欧州産ｗウッド２×４住宅用製材を、住宅会社で標準採用するケースがでている。供給主力はあくまでカナダ西部内陸産だが、幅広材や長尺材はＪグレード材の供給が不安定で、欧州産地の代替余地がありそうだ。（詳細は日刊木材新聞１７年１０月２９日付１面で）
今年の新設２×４住宅着工戸数は過去２番目の高水準となった０４年とほぼ同様に９万戸強になる見通し。ただ中身をみると持ち家、戸建て分譲など１戸建てが大苦戦、唯一アパートなどの貸家が健闘している。戸建て比率の低下は製材をはじめとする２×４住宅向け資材の伸び悩みに結びついている。コンポーネント各社では受注競争が熾烈で、材工の価格が不透明なことでなかなか利益確保が難しい。各社ではパネル加工など少しでも付加価値を付けられるように取り組む会社が増えている。特集では、「品質重視の部材供給」
グランディハウス（栃木県、菊地俊雄社長）のグループ会社、グランディプレカットの工場が完成し、稼働をはじめた。１シフトで月産３６００坪の加工計画。（詳細は日刊木材新聞１７年１０月２９日付１面で）
田宮製畳（岐阜県、田宮恒司社長）は、杉樹皮とイグサ端材を圧着した国産材ストランドボードを芯材に使った「エスウッド畳」を開発、このほど製造を開始。地元の異業種交流会（岐阜県イチイプロジェクト）を通じて開発されたもの。化学系材料を使用していないのが特徴。（詳細は日刊木材新聞１７年１０月２８日付１面で）
床材や内壁材といった高付加価値加工材も国産材の需要分野として注目されている。日刊木材新聞では「国産材建材特集」第４回として、Ｊパネル、台形集成材、圧密木材、接着成形材、ＬＶＬ、ストランドボード、ＭＤＦ、ＰＢ、樹皮ボード、木毛セメント板などを紹介していく。掲載企業は、レングス、津山国産材加工協同組合、山城もくもく、旭新、安藤産業、エヌ・アンド・イー、丸天星工業、積水化学工業、サンケイ、大三商行、新栄合板工業、親和木材工業、竹原工業、竹村工業、エムアンドケー、アキモクボード（詳細は日刊木材新聞１７年１０月２８日付４～７面で）
阪南産業（大阪府、高好章二社長）はこのほど、アイモク（愛媛県）のＦＣ「古材ぐるめ」に加盟。”古材倉庫”（ＦＣ名）を立ち上げ、新たな木材の再利用に向け１１月１日から本格的に古材事業をスタートさせる。（詳細は日刊木材新聞１７年１０月２８日付８面で）
ポラテック（埼玉県越谷市、中内晃次郎社長）は、２×４プレカット事業の強化を打ち出しているが、11月末までに現在の水海道工場（茨城県）を石下工場（同）に集約、06年３月までに月産１００棟体制としていく方針を明らかにした。（詳細は日刊木材新聞１７年１０月２７日付１面で）
ＥＣＯ ＨＯＵＳＥ（埼玉県川口市）の軽量軟質木質繊維断熱材「ＥＣＯボード」が、これまでの断熱材の概念を変える新たな製品として注目を集め、各地のビルダーなどで月間３０棟規模で使用されるようになった。（詳細は日刊木材新聞１７年１０月２７日付８面で）
平成１５年７月の建築基準法によるシックハウス対策が施行された。当時は住宅メーカーや大工・工務店など住宅資材ユーザーから要請が高まり、木材、建材など世論もシックハウス対策一色となったが、２年が過ぎて木材・建材製品ではＦ☆☆☆☆が当たり前となってきた。その一方で法律とは関係なく自主的に健康で安全な製品を供給することで製品の差別化、付加価値化を図る動きがあり、非ホル合板、ノンホルパーティクルボード、ノンホル断熱材、ホルマリン吸収塗料などが開発されている。特集では、「カキ殻でホルマリン吸着塗料」
ハイビック（栃木県、田村光一社長）は２１日にオープンした御殿場木材市場から、新基幹系システムを導入し、市売の売り上げ処理などにＩＴを駆使したシステムを導入する。御殿場木材市場の開設による東海圏への本格的な進出を開始する。（詳細は日刊木材新聞１７年１０月２１日付１面で）
全国中小建築工事業団体連合会など３団体は、木造軸組住宅に関わる壁倍率の大臣認定を取得した。全国の大工・工務店などが広く使える形で「落とし込み板壁の壁倍率」の認定を取得した。（詳細は日刊木材新聞１７年１０月１５日付１面で）
住友林業（東京都、矢野龍社長）は「木を極め暮らしを極める」をコンセプトとした新商品「マイフォレスト」を発表した。２１日から新発売し、柱、土台の主要構造材は桧EW「スーパー桧」と桧ムクＫＤ材の「ミズダス桧」などを活用する。国産杉も活用する。（詳細は日刊木材新聞１７年１０月１５日付１面で）
伊藤組木材（北海道、伊藤義郎社長）の集成材事業は、設計から施工までを請け負うことで大型物件での採用が相次ぎ、施工実績は２００棟を超えている。（詳細は日刊木材新聞17年10月14日２面で）
国内で長尺合板を生産している針葉樹合板メーカー５社（丸玉産業、石巻合板工業、セイホク、日新、住友林業クレスト）で構成されている五社会はこのほど、都内で「長尺合板需要拡大について」の話し合いを行った。その結果、今後は五社会が主催し、札幌、青森、新潟、仙台、東京（２～３ヵ所）、静岡、北陸、名古屋、大阪、広島、福岡、高松など全国１４ヵ所で「長尺構造用合板の勉強会」を開催し、販売店や工務店、ユーザー等に同合板の認知度を高め普及促進を図っていくことが決まった。（詳細は日刊木材新聞１７年10月１４日付８面で）
ハウディー（東京都、廣松幹雄社長）は、手描きボウルを持つ洗面化粧台を開発、北米有名メーカー品に比べて大幅なコスト削減が可能なものとして、中国・台湾・タイなどから部材を調達、現場ノックダウン方式で組み立てを行う。（詳細は日刊木材新聞17年10月13日付8面で）
今後、中国の建材や住設機器等の住宅資材関連の販売は、地域開発会社や建設会社が内装工事業を兼ねる傾向が増加すると見られており、品質や機能、施工性が良く規格品の生産を得意とする日本製の住宅資材関連製品がさらに注目視されそうだ。
ポラテック（埼玉県、中内晃次郎社長）は、中京・関西圏を対象にした大型プレカット工場を滋賀県内に建設する方針を明らかにした。０６年中の完成を目指し月間２万５０００坪の加工能力を持つプレカット工場を建設する。（詳細は日刊木材新聞１７年１０月７日付１面で）
マンションデベロッパーの山田建設（東京都、山田健治社長）が中国・大連に建設した住宅設備機器の工場「大連山田建材有限公司」が本格的に稼働を始め、首都圏以外のマンションデベロッパーや戸建て分譲住宅会社などへの外販を始めた。（詳細は日刊木材新聞17年10月6日付1面で）
日本森林技術協会は１０月３日、ＳＧＥＣの認証材を使った木造住宅の現場を見学した。この現場は、菊池建設（静岡市、中尾由一社長）の埼玉県上福岡市の現場で、日本製紙の富士宮市のＳＧＥＣの認証森林の木材を使用して建設したもの。（詳細は日刊木材新聞１７年１０月６日付け８面で）