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改正建築基準法が施行され１ヶ月が過ぎようとしている。合板・木質ボードなど素材メーカーは既に対応を終えており、用途によっては規制対象となるＦ☆☆☆☆や非ホルムアルデヒド系接着剤使用製品を求める動きが日々高まっている。だが、これら素材を使用する建材メーカー、住設機器、住宅会社などの方針や用途によりどのレベルのホルムアルデヒド発散建築材料を使用するのか、違いが生じている。日本接着剤工業会を始め、オーシカ、コニシ、ホーネンコーポレーション、東洋プライウッド、光洋産業、大日本インキ化学工業、アイカ工業、サンベーク、ジャパン建材の取り組みを紹介した。（詳細は日刊木材新聞１５年７月２９日付け４，５，６面で）
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改正建築基準法の対応で最も困難だと言われてきた「常時換気設備」の設置義務化だろう。「気密住宅」に機械換気設備が設置されているとして、住宅金融公庫の１４年度調査では在来木造の２６．５％が気密住宅で設置率は約４分の１。気密工事や換気計画、圧損係数、流量計算など高気密高断熱住宅に積極的に取り組んできた工務店以外には技術的蓄積に乏しい。また、家づくりのポリシーとして、機械換気や高気密化を好まない建築家、工務店層もいる。換気設備メーカーの対応を中心に松下エコシステム、三菱電機、ジューテック、オカトミ、アルデエンジニアリング、司コーポレーション、ガデリウス、大建工業、ＴＯＴＯ，松下電工、ナイス、マックス、ジャパン建材、フクビ化学工業、宇部気密ハウジング、東芝キャリア、デンソーエース、山武の取り組みを紹介した。（詳しくは日刊木材新聞１５年７月３０日４，５，６面と３１日６面で）
中国の今年上半期の外材輸入量は、丸太、製材品ともに前年同期を上回っているが、昨年までのような驚異的な伸びとはならず入荷上昇スピードも緩やかなものとなっている。注目されるのは、熱帯産丸太が減少した半面、合板輸入量が増加し、合板輸出量が半年で１００万立方メートルに達するなど、木材産業の構造変化も見られる。（詳細は日刊木材新聞１５年７月３１日付け１面で）
日本ツーバイフォー建築協会（高橋邦男会長）は、カナダ林産業審議会（ＣＯＦＩ）と共同で２ｘ４工法による耐火構造認定取得を進めており、今年度中に認定作業を終える見通し。また、１６年度には耐火建築物として２ｘ４工法による木造４階建て中層建築物の建設を実現したい考え。（詳細は、日刊木材新聞平成１５年７月２９日付け１面で）
茨城木材相互市場（茨城県水戸市、益子壮一社長）は月間100棟のプレカット流通へ関わっていこうと「PC100」の目標を設定。なかでも茨城東部プレカット協同組合（ひたちなか市、川崎升夫理事長）とは、材料持ち込み可能なことから県産材を中心に市場で材を選んで加工を行う連携体制を強化している。同市場では事業計画のなかでプレカットとの連携強化を打ち出し、月間50～60棟の取り扱いを100棟へ拡大する取り組みを推進。前期比では10％以上実績が上向き、月間70棟体制に拡大している。(詳しくは日刊木材新聞15年7月24日付け8面)
ＤＳＩ ＬＵＭＢＥＲ（茨城県、正木則久社長）が北茨木市で建設を進めていた常磐工場の処理炉が完成。１７日に関係者を集めて竣工式を開いた。常磐工場でＤＳＩ（ハイスピード・ドライ・システム・ウィズ・インプルービング・ア・グリーン・ウッド）改質乾燥処理を丸太で行い、養生後、製材して出荷することで、今秋にも製品供給を始めていく方針。（詳しくは日刊木材新聞１５年７月２３日付け１面）
岩手県の岩手町立川口小学校がシェルター（山形市、木村一義社長）のKES構法で建設され、７月15日に東北地区の自治体関係者など約１６０名を集めて見学会を開催した。同社では岩手県浄法寺町町舎を昨年、KES構法による木造３階建てで建設し、RC造に比べて１/4の建設コストに削減できることを実証。浄法寺町舎の建設時にも３７０名以上の見学者があり、各地で公共建築物の木造化が実現できるような状況になってきた。シャルターでは、地元の杉やカラ松を集成材として使用することで、大型木造の躯体に使用し、地場産業の活性化にもつなげていきたい考え。
ニチハ（名古屋市、吉田哲郎社長）の本社ショールームを１５日、改装オープンした。従来のサンプル展示から大貼り品目を増やし、より現場に近いかたちで展示する。「工務コーナー」や「リフォームコーナー」などを設けたほか、相談機能を充実した。（詳細は、日刊木材新聞１５年７月１９日付８面で）
山陰地方で住宅資材を販売するミヨシ産業（鳥取県、谷野豊社長）は、このほど同社木材プレカット事業部の敷地内に夢ハウスの木材乾燥機「ドライランバー」２基を設置した。ミヨシ産業は米松の梁・ケタや杉の柱、米ヒバの土台、アカ松の内装の床・壁材、パネル枠材など乾燥し、「ドライキューピット」と称して販売する。詳細は日刊木材新聞１５年７月１８日付け８面で）
越井木材工業（大阪市、越井健社長）は本社内に新しいログホーム展示場が完成したのを機に、今までにない新しい丸太組工法の本格的な普及に乗り出す。自然派志向や自然回帰といった住宅へのニーズに対し、全くの郊外ではなく都市部近郊での需要掘り起こしが狙い。ログホーム単体だけでなく、デッキやフェンスといったエクステリア製品や植栽も含めたトータル提案で他社との差別化も図る考え。（詳しくは日刊木材新聞１５年７月１６日付け１面）
宮崎県や秋田県などで始まった「杉柱１棟分プレゼント」が、各地へ広がり始めた。これまでも地域木造住宅の普及策として、都道府県レベルでの利子補給とか割り増し融資制度などはあったが、人気はあまりなく予算枠に達しないという自治体も少なくはなかった。「柱１棟分プレゼント」は、消費者が杉の柱という高価に思われがちな木材をただでもらえるとあって、各地で人気を博している。秋田県、宮崎県から、群馬県、熊本県、山形、静岡、茨城など自治体だけでなく民間団体やネットワークでも実施するとろが増えている。特集では各地の取り組みとその成果、国産材の需要拡大につながるのか、フォロー体制などを取材した。（詳細は日刊木材新聞１５年７月１０日、４，５，６面で）
今年１～６月の米材丸太の入荷（検数機関集計）は１８４万立方メートル。前年比で８・７％増となった。今年１月に大量入荷があり、前年比では増加だが、東日本港を中心に月によっては入荷ゼロというケースもある。また、西日本の大型製材工場向けは増加しており、大手港湾製材向け比率が一段と上昇している。（詳細は日刊木材新聞１５年７月１２日付１面で）
日本合板工業組合連合会（又賀航一会長）は１０日、理事会で日合連マークの制定を承認し、８月下旬生産分から同マークの使用を本格的に開始することを明らかにした。このマークで、組合員が生産する合板は、国産のJAS格付品であり、信頼性や信用性を消費者に広くアピールし、輸入合板との差別化を図る狙いがある。（詳細は日刊木材新聞１５年７月１２日付１面で）
林野庁の石原葵長官は９日の就任会見で、森林整備の重要性を国民各層に訴え、支援者の輪を広げるための施策を積極的に展開する姿勢を示した。また、木材需要の拡大については「基本は住宅建設。決め手はないが、できるところから手を付け（農林水産省の需要拡大アクションプログラムなど）、景気回復を待ちたい」と景気回復に伴う住宅増までさまざまな拡大策を講じていきたい、と述べた。（詳細は日刊木材新聞１５年７月１１日付け１面で）
トーセン（栃木県矢板市、東泉清寿社長）の乾燥材供給体制がほぼ整ってきた。乾燥機も当初は杉、桧、サワラの羽目板製造に伴う小規模のものからスタートしたが、現在では杉、桧の構造材として、土台、柱、平角から間柱ほか羽柄材まですべての品目にわたり乾燥材として供給できるまでになった。乾燥機の設置数は共同利用する栃木県北木材乾燥協同組合所有のものも加えると高温２基、中温５基、を備える。それでも需要に追いつかないと７月中に高温乾燥機１基を追加する。トーセンの現況を特集した。
５月２６日から３０日の５日間、ドイツ・ハノーバーで開催された国際木工林業機械見本市の一部を紹介。世界各国から１０万人が集まった展示会を写真で紹介、合板、ボード、製材関係などの機械が展示された。（詳細は日刊木材新聞１５年７月４日付け５面で）
宮城県津山町は、国・県の補助を受け津山町産直センター（略称）を建設しているが、最大スパン１０．８メートルを飛ばす杉トラスを採用した。地元津山杉など地場産材を使用している。トラスはテクノトラス（東京都、竹村義弘社長）が担当、同社東北工場でトラス製作・納入している。（詳細は日刊木材新聞１５年７月３日付け１０面で）
関西有数の住宅資材販売として知られる岡本銘木店は、同社三田工場の乾燥機を夢ハウスの高温乾式木材乾燥機「ドライ・ランバー」とし、このほど本格的に高品質の乾燥ムク構造プレカット部材の販売に乗り出した。同社は最近の本物・ムク志向の高まりから夢ハウスと連携、４月に従来の乾燥機１基をドライ・ランバー仕様に改良した。（詳しくは日刊木材新聞１５年７月２日付け１面）
パレット材、南洋材製品販売の弘平物産（大阪府堺市）はこのほど、エクステリア、建築資材向けに耐久性の優れたウリン材（ボルネオアイアンウッド）の輸入販売を本格的に開始した。同社はサバ、インドネシア現地工場６社と提携しており、様々なサイズを常時在庫。豊富な品揃えで対応する。販売についても大口はもとより全国に向け小口配送を行う。（詳しくは日刊木材新聞１５年７月２日付け８面）
