日刊木材新聞 21年3月


商品特集『耐力面材(上、中、下)』
   日刊木材新聞3月の商品特集では、住宅の構造耐力上、主要な要素を構成する部材として利用される構造用面材を取り上げた。代表されるのは合板やOSB、MDF、パーティクルボードなどの木質ボードだが、ダイライトやモイスのような無機質素材、石膏ボード、繊維強化セメント板など様々な素材があり、機能性も耐震性だけではなく耐火性や防腐・防蟻性、吸放湿性など多様化している。掲載企業・団体は、パナソニック電工、東京・東北合板工業組合、イワクラ、日本ノボパン工業、ノダ、ホクシン、エインズワース、クロノプライ、クロノポール、富士環境システムと婦負森林組合、ポラスグループのポラス暮し科学研究所、吉野石膏、レングス、エーアンドエーマテリアル、大建工業、ニチハ、ウッドワン、ジュ―テック、日新グループ、竹村工業(詳細は日刊木材新聞21年3月24日付4〜6面、25日付4〜5面、26日付6面で)


特集『金物工法(上、中)』
・構造の安全重視で採用増
・求められるムク材対応
   日刊木材新聞3月の特集では、金物工法を3回(上、中、下)に分けて掲載。住宅会社からのコストダウンの要望が強くなるなか、構造面での安全性を重視する動きは高まり、法対応や施主への明確な根拠を持った説明がしやすい金物工法を採用しようとする動きは続いている。掲載企業・団体(上、中)は、グランドワークス、平田建設、原工務店、カナモク、シェルター、益田建設、エヌ・シー・エヌ、シーアイウッド、日本住宅・木材センター、ウッドワン、ポラテック、カネシン、光洋、ディーファクト、スカイ、タツミ、トステム21世紀住宅研究所、丸岩、メタルフィット、アドバンス(詳細は日刊木材新聞21年3月27日付3〜6面、28日付3〜5面で)


08年紙・板紙及び原材料需給、パルプ材集荷では国産材減少
昨夏以降の紙需要減が影響
   08年のパルプ材消費は前年比1.4%減少した。紙・板紙需要が昨夏を境に需要が大幅に落ち込み、国内出荷が5年ぶりに減少したことが影響。パルプ材の集荷では国産材は針葉樹・広葉樹ともに減少した。(詳細は日刊木材新聞21年3月26日付1面で)


東栄住宅、首都圏の戸建分譲事業に集中
市況に左右されない短期回転の事業サイクルで利益率改善へ
   東栄住宅(東京都、西野弘社長)は、中古住宅販売などを行っていた子会社のブルーミング・ガーデン住宅販売を解散するほか、マンション分譲事業を縮小し、当面は首都圏での戸建分譲事業に事業を集中する。(詳細は日刊木材新聞21年3月26日付1面で)


フェニックス工業など3社、ミャンマー産アピトン安定供給
原木購入から日本人の一貫生産
   ミャンマー産のアピトンを、日本人スタッフが原木調達から製材・加工、輸出の実務を経行い発注者へ納品する事業がスタートした。現地法人と長年の取引関係にある合同会社プラスディー(東京都、渋谷修二代表社員)、車体架装メーカーのフェニックス工業(広島市、上野孝史社長)、トラックボディ材等製材・加工のマルヨ木材(広島県廿日市市、吉田健治社長)の3社による共同事業。(詳細は日刊木材新聞21年3月26日付8面で)


利建産業、ソロモンの純正植林木を販売
   韓国・大手林産企業の利建産業(仁川市、李春満社長)は20日、ソロモン諸島の現地法人が進めてきたカメレレなどの熱帯産植林木の伐採・販売を開始することを明らかにした。日本を中心に合板用材として販売する。(詳細は日刊木材新聞21年3月25日付1面で)


ミサワインターナショナル、夢ハウスと全面提携へ
   5寸角の国産杉構造用集成材を使った木造住宅「HABITA」を展開するミサワインターナショナル(東京都、三澤千代治社長)は、独自の乾燥技術で国産杉のムク乾燥材を使った木造住宅を展開する夢ハウス(新潟県聖篭町、赤塚幹夫社長)と全面提携する。(詳細は日刊木材新聞21年3月25日付8面で)


ポプラLVL間柱で初のJAS認定
双日建材、中国企業と提携
   双日建材(東京都、小川勝社長)は、中国のメーカーと提携しマンション用間柱を中心とする非構造用ポプラLVLで初のJAS認定を取得したことを明らかにした。(詳細は、日刊木材新聞平成21年3月24日付1面で)


ハイビックホームコンポーネントを解散
2x4事業はグループで継承
   ハイビック(栃木県、高井勝利会長兼社長)は連結子会社であるハイビックホームコンポーネント(千葉県)を解散及び生産すると発表した。(詳細は日刊木材新聞21年3月24日付1面で)


ジャパン建材貿易部、インテリアOSBを発売
内装用でブランド化狙う
   ジャパン建材貿易部(西垣光信社長)は北米産の構造用OSBを国内でサンダー処理し、内装用として新たに需要獲得へ乗り出す。(詳細は日刊木材新聞21年3月24日付8面で)

建材版『今年の一押し商品はこれだ!!』
・建材主要メーカー09年重点商品
・コスト改善に躍起
   日刊木材新聞の3月建材版では、主要メーカーにおける具体的な一押し商品を特集した。これから新製品が現状を打開できるかは、今後の売り上げ推移を見ていく必要性はあるが、歴史を振り返れば不況下でも売れる商品は売れる。ヒット商品狙う各社一押し商品を紹介する。掲載企業は、ニチハ、吉野石膏、大建工業、ウッドワン、ノダ、永大産業、パナソニック電工、TOTO、INAX。(詳細は日刊木材新聞21年3月20日付4〜6面で)


首都圏の製品市場、杉KD柱角が1カ月で5000円下落
主流は4万円台に、集成管柱の値下がり響く
   首都圏の製品市場で杉KD柱角が急速に値下がりしている。(詳細は日刊木材新聞21年3月20日付1面で)


住生活グループ、新日軽と業務資本提携へ
   住生活グループ(東京都、杉野正博社長)は新日軽(東京都、中嶋豪社長)と業務・資本提携する方向で協議に入った。(詳細は日刊木材新聞21年3月20日付1面で)


日本フローリング工業会、4VOCの自主表示制度の運用開始
単層フローリングに対応受付
   日本フローリング工業会(田伏恬弘会長)は、08年4月に制定された「建材からのVOC放散速度基準」を踏まえ、単層フローリングについて4VOCの自主表示制度の運用を開始すると発表。4日付で全会員に申請書類と説明書を送付し、登録申請の受付をスタートした。(詳細は日刊木材新聞21年3月19日付1面で)


環境省VER検討会、森林吸収クレジット認証基準を最終決定
間伐促進など3プロジェクトが対象に
   環境省は昨年11月に創設されたオフセット・クレジット(J−VER)制度に基づく森林吸収クレジットの認証基準について最終決定した。J−VERの対象となる森林吸収プロジェクトで算出されたCO2吸収量がクレジットとして発行され、J−VER制度に登録した温室効果ガス排出企業等に売却することができる。(詳細は日刊木材新聞21年3月19日付1面で)


太陽光発電システム、余剰電力を今の2倍の価格で買い取り開始へ
補助金制度も再開で太陽光発電に商機拡大
   かねてより検討されていた太陽光発電システムの余剰電力の買い取りについて、現状の2倍程度の価格で電力会社が買い取る制度が開始される見通しとなった。制度開始は早くて22年度から。買い取り電力価格の引き上げと、メーカーに太陽光発電システムの価格低下を促すことで、システムの普及拡大を図る考え。(詳細は日刊木材新聞21年3月19日付8面で)


構造用集成材、底値つかめず
   構造用集成材市況が下げ止まらない。ユーロは一時期110円台なかばまで円高が進んだが、ここにきて120円台なかばで推移。相場は3月が陰の極との見方もあったが、3月第3週現在も底値がつかめない展開を続けた。(詳細は日刊木材新聞21年3月18日付1面で)


ジャパン建材フェア、初の平日開催
   ジャパン建材(東京都、野島新人社長)は17、18日の2日間、東京ビッグサイトで第21回ジャパン建材フェアを開催。初の平日開催となった今回は、販売店や大工・工務店等プロの顧客主体に積極提案を行った。(詳細は日刊木材新聞21年3月18日付8面で)


日集協、集成材生産2年連続減少
構造用112万m3で小幅減も輸入が急減
   日本集成材工業協同組合(齊藤敏理事長)は平成20年の集成材生産量をまとめ公表した。(詳細は日刊木材新聞21年3月17日付1面で)


米国住宅09年43万戸、52%減に
WWPAが大幅な下方修正
   米国西部木材製品協会(WWPA)はアリゾナ州で開いた年次総会で09〜12年までの米国製材需給動向を策定した。(詳細は日刊木材新聞21年3月17日付1面で)


東京家づくり工務店の会、多摩産認証製材で家づくり
長期優良住宅モデル事業に
   都内の工務店による水平連携型グループである東京家づくりの工務店の会はさきごろ、国交省の08年第2次長期優良住宅先導的モデル事業に採択された。(詳細は日刊木材新聞21年3月17日付8面で)

ハウジング版 特集『水平連携の工務店組織、各地で動き出す』
・存在感増すグループ
・柔軟なニーズにも対応
   日刊木材新聞3月のハウジング版特集では、全国の水平連携の工務店組織を取り上げた。全国の意欲ある工務店が勉強会やコンペなどを通じ知り合い、刺激を受けた同士がさらに踏み込んだ勉強会や交流会を主催するなかで、水平連携型のグループを立ち上げる動きが活発になっている。掲載企業・団体は、全建連、匠の会、東京家づくり工務店の会、環境にやさしい家づくりの会、百年の家プロジェクト、OMソーラー協会、ジャーブネット、ホーミー・スタディ・グループ、ミサワインターナショナル、環境共棲住宅地球の会。(詳細は日刊木材新聞21年3月13日付4〜7面で)


会社特集 『住友商事合弁 チェルネイレス木材コンビナート完成』
単板・製材工場が稼働
   住友商事のロシア合弁会社チェルネイレス(沿海州プラスタン、シェルバコフ・V・F社長)の単板工場と製材工場が完成し操業を始めた。単板工場は日ロ合弁企業として初めてのもので、今月には第1船がセイホクグループの合板会社に向かう。(詳細は日刊木材新聞21年3月12日付4〜5面で)


吉野家とMRサービス、木造店舗を年間80棟建設
21年度も約80棟を建設予定
   牛丼で有名な吉野家が店舗を木造で建設している。吉野家の店舗開発・企画・デザイン・設計を行っているMRサービスによると、平成20年度は新規出店約80店舗のうち約90%を木造で建設。(詳細は日刊木材新聞21年3月14日付1面で)


ビスムカンパニー、クルイン合板のデッキ材開発
施工時間1/6に短縮
   ビスムカンパニー(東京都、田島勝社長)は、堅木の熱帯広葉樹クルインの合板を使ったデッキ材を開発、本格的に販売を開始した。(詳細は日刊木材新聞21年3月14日付1面で)


アスカ木材、構造判定サービス開始
工務店支援し拡販
   プレカット加工、木材小売りなどのアスカ木材(長野市、笠松弘幸社長)は、建築関連法の流れに対応した構造材判定サービスを開始した。(詳細は日刊木材新聞21年3月14日付8面で)


富士環境システムと婦負森組、杉ムク材で高耐震パネル構法
壁倍率5以上、杉中目材の活用に道
   床暖房の富士環境システム(東京都、前田智幸社長)は富山県の婦負(ねい)森林組合と共同で杉ムク材を使った高耐震パネル構法を開発した。(詳細は日刊木材新聞21年3月13日付1面で)


環境省、高知県をJ―VER第1号に認証
オフセット・クレジット制度動き出す
   環境省はCOなどの温室効果ガス排出削減・吸収量を自主的なカーボンオフセットに用いられるクレジットとして認証するオフセット・クレジット制度(J―VER)の認証第1号として、高知県のプロジェクトが認証されたと発表した。(詳細は日刊木材新聞21年3月13日付1面で)


日ロ木材会議、ロシア材需要後退に危機感
輸入協会、DELに丸太、製品の輸出展望質す
   日本木材輸入協会(丹波俊人会長)は10日、日ロ木材会議で、ロシア側に丸太輸出税問題と木材加工工業化の方向性を細かく明示することで日本側の疑問と迷いを払拭し、ロシア材からこれ以上の転換をしないで済むようにして欲しいと要望した。極東木材輸出協会(DEL)のシドレンコ会長は、丸太輸出税に関してはロシア政府決定なので、具体的なことは分からないと述べる一方、「日本向けに木材を安定供給するために最大限の努力をする。ロシアを安定的なパートナーとしてとらえて欲しい」と述べ、ロシア材需要の確保を要請した。(詳細は日刊木材新聞21年3月12日付1面で)


ザイエンス、集成土台の剥離、腐朽などで10年保証
性能担保、需要開拓に弾み
   ザイエンス(東京都、田中隆行社長)は、同社の防腐集成土台を対象に、剥離、腐朽、蟻害に対する10年間の保証制度を開始する。住宅土台など構造耐力上主要な部位に対する各種性能が重要になっていること対応したもの。保証制度を弾みに、集成土台の更なる需要開拓を進める方針。(詳細は日刊木材新聞21年3月12日付1面で)


ロシアのハバロフスク州、2014年に丸太全量加工を計画
中央政府に丸太無税化も要請
   シハリョフハバロフスク州副知事・天然資源大臣は、同州の林業活性化プランで2014年までに伐採される木材を全量加工化する体勢を整える計画を明らかにした。政府の木材加工化計画を踏まえたもので、計画参入企業への金融支援や丸太輸出税率の無税化なども検討。(詳細は日刊木材新聞21年3月12日付8面で)


上場パワービルダー第3・四半期、棚卸し資産前年同期比25%減
   分譲住宅会社が供給する建て売りやマンションの在庫量を示す棚卸し資産は、今年度第3・四半期の上場7社平均で前年同期比25.2%減少した。需給緩和をによる市況の悪化を受けて在庫調整を強化したのが要因(詳細は日刊木材新聞21年3月11日付1面で)


九州の国産材原木相場、平均価格ジリ下げ基調
史上最安値割れに不安高まる
   九州地域で国産材原木の平均価格がじりじりと下落している。2月の直材相場が同時期の過去最低水準になったことに加え、ここ数年、価格安定を維持していた集成材、合板向け曲がり丸太需要が激減し、底値が支えられなくなったため(詳細は日刊木材新聞21年3月11日付8面で)


日本フローリング工業会、国産針葉樹の積極利用へ
節対策で直貼り工法推奨
   日本フローリング工業会(田伏恬弘会長)は、針葉樹、特に国産針葉樹のムクフローリングの生産と需要拡大に今後力を入れることを表明した。(詳細は日刊木材新聞21年3月10日付1面で)


サンテックパワーが販売強化
ハウスケアと業務提携
   中国の太陽光発電大手のサンテックパワー(施正栄会長兼CEO)は、住宅リフォーム事業のウエストホールディングスの子会社のハウスケア(東京都、佐々部宏社長)と販売に関する業務提携を行った。(詳細は日刊木材新聞21年3月10日付1面で)


新生産システム中間報告
中核製材工場の進展まだら
   大型製材工場を中核に、平成18年度からスタートした新生産システムの11地域の中間報告が、このほど行われた。(詳細は日刊木材新聞21年3月10日付8面で)

関東地域版 ルポ「EUゲートウェイプログラム建築資材・建材技術展示商談会」
・北欧産木材製品に人気集まる
・高い品質の木材製品
   日刊木材新聞の関東地域版ルポでは、このほど都内ホテルで2日間にわたり開催された日・EU貿易投資促進キャンペーン”EUゲートウェイプログラム”建築資材・建材技術展示商談会”を取り上げた。掲載企業は、ラルデック、バリングイノベーションスウェーデン、ルナウッド、ユーレスメディス、ダンプテック、アグロプノヴァ。(詳細は日刊木材新聞21年3月4日付7面で)


九州版 フォレスト・ブルーが厚みのある木材を内・外装に多用
ホンカ・ログホームを九州で
   フォレスト・ブルー(熊本市、本田安明社長)は、ログハウスの建築、施工を手掛けているビルダーで、事業の中核となるのはホンカ(フィンランド)のログホーム。現在、同社が熊本市内で施工中の物件はログハウスというより、厚みのある木材が内・外装に多用されてた「木の家」という印象だ。(詳細は日刊木材新聞21年3月7日付5面で)


西村木材店の多気新工場、22年度に8万m3規模に
高速製材ラインなど一部が稼動
   西村木材店(三重県松阪市、西村仁雄社長)は2日、建設中の多気工場の概要や新設備等について発表。高品質・高精度の桧・杉の乾燥材を多気新工場とOEM工場との連携で、大量生産型工場でありながら、多品種・邸別アッセンブルにも対応し、国産材の流通構造改革にも取り組む。ロシア材や集成材分野から「逆代替需要」を獲得し、平成22年度には素材消費8万立方メートル、売上高45億円の規模を目指す。(詳細は日刊木材新聞21年3月5日付1面で)


金属サイディングの生産・出荷、過去10年で最低水準
生産絞り、在庫消費はまずまず
   金属サイディング工業会(東京都中央区、金田直治会長)によると、同工業会加盟9社の、今年度の金属サイディングの総生産数量、総出荷数量はともに前年を大きく下回り、過去10年で最低水準となっている。(詳細は日刊木材新聞21年3月5日付1面で)


フクビ化学工業、長瀬産業の木質複合素材事業を継承
   フクビ化学工業(福井県、八木誠一郎社長)は4月1日付で、長瀬産業(東京都)の木質複合素材「プラスッド」の事業を継承する。(詳細は日刊木材新聞21年3月5日付8面で)


製材工場が手当控え国産材原木が全面安に
杉柱取り前月比7%強下げる
   全国で国産材原木が値下がりしている。杉3メートル柱取りは1万円を割り込むところも。製材品の荷動き不振を受けて製材工場が手当てを控え始めたため。また外材製品や集成材、合板との競合安への警戒、暖冬で降雪が少なく出材順調だったことも値下がり要因となった。(詳細は日刊木材新聞21年3月5日付8面で)


環境省、グリーン購入法に新調達基準
   環境省はグリーン購入法に基づく国等のコピー用紙の調達について、従来の古紙100%基準を見直し、間伐材、森林認証材及び未利用材なども製紙原料として認める新しい調達基準を策定し、2月中旬に閣議決定した。4月新年度から新基準での調達が開始される。(詳細は日刊木材新聞21年3月4日付1面で)


スピードパートナーズ、未完成工事の受け皿会社設立
   スピードパートナーズ(東京都、白石伸生社長)は2月24日付けで、富士ハウスの3月1日以降完成予定の物件と契約済み工事未着工物件の再開・竣工を目的とした新会社「富士ハウス再建パートナーズ」(富山蔵人社長)を設立したことを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞年3月4日付8面で)


TOTO、大幅な組織改正
リモデル推進、人材育成に重点
   TOTO(福岡県、木瀬照雄社長)は、張本邦雄新社長が就任する4月1日付で、大幅な組織改正と人事異動を行うと発表した。(詳細は日刊木材新聞21年3月3日付1面で)


国産材製材協会、チップ取引の適正化めざす
信頼性の高い製品づくりを
   国産材製材協会(豆原義重会長)は、第3回国産チップ検討特別委員会で、前回までの検討結果を受けて紹介した過去のデータを元に、実態に合わせた具体的な検討・行動をすることとなった。(詳細は日刊木材新聞21年3月3日付1面で)


中井産業、米松丸太製造を休止
集成材製造に力注ぐ
   中井産業(山口市、中井敏志社長)は、同社テクノ工場内でグループ企業に委託していた米松の丸太挽き製材を、現在の丸太在庫を消費した時点でいったん休止することを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞21年3月3日付8面で)