日刊木材新聞 17年8月


特集・特殊加工に活路を開く
ニチリンプレカット
  トップ写真 日本土地山林グループのニチリンプレカット(兵庫県神崎郡、柳谷圭政社長)は、創業10周年の節目の年を迎えた。現在も匠の技にこだわり、ラインの増設や更新によって大型工場間の過当競争が続く中で「特殊加工による隙間プレカット」に活路を見出そうとしている。同社は構造用プレカット2ラインで1500坪の加工能力を持ち、入母屋造りの本格加工の種類が幅広く、通し柱の胴差の込み栓加工、桁の継ぎ手の鎌継ぎ、追掛け加工などをこなす。兵庫県の県産材住宅を5年後に10倍の1500戸に拡大を目指す計画の中で同社も木の地産地消に向けた一貫供給体制を目指している。(詳細は日刊木材新聞17年8月24日付7面で)


サンモク工業、9月末で生産停止
103年の歴史に幕
   三井物産林業(東京都、野島新人社長)は26日、子会社のサンモク工業(北海道、和田修社長)を9月末で製造部門を閉鎖し事業部門を移管することを発表した。(詳細は日刊木材新聞17年8月27日付1面で)


プリント合板など8・3%減
ラミ天は底固め
   合板・MDFを基材とするプリント合板などの平成17年1〜6月上半期生産量は2212万4500枚で前年比8・3%減となった。持家の低迷が響いた。(詳細は日刊木材新聞17年8月27日付1面で)


トリスミ集成材、オガ屑利用のコージェネシステム
廃材処理とコスト削減効果
  写真 集成材のトリスミ集成材(奈良県、貝本富作社長)は課題となっていた廃材処理にむけ国の機関の支援のもとヤンマー、日本工営と提携し、「オガ屑利用のコージェネシステム」を同社五条工場に導入した。(詳細は日刊木材新聞17年8月27日付8面で)


東京合板工業組合、第2回国有林材システム販売調査実施
合板メーカーと原木供給者が意見交換
  写真 東京合板工業組合加盟の合板メーカーであるセイホク、キーテック、マルヒ、新潟合板振興、日本パネフォームの5社と、関東森林管理局森林整備部、同局東京事務所、同局千葉森林管理事務所、利根沼田森林管理署、吾妻森林整備、沼田森林業協同組合等は8月23日、「国有林材のシステム販売のための第2回ヒアリング調査」をキーテック木更津工場(千葉県)で行った。今回は、素材生産業者や原木供給者側に合板製造現場を視察してもらうことや、合板メーカーと原木供給者側が、それぞれの立場から意見交換するために行われた。(詳細は日刊木材新聞17年8月26日付8面で)


ストゥーラエンソティンバー社、ラムコの経営権を完全取得
銘建工業、日本での販売代行
   ストゥーラエンソティンバー社(フィンランド)はこのほど、同社と銘建工業(岡山県、中島浩一郎社長)が共同出資して設立した構造用集成材のラムコ社(オーストリア)について、銘建工業が出資している49%株式をストゥーラエンソティンバー社が買収するとの合意を発表した。10月からラムコ社はストゥーラエンソティンバー社の木材製品製造工場群に組み込まれ、”ラムコ”の社名及び商標はなくなる。日本向け製品販売については、銘建工業がコミッションベースで販売を代行していく。(詳細は日刊木材新聞17年8月26日付1面で)


越井木材工業、国産杉で不燃材料の認定取得
不燃スーパーパネルースギの販売開始
   越井木材工業(大阪府、越井潤社長)はこのほど、国産杉を用いた内装材で不燃材料の認定(国土交通大臣認定)を取得。9月1日から「不燃スーパーパネル-スギ」の商品名で不燃内装材の販売を開始する。同社は先に欧州アカ松等を用いた製品(外装材)で、国土交通省の防火構造認定を取得するなど、昨年10月から事業を本格的化させており、今回の不燃材料の認定もその一環。(詳細は日刊木材新聞17年8月26日付1面で)


会社探訪、高島グループ(長崎)
県内唯一の杉KD材量産メーカー、県産材事業を将来につなげる
   高島建設工業(長崎県、高島正弘社長)を中核企業とする高島グループは、長崎県内で唯一といえる杉KD柱角量産工場を含む製材、プレカットなどに取り組んでいる。(詳細は平成17年8月26日付2面で)


躍進続くパワービルダー――本紙木造住宅ランキング調査
戸数ではレオパレス21がトップに
   本紙が実施した2004年度の「木造住宅ランキング調査」の集計がまとまった。一部推定値なども採用しているが、「木造軸組系」では1位の住友林業についで、一建設が7000棟(見込み)と15年度から20%以上の伸びを示した模様で、上位にパワービルダーと呼ばれる戸建て分譲の大手などがそろった。総戸数ではレオパレス21が今回初めて戸数ベースの数字を公表、ワンルーム賃貸に特化した事業を行っていることで大東建託を上回った。(詳細は日刊木材新聞17年8月25日付1面で)


伊藤忠建材、トーメンティンバー買収へ
針葉樹製材品の取り扱い拡充
   伊藤忠建材(東京都、柴田敏晶社長)は、トーメンティンバー(同、小西啓介社長)を買収することを明らかにした。9月末をめどに親会社のトーメンから株式を引き受ける。トーメンティンバーの針葉樹材輸入販売の商圏を引き継ぐことで伊藤忠建材の木材・貿易事業部の内外産木材事業を拡充する狙い。(詳細は日刊木材新聞17年8月25日付1面で)


銘建工業、ジョイント工場が稼働開始
平角生産、年内に5割増へ
  写真 集成材メーカー大手の銘建工業(岡山県真庭市、中島浩一郎社長)が真庭産業団地内の物流センター隣接地に建設していたラミナのジョイント工場がこのほど完成、稼働を開始した。集成平角の生産量を増やしコスト競争力向上をめざす同社の設備再構築の一環。(詳細は日刊木材新聞17年8月25日付8面で)


国内2販社合併、「ハイテクウッド販売」発足
ハイテクウッド・グループ
   ハイテクウッド販売西日本(名古屋市中区、森田安男社長)とハイテクウッド販売東日本(埼玉県北埼玉郡、同)は8月21日付で合併し、新たに「ハイテクウッド販売」が発足した。東西の販社の一体化により顧客情報等を共有化し、広域展開しているユーザーにも追尾対応≠ナきる営業体制を構築する。(詳細は日刊木材新聞17年8月25日付8面で)


環境共棲住宅普及にむけ
全国ネット「地球の会」発足へ
   国産材を主に使う環境共棲住宅の普及を目的とする地場ビルダーの全国ネットの新組織が誕生する。(詳しくは日刊木材新聞17年8月24日付1面で)


米国の欧州産製材輸入250万m3
日本に代わる最重要市場に
   欧州産針葉樹製材の日本向け出荷が伸び悩むなか、米国向けは順調に増加している。(詳しくは日刊木材新聞17年8月24日付1面で)


業務の効率化検討へ
PF21CAD分科会
   プレカットフォーラム21(=PF21、監事会社=住友林業)は、CAD分科会を全国の会員30社でこのほど開催した。(詳しくは日刊木材新聞17年8月24日付1面で)


産総研コンソーシアムとして新生
公的研究機関等と連携強化
   産業技術総合研究所中部センター(名古屋市守山区)のサステナブルマテリアル研究部門は、コンソーシアム(産学官交流事業組織)として新たに持続性木質資源工業技術研究会を設置する。(詳しくは日刊木材新聞17年8月24日付8面で)


背板や端材処理はおまかせ
チップ生産を強化
   大王製紙や兵庫パルプ等へのチップ製造やパルプ材集荷、販売の大光産業(岡山県津山市、氏平頼光社長)の松永営業所(広島県福山市、門川靖夫専務)では、大光チップ工業を設立、本格的にチップ生産を始めている。(詳しくは日刊木材新聞17年8月24日付8面で)


年内2×4生産に専念
インターフォークイーンズボロ工場
   インターフォー(バンクーバー、ダンカン・デイビス社長CEO)は、傘下のクイーンズボロ工場が年内は2×4工法用製材の生産に専念すると発表した。(詳しくは日刊木材新聞17年8月24日付8面で)


北米市場、SPF2x4が19ヶ月ぶり300ドル割れ
供給過剰で地合軟調
   カナダ西部内陸産SPF2x4製材(NO2&ベター)の北米市場値が今月第3週末、久々に300ドル(工場渡し、1000BM、ノミナル)割れとなった。300ドル割れは03年12月中旬以来。(詳細は、日刊木材新聞平成17年8月23日付1面で)


ぐんま優良木材センター竣工
10棟分の県産材在庫
   富岡製材協同組合(群馬県甘楽町、永井光八理事長)は、プレカット工場敷地内に県内初の「ぐんま優良木材センター」を開設。県産KD木材を常時在庫し、プレカット工場の出荷段階で県産材比率100%をめざす(詳細は、日刊木材新聞平成17年8月23日8面で)


フォレストホーム、αーSE構法で木3マンション建設
所有者・入居者ともにメリット
  写真 エヌ・シー・エヌ(東京都、杉山恒夫社長)の登録施工店のフォレスト・ホーム(大阪市、川原大社長)はαーSE構法による大型木造3階建てマンション「ブランヴェール」を竣工した。(詳細は、日刊木材新聞平成17年8月23日付8面で)

ハウジング版・住宅リフォーム最新動向(6)デベロッパー・不動産ほか
都市部では大きな勢力、マンションリフォームでは独壇場
  トップ写真 住宅リフォームは豊富なOB顧客を持ち、地域密着型営業の地場ビルダー、工務店が有利といわれる。ただ、首都圏など都市部では、デベロッパー、不動産系のリフォーム会社が力を持ち、特にマンションリフォームでは管理会社を通じ有利な展開を行っている。今回は「マンションリフォームで共同作業」東急アメニックス・東急コミュニティ、「グループ連携で事業規模拡大」東建コーポレーション、「ネット営業増、多店舗化へ」サンリフォーム、「半分の費用で新築同様に」住友不動産、「自然素材を積極活用」リブラン、「無店舗販売からショールーム展開」ペイントハウスなどを取り上げた。(詳細は日刊木材新聞17年8月11日付4,5面で)


外山木材、乾燥機増設
杉KD柱角、間柱増産へ
   外山木材(宮崎県、外山正志社長)はこのほど乾燥機を2基増設し、合計で12基、500立方メートルの容量となった。今回の投資で、増設は一段落し、杉KD柱角、杉KD間柱を増産する。(詳細は日刊木材新聞17年8月20日付1面で)


全木連、改正JAS対応の新法人設立
流通業JASへも対応
   全国木材組合連合会(庄司橙太郎会長)は改正JAS法に対応するため、同会検査部を母体とする新法人を11月に設立する。新法の登録認定機関の基準を満たすためで、新法の目玉となる流通業JASへも対応する。(詳細は日刊木材新聞17年8月20日付1面で)


栃木県森連・矢板共販所、土場ががらがら
安値・雨天の影響で
   国産丸太の値下がりや雨天続きで出材量が激減した栃木県森連矢板共販所の土場は、「商売にならない」と関係者が指摘するほど丸太不足が続いている。(詳細は日刊木材新聞17年8月20日付1面で)


枠組壁工法のJAS改正
205、304、306など追加
   枠組壁工法(2×4工法)構造用製材のJASの一部を改正する告示が15日付で告示された。「205」、「304」、「306」など新たな寸法形式の追加を行った。(詳細は日刊木材新聞17年8月20日付8面で)


大連田中木材、中国で桧集成土台を生産
桧丸太輸出、当面は月産300立方メートル
   大連田中木材有限公司(中国遼寧省大連市、田中英雄董事長)は9月から、日本の桧をラミナに使った集成土台角の生産に乗り出す。併せてJASの追加認定を取得する予定。当面は、土台及び柱角を月間300立方メートル供給、来年からは月間500〜800立方メートルに引き上げていく。(詳細は日刊木材新聞17年8月19日付1面で)


フルハシ工業、中国で環境保護基金を設立
急務の環境教育など支援
   フルハシ工業(名古屋市、山口直彦社長)は、中国江蘇省の蘇州高新区環境保護局等との共同で、環境保護基金「江蘇新アジアe環保基金会」を設立した。家電廃棄物リサイクルを業務に含める環境保護基金としては中国初となる。今後、環境教育の支援や環境保護技術交流センターの建設などを進めるほか、中国にとどまらずアジア全域を対象に環境問題の改善を目指していく。(詳細は日刊木材新聞17年8月19日付1面で)


パナホーム、神戸に戸建住宅団地を開発
エコロジー&セーフティな街づくりを推進
   パナホーム(大阪府、田尻勝彦社長)は、”エコロジー&セーフティー”をコンセプトにした街「パナホームシティ西神南U」を神戸市西区で新しく開発、現在、第1期分譲中だ。「人と地球にやさしい。”エコライフ住宅”」をコンセプトにした全50戸の戸建て住宅団地。(詳細は日刊木材新聞17年8月19日付8面で)


クワザワ、光和を子会社化
網走交通と基本合意
   クワザワ(札幌市、桑澤嘉英社長)は12日、網走・北見地域で建設資材を販売する褐和(網走市、平間敏明社長)の株式を親会社の網走交通から取得して子会社化することを明らかにした。株式の譲渡は10月1日付け。(詳細は日刊木材新聞17年8月19日付8面で)


トーアエンジニアリング、自動伏図生成ソフト開発
CAD入力時間を大幅短縮
   トーアエンジニアリング(埼玉県朝霞市)は、「TOAプレカットCADシステム」のオプションとして自動伏図生成による時短入力プログラムを開発したと発表した。(詳しくは日刊木材新聞17年8月18日付1面で)


「能動的な調査は終結」集成材剥離で農水省
原因特定できずとの報告
   農林水産省は、中国のチャイナ・パシフィック・ラミネーター社(=CPL、徳聯木業製品工場)が製造した集成管柱の一部に接着層の剥離が発生したことについての2回目の情報提供を行い、「現在までのところ、剥離が生じた原因の特定には至っていない」と発表した。引き続き流通調査を行っていくが、「能動的な調査は終結」とした。なおCPL社は今回の発表を受けて商業生産を再開する方針。(詳しくは日刊木材新聞17年8月18日付1面で)


ジャパン建材、全国の営業所で針葉樹長尺合板を在庫
厚物と併せて耐震需要に対応
   ジャパン建材(東京都、中本敏宏社長)は、8月末までに全国の営業所に国産針葉樹構造用合板の長尺物(3×8〜10判)の常時在庫化を図る。同合板の厚物(24、28ミリ厚)と併せて耐震性重視の住宅工法の需要に対応していく。(詳しくは日刊木材新聞17年8月18日付1面で)


協同木材貿易、中国のチェンミン板材と提携
メラミン化粧床材を販売
   協同木材貿易(東京都中央区、野城芳男社長)は、中国有数のMDF・HDF製造のチェンミン板材有限任売公司(山東省寿光市)と提携。日本向け床材総輸入販売元として本格販売をスタートした。(詳しくは日刊木材新聞17年8月18日付8面で)


カスタムハウジング、木造門型フレームでリフォーム対応
来年は1500フレーム販売を目指す
   大開口・大空間を確保し、必要な箇所に1フレームから採用可能な木造門型フレーム「ガットフレーム」を取り扱うカスタムハウジング(大阪本部=大阪市淀川区、橋本芳明社長)はこのほど、リフォーム物件の店舗改装で初めて同フレームが採用された。今後はリフォームにも積極的な事業展開を図る。(詳しくは日刊木材新聞17年8月18日付8面で)


ストゥーラエンソティンバーが2×4製材を本格出荷
キティ工場がJAS認定取得
   ストゥーラエンソティンバー社(フィンランド)はさきほど、NTI(ノルウェー木材工学研究所)を認定機関に、キティ製材工場(フィンランド)が2×4工法のJAS認定を取得、本格的な2×4住宅用製材の日本向け供給を開始する。将来的には生産工場も拡充させ、年間15万立方メートル(実材積ベース)の2×4住宅用製材出荷を目指したいとしている。(詳細は日刊木材新聞17年8月12日付1面で)


米加製材紛争、NAFTA特別委員会もカナダ支持
カナダ政府関税停止と税金返還を要求へ
   米国市場向けカナダ産針葉樹製材に対する輸入関税問題で、NAFTA(北米自由貿易協定)特別委員会(ECC)は10日、NAFTAのこれまでの結論を支持するとの声明を発表した。カナダ側は、この発表を米加間の針葉樹製材貿易紛争における最終的な勝利と歓迎、02年5月から実施されている米国市場向けカナダ産針葉樹製材への高率関税の停止と、これまで支払ってきた40億ドル(米国ドル)以上の関税のカナダ林産業界への全額返還を求めていく。(詳細は日刊木材新聞17年8月12日付1面で)


ジャパン建材が19年10月の合板博物館開設に動く
業界関係者らで準備委員会を発足
   ジャパン建材(東京都、中本敏宏社長)では、平成19年10月の創業70周年を迎えるにあたり、東京・新木場に18階建ての新社屋建設を計画しており、その3階に合板博物館(約150坪)を開設する予定で、合板業界の歩みや機械設備、接着剤等の歴史などの関係資料を展示していく。この合板博物館開設にあたって、7月26日には業界関係者12人が集まり合板博物館準備委員会(仮称)が開催された。(詳細は日刊木材新聞17年8月12日付8面で)


佐々木木材防腐、塗装まで一貫生産
高品質・低コストをめざす
   準不燃木材「ヒヨケール」の製造販売を行っている佐々木木材防腐(前橋市、佐々木国雄社長)は、塗装工程まで取り入れた一貫生産体制を構築した。高品質・低コストをめざすとともに、ニーズへの迅速対応を図っていく。(詳細は日刊木材新聞17年8月12日付8面で)


合板供給量、上半期は昨年並み
国産針葉樹合板は6%増
   平成17年上半期(1〜6月)の合板供給量は、403万3000立方メートルで前年同期比0・4%減とほぼ昨年並みの供給量に。輸入は前年同期比2%減と微減に転じたが、国産は2・2%増と若干増。そのなかでも国産の針葉樹合板生産量が5・9%増と供給圧力が高まった。(詳しくは日刊木材新聞17年8月11日付1面で)


渋谷工業とアイモク、古材大手2社が業務提携
双方の流通網で古材販売
   輸入古材を扱う渋谷工業(奈良県桜井市、渋谷守社長)と、国産古材を扱うアイモク(愛媛県伊予郡松前町、井上幸一社長)が業務提携し、相互販売を行う。(詳しくは日刊木材新聞17年8月11日付1面で)


アイディールブレーンの戸建て用制震テープ、採用急増
低コストで効果大
   アイディールブレーン(東京都、佐藤孝典社長)の戸建て住宅用の制震テープの販売が好調。年初の本格販売以来、すでに数百棟で採用されている。40坪の木造住宅で諸経費込み30万円以内という低コストの制震新工法として、住宅FCなどの採用が相次いでいる。(詳しくは日刊木材新聞17年8月11日付8面で)


「2020年に住宅着工は80万戸に」
建設経済研究所の中・長期予測
   建設経済研究所は「2010年度及び2020年度の見通し」として、建設投資などの中・長期予測を発表。住宅着工は2010年度109万戸、2020年度80万戸を予測している。(詳しくは日刊木材新聞17年8月11日付8面で)


東建ナスステンレス、営業部員を大幅増員
2倍の390人体制に
   東建リーバ(名古屋市中区、左右田稔社長)の子会社である東建ナスステンレス(東京都千代田区、同)は、経営再建に向け、営業部員の大幅増員を行う。これにより水回り住設機器などの売上げの増大を図り、第3期(平成18年5月〜19年4月)での黒字化を目指す。(詳しくは日刊木材新聞17年8月11日付8面で)


NZ産ラジアタ松丸太、8月積み2〜4ドル値上
船運賃下がるも丸太高で相殺
   NZ産ラジアタ松丸太Aソートの8月現地積みは、木代金で前回積み比2〜4ドル(立方メートル)高となり、70ドル(FOB、立方メートル)水準への値上げで決着した。(詳しくは日刊木材新聞17年8月10日付1面で)


ジャパン建材、東海ダイケンを買収
10月1日めどに合併へ
   ジャパン建材(東京都、中本敏宏社長)は5日、大建工業(大阪市、井邉博行社長)の全額出資子会社で中部圏を商圏とする中堅建材卸会社である東海ダイケン(名古屋市、高橋俊文社長)の発行済み株式(資本金3000万円、300株)をこのほど全株取得し完全子会社化したことを明らかにした。(詳しくは日刊木材新聞17年8月10日付1面で)


石膏ボード需給、上半期は前年並み推移
ラスボードの減少率目立つ
   石膏ボード工業会がまとめた平成17年上半期(1〜6月)の石膏ボードの需給は、前年同期水準とほぼ同程度に推移した。(詳しくは日刊木材新聞17年8月10日付1面で)


明城が名大・静岡大と協同で
室内環境測定実験始める
   木造住宅建築の明城(愛知県安城市、榊原勝己社長)はこのほど、健康住宅追求の一環として本社隣接地に木造3仕様の実験棟を建築、名古屋大学及び静岡大学と協同で室内環境の測定実験を開始した。(詳しくは日刊木材新聞17年8月10日付8面で)


住宅・建築関連 先導技術開発に助成
国交省、23件を採択
   国土交通省は、「住宅・建築関連先導技術開発助成事業」の公募結果として、23課題を採択したことを発表した。(詳しくは日刊木材新聞17年8月10日付8面で)


建材卸ビッグ5第1・4半期「今期出足は低調」
資材価格の低迷が響く
   建材卸ビッグ5(ジャパン建材・ナイス・ジューテック・クワザワ・越智産業)の第1・4半期業績が冴えない。主要資材価格が低迷し、流通分野の口銭が圧迫され利益率が低下している。(詳細は、日刊木材新聞平成17年8月9日付1面で)


大日本木材防腐、集成土台にアイテム追加
90ミリ角、6メートル材、E105など
   大日本木材防腐(名古屋市、鈴木龍一郎社長)が防腐・防蟻集成土台「レッドどーだい」の拡販に向け、サイズ、等級のアイテムを増やす新しい角度での販売を計画する。(詳細は、日刊木材新聞平成17年8月9日付1面で)


レベル調整できる基礎
竹村工業のTSシステム型枠
   木毛セメント板メーカーの竹村工業(長野県松川町、鋤柄富男社長)が開発した「TSシステム型枠」はレベル調整機能つきの型枠ユニット。プラスマイナス1ミリの高精度な基礎を実現する。(詳細は、日刊木材新聞平成17年8月9日付8面で)


ナイスわくわくフェア、目標上回る335億円売上
新規工務店増やし実売を重視
   ナイス(横浜市、平田恒一郎社長)は6、7日の両日、東京ビッグサイトで「ナイスわくわくフェア」を開催。売上目標の300億円を上回り355億円となった(詳細は、日刊木材新聞平成17年8月9日付8面で)


創刊60周年記念座談会(1)「資源」
全てを利用して初めて生きる資源
   今秋創刊60周年を迎える日刊木材新聞が記念事業として企画した特集のひとつがこの座談会シリーズ。「資源」「環境」「生産・労働」「経営」「加工技術」「物流」「企業の社会的関係性」についてそれぞれ開催する。初回のテーマは「資源」。大陸貿易の吉冨正幸社長、銘建工業の中島浩一郎社長、西村木材店の西村仁雄社長に語ってもらった。(詳細は、日刊木材新聞平成17年8月9日付4・5・6面で)


座談会・更なる県産材の利用促進を
栃木県木材産業の課題と展望
  トップ写真 栃木県木材需要拡大協議会(会長=篠崎昌平県木協連理事長)は、県産材利用促進を目的に各種事業を計画、実行中だ。7月15日には好評のうちに締め切った杉KD材(柱・内装材)プレゼント事業や校舎・体育館を始めとした公共施設の木造化促進、杉KD材の生産・普及拡大、間伐・中目材利用開発など業界の牽引役となって取り組み、着実に成果を上げている。県内随所で木材を使おうという気運が高まっている。協議会のメンバーを始め、県林業センターの場長らが出席して「県木材産業の課題と展望」をテーマに話しあった。(詳細は日刊木材新聞17年8月4日4,5面で)


H・シュバイクホファー社、日本向け強化
丸太投入100万立方メートルの工場へ
   ホルツインダストリエ・シュバイクホファー社(オーストリア、ゲラルド・シュバイクホファー社長)は段階的にセベス製材工場(ルーマニア)から日本向けに月次500コンテナ(約2万5000立方メートル)の製材出荷を目指す方針を掲げた。(詳細は日刊木材新聞17年8月6日付1面で)


ティ・エス・シー、抗酸化集成材を新発売
遠赤外線でVOC除去
   集成材のティ・エス・シー(千葉県、田渕和正社長)は理研テクノシステム(福岡県、古崎孝一遠赤外線応用技術研究所長)が開発した「RD遠赤外線放射加工技術」を使ったFTS抗酸化集成材の製造・販売を開始した。(詳細は日刊木材新聞17年8月6日付8面で)


上半期の複合フロア、前年比プラスへ
防音など機能フロアが増加
   複合フロアの17年上半期(1〜6月)の需給は、生産・出荷ともに前年比増加となった。新設住宅着工が小幅プラスで、これに連動したほか、リフォーム向けで引き合ったことが奏功したもの。(詳細は日刊木材新聞17年8月6日付1面で)


日本製紙木材、木屑廃材集荷を将来的に月5万トンへ
日本製紙のバイオマス発電で
   日本製紙(東京都、中村雅知社長)はこのほど、富士工場(静岡県)、岩国工場(山口県)に木屑廃材を主な燃料とするバイオマス発電設備の建設を決定した。04年10月に完成し稼動している勿来工場(茨城県)、06年10月稼動予定の石巻工場(宮城県)に次いでの建設。各工場ともに木屑廃材を主原料とするが、これからの集荷・供給は日本製紙木材(東京都、棚田悟社長)が中心になって受け持つ。(詳細は日刊木材新聞17年8月5日付1面で)


東和、レヨニヤNZMDF工場を買収
環太平洋で最大のMDF企業グループへ
   東和(ドンファ)ホールディングス(東和HD、ソウル市、スン・ミヨンホ社長)は1日、子会社の東和香港インターナショナルがレヨニアNZのMDF工場を買収したことを明らかにした。東和グループは今回の買収で、韓国、マレーシア、NZとアジア地域で4工場のMDF工場を保有することになり、今後強いイニシアチブを持つことになる。(詳細は日刊木材新聞17年8月5日付1面で)


構造用集成材1〜6月輸入量、オーストリア・中国産が大幅な増加
内外産合計では年200万立方メートル突破ペース
   05年1〜6月の構造用集成材(グルーラム)輸入量は32万5800立方メートル(前年比7・1%増)と順調に増加した。下半期からは新たに複数の欧州大型工場が本格的なJAS製品の日本向け供給を開始することから、年間では初の70万立方メートル突破の可能性も。国内産とあわせると05年供給量は200万立方メートル突破の可能性が出てきた。(詳しくは日刊木材新聞17年8月4日付1面で)


ウイング、宮城県亘理工場の建設に着手
3年後に売上高150億円を計画
   ウイング(東京都、吉井博社長)は、宮城県亘理町の敷地5000坪の造成工事を近く開始する方針を明らかにした。月間350〜400棟規模の2×4コンポーネント工場を建設する計画で、来年夏ごろの稼働を目指す。(詳しくは日刊木材新聞17年8月4日付1面で)


マツシタホーム、ハイブリッド制震工法を標準採用
「制震テープ」を業界初採用
   地域ビルダーのマツシタホーム(茨城県神栖町、松下鉄志社長)は、東京大学、文部科学省防災科学研究所、清水建設で共同開発した「制震テープ」を業界で初めて採用したハイブリッド制震工法の木造2階建て住宅「M−style‘06」を5日から発売する。(詳しくは日刊木材新聞17年8月4日付1面で)


会社探訪、エコネット(東京)
廃材処理で環境貢献 バイオマス燃料利用に期待
   エコネット(東京都、豊田文智社長)は、東京23区とその周辺から集まる建築解体材やパレット、梱包資材を用途向けにチップ化し、製紙会社、ボード会社、バイオマス向けに分けて出荷している。(詳細は日刊木材新聞17年8月4日付2面で)


アキュラネット、「新世代ハウスPLUS」基準で柱直下率を導入
細かい工夫で耐震性向上
   アキュラネット(事務局=アキュラホーム、宮沢俊哉社長)は、在来木造の独自構造ルールを確立、簡易な補強方法や配慮など、コストをかけずに耐震性能を向上できる「新世代ハウスPLUS」基準を策定、会員工務店で導入を始めた。(詳しくは日刊木材新聞17年8月4日付8面で)


ジーエルホーム、次世代制震システム「GTSウォール」を発売
粘弾性体で地震力を吸収
  写真 ジーエルホーム(東京都、太田裕介社長)は、独立行政法人防災科学技術研究所、清水建設、東京大学が共同開発した粘弾性体を使用した次世代制震システム「GTSウォール」を開発、発売を開始した。(詳しくは日刊木材新聞17年8月4日付8面で)


空知単板、米国に合弁会社
トーメン・サンフランシスコ店木材・建材業務を継承
   空知単板工業(北海道赤平市、松尾和俊社長)は7月29日、トーメン・サンフランシスコ店の木材・建材部門を継承し、同地に合弁で現地法人を設立したことを明らかにした。(詳しくは日刊木材新聞17年8月3日付1面で)


セイホク、8月も減産強化
13日から9日間生産停止
   セイホク(東京都、井上篤博社長)グループ傘下の合板メーカーは、4月から7月までの4ヵ月間、総合板生産量の20%減産を継続してきたが、8月も減産態勢を強化する。(詳しくは日刊木材新聞17年8月3日付1面で)


除湿式で最高温度90度実現
樹種に合わせ自由に温度設定
   木材乾燥装置メーカーの伊豆巴産業(静岡県伊東市、稲葉利夫社長)は、除湿式でありながら、最高90度まで自由に温度設定ができる改良型の木材乾燥装置を開発した。(詳しくは日刊木材新聞17年8月3日付1面で)


会社探訪、イントリンジック社(兵庫)
オーストラリア産の床材直輸入 集荷から施工指導まで出掛ける
   豪州産建材を直輸入するコンソリデーター(集荷統合会社)のイントリジック社(兵庫県、リンフォード・グレゴリー代表)は、接合に釘や接着剤が不要の省施工フローリングの販売に乗り出した。日本市場で床材の本物志向が高まるなか、オーストラリア製ロックシステムを普及させていくのが狙い。(詳細は日刊木材新聞17年8月3日付2面で)


小売店はいま603、則岡木材(兵庫)
徹底したこだわりで住宅提供 分譲住宅にも力を注ぐ
   則岡木材(兵庫県、則岡宏牟社長)は、年商4億円規模の小売店だが、昭和55年に住宅建築を行う則岡工業を設立し、これを大きな特色としている。(詳細は日刊木材新聞17年8月3日付2面で)


木軸パネル生産工場のVC化
ジェー・プレックス、関西で年間1700棟の実績ペースに
  写真 ジェー・プレックス(京都市、木村武夫社長)は、プレカット工場に対して、木造軸組工法向けパネルの製作ノウハウなどを提供する生産系のVC(ボランタリーチェーン)の展開を開始する。(詳しくは日刊木材新聞17年8月3日付8面で )


再割原板挽きスタート
米松製材の向井工業
   米松製材で知られる向井工業(愛媛県喜多郡、向井國一社長)は、このほど原板挽き再割ラインを設置した。(詳しくは日刊木材新聞17年8月3日付8面で)


家庭用コージェネ装置の建売住宅
パナホーム、横須賀市内で6棟発売
   パナホーム(大阪府豊中市、田尻勝彦社長)は、東京ガス(東京都、市野紀生社長)の家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「ライフエル」を導入した建売住宅全6戸を、「京急ニューシティ湘南大津の丘」で分譲を開始した。(詳しくは日刊木材新聞17年8月3日付8面で)


中国木材、バイオ発電会社設立
三菱商事と共同出資
   米材製材最大手の中国木材(広島県呉市、堀川保幸社長)と三菱商事(東京都、小島順彦社長)は50%ずつ出資して「神之池バイオエネルギー株式会社」を設立した。(詳細は、日刊木材新聞平成17年8月2日付1面で)


会社探訪、ハウスアンドハウス(東京)
他社にできない商品づくり MDFの準不燃化などの新技術
   ハウスアンドハウス(東京都、早田岳史社長)は、「よそにない商品を提供してきたし、この方針は今後も継続していく」と早田社長が語るように、同社の製品にはひとひねりもふたひねりもした工夫や技術が加えられている。(詳細は日刊木材新聞17年8月2日付2面で)


小売店はいま602、小山商店(三重)
建築材以外の木材需要に注目 豪州材取扱いも既に10年
   今年で創業118年を迎える小山商店(三重県、小山敬松社長)は、建材以外の木材需要も取り込みたいと、豪州材の取扱いなど個性的な事業展開に積極的な姿勢を見せている。(詳細は日刊木材新聞17年8月2日付7面で)


マルホ、品質で値上げに自信
乾燥小割はグリン材回帰も
   米松製材大手のマルホ(山口県岩国市、堀川宣幸社長)は、同社の乾燥構造材と小割材、小割グリン材の一部値上げを打ち出し始めた。1000〜3000円の上げ幅で今月から順次実施する(詳細は、日刊木材新聞平成17年8月2日付8面で)


今井木材、山口県内初の合板加工機導入
羽柄との相乗効果も
  今井木材(山口県岩国市、今井隆社長)は、同社の周東プレカット工場(玖珂郡周東町)内に山口県内で初めてとなる合板パネル加工機を導入した。(詳細は、日刊木材新聞平成17年8月2日付8面で)


岡山県森連、産廃中間処理の許可取得
台風被害材の処理も視野に
   岡山県森林組合連合会(井手紘一郎代表理事会長)は原木の共販市場を抱える津山支所で産業廃棄物中間処理業の許可を県から受けた。(詳細は、日刊木材新聞平成17年8月2日付2面で)


会社探訪、KPウッド(カナダ)
スウェーデンとカナダから供給 2×4材、KD原板等取扱う
   KPウッド(BC州ウエストバンクーバー、スティーブ・コフマン社長)は、カナダとスウェーデンの2×4材等を扱う木材販売会社。バンクーバー本社のほか、日本、スウェーデン、カナダ・アルバータ州に事務所を設け、顧客に対応している。(詳細は日刊木材新聞17年7月29日付2面で)