日刊木材新聞 17年11月



建材版『今年のヒット商品』
他にはない機能で差別化
   建材・住設機器・外壁メーカーを中心に今年のヒット商品をあげてもらった。共通して言えることは「他にはない機能」だ。今回は、トステムのアクセント窓やYKK APのスライディングドア、EIDAIのビーチフロア、大建工業の高級フロア、ノダの簡易施工の床暖房、パルのニーズごとに合わせたフロア、TOTOのデザイン性の高いシステムキッチン、INAXのサイホン便器、厚物構造用合板「ネダノン」などを紹介している。(詳細は日刊木材新聞17年11月25日付4〜6面で)


関東地域版・ルポ「20年ぶりの新50石桶製作」
素材は栃木産の杉赤身材―千葉・高梨木桶製作所―
 

 桶と樽の違いは?と聞かれたら答えられますか。実は、桶と樽の違いは蓋のないこと。さて、一般人が想像しないぐらいの高さ3メートル×直径3メートルの巨大木桶が現在、醤油で有名な野田(千葉県)で製作中と聞き、早速日刊木材新聞社記者がルポした。詳細は日刊木材新聞17年11月26日付5面で)



マツシマグループ、プレカット機能強化
一連投資で1万5000坪体制へ
   マツシマグループ(マツシマ林工、マツシマ工業など)は設備増強に加え、物流機能やCAD能力の向上へ投資を行い、月間生産能力1万5000坪体制とした。(詳細は日刊木材新聞17年11月26日付1面で)


キャンフォー、世界最大級のOSB工場完成
将来的に日本向けも
   キャンフォー社(BC州バンクーバー)とルイジアナ・パシフィック社(テネシー州ナッシュビィル)が共同出資したOSB工場が完成。今月中旬から生産開始した。年産能力は8億2000万平方フィート強。(詳細は日刊木材新聞17年11月26日付1面で)


三進木材、柳杉壁材などを発売
フローリングも
   三進木材(東京都、岩瀬茂雄社長)は中国産柳杉の壁材やフローリングを発売した。同社製品は河南省産の本格品とし、白、赤、源平の3色をラインアップする。(詳細は日刊木材新聞17年11月26日付8面で)


フローリング工業会、関西で需要促進活動
関西7地区で
   日本フローリング工業会の生産部会(堀内慎一郎部会長)は大阪市内で部会を開催し、各支部の情報交換及び協議を行なった。その後、官公庁や設計事務所へ需要促進要請活動を実施した。(詳細は日刊木材新聞17年11月26日付8面で)


大建フェア、来場者は「次世代住空間」に関心
創業60周年を記念し「DNAフェア2005」を開催
   大建工業(大阪市、井邉博行社長)は22、3の両日、創業60周年を記念して東京ビッグサイトで『DNAフェア2005』を開催。当日は、これまで同社が歩んできた道のりを紹介しながら、今日的な住資材の課題を同社のテーマとして打ち出した。来場者の関心が強かったのは「そして、その先の快適性」をコンセプトにしたネクストシーズゾーンだった。(詳細は日刊木材新聞17年11月25日付8面で)


院庄林業、ドーム型の人乾設備を導入
乾燥梁・桁を増産へ
  写真 院庄林業(岡山県、豆原直行社長)は、大井製作所の最新型人工乾燥機を久米製材工場内に2基設備。今月下旬から乾燥材生産を増やす。人工乾燥機の多くは箱型だが新設機は上部がドーム状で、大井製作所でも国内初の設備。(詳細は日刊木材新聞17年11月25日付8面で)


シー・エス・ランバー、構造加工ライン新工場に移転統合
労働集約し、生産性3倍に
   シー・エス・ランバー(千葉県、中井千代助社長)は21日、本社及び小川工場にある構造(柱、梁他)・金物ラインを再編統合し、来年4月末までに新規工場に移転することを明らかにした。生産能力を温存しながら作業人員を3分の1、生産性を3倍に引き上げ効率の高いプレカット工場の運営を目指す。(詳細は日刊木材新聞17年11月25日付1面で)


フェリクス・ユアール社、12、15ミリ厚ムクフローリングを供給
北米メーカーで初の取り組み
   フェリクス・ユアール社(カナダ・ケベック州)は、最高級ムクフローリングを軸に、日本市場での需要拡大を目指す。その一環として、北米のムクフローリングメーカーでは初めて、12、15ミリ厚の日本仕様ムクフローリングの供給を開始するほか、床暖房対応のムク床材開発を行う。(詳細は日刊木材新聞17年11月25日付1面で)


業界初のフロア基材技術を確立
「耐傷性エコフロアー」開発
   大建工業(大阪市、井邉博行社長)は21日、持続可能な植林木をフロア基材に活用できる、業界初の木材強化処理技術を確立したと発表。(詳しくは日刊木材新聞17年11月23日付1面で)


7億円を投入しロータリーレース更新
七尾に続き舞鶴工場も
  写真 林ベニヤ産業(大阪市、内藤和行社長)は7億円を投入して、舞鶴工場に新型のロータリーレースD―NAL(名南製作所)を導入、本格的な稼働を開始した。(詳しくは日刊木材新聞17年11月23日付1面で)


円安下での産地強含み
納材上回る先物コスト
   2×4住宅向けカナダ西部内陸産SPF製材(Jグレード)の供給が依然として低調に終始、円安下でありながらJグレード材の日本向け出荷価格が強含んでおり、先物輸入コストは大幅に上昇してくる。(詳しくは日刊木材新聞17年11月23日付1面で)


会社探訪、カーサナビ(東京)
インターネット取引建材では最大手
品揃えの豊富さで差別化
   カーサナビ(東京都、中田泰輔社長)は平成12年、旭化成、日本電気などの出資により設立された。同社は年々売上高を倍々に伸ばし、建材関連では最大手に成長している。(詳細は日刊木材新聞17年11月23日付5面で)


北洋材製品、一斉値上げへ
「値上げなくば売り止めも」
   富山県北洋材製材協議会(江守淳一会長)は21日、原木価格のコスト高が急速に進んでいるなかで逆ザヤが深まり、今後の操業が厳しいとして、製品価格を値上げし、12月にはアカ松、エゾ松タルキ主製品で4万円(立方メートル、市場着)台を目指すことにした。(詳しくは日刊木材新聞17年11月23日付8面で)


HYT構法を合理化
設計対応力を高めた「ASTAIR」発売へ
   エス・バイ・エル(大阪市、渡瀬淳一社長)は、来年6月に55周年を迎えるにあたり記念商品第1弾「ASTAIR」を来年1月2日から発売する。(詳しくは日刊木材新聞17年11月23日付8面で)


会社探訪、北濃林産(岐阜)
堅木製材品を一貫追求、PCデッキ材開発等で付加価値強化
   北濃林産(岐阜県、小出弘彦社長)は、南洋材及びアフリカ材の製材業者として、とくに堅木の製材品の全国供給に力を入れている。付加価値商品の開発も進め、複合PCパネルのベガウッドデッキやぬれ縁デッキのほか、オガ粉を使った椎茸栽培事業にも挑戦している。(詳細は日刊木材新聞17年11月22日付2面で)


テクノウッドワークス、インドでCAD入力を計画
鹿沼に新拠点も設置
   テクノウッドワークス(栃木県鹿沼市、早川孝男社長)は、CAD入力代行業務の拡大と安定化に向けてインドでの入力業務を18年夏ごろにも行っていくことを明らかにした。(詳細は、日刊木材新聞平成17年11月22日付1面で)


関西、四国地区商材ルート米松、米ツガ丸太200〜300円値上げ
米材需要離れに警戒感も
   関西・四国市場を中心に、米松、米ツガ丸太値上げ交渉が本格化してきた。産地高、船運賃高に加え、急激な円安ドル高の進行が直撃、値上げしかないと動き始めた。(詳細は、日刊木材新聞平成17年11月22日付8面で)


アイダ設計、防犯ガラスを標準採用
分譲住宅の全棟対象に
   アイダ設計(さいたま市、會田貞光社長)は同社が手がける分譲住宅で居室に防犯・断熱複層ガラスを標準採用したと発表した。(詳細は、日刊木材新聞平成17年11月22日付8面で)


秋田プライウッド、国産材の消費拡大めざす
CO2削減、林業活性化図る
   国内最大手の針葉樹合板メーカーである秋田プライウッド(秋田市、井上篤博社長)は「地球環境保護と住環境の充実を目指して」を企業理念として掲げている。(詳細は、日刊木材新聞平成17年11月22日付5面で)


強度を生かせカナダツガ
樹種の特性と性能にスポット
  トップ写真 カナダツガは独立した樹種としてE120の規格が認められている。釘の保持力や曲げ剛性など製材品としての性能を再評価し、意識して選択する木材業者やビルダー、工務店が増加している。その一方で一時的な供給不足と価格面から、筋違や根太をホワイトウッドやロシア産アカ松に切り替える動きもある。カナダツガパートナー協会の宮崎豊日本代表は、「樹種を変えることは仕様変更となり、価格が安いからといって、その強度がない木材に切り替えるのはよいことだろうか?」と安易な樹種変更に疑問を呈する。ビルダーやプレカット工場では釘保持力の高さから耐震性の高さなど、カナダツガを再評価する声もでている。(詳細は日刊木材新聞17年11月15日付4面で)


針葉樹合板値上げ相次ぐ
市況にらみ各社打ち出す
 

 国内産針葉樹合板メーカーは相次いで値上げへ。カラ松丸太が上昇基調で為替が直撃したため。接着剤も原油高で高値で製品価格への転嫁が必要と判断した。(詳細は日刊木材新聞17年11月19日付1面で)



構造用集成材、オーストリア、中国が増加
今年1〜9月期の入荷
   構造用集成材が引き続き高い水準で入荷。例年欧州産は休暇などで9月入荷が少ないが、今年は2割以上の増加となっている。(詳細は日刊木材新聞17年11月19日付1面で)


トステム、人員の合理化へ
600人余の規模
   トステム(東京都、西村伸一郎社長)は17日、600人程度の希望退職者を募集すると発表。合理化で収益改善を目指す。(詳細は日刊木材新聞17年11月19日付8面で)


NZ産、10月下旬積み横ばいで決着
円安で輸入コスト大幅上昇
   ニュージーランド産ラジアタ松丸太製材用Aソートの産地10月下旬積み玉の価格交渉は、木代金68ドル(FOB、立方メートル)前後と前回積み比横ばいで決着した。日本側の値下げ要請には産地側も譲歩せず、逆に値上げを打ち出す展開で、値決め交渉が難航した。(詳細は日刊木材新聞17年11月18日付1面で)


松下電工、住設事業を再編
施工、販社を設立
   松下電工(大阪府、畑山浩一社長)は16日、住宅設備機器事業分野を再編し、新会社2社を立ち上げ来年4月に事業を開始することを発表した。(詳細は日刊木材新聞17年11月18日付1面で)


三ツワ、金砂郷工場を拡張、新鋭機も導入
2工場で月産2万坪へ
   木造軸組プレカット大手の三ツワ(静岡県、中原靖雄社長)の金砂郷工場(茨城県)はこのほど、工場敷地を大幅拡大するとともに、新鋭の柱加工機2基を導入、今後は月間構造材生産能力を1万5000坪に引き上げていく。同社では今後、清水工場も独自の設備更新を進め、同5000坪への生産能力拡充を計画しており、2工場で2万坪態勢をめざす。(詳細は日刊木材新聞17年11月18日付8面で)


キャンフォー、日本向け戦略打ち出す
JグレードのSPF新ブランド投入
   キャンフォー社(カナダ・BC州)は、主力のSPF2x4製材の日本向け拡販に向け部門横断型の社内組織「チームジャパン」を立ち上げ、合わせて日本向けのJグレード製材に対して「JadeStar」の新ブランドを立ち上げた。(詳細は日刊木材新聞17年11月17日付1面で)


ハイビック、東金に直需木材市場開設
5市場で関東圏を網羅
  写真 ハイビック(栃木県小山市、田村光一社長)は、千葉県東金市に「東金インター木材市場」を開設することを明らかにした。これで関東地区では、鹿沼、渋川、大里、海老名に次ぐ5番目の市場となり関東をほぼカバーする。(詳細は日刊木材新聞17年11月17日付1面で)


山口県ウッドシステム協同組合、構造材プレカットラインを一新
加工能力も上がり業務効率化
   山口県ウッドシステム協同組合(富田重與理事長)は、構造材プレカットラインを更新した。宮川工機のMPS−V7への機種変更とした。(詳細は日刊木材新聞17年11月17日付8面で)


ラッピパネリ社が日本向け強化
目細Rパインラミナを年間5万m3
   フィンランドの新興製材会社ラッピパネリ社はこのほど、アナイカトレーディング(北海道、高橋均社長)と提携。(詳しくは日刊木材新聞17年11月16日付1面で)


コッチ社、GPを買収
GPは引続き独立子会社で
   北米を拠点とする世界第3位の総合林産会社ジョージア・パシフィックとコッチ・インダストリーズは13日、コッチ社の子会社であるコッチ・フォレスト・プロダクツがGPの発行済み全株式を1株当たり48ドルで現金により全株買収するとの基本合意を交わした。(詳しくは日刊木材新聞17年11月16日付1面で)


次世代省エネ適合住宅評定を取得
キーストーンの「NEXT―AK工法」
   伊藤忠建材グループで輸入建材会社のキーストーンは、現場発泡材の施工会社、日本アクアと共同で開発した「NEXT―AK工法」で次世代省エネルギー基準適合住宅評定を取得した。(詳しくは日刊木材新聞17年11月16日付8面で)


林業公社で金融検討会
森林県連合と公庫
   「森林整備法人等の経営改善を推進するための森林県連合」と農林水産業の政策金融機関である農林漁業金融公庫は、ばく大な負債を抱えて立ちゆかなくなっている林業公社の金融面について検討する「林業公社等にかかる金融問題検討会」を11日に立ち上げた。(詳しくは日刊木材新聞17年11月16日付8面で)


乾燥材生産を強化
鳥越工業
   国産材製材の鳥越工業(岡山県真庭市、鳥越康生社長)はこのほど、自社3基目となる木材乾燥機を設置した。(詳しくは日刊木材新聞17年11月16日付8面で)


ウエスタン社、カスケイディアを買収
製材10工場、伐採権680万m3の大手に
   BC州の山林、製材大手ウエスタン・フォレスト・プロダクツ社(レイノルド・ハート社長CEO)は10日、同様に沿岸部大手であるカスケイディア・フォレスト・プロダクツ社(ヒュー・サトクリフ社長CEO)を12億加jで買収すると発表した。(詳細は、日刊木材新聞平成17年11月15日付1面で)


大連に製材工場開設
桑原木材、北米材投入し付加価値生産
   桑原木材(愛知県犬山市、桑原教行社長)は、中国・大連の100%出資会社「大連桑原木業有限公司」の大型製材工場を開設、このほど試運転を開始した。(詳細は、日刊木材新聞平成17年11月15日付1面で)


プレカット受注拡大へ
福井木材
   福井木材(佐賀県唐津市、福井浩二郎社長)は今月から中国木材伊万里事業所(伊万里市)プレカット工場とのCAD連動を開始した。首都圏をはじめとした産直住宅事業に取り組む上で中国木材の設備やネットワークを利用できる、としている。(詳細は、日刊木材新聞平成17年11月15日付8面で)


進む中・高級化
17年度上半期のシステムキッチン
   キッチン・バス工業会(東京都、阿部正和会長)が発表した平成17年度上半期(4〜9月)のキッチン出荷量(セクショナルキッチン含む)は、前年同期比0・8%増の微増となったものの、システムキッチンの出荷量は同2%減の59万2000台と減少した。(詳細は、日刊木材新聞平成17年11月15日付8面で)


軽くて重厚な新屋根材
旭化成建材が発売
   旭化成建材(東京都、佐次洋一社長)は、重厚で軽量な繊維強化セメント屋根材「ナノルーフ」を、強風、豪雪、寒冷地域を除いた全地域で販売する。(詳細は、日刊木材新聞平成17年11月15日付8面で)


ハウジング版特集。住宅各社の最新地震対策
免震・制震で相次ぎ新商品
  トップ写真 本紙が実施した住宅会社の地震対策として「免震」「制震」「耐震」などの工法に対する取り組みをまとめた。昨年6月8日付けで集計してから2回目の調査となったが「免震工法」に取り組む住宅会社が着実に実績を伸ばし、ミサワホームをはじめとした「制震工法」への取り組みも増加していることがわかった。
 昨年の新潟県中越地震をはじめ地震被害が多発している中で、消費者の地震に対する関心が高まり「免震工法」や「制震工法」「耐震工法」に対する関心が高まってきている。「免震工法」の市場を牽引してきた一条工務店は今年10月末までに1650棟の実績があり、昨年の調査時に比べて500棟実績を伸ばした。積水ハウスも大がかりなTVCMなどを流し、住宅の「免震工法」に大きな関心を集め、地震に被災しても電力を自給できる太陽光発電や食料・水などの備蓄も提案した「防災住宅」も提案した。三井ホームも昨年の調査から倍増100棟規模に増加。一方「免震工法」は装置だけで300万円近くかかることや軟弱地盤への対応が出来ないなどの制約があることで、新たにミサワホームの「MGEO」という「制震工法」も注目を集め短期間に2000棟を超す実績を上げている。このほかにも「制震テープ」など低コストで導入できる「制震工法」が開発され、導入が進んでおり、「免震工法」では地盤条件が制約されたりコスト高などの問題点もあるが、地震に対しての家具の転倒なども防げることで一定の市場を形成しつつある。(詳細は日刊木材新聞17年11月10日付1,4,5,6面で)


建材商社、業績悪化
平成18年3月期中間決算
 

 伊藤忠建材、三井住商建材などの建材商社6社の平成18年3月期中間決算は、伊藤忠建材など4社が減収減益となるなど総じて低調な業績。持ち家の低迷で木質建材、合板などの売上が低迷したことが要因。(詳細は日刊木材新聞17年11月12日付1面で)



針葉樹合板など値上げ
セイホクグループ
   セイホク(東京都、井上篤博社長)グループの合板メーカーでは今月出荷分から指標である針葉樹構造用合板12ミリ厚F☆☆☆☆1類3×6判を前月比20円高など値上げを実施している。木代金、接着剤高など採算悪化が続くため。(詳細は日刊木材新聞17年11月12日付1面で)


地域ビルダー戦略297、滋賀木造住宅協会(滋賀)
東濃桧を使った家づくり、産地と新たな流れを築く
   滋賀木造住宅協会(滋賀県、柳生忠司代表)はこのほど、自然素材にこだわった東濃桧住宅の供給に乗り出した。当面は月間1棟の受注ペースを目標に展開していく。(詳細は日刊木材新聞17年11月12日付5面で)


メソナイト、世界初の玄関ドア
F☆☆☆☆とFSC認証
   ドアメーカーの世界最大手、米国のメソナイト・インターナショナル・コーポレーションは、世界で初めてF☆☆☆☆の大臣認定とFSC認定のムク玄関ドアを開発した。(詳細は日刊木材新聞17年11月12日付8面で)


SPスウェーデン国立試験研究所、国交省の海外性能評価機関に
欧州メーカー、迅速な取扱い可能に
   SPスウェーデン国立試験研究所は9日、都内スウェーデン大使館で、国土交通省のホルムアルデヒド発生建材の大臣認定のための性能評価を行う海外性能評価機関として承認されたことを発表した。認定作業は日本を除く世界を対象としており、とくに欧州のメーカーにとってはスウェーデンで手続きを行えることで迅速な取り扱いが可能となり、コスト削減にもつながるとした。(詳細は日刊木材新聞17年11月11日付1面で)


中国向け輸出、事業のけん引材料に―東日本梱包工業組合実態調査―
梱包資材の6割が木質系に
   東日本梱包工業組合(飯塚知一理事長)はこのほど、平成17年度の「業界実態調査報告書」をまとめた。調査対象は加盟102社で、78社(回答率77%)が回答した。報告書では、中国が輸出産業を牽引している現状を浮き彫りにしている。また、梱包資材となる木材価格の高騰や顧客の値下げ要請を経営上の問題として回答する企業は多く、依然として厳しい価格競争を強いられている現状をうかがわせた。(詳細は日刊木材新聞17年11月11日付1面で)


東建リーバ、深谷工場で木製品生産開催
将来、東日本全域をカバー
   東建リーバ(名古屋市、左右田稔社長)は、アパート用軽重量鉄骨等の加工・製造工場であるNK深谷工場(埼玉県)に木製品加工機能を備えた第2工場棟(約2300平方メートル)を新設、今月からドア枠などの加工を開始した。東日本向けの供給を受け持つ総合拠点にしていく方針だ。(詳細は日刊木材新聞17年11月11日付8面で)


免震工法の実績増加
本紙調査・住宅会社の地震対策
   本紙が実施した住宅会社の地震対策として「免震」「制震」「耐震」などの工法に対する取り組みをまとめた。免震工法に取り組む住宅会社が着実に実績を伸ばし、ミサワホームをはじめとした制震工法への取り組みも増加している。(詳しくは日刊木材新聞17年11月10日付1面で)


住友林業、戸建分譲市場に参入
数年で200億円規模目指す
   住友林業(東京都)の矢野龍社長は、住宅事業のテコ入れ策として早い段階に戸建て分譲住宅市場へ参入する意向を明らかに。4〜5年で500棟、200億円規模の事業に育てる。(詳しくは日刊木材新聞17年11月10日付1面で)


全木連、新法人「全国木材検査・研究協会」設立へ
改正JAS法に対応
   全国木材組合連合会(庄司橙太郎会長)は改正JAS法に対応し、新たなJAS認定機関となる新法人として、納税義務がある公益法人の有限責任中間法人「全国木材検査・研究協会」を設立する。(詳しくは日刊木材新聞17年11月10日付1面で)


ユアサ建材工業、マイナスイオン発生の複合フロア発売
新機能付加の新製品を続々投入
   ユアサ建材工業(東京都、五島敏夫社長)は、主力の複合フロアについて、多様な二−ズヘの対応を目的に、新商品を投入していく。マイナスイオン発生など、新しい機能の付加で商品群に幅を持たせ、潜在需要の掘り起こしを目指す。(詳しくは日刊木材新聞17年11月10日付8面で)


価格競争激化でさらに収益低下
施工力で差別化推進を
   日本フローリング工業会(田伏恬弘会長)の施工流通部会(中川俊勝部会長)はこのほど、愛知県内で17年度部会を開催した。(詳しくは日刊木材新聞17年11月9日付1面で)


バイオ燃料会社に特別伐採権
ロジポールパイン虫害木伐出促進へ
   BC州政府・林業省はこのほど、バイオマス関連の共同出資企業であるCH・アンダーソン社(グレイ・グリフィスCEO)に対し、10年間で1050万立方メートルという膨大な州有林特別伐採権を交付した。(詳しくは日刊木材新聞17年11月9日付1面で)


宮崎で日、台、韓 合板業者懇談
丸太供給安定化へ情報交換を促進
   日本合板工業組合連合会(井上篤博会長)と台湾合板製造輸出業同業公会(林宸慶会長)、韓国合板ボード協会(鄭海鱗会長)はこのほど、宮崎市内で「第27回日・台・韓合板業者懇談会」を開催した。(詳しくは日刊木材新聞17年11月9日付1面で)


PB木口をMDF並みの平滑仕上げ
UVコーティングシステム開発
   丸仲商事(静岡市)がパーティクルボード(PB)の高付加価値化を促進し、市場競争力を高める「UVエッジシーリングシステム・トップガン884ESP/UV」を開発した。(詳しくは日刊木材新聞17年11月9日付8面で)


無添加マンション展開
目黒区にモデルルーム
   飛島建設(東京都、池原年明社長)は、リフォーム事業部の“リ・プラン”の住空間新プロジェクトとして、厳選した天然素材で造り上げた首都圏初の「無添加マンション・エムプラス」事業を本格化する。(詳しくは日刊木材新聞17年11月9日付8面で)


9月の合板需給、国産針葉樹生産出荷過去最多に
輸入3ヶ月連続で40万m3割れ
   9月の内外産合板供給量(速報値)で国産針葉樹合板の生産量が20万9900立方メートル、出荷量20万9200立方メートルでともに過去最高を記録した。(詳細は、日刊木材新聞平成17年11月8日付1面で)


ポラテック、SK金物の販売強化
金物専用加工機を導入
  トップ写真 ポラテック(埼玉県越谷市、中内晃次郎社長)は、オリジナルの金物工法「SK」金物の積極的な販売を開始する。グループの注文住宅では標準化し、一部分譲でも採用する。(詳細は、日刊木材新聞平成17年11月8日付1面で)


杉は立派な構造材
森林総研、高速乾燥で研究成果発表
   杉の高温・高速乾燥において、高温処理が強度や耐久性に悪影響が出ないかと危惧する声に対して「表面割れが防げ、強度や耐久性も低下しない」などの結果を示した。(詳細は、日刊木材新聞平成17年11月8日付5面で)


大連田中木材、中国から桧集成土台初入荷
大阪南港に150m3
  トップ写真 桧丸太を中国に輸出し、大連田中木材有限公司(中国大連市、田中英雄董事長)で加工した集成材がこのほど大阪南港に初入荷した。(詳細は、日刊木材新聞平成17年11月8日付8面で)


第27回ジャパンホームショー特集
国内最大の住宅建築専門展、11月8日から開幕
  トップ写真 国内最大規模の住宅建築専門展示会である「ジャパンホームアンドビルディングショー2005」がいよいよ8日から11日までの4日間、東京・有明の東京ビックサイドで開催される。今回は国内外から650社が出展、1200小間を予定。木材、建材、住宅機器をはじめとする住宅資材のほか、屋上・壁面緑化、ごみ処理設備など最新の商品、情報が展示される。本紙では、みどころをピックアップして紹介する。主な内容は「環境と人に優しいゼロホルマリン合板」CANPLY、「沈下修正がわかりやすく」ジオテック、「ムク内装材続々新作投入」プレイリーホームズ、「45分準耐火仕様の大臣認定を取得、ネダノンQF45アピール」東京・東北合板工業組合、「強、中、弱の3タイプの粘着度のテープ」光洋化学、「内装ドアを充実」ビィ・エル・シー、「音響・調湿性能のスラボー型枠工法」竹村工業、「古材ぐるめを紹介」アイモク、「J−耐震開口フレームでリフォームへの提案も」タツミ、「カナダの木材・建材を紹介」カナダウッド、「スイス産の本漆喰」イケダコーポレーション、「ドイツの革新的建材」ドイツ環境共生住宅産業ネットワーク、「米国産優良針葉樹勢ぞろい」アメリカ針葉樹協議会、「中国最終加工品一堂に」マックミランブローデル、「釘抜き体験を実施」カナダツガ・パートナー協会などを紹介。(詳細は日刊木材新聞11月3日付4,5,6面、11月5日付4,5面で)


松下電工、販売量トップ
複合フロアメーカーの現状調査
 

 日刊木材新聞社が実施した複合フロアメーカーへの調査で、販売量トップは月間40万坪で松下電工となった。2位はEIDAIの36万5000坪、次いで大建工業、東洋テックス、朝日ウッドテックと続く。(詳細は日刊木材新聞17年11月5日付1面で)



住友林業、KTIでPB工場新設
総合化へ進む
   住友林業(東京都、矢野龍社長)は4日、インドネシアの子会社クタイ・ティンバー・インドネシア(KTI)でパーティクルボード工場を新設することを表明。今月中旬から着工し、07年9月操業を見込む。(詳細は日刊木材新聞17年11月5日付1面で)


タケヤテック、オーダーメイド家具の営業ソフト完成
今月からスタートで、販売強化へ
   タケヤテック(和歌山県、竹家昌希社長)はトッパン・コスモ(東京都、滝澤達夫社長)はフリーオーダーメイド家具「ミリマ」の営業強化にあたり、新たに開発した「ミリマ積算・プレゼンシステム」の利用を今月からスタートさせた。(詳細は日刊木材新聞17年11月5日付8面で)


ツーバイフォー建築協会、4階建て実大モデルの施工現場を公開
施工性の向上や遮音性能検証など
  写真 日本ツーバイフォー建築協会(小川修武会長)は、1日に茨城県つくば市の独立行政法人建築研究所内で建設中の2×4工法による木造耐火構造の4階建て(小屋裏5階)の建築現場を、技術開発費の分担企業を対象に公開した。(詳細は日刊木材新聞17年11月3日付1面で)


林業関係では黄綬7人、藍綬に3人
秋の褒章・叙勲
   政府は2日付で、平成17年秋の褒章受章者を発令した。林野庁関係は黄綬褒章7人、藍綬褒章で3人が受章した。伝達式は16日。(詳細は日刊木材新聞17年11月3日付1面で)


住友林業、中国にCAD業務一部移管
来年1月から営業開始
   住友林業(東京都、矢野龍社長)は、中国でのCAD業務会社が来年1月から営業を開始すると発表した。子会社は、大連住林信息技術服務有限公司(大連中山区)で、去る9月6日に設立。(詳細は日刊木材新聞17年11月3日付1面で)


宇都宮総合木材市場、新市場に移転決まる
準不燃処理工場も新設
   宇都宮総合木材市場(福富和夫社長)は、新市場の整備工事が完了したのに伴い、7日の定例市から新市場で業務を開始。新市場には同社が県内販売権を持つ準不燃処理木材「まってた木材」の加工施設も併設した。(詳細は日刊木材新聞17年11月3日付8面で)


型枠用3×6、南洋材構造用品薄感強まる
価格は底打ちから小反発へ
   輸入合板のJAS型枠用3×6判や南洋材構造用12ミリ厚F☆☆☆☆に品薄感が強まっている。(詳しくは日刊木材新聞17年11月2日付1面で)


木栄が中国から桧幅はぎ板を逆輸入
端材を現地工場で加工
   国産材製材の木栄(兵庫県丹波市、足立栄逸社長)はこのほど、中国から桧を使った幅はぎフリーボードの逆輸入に乗り出した。(詳しくは日刊木材新聞17年11月2日付1面で)


社会福祉施設等の耐火・準耐火の要件を緩和
構造改革特区推進本部
   林野庁木材課では、構造改革特別区推進本部で、社会福祉施設等における耐火建築及び準耐火建築物の要件の緩和の全国展開が認められたことを通知した。(詳しくは日刊木材新聞17年11月2日付1面で)


国産材を使った家作りへ体制づくり着々
東京オペラシティ内ショールームを拠点に
   木材のコーディネーター、木童(兵庫県神戸市、木原巌所長)が、東京オペラシティに木材のショールームを開設して約半年、東京でも木童を通じて国産材を使った住宅約10棟が建設されるまでになった。(詳しくは日刊木材新聞17年11月2日付8面で)


竹チップ舗装材事業を本格化
圧縮パネルタイプを近日発売
   景観舗装メーカーのクレーベン(名古屋市中川区、中川喜誉次社長)は、チップ化した竹材を使った舗装材「バンブーボーデン」の事業展開を本格化する。(詳しくは日刊木材新聞17年11月2日付8面で)


北洋材全面高で収益直撃
北洋材協議会、製品値上げを要請
   北洋材協議会(通善一洋会長)は福島県内で定例会を開催した。製品価格低迷の打開策を模索する一方、会員の製品統一ブランド制定可能性が検討された。(詳細は、日刊木材新聞平成17年11月1日付1面で)


タカショー、満洲里市に製材
加工拠点を設立
   エクステリア商品の企画販売を行うタカショー(和歌山県海南市、高岡伸夫社長)は中国での商品調達の増加に伴い、満洲里市に製材加工拠点を設立したと発表した。(詳細は、日刊木材新聞平成17年11月1日付1面で)


優良住宅ローン営業開始
性能表示物件で優遇も
   優良住宅ローン(東京都、田野邉幸裕社長)は、住宅金融公庫の長期固定金利住宅ローン「フラット35」の提携業務機関として1日から業務を開始する。(詳細は、日刊木材新聞平成17年11月1日付1面で)


センエイの積層加工商品
F☆☆☆☆大臣認定を取得
   センエイ(大阪府岸和田市、間崎泰光社長)は合板を積層させて階段基材などを生産しているが、これら積層加工商品で国土交通省のF☆☆☆☆大臣認定を取得した。(詳細は、日刊木材新聞平成17年11月1日付8面で)


ジャパンホームシールド、宅地土壌診断を開始
迅速に低価格でチェック
   ジャパンホームシールド(東京都、野村政博社長)は宅地の土壌汚染の有無や健康被害に影響を及ぼす可能性を判断する「宅地土壌診断」サービスを15日から開始する。(詳細は、日刊木材新聞平成17年11月1日付8面で)