日刊木材新聞　平成19年6月

日刊木材新聞　19年6月

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商品特集「木材保護塗料・防カビ塗料」
・木材の適材適所への使用も考慮
・養分、水分、酸素、温度の発生４条件の１つをカット

　木材は吸湿性や肌ざわりの良さといった特性のある半面、腐る、燃えやすいといった欠点もある。木材保存剤は腐朽や燃焼による劣化を防止、耐用年数を上げることを目的とした薬剤を指し、対象によって防カビ剤、防腐剤、防蟻剤、防火剤などに分類されている。日刊木材新聞の６月の商品特集では、梅雨時といった時期的なこともあり、防カビ剤、防腐・防蟻剤、防虫剤に焦点を合わせて各薬剤を取上げてみた。掲載企業は、上信林業、三井化学産資、トーヨーマテリア、オーシカ、大泉、アールジェイ、日本曹達、玄々化学工業、新宮商行、ザイエンス、環境配慮型クレオソート油Ｒ普及会、日本エンバイロケミカルズ、コーミックス、日興、北斗製材工業（詳細は日刊木材新聞１９年６月２７日付３～７面で）

◆	チリ産輸入製材品、値上げ唱え製品転嫁必須の情勢
	チリ産輸入製材品の日本向け輸出価格が１５ドル（立方メートル）の値上げが打ち出された。フリッチも５ドル高を提示され、日本以外の国際価格の上昇比率に対し、現地側が製品価格を引き上げる動き。（詳細は日刊木材新聞１９年６月３０日付１面で）

◆	トステム住研、軸組ＦＣ４社を合併カンパニー制導入
	住生活グループ傘下の木造住宅フランチャイズ５社を統括するトステム住宅研究所（東京都、大竹俊夫社長）は７月１日付で木造軸組のＦＣ４社を合併し、社内カンパニーとすると発表した。（詳細は日刊木材新聞１９年６月３０日付１面で）

◆	５月の住宅着工、１０万戸届かず持ち家２桁減
	国交省が発表した１９年５月の新設住宅着工は前年比１０.７％減の９万７０７６戸。２ヶ月連続で前年水準を下回った。持ち家、貸家、分譲がいずれも減少している。（詳細は日刊木材新聞１９年６月３０日付８面で）

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オーシカ、ベトナムに合弁会社
将来は接着剤を製造、販売

　接着剤大手で合板、ＥＷを手がけるオーシカ（東京都、宮本博信社長）は海外３工場目となる合弁工場をベトナムで建設する。ハノイ市近郊の延武工場団地内（敷地約１万平方メートル）に第一期工事で接着剤原料のホルマリンが５００トン入る貯蔵タンクを２基建設し、ベトナム向け販売を行う。９月から営業開始する。（詳細は日刊木材新聞１９年６月２９日付１面で）

◆	高伸木材、７月に新工場が操業年間原木消費量３万ｍ³体制に
	杉桧の小角製材を手がける高伸木材（福島県東白川郡、高木良一社長）は近隣の製材工場を借り受け、７月から操業を始める。本社工場と新工場を合わせて年間原木消費量は３万立方メートルを超す体制となる。（詳細は日刊木材新聞１９年６月２９日付１面で）

◆	建材５商社と住林業績、創業来の収益計上相次ぐ景気回復と合板高が相乗、住林は最大手の“建材商社”に
	建材商社５社と住友林業木材建材事業本部の平成１９年３月期決算は各社増収増益で、創業来最高収益を計上する会社は４社１本部となった。昨年の合板急騰に端を発した資材高が全体の収益を大きく引き上げた。（詳細は日刊木材新聞１９年６月２８日付１面で）

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ファミリーボード、１２ｍｍ２割減産で需給調整へ
スタッドレス５＋を本格生産

　ファミリーボード（東京都、佐藤孟志社長）は７月１日以降の受注玉に関して、６月の唱え値をそのまま据え置く方針を発表。流通サイドの口銭泣きが続く中、価格堅持の姿勢を打ち出し「値固め」を図る。市中の需給緩和を受け７月からはセイホクグループ全体で１２ｍｍ厚品の２割減産を行い需給調整も進め、生産能力を新製品「ネダノンスタッドレス５＋」の生産に振り向ける。（詳細は日刊木材新聞１９年６月２８日付１面で）

◆	銘建工業、ガス化炉の試運転開始木質バイオマス利用に向け
	銘建工業（岡山県、中島浩一郎社長）は、ＮＥＤＯ「地域バイオマス熱利用フィールドテスト事業」として、高効率コンパクトガス化炉の試運転を同社ジョイント工場で開始した。今後、改良・改善を図り、実用化に向けて取り組む。（詳細は日刊木材新聞１９年６月２８日付８面で）

◆	久米産業団地に新工場建設本社工場機能の一部をシフト
	国産材・集成材製材大手の院庄林業は、岡山県営久米産業団地内（津山市）にある同社久米工場の隣接地に工場を新設し、本社工場機能の一部をシフトする。（日刊木材新聞６月２７日付け１面）

◆	７月から１０～１５％値上げナフサなど主原料が高騰
	接着剤メーカー大手のオーシカは、７月１日出荷分から主要接着剤の値上げを決めて、需要家との価格交渉を開始した。（詳細は日刊木材新聞６月２７日付１面で）

◆	国内初　短尺ラミナの強度測定機機械測定で品質管理さらに向上
	木材強度測定機メーカーのエーティーエーは、構造用集成材に使用する短尺ラミナの強度測定を、簡単にしかも高速で行える測定機を開発、近く販売を始める。（詳細は日刊木材新聞６月２７日付８面で）

◆	木製玄関ドア工業会発足正会員９社、賛助会員１社、特別会員２団体
	木製玄関ドアを製造するメーカー等が、先ごろ日本木製玄関ドア工業会を設立した。（詳細は日刊木材新聞６月２７日付８面で）

◆	連載「合法木材再考」（１）国の調達から民間へ環境先進企業が先取り
	昨年改正グリーン購入法が施行された。一部の企業では合法材への意識を高め、国の調達方針が民間企業の取引にも波及し始めた。２年目を迎える同法をめぐる実情を連載で伝える。（詳細は日刊木材新聞１９年６月２６日付１面で）

◆	ラジアタ松２～３ドル安で決着フレートは高値続伸
	ＮＺラジアタ松丸太製材用Ａソートの６月積みＦＯＢ価格は２～３ドル安（立方メートル）で今月中旬に決着した。春以降の為替円安で相殺され、船運賃は高値続伸、丸太輸入コストも上昇した。（詳細は日刊木材新聞１９年６月２６日付１面で）

◆	トーアエンジニアリング、壁量・Ｎ値計算ソフト発売構造審査強化に対応
	トーアエンジニアリング（埼玉県、江澤明社長）は、トーア（プレカット）ＣＡＤのオプションとしてプレカット用に入力する伏図データで木造軸組住宅の壁量、偏心率、Ｎ値の各計算ができるソフトを発売した。（詳細は日刊木材新聞１９年６月２６日付８面で）

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特集国産材時代〈１９〉
・合板メーカーの国産材利用の評価
　原木相場と山の雇用支える
・国産材合板の評価
　軽さが最大の魅力
・木質ボードにも国産材使用が徐々に増加

「国産材は合板メーカーという新たな供給先が生まれたことで、山側からは現場作業員の雇用や原木の相場が底支えされているとの声が上がっている。主流である製材向けの素材でも現金決済や価格の取り決め方、原木サイズなどを合板向けと同様にしようとする動きが出始めている」（特集記事より）。今回の特集国産材時代の合板編３回目では、合板メーカーの国産材利用の評価を北海道、九州、東北、中国等の地区別で山元や製材工場、集成材工場等の声をまとめた。また、国産材合板の評価では、供給者と需要家の立場で検証している。企業編の掲載企業は、松江エヌエル工業、日新グループ、東京ボード工業、竹原工業、イチイプロジェクト、竹村工業、アキモクボード、エル・アンド・イー。（詳細は日刊木材新聞１９年６月２０日付３～７面で）

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合法証明材輸入比率３８％に
昨年度後半・輸入協集計

　日本木材輸入協会は６月２１日、昨年度後半（平成１８年１０月～１９年３月末）の合法性・持続可能性の証明された木材の取扱量を明らかにした。原木、製材、合板、集成材ほかの総輸入量７２５万立方メートルのうち、合法性等が証明された木材ほかの輸入量は２７６万立方メートルで全体の３８％であることが明らかになった。合板が８１％と突出しているが、丸太は３５％にとどまっている。（詳細は日刊木材新聞１９年６月２３日付１面で）

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東京木材埠頭、保管スペース拡張で緊急対策
上屋能力は１４万ｍ³

　首都圏の木材・建材輸入拠点である東京１５号地を管理運営する東京木材埠頭（東京都、菊地隆社長）は、港頭在庫の増加を受けて構内既存施設の一部改修と増設を図る。短期間で収容能力を１万３０００立方メートル引き上げ、上屋収容能力を最大１４万立方メートルに拡張する。（詳細は日刊木材新聞１９年６月２３日付８面で）

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北米製材市況、ＳＰＦ製材価格が急上昇
カナダ大手の減産強化影響

　北米市場の針葉樹構造用製材市況が強含んできた。ランダムレングス誌が発表する構造用製材の加重平均価格は、６月第３週末、今年に入って初めて３００ドル（１０００ＢＭ）を突破、翌第４週には３１１ドルまで続伸した。米加産地、特にカナダＳＰＦ製材各社の減産強化がようやく需給引き締めに結びつき始めたものとみられる。（詳細は日刊木材新聞１９年６月２３日付８面で）

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協同組合くまもと製材が発足
来年４月にも工場稼動

　熊本圏域新生産システム事業の中核となる協同組合くまもと製材（中島浩一郎代表理事、２４組合員）が２０日、創立記念総会を開き、正式に発足した。今後８月ごろから球磨郡あさぎり町の熊本県森連共販所跡地（賃借）で工場の着工に入り、来年４月以降の稼動を目指す。当初は月間４４００立方メートルの杉原木消費量でスタートし、杉ＫＤ間柱、ラミナを中心として板胴縁、幅はぎラミナなどオールＫＤ材製品を生産、販売していく計画。３年後をめどに２シフトへの移行を進める。（詳細は日刊木材新聞１９年６月２２日付１面で）

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構造ソフト、大臣認定プログラムで要望書
責任の重さに見合った性能評価を

　構造計算プログラムの開発を手がける構造ソフト（東京都、星睦廣社長）は１５日、同業の構造システム、ユニオンシステムと連名で建築基準法の改正に伴う構造計算プログラムの新しい大臣認定について、プログラムが負うことになる責任の重さに見合った審査が行われることを求める要望書を国土交通大臣宛てに提出したことを明らかにした。（詳細は日刊木材新聞１９年６月２２日付８面で）

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苫小牧埠頭、滞留在庫の出庫を要請
本船滞船措置

　北海道の苫小牧港を管理運営する苫小牧埠頭は２０日、木材建材関係の荷主に対し、滞留在庫の出庫改善を求める文書を出した。本船受け貨物については対応スペースができるまでの滞船、コンテナ貨物は輸入業者が同量の製品類を出庫しない場合、入荷が可能になるまで荷主責任でフリータイム延長交渉やデマレージ（滞船料）支払いをするよう求めている。（詳細は日刊木材新聞１９年６月２１日付１面で）

◆	瀬崎林業、タエダ松梱包製材品を初入荷チリ製品と棲み分けし拡販めざす
	瀬崎林業（本社・大阪市、瀬崎民治社長）はこのほど、九州の八代港、博多港にタエダ松（産地・アルゼンチン、アラウコ社）ＫＤ・Ｓ４Ｓ梱包材製材品を初入荷した。今後、従来のチリ輸入製品とのすみ分けを図り、拡販を目指す。（詳細は日刊木材新聞１９年６月２１日付１面で）

◆	飯島製材所、ＦＳＣ認証のパレット出荷山梨県産材をイメージアップ
	飯島製材所（山梨県、飯島一省代表）はＦＳＣミックス認証ロゴマークを押印した木製パレットの出荷を開始した。環境配慮資材としての評価、山梨県産材のブランドイメージアップなどがポイント。（詳細は日刊木材新聞１９年６月２１日付８面で）

◆	地域材を利用し新製品を日本住宅・木材技術センター、支援事業募集
	日本住宅・木材技術センターでは今年度から国土交通省と連携して、住宅分野への地域材（杉桧）を利用した新製品開発支援事業と、新製品の普及促進支援事業の募集を実施する。（詳細は日刊木材新聞１９年６月２１日付８面）

◆	１ユーロ１６５円台に突入ドル、ユーロに対し円安急進
	円に対し各国通貨が急騰、各国間の長期金利格差などを背景に円の独歩安状態となっている。（詳細は日刊木材新聞１９年６月２０日付１面）

◆	出荷態勢、ほぼ通常に日本ノボパン工業つくば工場
	先月１８日に火災事故が発生、生産ラインが約３週間停止していた日本ノボパン工業のつくば工場が、今月初旬に稼動再開、先週半ばから出荷態勢もほぼ通常に戻った。（日刊木材新聞１９年６月２０日付１面で）

◆	注文挽き第５工場、盆明け本格スタート東亜林業、長尺１２メートル材まで対応
	米松製材大手の東亜林業はこのほど、同社に隣接する竹野木材米松製材工場を買い取った。（詳細は日刊木材新聞１９年６月２０日付８面で）

◆	ヤマホン創立１００周年記念パーティー１００年節目に新たな取組み
	プレカット加工、木材・建材販売のヤマホンは２日、「創立１００周年記念パーティー」を岡山プラザホテル（岡山市）で開催した。（詳細は日刊木材新聞１９年６月２０日付８面で）

◆	米ヒバ構造材値上げスナダヤ、来月から２０００円
	米ヒバ製材最大手のスナダヤは７月出荷から、米ヒバ構造材を一律２０００円（立方メートル）値上げする。（詳細は日刊木材新聞１９年６月２０日付８面で）

◆	キムラ、札幌に新物流基地１５億円投資、卸売事業テコ入れ
	住宅資材卸・小売業のキムラ（札幌市）の木村勇介社長は都内で開いた会社説明会で、２～３年後の開設に向けて札幌市に新しい物流センターを整備すると発表した。（詳細は日刊木材新聞１９年６月１９日付１面で）

◆	リンクがＥＷＤの全株取得欧州製材機メーカーの再編進む
	ドイツの大手製材機メーカー、リンク社（フォルカー・ガイゲル社長）グループは５月１日付で同じドイツの製材機械大手のＥＷＤ（アンドレ・フェイ社長）の全発行済み株式を取得したと発表した。（詳細は日刊木材新聞１９年６月１９日付２面で）

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ハウジング版『顔の見える木材で家造りネットワーク』
・トレーサビリティーで脚光
・国産材振興の切り札

　顔の見える木材での家造りには、「大工・工務店主導型」、「製材・プレカット主導型」、「設計事務所主導型」の大きく３タイプに分かれているが、いずれのタイプも工務店、設計事務所、製材工場、プレカット工場、素材生産業者が所属しており、グループのなかで木材の流通経路を逆上れるのが特徴だ。記載企業は、木の住まいを創る会、安成工務店、ワークショップ「き組」、諸塚村直産住宅、人と木ネット、林藤ハウジング、あいちの木で家を造る会。（詳細は日刊木材新聞１９年６月１３日付４～５面で）

◆	吉野石膏、研修センター建設北九州と三河に
	吉野石膏（東京都、須藤永一郎社長）は総工費７億円をかけて北九州と三河に研修センターを建設する。施工者の研修だけでなく、同社の付加価値商品のショールーム的な役割も担う。（詳細は日刊木材新聞１９年６月１６日付１面で）

◆	カナダ製材大手、各社が減産強化カナダドル高騰で
	北米製材市況低迷の長期化にともなってカナダ製材大手の減産がさらに強化される。製材各社は米国ドルに対するカナダドル高もあり、急激に減産を進めている。米国向け針葉樹製材の高率な輸出税問題もからむ。（詳細は日刊木材新聞１９年６月１６日付１面で）

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針葉樹合板、踊り場
関西市場で急転

　０５年秋口から約１年半続いた国産針葉樹合板の値上げ相場がここに来て東西で踊り場に。同合板は年初以降、市中で在庫確保の動きが続き１～４月とメーカーはフル生産。価格も続伸し関東もミリあたり１００円台に乗せた。ただし、実需低迷が響いてきて需給バランスも崩した。（詳細は日刊木材新聞１９年６月１６日付８面で）

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環境配慮型クレオソート油Ｒ普及会、古いクレオソート油の引き取り開始
家庭用品規制法適合製品への切り替え促す

　家庭用品規制法に適合したクレオソート油を供給する業界団体の環境配慮型クレオソート油Ｒ普及会（会長＝吉田善彦・吉田製油社長）は同法施行以前に製造された古いクレオソート油の引き取りを開始する。回収対象は１８リットルまでの小缶で、処理費は無料。ただ、森林組合のように大量に薬剤を在庫している場合は相談の上、対応する。（詳細は日刊木材新聞１９年６月１５日付１面で）

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木材に携わることに誇りを
日木青福岡大会、シンポジウムに消費者１０００人参加

　日本木材青壮年団体連合会は８、９の両日、福岡市で「第５２回全国会員福岡大会」を開催した。８日の前夜祭で役員引継ぎ、ＯＢを含めた交流会など、９日に大会式典、一般消費者向けのフォーラムなどを行った。会員・ＯＢ８００人、一般１０００人近くが参加した。（詳細は日刊木材新聞１９年６月１５日付８面で）

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東建コーポレーション、耐震リフォーム商品の実用新案を登録
「プロシェルター」と「シェルＢＯＸ」

　東建コーポレーション（名古屋市、左右田稔社長）は、自社開発の耐震リフォーム商品「プロシェルター」と「シェルＢＯＸ」について実用新案登録を行った。従来の構造補強方法に比べ、低コストかつ短工期で効果的な耐震リフォームが可能となる。（詳細は日刊木材新聞１９年６月１４日付１面で）

◆	カナイ、火打金物を発売軽く薄いが必要耐力発揮
	建築金物のカナイ（埼玉県八潮市、金井亮太社長）では、４月の「Ｎ―フリーダム筋かいプレート」「メルト羽子板ボルト」の新発売に続いて、火打金物の「鋼製火打Ｎ―６００」を発売した。（詳細は日刊木材新聞１９年６月１４日付８面で）

◆	中京地区、予想外に需要低調プレカットも一進一退繰り返す
	中京地区のプレカット工場の仕事量は一進一退を繰り返しなかなか稼働率が高まってこない状況が続く。集成平角・管柱、合板関係など仕入れコスト高の続いている製品も、売上げ確保のため一部で安値が出始めている。（詳細は日刊木材新聞１９年６月１４日付８面で）

◆	スタイロフォームの海外生産ライン増設ダウ・ケミカル
	ダウ・ケミカル日本は、親会社であるザ・ダウ・ケミカル・カンパニーが、ポルトガルのエスタレージャ工場において、ポリスチレン系断熱材「スタイロフォーム」の第２製造ラインを建設すると発表した。（詳細は日刊木材新聞１９年６月１３日付１面で）

◆	合板用接着剤値上げ２０日から、大日本インキ
	大日本インキ化学工業は２０日出荷分から、合板用接着剤を値上げする。（詳細は日刊木材新聞１９年６月１３日付１面で）

◆	モルダー加工ラインが稼動ウッドデッキ材拡販狙う
	北濃林産はこのほど本社製材工場内にモルダー加工ラインを設置し、加工を開始した。（詳細は日刊木材新聞１９年６月１３日付８面で）

◆	宮崎ウッドテクノ、破産申し立て負債は９億８０００万円に
	宮崎ウッドテクノは１１日、宮崎地裁延岡支部に破産申し立てを行った。（詳細は日刊木材新聞１９年６月１３日付８面で）

◆	世界初、ログハウスで実大振動試験日本ログハウス協会、耐震性能示し需要拡大
	日本ログハウス協会（井戸淳次会長）は世界初のログハウスの実大振動試験を実施し、耐震性等級の取得や３階建てログハウス建築の開発に積極的に取り組むことを決めた。（詳細は日刊木材新聞１９年６月１２日付８面で）

◆	緊急連載　「潮目が変わった」（１）異例の長期荷動き低迷、在庫滞留売りに出るしかない
	「今売れなくて、いつ売れるのか」年初来続く建築資材の荷動き低迷に、大手卸売経営者も異常事態だと指摘する。主要品目に焦点を当てながら、市場の現状をレポートする緊急連載の１回目。（詳細は日刊木材新聞１９年６月１２日付１面で）

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国産材時代〈１８〉合板
・新流通システム、高い即効性と費用対効果
・国有林システム販売、合板向け徐々に拡大

　平成１６～１８年度の３ヵ年で行われた木材の新しい流通・加工システム推進事業・モデル整備事業（新流通システム）。合板・集成材メーカーの設備投資、素材生産業者等の林業機械導入への補助を主軸とするこの事業を利用して、３５の民間事業体・協同組合が施設整備・機械導入を行った。補助金の総額は４７億円６５００万円で、これに対して補助を受けたメーカーの国産材扱い量は１８年度で１２０万９０００立方メートルが見込まれている。特に合板工場の使用量増加は著しく、０５年には木材自給率を７年ぶりに２０％台に押し上げた。国産材需要拡大を目標に行われてきた数々の林野事業のなかで、これほどの即効性と費用対効果が認められたことは極めて稀な出来事だ。掲載企業は丸玉産業、キーテック、マルヒ、新潟合板振興、林ベニヤ産業、住友林業クレスト、三興プライウッド、新栄合板工業（詳細は日刊木材新聞１９年６月６日付４～７面で）

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東京都、自然塗料でホルム放散高い値
F☆４つ表示でF☆２つ相当

　東京都は市販されている自然塗料から発散するホルムアルデヒド放散調査を実施し、対象となる７塗料のうち、５塗料がホルムアルデヒド放散等級Ｆ☆☆相当、１塗料がＦ☆☆☆にとどまり、１塗料のみがＦ☆☆☆☆相当だったことを明らかにした。（詳細は日刊木材新聞１９年６月９日付１面で）

◆	集成管柱の減産強化メーカー、価格立て直しへ
	構造用集成材の国産集成管柱が弱含みへ。Wウッド、Rパイン集成管柱生産メーカーは原料ラミナ高を背景に値上げを唱えてきたが、３月以降の荷動き不振でメーカー在庫が膨張、市況立て直しからも減産強化をする動き。（詳細は日刊木材新聞１９年６月９日付１面で）

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ジューテック、総合支援システム立ち上げ
販売店、工務店の支援強化

　ジューテック（東京都、足立建一郎社長）は住宅を供給する資材販売店、工務店への総合支援システム「ジューテック住まいるクラブ」を発足した。販売店への経営近代化ノウハウを提供するほか、金融、保険サービスを装備して工務店と一体となった仕事をスムーズに進める。（詳細は日刊木材新聞１９年６月８日付１面で）

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製材工場数９０００割る
素材供給量、国産材が５６％に

　農林水産省が発表した平成１８年木材統計によると、国内の製材工場数は８，４８２工場となり、９，０００工場を割り込んだ。素材需要量、素材供給量はともに前年比１．４％増。素材供給量のうち、国産材は同２．７％増となり、構成比は５６．４％と同０．７ポイント上昇した。合板向けが急増したのが要因。（詳細は日刊木材新聞１９年６月８日付１面で）

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ハイビック、材辰（新潟）を子会社に
信越圏へ進出、資本参加型１号店

　ハイビック（栃木県小山市、田村光一社長）は５月３１日、材辰（新潟市、曽我充社長）の全株式を取得し、子会社化した。材辰は明治３０年代に創業した小売店で、製材、木材、建材の販売を手がける。１８年８月期の売上高は３億５，１００万円。ハイビックが持つビジネスノウハウを注入し、事業拡大を目指す。（詳細は日刊木材新聞１９年６月８日付８面で）

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農林水産省消費・安全局、海外構造用集成材工場を任意調査
品質管理の徹底求める

　農林水産省の消費・安全局は、海外産構造用集成材の品質管理徹底を図る目的で、欧州、中国の多数工場に入り、任意調査を実施した。その結果、複数の工場で認定強度の下限値ぎりぎりの構造強度しかない製品があったことから、当該工場に対し品質改善を求めた。（詳細は日刊木材新聞１９年６月７日付１面で）

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ウェアーハウザー、カナダ建築材ディストリビューション資産を売却
全面的な事業見直し進める

　北米最大の総合林産会社であるウェアーハウザー（ワシントン州）は、カナダ国内のすべての建築材ディストリビューション資産をプラチナ・エクイティ（カリフォルニア州）に売却したと発表した。売却額などは未公表。同社では引き続き米国内にある10の建築材ディストリビューション資産も売却の方向で検討を進めていく。（詳細は日刊木材新聞１９年６月７日付１面で）

◆	イノスＧ、性能表示制度１００％対応を目指す０９年４月まで、設計性能評価で
	イノスグループ支部会本部と住友林業イノス事業部は５月２９日に開いた全国大会で、０９年４月までに性能表示制度の設計性能評価対応率１００％を目指す方針を発表した。（詳細は日刊木材新聞１９年６月７日付１面で）

◆	平田建設、梁の側面・下部から見えない金物を開発背割材にも対応可能
	平田建設（沖縄県、平田孝雄社長）はスピンドライバーという締め付け機能を持った「ちゅらきやＨ３接合金物」において、このほど金物を小型化し、在来プレカット機械でも加工可能で背割材でも使用できる新製品を開発。今秋にも発売する。（詳細は日刊木材新聞１９年６月７日付８面で）

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３年間の実績出揃う
木材の新しい流通・加工システム

　１９年３月末で３ヵ年の事業期間が終了した木材の新しい流通・加工システム推進事業・モデル整備事業（通称＝新流通システム）を利用して、施設整備・林業機械導入を行った事業体・組合とその整備内容、事業完了後の国産材利用実績などがこのほど公表された。（詳細は日刊木材新聞１９年６月６日付１面で）

◆	ＤＭＢ、ハイテクウッド販売の中部地区卸売り業務を引き継ぐＲウッド羽柄材などの扱い拡大
	大日本木材防腐（＝ＤＭＢ）とハイテクウッド販売は、ハイテクウッド能代港工場で生産しているＲウッド羽柄材の中部地区での販売業務を移管することで４日合意した。（詳細は日刊木材新聞１９年６月６日付１面で）

◆	木造に構造特性係数Ｄｓを設定大断面木造の接合部等に応じ
	６月２０日施行の改正建築基準法等の解説講習会が各地で開催されているが、日本建築防災協会・日本建築センター主催の講習会で木造に関する耐震設計の変更点などが明らかにされた。（詳細は日刊木材新聞１９年６月６日付８面で）

◆	診療所リフォーム専門に三井ホームリモデリング、サポート体制も充実
	三井ホームリモデリングは診療所のリフォーム「メディカルリフォーム」に関して協力関係を構築している１４企業と「メディカルリフォームネットワーク会」を設立した。（詳細は日刊木材新聞１９年６月６日付８面で）

◆	米松丸太産地８００ドル割れ船運賃高でコスト相殺
	米材丸太の輸出価格が値下がりしている。米松丸太は輸出価格が８００ドル（FAS、スクリブナー、皮付き）を割り、米松港湾の量産工場向け主力のIS級は、５月積み１０ドル、６月積み１０ドルと小幅下げで７８０ドル（同）に。（詳細は日刊木材新聞１９年６月５日付８面で）

◆	ポラテック、滋賀工場のライン増設月産能力１万５０００坪追加
	木造軸組プレカット最大手のポラテック（埼玉県）は７月生産開始の予定で滋賀工場にプレカットの第２ラインを設置、既設ラインと合わせ月産能力を２万５０００坪に引き上げる。（詳細は日刊木材新聞１９年６月５日付８面で）

◆	池見林産工業、全国に販売網を拡充１エリア１スタッフ、桧フローリングで攻め
	針葉樹ムクフローリングなどを製造販売する池見林産工業（大分市、池見正人社長）はこれまでの西日本中心の販売網を全国レベルへ拡充している。（詳細は日刊木材新聞１９年６月５日付８面で）