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ハウジング版・住宅リフォーム最新動向（6）デベロッパー・不動産ほか
都市部では大きな勢力、マンションリフォームでは独壇場 |
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 住宅リフォームは豊富なＯＢ顧客を持ち、地域密着型営業の地場ビルダー、工務店が有利といわれる。ただ、首都圏など都市部では、デベロッパー、不動産系のリフォーム会社が力を持ち、特にマンションリフォームでは管理会社を通じ有利な展開を行っている。今回は「マンションリフォームで共同作業」東急アメニックス・東急コミュニティ、「グループ連携で事業規模拡大」東建コーポレーション、「ネット営業増、多店舗化へ」サンリフォーム、「半分の費用で新築同様に」住友不動産、「自然素材を積極活用」リブラン、「無店舗販売からショールーム展開」ペイントハウスなどを取り上げた。（詳細は日刊木材新聞１７年８月１１日付４，５面で） |
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外山木材、乾燥機増設
杉KD柱角、間柱増産へ |
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外山木材（宮崎県、外山正志社長）はこのほど乾燥機を２基増設し、合計で１２基、５００立方メートルの容量となった。今回の投資で、増設は一段落し、杉KD柱角、杉KD間柱を増産する。（詳細は日刊木材新聞１７年８月２０日付１面で） |
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全木連、改正JAS対応の新法人設立
流通業JASへも対応 |
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全国木材組合連合会（庄司橙太郎会長）は改正JAS法に対応するため、同会検査部を母体とする新法人を１１月に設立する。新法の登録認定機関の基準を満たすためで、新法の目玉となる流通業JASへも対応する。（詳細は日刊木材新聞１７年８月２０日付１面で） |
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栃木県森連・矢板共販所、土場ががらがら
安値・雨天の影響で |
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国産丸太の値下がりや雨天続きで出材量が激減した栃木県森連矢板共販所の土場は、「商売にならない」と関係者が指摘するほど丸太不足が続いている。（詳細は日刊木材新聞１７年８月２０日付１面で） |
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枠組壁工法のJAS改正
２０５、３０４、３０６など追加 |
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枠組壁工法（２×４工法）構造用製材のJASの一部を改正する告示が１５日付で告示された。「２０５」、「３０４」、「３０６」など新たな寸法形式の追加を行った。（詳細は日刊木材新聞１７年８月２０日付８面で） |
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大連田中木材、中国で桧集成土台を生産
桧丸太輸出、当面は月産３００立方メートル |
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大連田中木材有限公司（中国遼寧省大連市、田中英雄董事長）は９月から、日本の桧をラミナに使った集成土台角の生産に乗り出す。併せてＪＡＳの追加認定を取得する予定。当面は、土台及び柱角を月間３００立方メートル供給、来年からは月間５００～８００立方メートルに引き上げていく。（詳細は日刊木材新聞１７年８月１９日付１面で） |
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フルハシ工業、中国で環境保護基金を設立
急務の環境教育など支援 |
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フルハシ工業（名古屋市、山口直彦社長）は、中国江蘇省の蘇州高新区環境保護局等との共同で、環境保護基金「江蘇新アジアｅ環保基金会」を設立した。家電廃棄物リサイクルを業務に含める環境保護基金としては中国初となる。今後、環境教育の支援や環境保護技術交流センターの建設などを進めるほか、中国にとどまらずアジア全域を対象に環境問題の改善を目指していく。（詳細は日刊木材新聞１７年８月１９日付１面で） |
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パナホーム、神戸に戸建住宅団地を開発
エコロジー＆セーフティな街づくりを推進 |
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パナホーム（大阪府、田尻勝彦社長）は、”エコロジー＆セーフティー”をコンセプトにした街「パナホームシティ西神南Ⅱ」を神戸市西区で新しく開発、現在、第１期分譲中だ。「人と地球にやさしい。”エコライフ住宅”」をコンセプトにした全５０戸の戸建て住宅団地。（詳細は日刊木材新聞１７年８月１９日付８面で） |
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クワザワ、光和を子会社化
網走交通と基本合意 |
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クワザワ（札幌市、桑澤嘉英社長）は１２日、網走・北見地域で建設資材を販売する㈱光和（網走市、平間敏明社長）の株式を親会社の網走交通から取得して子会社化することを明らかにした。株式の譲渡は１０月１日付け。（詳細は日刊木材新聞１７年８月１９日付８面で） |
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トーアエンジニアリング、自動伏図生成ソフト開発
ＣＡＤ入力時間を大幅短縮 |
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トーアエンジニアリング（埼玉県朝霞市）は、「ＴＯＡプレカットＣＡＤシステム」のオプションとして自動伏図生成による時短入力プログラムを開発したと発表した。（詳しくは日刊木材新聞17年８月18日付１面で） |
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「能動的な調査は終結」集成材剥離で農水省
原因特定できずとの報告 |
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農林水産省は、中国のチャイナ・パシフィック・ラミネーター社（＝ＣＰＬ、徳聯木業製品工場）が製造した集成管柱の一部に接着層の剥離が発生したことについての２回目の情報提供を行い、「現在までのところ、剥離が生じた原因の特定には至っていない」と発表した。引き続き流通調査を行っていくが、「能動的な調査は終結」とした。なおＣＰＬ社は今回の発表を受けて商業生産を再開する方針。（詳しくは日刊木材新聞17年８月18日付１面で） |
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ジャパン建材、全国の営業所で針葉樹長尺合板を在庫
厚物と併せて耐震需要に対応 |
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ジャパン建材（東京都、中本敏宏社長）は、８月末までに全国の営業所に国産針葉樹構造用合板の長尺物（３×８～１０判）の常時在庫化を図る。同合板の厚物（２４、２８ミリ厚）と併せて耐震性重視の住宅工法の需要に対応していく。（詳しくは日刊木材新聞17年８月18日付１面で） |
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協同木材貿易、中国のチェンミン板材と提携
メラミン化粧床材を販売 |
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協同木材貿易（東京都中央区、野城芳男社長）は、中国有数のＭＤＦ・ＨＤＦ製造のチェンミン板材有限任売公司（山東省寿光市）と提携。日本向け床材総輸入販売元として本格販売をスタートした。（詳しくは日刊木材新聞17年８月18日付８面で） |
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カスタムハウジング、木造門型フレームでリフォーム対応
来年は１５００フレーム販売を目指す |
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大開口・大空間を確保し、必要な箇所に１フレームから採用可能な木造門型フレーム「ガットフレーム」を取り扱うカスタムハウジング（大阪本部＝大阪市淀川区、橋本芳明社長）はこのほど、リフォーム物件の店舗改装で初めて同フレームが採用された。今後はリフォームにも積極的な事業展開を図る。（詳しくは日刊木材新聞17年８月18日付８面で） |
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ストゥーラエンソティンバーが２×４製材を本格出荷
キティ工場がＪＡＳ認定取得 |
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ストゥーラエンソティンバー社（フィンランド）はさきほど、ＮＴＩ（ノルウェー木材工学研究所）を認定機関に、キティ製材工場（フィンランド）が２×４工法のＪＡＳ認定を取得、本格的な２×４住宅用製材の日本向け供給を開始する。将来的には生産工場も拡充させ、年間１５万立方メートル（実材積ベース）の２×４住宅用製材出荷を目指したいとしている。（詳細は日刊木材新聞１７年８月１２日付１面で） |
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米加製材紛争、ＮＡＦＴＡ特別委員会もカナダ支持
カナダ政府関税停止と税金返還を要求へ |
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米国市場向けカナダ産針葉樹製材に対する輸入関税問題で、ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）特別委員会（ＥＣＣ）は１０日、ＮＡＦＴＡのこれまでの結論を支持するとの声明を発表した。カナダ側は、この発表を米加間の針葉樹製材貿易紛争における最終的な勝利と歓迎、０２年５月から実施されている米国市場向けカナダ産針葉樹製材への高率関税の停止と、これまで支払ってきた４０億ドル（米国ドル）以上の関税のカナダ林産業界への全額返還を求めていく。（詳細は日刊木材新聞１７年８月１２日付１面で） |
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ジャパン建材が１９年１０月の合板博物館開設に動く
業界関係者らで準備委員会を発足 |
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ジャパン建材（東京都、中本敏宏社長）では、平成１９年１０月の創業７０周年を迎えるにあたり、東京・新木場に１８階建ての新社屋建設を計画しており、その３階に合板博物館（約１５０坪）を開設する予定で、合板業界の歩みや機械設備、接着剤等の歴史などの関係資料を展示していく。この合板博物館開設にあたって、７月２６日には業界関係者１２人が集まり合板博物館準備委員会（仮称）が開催された。（詳細は日刊木材新聞１７年８月１２日付８面で） |
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佐々木木材防腐、塗装まで一貫生産
高品質・低コストをめざす |
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準不燃木材「ヒヨケール」の製造販売を行っている佐々木木材防腐（前橋市、佐々木国雄社長）は、塗装工程まで取り入れた一貫生産体制を構築した。高品質・低コストをめざすとともに、ニーズへの迅速対応を図っていく。（詳細は日刊木材新聞１７年８月１２日付８面で） |
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合板供給量、上半期は昨年並み
国産針葉樹合板は６％増 |
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平成１７年上半期（１～６月）の合板供給量は、４０３万３０００立方メートルで前年同期比０・４％減とほぼ昨年並みの供給量に。輸入は前年同期比２％減と微減に転じたが、国産は２・２％増と若干増。そのなかでも国産の針葉樹合板生産量が５・９％増と供給圧力が高まった。（詳しくは日刊木材新聞17年８月11日付１面で） |
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渋谷工業とアイモク、古材大手２社が業務提携
双方の流通網で古材販売 |
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輸入古材を扱う渋谷工業（奈良県桜井市、渋谷守社長）と、国産古材を扱うアイモク（愛媛県伊予郡松前町、井上幸一社長）が業務提携し、相互販売を行う。（詳しくは日刊木材新聞17年８月11日付１面で） |
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アイディールブレーンの戸建て用制震テープ、採用急増
低コストで効果大 |
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アイディールブレーン（東京都、佐藤孝典社長）の戸建て住宅用の制震テープの販売が好調。年初の本格販売以来、すでに数百棟で採用されている。４０坪の木造住宅で諸経費込み３０万円以内という低コストの制震新工法として、住宅ＦＣなどの採用が相次いでいる。（詳しくは日刊木材新聞17年８月11日付８面で） |
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「２０２０年に住宅着工は８０万戸に」
建設経済研究所の中・長期予測 |
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建設経済研究所は「２０１０年度及び２０２０年度の見通し」として、建設投資などの中・長期予測を発表。住宅着工は２０１０年度１０９万戸、２０２０年度８０万戸を予測している。（詳しくは日刊木材新聞17年８月11日付８面で） |
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東建ナスステンレス、営業部員を大幅増員
２倍の３９０人体制に |
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東建リーバ（名古屋市中区、左右田稔社長）の子会社である東建ナスステンレス（東京都千代田区、同）は、経営再建に向け、営業部員の大幅増員を行う。これにより水回り住設機器などの売上げの増大を図り、第３期（平成18年５月～19年４月）での黒字化を目指す。（詳しくは日刊木材新聞17年８月11日付８面で） |
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ＮＺ産ラジアタ松丸太、８月積み２～４ドル値上
船運賃下がるも丸太高で相殺 |
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ＮＺ産ラジアタ松丸太Ａソートの８月現地積みは、木代金で前回積み比２～４ドル（立方メートル）高となり、７０ドル（ＦＯＢ、立方メートル）水準への値上げで決着した。（詳しくは日刊木材新聞１７年８月１０日付１面で） |
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ジャパン建材、東海ダイケンを買収
１０月１日めどに合併へ |
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ジャパン建材（東京都、中本敏宏社長）は５日、大建工業（大阪市、井邉博行社長）の全額出資子会社で中部圏を商圏とする中堅建材卸会社である東海ダイケン（名古屋市、高橋俊文社長）の発行済み株式（資本金３０００万円、３００株）をこのほど全株取得し完全子会社化したことを明らかにした。（詳しくは日刊木材新聞１７年８月１０日付１面で） |
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石膏ボード需給、上半期は前年並み推移
ラスボードの減少率目立つ |
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石膏ボード工業会がまとめた平成１７年上半期（１～６月）の石膏ボードの需給は、前年同期水準とほぼ同程度に推移した。（詳しくは日刊木材新聞１７年８月１０日付１面で） |
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明城が名大・静岡大と協同で
室内環境測定実験始める |
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木造住宅建築の明城（愛知県安城市、榊原勝己社長）はこのほど、健康住宅追求の一環として本社隣接地に木造３仕様の実験棟を建築、名古屋大学及び静岡大学と協同で室内環境の測定実験を開始した。（詳しくは日刊木材新聞１７年８月１０日付８面で） |
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住宅・建築関連 先導技術開発に助成
国交省、２３件を採択 |
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国土交通省は、「住宅・建築関連先導技術開発助成事業」の公募結果として、２３課題を採択したことを発表した。（詳しくは日刊木材新聞１７年８月１０日付８面で） |
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建材卸ビッグ５第１・４半期「今期出足は低調」
資材価格の低迷が響く |
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建材卸ビッグ５（ジャパン建材・ナイス・ジューテック・クワザワ・越智産業）の第１・４半期業績が冴えない。主要資材価格が低迷し、流通分野の口銭が圧迫され利益率が低下している。（詳細は、日刊木材新聞平成１７年８月９日付１面で） |
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大日本木材防腐、集成土台にアイテム追加
９０ミリ角、６メートル材、Ｅ１０５など |
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大日本木材防腐（名古屋市、鈴木龍一郎社長）が防腐・防蟻集成土台「レッドどーだい」の拡販に向け、サイズ、等級のアイテムを増やす新しい角度での販売を計画する。（詳細は、日刊木材新聞平成１７年８月９日付１面で） |
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レベル調整できる基礎
竹村工業のＴＳシステム型枠 |
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木毛セメント板メーカーの竹村工業（長野県松川町、鋤柄富男社長）が開発した「ＴＳシステム型枠」はレベル調整機能つきの型枠ユニット。プラスマイナス１ミリの高精度な基礎を実現する。（詳細は、日刊木材新聞平成１７年８月９日付８面で） |
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ナイスわくわくフェア、目標上回る３３５億円売上
新規工務店増やし実売を重視 |
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ナイス（横浜市、平田恒一郎社長）は６、７日の両日、東京ビッグサイトで「ナイスわくわくフェア」を開催。売上目標の３００億円を上回り３５５億円となった（詳細は、日刊木材新聞平成１７年８月９日付８面で） |
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創刊６０周年記念座談会（1）「資源」
全てを利用して初めて生きる資源 |
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今秋創刊６０周年を迎える日刊木材新聞が記念事業として企画した特集のひとつがこの座談会シリーズ。「資源」「環境」「生産・労働」「経営」「加工技術」「物流」「企業の社会的関係性」についてそれぞれ開催する。初回のテーマは「資源」。大陸貿易の吉冨正幸社長、銘建工業の中島浩一郎社長、西村木材店の西村仁雄社長に語ってもらった。（詳細は、日刊木材新聞平成１７年８月９日付４・５・６面で） |
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日本土地山林グループの
集成材のトリスミ集成材（奈良県、貝本富作社長）は課題となっていた廃材処理にむけ国の機関の支援のもとヤンマー、日本工営と提携し、「オガ屑利用のコージェネシステム」を同社五条工場に導入した。（詳細は日刊木材新聞17年8月27日付8面で）
東京合板工業組合加盟の合板メーカーであるセイホク、キーテック、マルヒ、新潟合板振興、日本パネフォームの５社と、関東森林管理局森林整備部、同局東京事務所、同局千葉森林管理事務所、利根沼田森林管理署、吾妻森林整備、沼田森林業協同組合等は８月２３日、「国有林材のシステム販売のための第２回ヒアリング調査」をキーテック木更津工場（千葉県）で行った。今回は、素材生産業者や原木供給者側に合板製造現場を視察してもらうことや、合板メーカーと原木供給者側が、それぞれの立場から意見交換するために行われた。（詳細は日刊木材新聞１７年８月２６日付８面で）
集成材メーカー大手の銘建工業（岡山県真庭市、中島浩一郎社長）が真庭産業団地内の物流センター隣接地に建設していたラミナのジョイント工場がこのほど完成、稼働を開始した。集成平角の生産量を増やしコスト競争力向上をめざす同社の設備再構築の一環。（詳細は日刊木材新聞１７年８月２５日付８面で）
エヌ・シー・エヌ（東京都、杉山恒夫社長）の登録施工店のフォレスト・ホーム（大阪市、川原大社長）はαーＳＥ構法による大型木造３階建てマンション「ブランヴェール」を竣工した。（詳細は、日刊木材新聞平成１７年８月２３日付８面で）
栃木県木材需要拡大協議会（会長＝篠崎昌平県木協連理事長）は、県産材利用促進を目的に各種事業を計画、実行中だ。７月１５日には好評のうちに締め切った杉ＫＤ材（柱・内装材）プレゼント事業や校舎・体育館を始めとした公共施設の木造化促進、杉ＫＤ材の生産・普及拡大、間伐・中目材利用開発など業界の牽引役となって取り組み、着実に成果を上げている。県内随所で木材を使おうという気運が高まっている。協議会のメンバーを始め、県林業センターの場長らが出席して「県木材産業の課題と展望」をテーマに話しあった。（詳細は日刊木材新聞１７年８月４日４，５面で）
ジーエルホーム（東京都、太田裕介社長）は、独立行政法人防災科学技術研究所、清水建設、東京大学が共同開発した粘弾性体を使用した次世代制震システム「ＧＴＳウォール」を開発、発売を開始した。（詳しくは日刊木材新聞１７年８月４日付８面で）
ジェー・プレックス（京都市、木村武夫社長）は、プレカット工場に対して、木造軸組工法向けパネルの製作ノウハウなどを提供する生産系のＶＣ(ボランタリーチェーン)の展開を開始する。（詳しくは日刊木材新聞１７年８月３日付８面で ）