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商品特集『防腐・防蟻処理外構木材』
・新しい需要を創造
・安全に配慮した薬剤開発やより耐久性を高めた注入方法 |
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木材の欠点である腐食を除去し、耐久性の高い資材として木材は活用されている。従来、鉄やアルミ、コンクリート等が使われていた分野にも木材が使われるようになっており、その裾野が広がりを見せている。その前提となるのが木材の防腐・防蟻処理であり、安全性に配慮した薬剤の開発やより耐久性を高めるための注入方法など、その進歩も目覚ましいものがある。掲載企業は、兼松日産農林、佐々木木材防腐、ケーウッド、ザイエンス、清水港木材産業協組、越井木材工業、ウッドワン、さんもく工業（詳細は日刊木材新聞１９年７月２６日付３～５面で） |
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欧州材第３四半期価格交渉、成約激減
産地側も供給調整 |
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欧州産針葉樹製材、構造用集成材などの価格交渉は、産地側がユーロ建て輸出価格の引き下げを開始したが日本側との隔たりが大きすぎ、成約状況はかつてなく低調に終始している。（詳細は日刊木材新聞１９年７月２８日付１面で） |
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太平工業、ＰＢ価格を値上げ
チップ、接着剤高が影響 |
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太平工業（北九州市）は８月から新価格体系へ移行を進める。原料チップ、接着剤等の各種コストを背景にし、適正価格について顧客側の理解を求めている。（詳細は日刊木材新聞１９年７月２８日付１面で） |
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第三者委員会、緑資源廃止を了承
中間とりまとめで |
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農林省の第三者委員会（座長・大森政輔元内閣法制局長官）は２６日の第６回会合で、緑資源機構を今年度で廃止するという農林省方針を了承し、中間とりまとめを実施した。（詳細は日刊木材新聞１９年７月２８日付１面で） |
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南洋材産地丸太価格が弱含む
メランティーＲ材、３年ぶりの小幅安 |
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南洋材丸太の産地価格は弱含みへ転じた。細物は４月頃から値下げとなり、今月も続落、太物は高値に張り付いていたものの、丸太需要の低迷と国内合板メーカーの在庫過多から弱気配を誘っている。太物相場の値下がりは２年８カ月ぶり。（詳細は日刊木材新聞１９年７月２７日付１面で） |
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銘建工業、関東での即納体制強化
常総市に集成平角の物流拠点 |
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集成材大手の銘建工業（岡山県真庭市、中島浩一郎社長）は関東・首都圏のデリバリー体制を一段と充実させる。茨城県のサンワ通商（常総市、吾妻紀彦社長）と倉庫賃借、デリバリー契約を結び、銘建工業が生産する集成平角を関東一円に即納する。従来の岡山本社からの配送に比べ納期が短縮でき、得意先の在庫軽減が図れる。（詳細は日刊木材新聞１９年７月２７日付１面で） |
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山林から住宅まで認証材の体系的活用近く完結
北海道美幌町が主導、森組核にＣＯＣ一括取得へ |
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北海道美幌町役場は、美幌町森林組合（太田勝也組合長）を核とした近郊の木材関連企業、工務店を巻き込んだＦＳＣ‐ＣＯＣ認証を８月中旬までに一括取得し、認証材の家建築を目指すことを明らかにした。後方支援のため美幌町産材の活用助成金事業を立ち上げ、ＦＳＣ認証材を利用する住宅や増改築物件に対し最高７５万円を補助する。（詳細は日刊木材新聞１９年７月２６日付１面で） |
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０７年度は前年比０・４％減
分譲減少も持ち家、貸家は微増 |
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財団法人建設経済研究所は１９日に発表した「建設経済モデルによる建設投資見通し」で０７年度（４月～０８年３月）の新設住宅を前年度比０・４％減の１２８万戸と予測した。分譲は２・８％減少するものの、持ち家は１・１％、貸家は０・１％いずれも増加し、全体では微減にとどまると見ている。（詳細は日刊木材新聞１９年７月２６日付１面で） |
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業界初、伏図から３次元プランを自動作成
コンピュータシステム研、意匠ＣＡＤの最新版発売 |
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コンピュータシステム研究所（宮城県、長尾良幸社長）は、意匠ＣＡＤ「ＶＳＴシリーズ」の最新版「ＶＳＴ４ｖｅｒ４．２０」を発売した。今回の新バージョンでは意匠ＣＡＤとプレカットＣＡＤのデータに互換性を持たせるＣＥＤＸＭを通して、プレカットＣＡＤで作成された確定伏図をＶＳＴ４に取り込み、正確な木工事見積書を得られるようになった。（詳細は日刊木材新聞１９年７月２６日付８面で） |
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ＥＷも防腐・防蟻処理
全木材にホウ酸塩処理 |
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ＡＦＭジャパンコーポレーションは、ＡＦＭ社とアーチワットケミカル社の提携でＫＤ材やエンジニアードウッドなどを対象にスプレー方式でホウ酸塩による防腐・防蟻を行う「フレームガード」という処理方法を確立。（詳細は日刊木材新聞１９年７月２５日付１面で） |
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ＳＥ構法は「適判」対象外
告示１８９９号でお墨付き |
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エヌ・シー・エヌはＳＥ構法の登録施工店向けのセミナーを東京、名古屋、大阪で開き、改正建築基準法に対応する確認申請の出し方について説明した。（詳細は日刊木材新聞１９年７月２５日付１面で） |
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労使交渉、進展せず
ＢＣ州沿岸スト |
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現地時間の２１日から始まったＢＣ州沿岸地域の製材・山林労働者のストライキは、進展のないまま続いている。（詳細は日刊木材新聞１９年７月２５日付１面で） |
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原料高で採算低迷の声相次ぐ
仕事あるが単価安 |
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日本フローリング工業会は２０日、東京都内で第２回理事会を開催し、中央官庁ＰＲ活動や建材放散のＶＯＣ自主規制、各地区の情勢報告などで話し合った。（詳細は日刊木材新聞１９年７月２５日付８面で） |
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山大新工場の建設急ピッチ
新システムなど１６億円を投じる |
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山大が１６億２０００万円を投じて建設を進めていた製材工場は、工事も急ピッチで進み、新工場の外観が見られるようになってきた。（詳細は日刊木材新聞１９年７月２５日付８面で） |
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東海木材相互市場、大口市場を中間土場に活用
合板用など低質丸太を集荷へ |
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東海木材相互市場（名古屋市、鈴木和雄社長）の大口市場はこのほど、東海木材相互市場素材集荷協議会（石井保治会長）を設立。浜問屋を通じて素材を集荷し、同市場を中間土場として活用、集成材工場などへの供給を開始した。（詳細は日刊木材新聞１９年７月２４日付１面で） |
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新潟県中越沖地震、住家被害４５００棟超のほとんどが老朽化
新基準木造は耐震性証明 |
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震度６強を記録した新潟県中越沖地震で、新潟と長野の両県での住家被害は４５００棟を超えた。全壊は９４９棟で全て新潟県で、その９割が柏崎市となっている。（詳細は日刊木材新聞１９年７月２４日付８面で） |
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屈斜路湖畔で違法伐採
弟子屈町など５年間、確認怠る |
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北海道阿寒国立公園の屈斜路湖畔にある原生林で１００?に及ぶ違法伐採が５年間にわたって行われていたことが明らかになった。伐採許可を出した弟子屈町は業者からの提出書類を確認せず見逃していた。（詳細は日刊木材新聞１９年７月２４日付８面で） |
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産地と消費者を結ぶ流通業者も輸入外材と比べて製品価格の魅力や品質の改善（乾燥、均一等）から、国産材の取り扱いを増やしている。流通業者も積極的に産地を回り、生産メーカーの開拓から乾燥や規格サイズを話し合って流通パイプを広げてきた。国産材を主に取り扱う木材問屋では、消費地の需要動向を常に情報伝達している。また、団体編では顔の見える木材での家づくりを特集している。掲載企業・団体は、日本製紙木材、ヤマガタヤ産業、ナイス福岡市場、原田木材、倉敷木材、紅中、越後にいきる家をつくる会、木の香る住宅工房、トライウッド、ＮＰＯ環境共棲住宅地球の会、かつら木材センター、甲賀郡森林組合。（詳細は日刊木材新聞１９年７月１８日付４～７面で）
在来木造産業で大工などの職人不足と高齢化が叫ばれて久しい。公的な育成機関はあるのだが、元来、日々の現場仕事のなかで親方が技術を教え込むというやり方が一般的だっただけに、後継者不足に陥る可能性は常にあり、特にバブル経済の下、３Ｋなどといった言葉が生まれるほどに、職人を目指す若い人が少なくなった。それとともに、技術を伝承するベテランがどんどん少なくなっていった。しかし、こうした現状を憂い、自前で職人を育成しようとする動きが産業界で取り組まれている。また、従来の公的育成機関とは異なり、極めて実践的な教育に重点を置く新しいタイプの育成機関も立ち上がっている。日刊木材新聞はこうした職人育成に力を入れている住宅会社、ビルダー、教育機関をハウジング版で特集した。掲載企業・団体・学校は、住宅産業研修財団、ポラス建築技術訓練校、日本建築専門学校、住友林業建築技術専門校、ものつくり大学、重川材木店、大阪工業技術専門学校。（詳細は日刊木材新聞１９年７月１１日付４～５面で）
