この「緑の雇用」を自ら実践し、その実績を通して21世紀の国民の生活をどう守り、どういう国土づくりを進めるのかというビジョンを示し、環境保全事業を通して都市と地方の共感を深める総合的な施策を提言していく。 (詳しくは日刊木材新聞15年6月12日付け1面) |
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２層式フローリングを本格発売（伊藤忠商事）
イタリア・マルガリテリ社製
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 伊藤忠商事木材・建材部は、２層式フローリングのトップブランドであるイタリア・マルガリテリ社製「リストーネ・ジョルダーノ」の輸入総代理店契約を一昨年９月に結び、このほど施工工事の全国的なネットワーク化の徹底を図り、本格的に市場へのＰＲ及び拡販を開姶した。同製品は、欧州および世界30カ国で20年にわたって販売されている高級フローリングで、販売実績は全世界で年200万平方メートル。(詳しくは日刊木材新聞15年6月12日付け8面)
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宮古で木質廃材リサイクル事業「いわて環境テクノセンター」
月間処理能力７００トン
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セイホクグループ傘下の単板工場である北星（岩手県宮古市、井上博社長）内に木質廃材リサイクルを行う「いわて環境テクノセンター」が稼働を開始した。事業運営は北星のリサイクル事業部で、廃木材をチップ化し異物を除去した後に、パーティクルボード工場へ原料チップとして供給する。月間の処理能力は700㌧。対象となる木質廃棄物は、型枠用合板、建築廃材、木製パレット、梱包廃材、家屋解体材、間伐材など。(詳しくは日刊木材新聞15年6月12日付け8面)
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次世代型大型船を投入
米材輸送史上で最大
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 中国木材は米材丸太輸送に次世代型として４万６５００トン級と木材輸送としては最大の大型船を投入する。９日、大島造船所の第１岸壁で命名式があり「エターナル・アシーナ」と命名された。１船による積み高を上げることで単位当たりの運賃コストを引き下げるのが狙い。この大型船はこれまで最大だった３万２８００トン級の船をさらに１万トン上回るもの。（詳しくは日刊木材新聞１５年６月１１日付け１面）
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ナイス、セイホクとリサイクル提携
廃木材回収し石巻ＰＢ工場へ
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ナイス（横浜市、平田恒一郎社長）は、セイホク（東京都、井上篤博社長）と提携し、資材回収サービスを展開する。プレカット工場等から排出される廃木材や合板ほかをセイホクグループが運用する帰り便を利用し、石巻ＰＢ工場に持ち込んで再生するもの。当面月間１００トンほどの廃材を回収する計画。（詳細は日刊木材新聞１５年６月１１日付で）
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工務店の資金調達円滑化へ
ＨＯＵＳＹＳと提携、ＣＭＳ導入
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住宅あんしん保証は９日、ハウスシステムソリューション（＝ＨＯＵＳＹＳ）と提携、「ハウシス・キャッシュマネージメントサービス（ＣＭＳ）」を立ち上げた。これは建設資金の融資を受けられる新制度で、出来高に応じた決済が受けられる。住宅あんしん保証では、「多棟数の現場を抱えるビルダーの利用を見込んでおり、この制度によって建設資金が潤沢になくても工事を回すことができる」とする。（詳しくは日刊木材新聞１５年６月１１日付け１面）
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道木連と道木協が統合
北海道木材産業協同組合連合会に名称変更
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北海道木材林産協同組合はこのほど、通常総会を開催したが、名称を「北海道木材産業協同組合連合会」に変更した。これは道木協との統合によるもので、付随する項目についての定款の変更なども行った。定款変更のポイントは従来の会員に加え企業会員と賛助会員を定めたこと。また、特定の課題ごとに所属員及び企業会員による部会設置が可能となったことで、企業会員の意見反映が出来る事となった。（詳しくは日刊木材新聞１５年６月１１日付け８面）
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新JAS制度が本格スタート
製造者自身が格付け、JASマークを表示
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木材のJAS制度が、３年前に施行された新制度に完全転換される。１０日以降は旧JASは効力を失い、新JAS認定工場のみがJASマークを貼り付けすることが出来る。製材品等の登録認定機関であり、登録格付け機関である全国木材組合連合会（久我一郎会長）は６日、認定工場の関係者を招いて盛大に認定証の交付式を行い、内外にJASの必要性をアピールした。（詳細は、日刊木材新聞１５年６月１０日付け、５、８面で）
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小規模製材所向け乾燥機を開発
中村木材が蒸気薫煙乾燥方式で
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中村木材（島根県八束郡、中村宗良社長）が開発し、設置した蒸気薫煙乾燥設備が本格稼動に向け試験稼動を続けている。蒸気と煙を同時に乾燥機内に送り込む構造等で特許を申請している。端材や木屑を燃料に使うためランニングコストが安く、設置費用も安いため、小規模な製材所での導入も見込んでいる。（詳細は、日刊木材新聞１５年６月１０日付け、５、８面で）
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新昭和が壁パネルのフルライン設置
断熱材、サッシも組み込む
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 ２ｘ４住宅の新昭和（千葉県君津市、松田芳彦社長）は袖ヶ浦工場に壁パネル製作用の関連機械を設置、５月から稼動を始めた。部材供給量が増加と現場での廃材縮減、工期短縮などが狙い。新しい機械設備では断熱材やサッシも組み入れることができ、生産量は月間８０棟を見込み、年間９００棟の受注が目標。（詳細は、日刊木材新聞１５年６月１０日付け８面で）
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特集・継手・仕口の総合加工場、大断面や丸太加工もＯＫ！
茨城県西プレカット協同組合
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 茨城県西プレカット協同組合（茨城県下館市、平出博一理事長、電話０２９６－２８－８４２８）は、長ホゾや５寸平角・柱、丸太・タイコ梁の加工が可能な特殊物件対応型の個性的なプレカット工場として知られる。伝統民家や農家建築、公共建築や店舗などに一味違った特徴をうたい、材料持込可で対応。茨城県だけでなく群馬、栃木、埼玉、長野、神奈川、更には中京圏からの依頼もあるという。（詳しくは日刊木材新聞１５年６月５日付け６面で） |
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化学物質対策は万全、全内装建材のＦ☆☆☆☆化へ
パル・生産体制を構築
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 建材メーカーのパル（東京都、大越一祐社長）は、建築基準法のシックハウス対応として、全内装建材のＦ☆☆☆☆化を掲げ、生産体制を構築した。製造設備の一部を除き徳島県に集約し、合理化を図り品質管理の徹底と低コストでの生産を目指す。また、耐力面材として実績のある「ラストップ」は曲面加工が可能で、個性的な外壁デザインへの対応が出来る構造用面材として拡販に努めている。http://www.pal-g.co.jp/ （詳細は日刊木材新聞１５年６月６日付け４，５面で） |
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積水化学工業グループ、環境経営を主軸に
再生木材など新事業も
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積水化学工業グループ（大阪市、大久保尚武社長）は顧客に実利が伴う経済的「環境経営」を今後の事業展開の柱とする。環境配慮商品の売上も03年3月期の１５００億円から06年3月期には２５００億円まで増やす計画。環境関連では、燃料電池、再利用木材、微粒子やナノテク技術を応用した耐久性のあるシーリング剤の開発に取り組んでいく。（詳細は日刊木材新聞15年6月7日付1面で） |
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新日本電建、賃貸に専念
早期黒字化めざす
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新日本電建（東京都、藤内直樹社長）は、木造注文住宅を中心とした事業から飛び込み営業を主体とした賃貸営業に事業方針を転換。大東建託グループの子会社として収益確保を最優先に取り組み、16年3月期に受注額100億円で単年度黒字を目指す。また、17年3月期には累積解消、18年3月期からは利益計上を見込める会社としていく。（詳細は日刊木材新聞15年6月7日2面で） |
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ナイス、上期マンション契約高め収益バランス是正へ
住設販売の増加も見込む
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ナイス（横浜市、平田恒一郎社長）は5日、住宅部門の上期収益還元度を高めることを明らかにした。マンション契約が下期に集中して同社決算の上期と下期の利益格差が大きいことを是正するため、販売用不動産の在庫を高めることによって上期顧客引渡し物件を増やしていく考え。また、上期は有利子負債を44億円減らし500億円とし、株主資本を下回り財務の体質改善を進めることとした。（詳細は日刊木材新聞15年6月7日付1面で） |
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大和ハウス、新免震システムを開発
従来比３０％のコスト減実現
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 大和ハウス工業（大阪市、樋口武男社長）は「ダイワハウス新免震住宅」システムを開発、大地震の揺れを5分の１から8分の１に軽減する優れた特徴がある。すべての鉄骨系2階建て住宅商品に搭載が可能で、装置の内製化やその他構造部材の見直しを行うことで約３０％のコストダウン（自社比）を実現している。（詳細は日刊木材新聞15年6月7日付８面で） |
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改正建築基準法、大臣認定発給始まる
第１号は大建工業
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大建工業（大阪市、井邊博行社長）は、改正建築基準法に対応したホルムアルデヒド発散建築材料の大臣認定第１号を取得した。同社はJIS,JASに該当しない製品で両規格の改正前の生産分について総数53構成を３つの評定機関に大臣認定評価申請していたもので、6月４までに２つの評定機関から計１３構成が認定された。また、丸玉産業（北海道網走郡、大越修治社長）も２構成について大臣認定を取得した。認定申請から発給までがあまりにも遅いことに不満の声が業界から聞かれることも事実だ。（詳細は日刊木材新聞１５年６月６日付け１面で） |
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インドネシア合板、多数工場がいったんJAS失効
ＪＡＳ新認定は６工場のみ
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南洋材輸入合板の主力産地であるインドネシアの合板工場で、今月9日までとなっている新JAS認定への更新期限に間に合うのは６工場のみと、多くの同国合板工場が、いったんJAS認定を失効することになりそうだ。（詳細は日刊木材新聞１５年６月６日付け１面で） |
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輸入建材の大臣認定で要望書（輸入住宅産業協議会）
施行延期など求める
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輸入住宅産業協議会（ＩＨＩＯ、羽山定克会長）は、会員84社と輸入建材取扱企業39社の連名で、松野仁国土交通省住宅局長あてに「輸入建材・部材の大臣認定に関する要望書」を提出した。建築基準法改正によるシックハウス対策に対し、海外の建材メーカーや輸入建材を扱う会社では大臣認定取得に向け作業を進めているが、期日に間に合わない状況や輸入建材を敬遠する動きなど混乱が起きていることから、法施行時期の半年間程度の延期などを要望したもの。(詳しくは日刊木材新聞15年6月5日付け1面) |
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埼玉りそな銀行と低金利ローン創設（埼玉県）
県産木材住宅支援で
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埼玉県は埼玉りそな銀行と、県産木材住宅への支援のための低金利住宅ローン「さいたま県産木材利用専用住宅ローン」を創設した。融資条件は建築材の60％以上が県産材、自己所有地での新築であることなど。融資期間は最長35年貸付金利はりそな住宅ローンの貸付金利のマイナス0・7％、融資金額50万円以上1億円以内。(詳しくは日刊木材新聞15年6月5日付け1面) |
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セブン工業も全商品Ｆ☆☆☆☆対応
７月１日出荷分より
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セブン工業（岐阜県美濃加茂市、杉山榮弘社長）は建築基準法改正に対応、７月１日出荷分より内装建材ほか規制対象外製品含む全生産品をＦ☆☆☆☆に切り替える。社内試験においては最高基準の０・３mg／L以下、Ｆ☆☆☆☆をすでにクリアするとともに、美濃加茂工場においては新基準のＪＡＳ認定も取得した。規制品目はもちろん、対象外その他の製品についても大臣認定が取得できる見通しで、自主表示と合わせ全品目をＦ☆☆☆☆表示で出荷予定。(詳しくは日刊木材新聞15年6月5日付け1面) |
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「ＨＺアリ工法」を開発（正木屋材木店）
接合金物にアリ仕口を取入れ
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 正木屋材木店（福島県いわき市、大平喜一社長）は、木造在来工法のアリ仕口を接合合金物に取り入れた新しい金物工法「ＨＺ（ハイゼット）アリ工法」を開発。すでに日本住宅・木材技術センターの性能認定Ｓも取得しており、構造用製材（乾燥材）、構造用集成材いずれについても使用できる。梁と接合する金物部位がアリ形状に内側へ角度がついているため接合部の引き抜き強度が高く、木口のアリ・溝加工は専用機で容易に同時複数加工が可能。またアリ・溝加工の仕方で登り梁・下り梁・曲がり梁にも対応できる。(詳しくは日刊木材新聞15年6月5日付け8面) |
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巨大製材事業会社誕生へ
日本を重要市場と位置付け
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スウェーデンを代表する針葉樹製材大手のアッシィドメーン・ティンバーとメランスコグ・インダストリＡＢ（ミンダブ）は２日、双方の親会社を通じて、合併統合に向けた覚書を交わした。７月の第１週、正式に合併合意書に調印、８～９月ごろには統合を完了させる。両社の合併統合により、新製材会社はスウェーデンの突出した最大手となる。（詳しくは日刊木材新聞１５年６月４日付け１面）。 |
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ＮＺ最大の輸出会社発足
丸太輸出でイニシアチブを
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ニュージーランド最大の丸太輸出会社が１日発足した。カーター・ホルト・ハーベイとセントラル・ノース・アイランド・パートナーシップとの共同出資によるもので、社名はシルバ（ラテン語で木材、森などの意）。これまでの仮称「エクスポート」を改めたもの。（詳しくは日刊木材新聞１５年６月４日付け１面） |
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天龍木材、今期で累損一掃へ
増資しても上場維持
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天龍木材は今期の事業収益について、当期益を１億９０００万円と見込み、１億１５００万円の累損を一掃する計画。フローリングやムク内装建材、プレカット分野の事業収益が安定してきたことと、木材においてもスプルース、ヒバなどの色物丸太やカスタムカットの販売で顧客層の信頼を回復してきたことがその理由。（詳しくは日刊木材新聞１５年６月４日付け１面） |
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売上６７億９０００万円
常時換気に注目
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丸産業は５月２４～２５の両日、奈良県桜井市の奈良県銘木協同組合内特設会場で２００３年春の「住設建材まつり」を開催し、２日間で３３００名（前年同期展比２００人増）が来場。売り上げは６７億９０００万円で前年同期展比４・５％の増加となった。改正建築基準法の本格的なスタートを間近にしていることから、同法で義務付けられる常時換気に注目が集まった。（詳しくは日刊木材新聞１５年６月４日付け７面より） |
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住設機器メーカーの改正建基法対応、対象外部材も全てF☆☆☆☆
価格は据置や様子見
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７月１日からの改正建築基準法施行により、システムキッチンなど住設機器の主要メーカーは７月出荷分から規制対象となる面材部についてほぼ全量をF☆☆☆☆で出荷できる見通しとなった。表面積が小さく規制の対象にならない商品までも、全社が「いずれF☆☆☆☆に切り替える」としている。課題のコストアップ分の転嫁は、松下電工だけは既に値上げを発表したが、他社は準備期間が短かったため様子見。（詳細は、日刊木材新聞１５年６月３日付１面で） |
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村上木材創業１１０周年記念で展即
工務店同伴で来場５００人、売上高５億円
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 大手木材問屋の村上木材（大阪市、村上高兒社長）はこのほど創業１１０周年を記念した展示即売会を開催、販売目標の５億円を達成した。米材輸入製品や北洋、北欧材、各種集成材など１万５０００立方メートルを出品し、北欧材をはじめスプルースや米杉製品を完売。今回は大工・工務店などユーザーも同伴できるオープン市の試みだったこともあり、２日間で５００人が来場、新規の顧客獲得に寄与した。（詳細は、日刊木材新聞１５年６月３日付８面で） |
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香川乾燥材認証制度普及に本腰
香川県木協、JASに準じて認証検査
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香川県木材協会（樋口浩良会長）は、香川乾燥材認証制度の普及に本腰を入れる。認証制度は香川県木材協会の認証を受けた登録事業所の「認証検査員」が、出荷直前に、認証検査を実施する。検査方法はJASに準じて行なう。合格品には証明書を発行するとともに、別途乾燥材マークを付して出荷する。基準の含水率は、針葉樹構造用・下地用が２０％以下、同造作用１８％以下、広葉樹１５％以下。（詳細は、日刊木材新聞１５年６月３日付８面で） |
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ＦＬＴ社、ホワイトウッド構造用集成材Ｆ☆☆☆☆、Ｅ１２０対応
市況悪化も日本市場へ安定供給へ
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 フィンランドの構造用集成材メーカーの最大手のフィンランド・ラミネーテッド・ティンバー社（ＦＬＴ社）
は、７月１日の改正建築基準法に併せて月間６０００立方メートルの生産量を７５００立方メートルに
拡大する。新ＪＡＳ制度によるＦ☆☆☆☆、Ｅ１２０，使用環境１の品質で供給を強化する。欧州産の
構造用集成材は供給過剰で市場が悪化、多くの供給先が日本向けを絞り込む中で、同社は敢えて
増産に踏み切った。（詳細は日刊木材新聞１５年５月２７日付け５面で） |
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商品特集・シリーズ シックハウス対策建材⑤⑥
木質建材は大半が最高等級に切り替え
フロアは各社早期にＦ☆☆☆☆対応
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 商品特集、今回は木質建材（５月２９日）とフロア（５月３０日）。
フローリングは特に規格改正で測定法が変わりＦｃ０がそのままＦ☆☆☆に読み替えられないなど
床材を巡る動きはめまぐるしかったが、大手各社は施行目前に控えＦ☆☆☆☆仕様への変更で
対応。残る大臣認定についても６月中に殆どのメーカーが認定取得できる見通しだ。
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ニチハ、最薄６ミリ厚の外装材
リフォーム用に開発
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ニチハ（名古屋市、吉田哲郎社長）は、既存壁の上から重ね
張りする最薄６ミリ厚のリフォーム専用外装材を
開発した。製品本体の軽量化や施工性を追及し、
マーケット拡大が期待できるリフォーム向けに
投入する考え。寒冷地をのぞく地域限定で
６月２日から発売する。 （詳細は
日刊木材新聞１５年５月３１日の１面で） |
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三協アルミ、木質系商品でＦ☆☆☆☆化
６月末までに切り替え
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三協アルミニウム工業（富山県、
川村人志社長）が生産する木質系
商品を６月末までにすべてＦ☆☆☆☆に
切り替える。改正建基法に対応するもので、
６月初旬出荷のフロアから順次切り替えを
行い、同月末で完了する見込み。（詳細は
日刊木材新聞１５年５月３１日の１面で） |
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ケベック州温帯広葉樹特集
単層フロアで最高級品を供給
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 北米有数の温帯産広葉樹産地の
ケベック州では、家具や内装建具向けの
製材主産地というもののほかに、フロアを軸にした
高付加価値の最終製品化を目指す動きが
活発化している。今回、同州を代表する
広葉樹製材、フロア等の事業体を取材し、
設備投資や供給体制などを紹介する。
（詳細は日刊木材新聞１５年５月３１日の４～６面で） |
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ジオウッド、断熱パネルの外販強化
３７条認定で広く工務店へ
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 大成建設グループのジオウッド（千葉県、坪内正平社長）は、建築基準法３７条の認
定を受けた屋根用の木質断熱複合パネル（構造断熱パネルSIP）の外販（大成建設以
外の工務店やビルダー向け）を強化し、断熱パネル「ジオウッド・ルーフ」として、
年間３００棟の販売を目指す。（詳細は日刊木材新聞１５年５月３０日付け１面で）
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ナイス、北九州物流センターを開設
プレカットラインも併設
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ナイス（横浜市、平田恒一郎社長）はこのほど、新日鐵八幡製鐵所内の敷地を賃借、
上屋、倉庫を改修し管理棟を新築して、北九州センターを開設した。在来プレカット、
集成材アッセンブル、木材・建材の邸別配送を行い、北九州を中心とした資材販売を
展開する。また、同センター内にナイスプレカット社の北九州工場として簡単なプレ
カットラインを設置する。（詳細は日刊木材新聞１５年５月３０日付け１面で）
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－連載－迷走米松製材①
乾燥製品は動くが、採算難でジレンマ
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 今年１～３月に比べ、４～５月は米松製品は乾燥材がとくに動いている。国内の米松
資材供給量もこの４～５年で、淘汰や製材業からの撤退組も多くかなり減少、そろそ
ろ米松資材供給量から見て、”ボトムライン”ではとの声も出ている。乾燥材とグリ
ン材、港湾製材工場間の内容変化、企業力格差や採算面など、まだまだ迷走気味な米
松製材の周辺をレポートした。（詳細は日刊木材新聞１５年５月３０日付け８面で）
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間伐材丸棒を用いた大型木造建築物が完成
山崎町生涯学習センター・アイビードーム（兵庫）
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 間伐材製の丸棒をトラス部材に用い40ｍものスパンをもつ大規模木造建築物、
山崎町生涯学習センター学遊館（アイビードーム）が兵庫県宍粟郡山崎町に
完成した。地元の宍粟材を用いた構造で、建築面積は2186平方メートル、諸施設を
含めた総事業費は約２億8000万円。間伐材利用を目指した新工法であるハイ
ブリッド木造スペースフレームを採用しており、直径120～180φ、長さ2300
～2400mmの丸棒トラス部材を用いて大スパンを飛ばした構造を実現した。
(詳しくは日刊木材新聞15年5月29日付け1面)
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6月に中国からF☆☆☆☆合板（環球木業有限公司）
月500～1000m3目指す
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中国の合板工場で対日供給最大手の環球木業有限公司（グローバル・ティンバー）
が生産するF☆☆☆☆普通合板が6月上旬に入荷する予定。主力輸入元は阪和興業
など。同社はアフリカ産広葉樹丸太を原料に合・単板を月間1万6000ｍ3生産、
日本向けは8500ｍ3を供給する。今回入荷されるＦ☆☆☆☆普通合板は中厚物
（4mmおよび5・5mm厚3×6判タイプI・II）、芯材用（9mmおよび15mm厚4×8判等）
で、当面は月間500～1000ｍ3の供給を目指す。
(詳しくは日刊木材新聞15年5月29日付け1面)
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メーカー大半が最高等級に切替え
商品特集シックハウス対策建材(5)は「木質建材」
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反響多数の商品特集シックハウス対策建材シリーズ、注目の第五回は「木質建材」
。
ホルムアルデヒド対策についてはＦ☆☆☆☆で対応するメーカーが多く、一部商品
はすでに出荷が始まっている。今回はノダ、東洋プライウッド、ＹＫＫ ＡＰ、
南海プライウッド、大建工業、永大産業、ＩＮＡＸ、神谷コーポレーション、
福島商店、クリナップ、トステム、サンウェーブ工業、ＴＯＴＯの計13社の対応と
今後の戦略に迫る。(詳しくは日刊木材新聞15年5月29日付け4～6面)
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住宅性能表示制度適用実績、設計受付数で50％増
マンションの採用が寄与
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平成14年度の品確法の住宅性能表示制度の適用実績は、設計図の段階で審査する
設計住宅性能評価(マンション含む)の受付数で、前年度比50・3％増の96,342戸と
なった。建物ができた時点で設計図と同じものに出来上がっているかを審査する
建設住宅性能評価(同)の交付数では224・3％増の48,130戸と3倍以上の伸び。
戸建での適用率はこのところほぼ横ばい推移だが、マンションの採用率上昇が
寄与して全体増につながった。(詳しくは日刊木材新聞15年5月29日付け8面)
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東北地震での被害殆ど無し
一夜明け通常業務へ
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２６日午後６時２４分頃、宮城県・気仙沼沖を震源とするマグニチュード７・０の
地震があった。太平洋沿岸の木材製造会社での被害はほとんどなく、地震当時も安全
確認を行ったのち再操業に入ったり、翌２７日には工場の再点検後、通常の生産・出
荷といった業務に戻る。また、仙台市内の住宅地で地震による住宅の倒壊、外壁の剥
落などの直接的な被害は見当たらなかった。（詳しくは日刊木材新聞１５年５月２８
日付け１面）。
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アルパインＭＤＦがＪＩＳ認定
海外３拠点で基準認定取得
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住友林業グループのオーストラリアにあるＭＤＦ会社アルパイン・ＭＤＦ・インダ
ストリーズは１６日、オーストラリア木質パネル協会からＪＩＳ認定を取得。７月１
日から施行される改正建築基準法に対応できるＭＤＦ会社がまた１つ増えた。この結
果、住友林業グループのすべての海外生産拠点において基準認定を確保したことにな
る。（詳しくは日刊木材新聞１５年５月２８日付け１面）。
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新基準商品で５％値上げ
コスト高理解もとめる
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ノダは７月１日から施行される改正建築基準法によってほぼ全商品でＦ☆☆☆☆お
よび同等のＦ０・３ｍｇ／・商品に移行するが６月１日の受注分から５％程度の値上
げを実施する。同社によると新基準移行に伴い原材料、接着剤などのコスト高が避け
られないとし、内装ドア、引き戸、クロゼットなどの建具類などで５％の値上げを求
めていく。製品の中身で値上げ率は多少異なる。（詳しくは日刊木材新聞１５年５月
２８日付け１面）。
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ウエスト、太平住宅のメンテを受託
管財人と顧客情報提供で合意
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ウエストは太平住宅の破産管財人と太平住宅引渡し済み顧客に対する定期点検業務
およびメンテナンス業務の請負について合意、エントリー制による顧客情報提供を開
始した。ウエストでは。太平住宅の民事再生手続き開始の申請（１月１４日）の段階
から、引渡し済み顧客についてのアウトソーシング業務提携を行い、破産宣告後も引
き続き相談窓口をさせてもらうよう接触を続けてきた。（詳しくは日刊木材新聞１５
年５月２８日付け８面）。
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カナダ製材大手の大型減産相次ぐ
カナダドル急騰で収益悪化
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カナダの針葉樹製材大手の減産計画が相次ぎ打ち出され始めた。米製材市況は慢性的な供給過剰である上、米国経済の停滞観測から需要に厳しい見方があること、また、カナダ産地の事情としては、第一に昨年から始まった米国向け製材品への高率関税適用の問題、米国ドルに対 する急激なドル高の進行で実質手取りが減少し、収益を悪化させていることなどがある。カナダ製材大手の減産は、こうした情勢悪化から今後、さらに拡散してくる公算が強い。（詳細は、日刊木材新聞15年５月２７日付け１面で）
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川上さぷり、吉野材高品質化へ設備増強
高周波乾燥やグレーディングマシン導入
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川上産吉野材販売促進協同組合（＝川上さぷり、奈良県吉野郡、上嶌逸平代表理事）は2億7000万円をかけて、吉野材の供給体制を整えている。今回は第一期施工として工場上屋建設に加えて、山本ビニターの高周波・蒸気複合乾燥機を新設。第2期工事では、モルダー、プレーナー、節埋機、蒸気乾燥機、グレーディングマシンを導入する計画。吉野材のよさにこだわり、杉をメーンに桧などの高品質乾燥材を供給するのが狙い。（詳細は、日刊木材新聞15年５月２7日付け１面で）
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紅中、ハウシスと提携
住宅建設資金の出来高融資を導入
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紅中（大阪市、中村暢秀社長）は、ハウスシステムソリューション（HAOUSYS、東京都、津野浩一社長）と提携して住宅建設工事資金を出来高に応じて早期融資するプロジェクトファイナンス方式の「紅中ハウシスCMS」を構築した。紅中が第一完成保証人となり、基金を造成し、工務店・ビルダーの万一の倒産リスクを担保することで完成保証料を１％程度と低く設定。紅中からの資材購入費に応じて、完成保証量が下がる仕組みで、初年度は東京、大阪を中心に200社の登録をめざす。（詳細は、日刊木材新聞15年５月２７日付け８面で） |
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商品特集第8弾は、ムク内装仕上げ材を取り上げた。7月1日からの建築基準法の改正でシックハウス対応の規制が実施されるが、ムクの木材は告示対象外で面積制限を受けず、今回の規制強化は追い風となるか。その為には、既存木材流通業者が今回の規制をきちんと理解し健康資材として説明していくことが求められる。ムクの木材にはF☆マークの表示は必要ないことを広くアピールしていくべきだろう。