日刊木材新聞 21年10月

名古屋国際木工機械展―ウッドエコテック2009―(2、3)
・木材は新活用時代に向かう
・製材・合板ほか各機械多数出展
・将来を見据えた技術追求と交流が重要
   「第39回名古屋国際木工機械展・ウッドエコテック2009」が10月28〜31日の4日間、名古屋市のポートメッセなごや3号館で開催された。日刊木材新聞では、同展示会に開催概要や出展企業を3回に渡って特集。第2、3弾の掲載企業・団体は、太平製作所、エノ産業、橋本電機工業、内外工業、カシワギ、鈴工、菊川鉄工所、名南製作所、宮川工機、アミテック、飯田工業、トーアエンジニアリング、DKSHジャパン、ライツ、山本ビニター、エーティーエー、福井コンピュータ、共和キカイ、平安コーポレーション、ゴーリキ、兼房、富士製作所、丸仲鐡工所、沖機械。(詳細は日刊木材新聞21年10月27日付4〜7面、28日付4〜7面で) 


ホルツインダストリシュバイクホファー、集成管柱6万m3の供給増へ
コスト競争力が特徴
   ホルツインダストリシュバイクホファー(オーストリア)のゲラルド・シュバイクホファー社長は、09年(08年10月〜09年9月)の日本向け販売量24万2000立方メートルを「10年には20%増の年間30万立方メートルとする」と語った。(詳細は日刊木材新聞21年10月31日付1面で)


住友林業、王子製紙G、社有林活用し、共同事業開始へ
大規模森林所有企業で初
   住友林業(東京都、矢野龍社長)、王子製紙(同、篠田和久社長)及び王子木材緑化(同、鈴木正年社長)の3社は、国内林業再生の実現に向けて各社有林を核とした森林資源を活用する共同事業における覚書を30日に締結した。(詳細は日刊木材新聞21年10月31日付1面で)


9月の新設住宅着工、年率換算69万台の過去2番目の低水準
東京都の持家3カ月連続増
   平成21年9月の新設住宅着工戸数は前年同月比37%減の6万181戸となり、10カ月連続で減少した。(詳細は日刊木材新聞21年10月31日付8面で)


秋田プライウッド、国産材一貫工場が稼働
コスト競争力を高める
   秋田プライウッド(秋田市、井上篤博社長)の男鹿工場(男鹿市)がこのほど完成し、22日から本格稼働した。(詳細は日刊木材新聞21年10月30日付1面で)


木造3階建て倒壊実験、耐震等級2住宅が倒壊
   防災科学技術研究所と一般社団法人、木を活かす建築推進協議会が兵庫耐震工学研究センターで行った木造3階建て軸組構法住宅の実大倒壊実験で、「ぎりぎり倒壊しない」と想定されていた耐震等級2住宅が倒壊し、波紋を広げている。(詳細は日刊木材新聞21年10月30日付8面で)


林野庁22年度予算概算要求、コンクリート社会から木の社会へ
充実する川下対策、川上は集約施業加速へ
   農林水産省は平成22年度の予算概算要求を財務省に提出、そのうちの林野庁一般会計予算の内訳が27日公表された。一般会計の総額は3380億円で、うち公共事業が2309億円、非公共が1070億円。川下対策である国産材利用拡大総合対策事業が前年度比約7倍に増額され、川上では意欲と能力のある林業事業体を育成するために集約化施業を加速化する。(詳細は日刊木材新聞21年10月29日付1面で)


共同開発のエコ商品、12月から試験販売
大建工業は樹脂台板の防音フロア、フクビ化学は長期耐久性屋根下地システム
   大建工業(大阪市、澤木良次社長)とフクビ化学工業(福井市、八木誠一郎社長)は、両社独自のエコ素材を活用した、新しい床材と屋根部材を共同開発、12月より試験販売を開始する。(詳細は日刊木材新聞21年10月29日付1面で)


オークラプレカットシステム。構造・羽柄材生産2ライン体制に
COC認証取得作業も
   オークラプレカットシスステム(香川県丸亀市、徳田啓二社長)は今夏、構造材、羽柄材ラインを増設、新たにモルダー加工設備も導入し、大幅に生産能力を増強。このほど設計事務所登録も完了した。今後、地域産木造住宅需要取り込みに向けCOC認証取得も目指す。(詳細は日刊木材新聞21年10月29日付8面で)


銘建工業、内装材の販売へ
   銘建工業(岡山県真庭市、中嶋浩一郎社長)は、内装材の販売に乗り出す。昨年操業を開始した、協同組合くまもと製材(同理事長)が生産する板材を原料に使用する。(詳細は日刊木材新聞21年10月28日付8面で)


TSLKとルシアンティンバーG、10年5月に事業統合
新会社「SOLKO」設立
   ロシア大手林産事業会社「TSLK」(モスクワ市、ダシベッツV.会長)とルシアンティンバーグループ(同)は来年5月をめどに事業統合する。(詳細は日刊木材新聞21年10月27日付1面で)


全国木材振興大会、東京に全国から600人結集
木材産業の創造的再興宣言
   全国木材組合連合会(並木瑛夫会長)と全国木材協同組合連合会(吉条良明会長)の主催で23日、第44回全国木材振興大会が都内で600人が参加して開催された。(詳細は日刊木材新聞21年10月27日付8面で)


木栄、桧間伐材でムク床材
公共物件等に提案
   国産材製材・加工大手の木栄(兵庫県、森下清光社長)は、桧間伐材を原料とした市松ブロックタイプのムクフローリングを開発し、近く販売を開始する。(詳細は日刊木材新聞21年10月27日付8面で)

特集『2×4コンポーネント』(1、2、3)
・生産体制の見直し進む
・営業増員で受注強化
   日刊木材新聞では、10月24日の「2×4日」にちなみ2×4コンポーネントの特集を10月22日、23日、24日の3日間に渡って掲載した。
 掲載企業・団体は、三井ホーム、ハウディ―、ホームマテック、三菱地所住宅加工センター、シーアイウッド、ビルド・アップ、プライムトラス、ジューテック、ユニックス、王子木材緑化、鈴工、トヨタウッドユーホーム、ナイス、ヤマカミ、DKSHジャパン、サナダ、建設工房永田、浅川木材、セイホクビルド、アジアトレーディング、長谷川萬治商店、高橋木箱製作所、ランバーテック、キャリアネット、北関東パネルシステム、畑野工業、ポラテック、太平ハウジング、シガウッド、シー・エス・ランバー、阪和興業、ナナパシフィック、服部産業、西日本フレーミング、ネットイーグル、けせんプレカット事業協同組合、江間忠ホームコンポーネント、日本パネフォーム、ジャパン建材、ティーエヌエス、エイアンドエムカーペントリー、日新興産、シー・エル・エス、ウイング、関西ウイング、大野製材所、ヤング開発。(詳細は日刊木材新聞21年10月22日付3〜7面、23日付3〜6面、24日付3〜6面で)


マックミランブローデル、高強度E150のカナダツガ集成平角を供給
大野製材所がJAS取得
   木材・建材の輸入販売を行うマックミランブローデル(東京都 執行周一副社長)は、異樹種にない高強度のE150のカナダツガ集成平角(中断面構造用集成材)の供給を開始する。(詳細は日刊木材新聞21年10月24日付1面で)


たてもの、住宅瑕疵担保責任保険法人に認定
ワンストップサービス提供など差別化
   たてもの(東京都、松田幹彦社長)は9月17日付けで国土交通省から保険法人としての認定を受け、今月3日から瑕疵保険業務を開始した。(詳細は日刊木材新聞21年10月24日付1面で)


日本北洋材協議会、ロシア丸太輸出税の据え置き予測で対応を
丸太生産業者は激減、製品化は確実に進行
   日本北洋材協議会(通善一洋社長)は21日、都内で開いた通常総会及び定例会で、ロシア丸太輸出税は来年も25%のまま据え置かれる可能性が高いことなどの現状認識を確認した。(詳細は日刊木材新聞21年10月23日付1面で)


モリアン、サーモウッド処理製品を販売
耐久、寸法安定性を提案
   各種内装建築部材、建具などの製造加工を手がけるモリアン(岸和田市、森庵充久社長)は越井木材工業に製造委託する形でサーモウッドの本格的な販売を開始する。(詳細は日刊木材新聞21年10月23日付8面で)


ラミナ価格交渉が難航
欧州産製材第4・四半期交渉
   欧州産ラミナの日本向け新規価格交渉が難航している。日本以外の製材仕向け先価格が続伸していることに加え、Wウッドに顕著だが、丸太供給が低下しており、Wウッドラミナに関しては断り値のような高値提示も出ている。しかし国内の構造用集成材メーカーは集成管柱や集成平角販価の引き上げに難渋しており、採算をはるかに上回る日本向け価格に強い抵抗感を示している。(詳細は日刊木材新聞21年10月22日付1面で)


無担保融資のフォレストサポート保証等が100億円を突破
農林漁業信用基金、新規保証は100件に
   (独)農林漁業信用基金は、21年度補正予算で78億円の出資を受けて実施しているフォレストサポート保証(8000万円)、無担保保証(2億円)、木材産業等高度化推進資金(4億円)の限度額を6月2日から拡充、9月末時点での保証引き受け内諾額が第2目標である100億円を突破したと発表した。(詳細は日刊木材新聞21年10月22日付1面で)


高柴林業、プレカットラインを増設
   高柴林業(兵庫県豊岡市)は同一ラインで横架材、柱材、特殊加工部材が加工できるプレカット機械を増設する。来年4月からの稼働を予定している。(詳細は日刊木材新聞21年10月21日付8面で)


構造材使用材料調査、50棟以下で土台の集成材化進む
国産カラ松集成材が伸びる
   本紙が実施した20年度の「木造住宅ランキング調査」で構造材の使用材料、樹種についての回答を集計した結果、柱は大手を中心に集成材比率が増加した。(詳細は日刊木材新聞21年10月20日付1面で)


積水化学、石炭灰と廃プラで新素材強度は人工木材の1.5倍
   積水化学工業(東京都、根岸修史社長)は、石炭灰と廃プラスチックを主原料とする新たな素材「アシュラ」を開発した。(詳細は日刊木材新聞21年10月20日付8面で)


森林整備加速化や林業再生は即実施へ
林野庁、補正予算が確定
   政府は16日の閣議で、総額14兆6987億円の09年度補正予算を見直したが、1238億円の森林整備加速化・林業再生事業は実施が確定した。(詳細は日刊木材新聞21年10月20日付8面で)

建材版『配管システム』
・長期優良住宅制度対応の製品も
・耐久性だけではない製品開発
   日刊木材新聞10月の建材版では、長期優良住宅などの新制度により注目され始めた配管設備システムを特集した。掲載企業は、エプコ、積水化学工業、前澤化成工業、クボタシーアイ、三井化学産資、クボタ松下電工外装。(詳細は日刊木材新聞21年10月16日付4〜5面で)


国交省平成22年度予算概算要求、長期優良住宅の支援継続へ
大規模木造促進も予算確保へ
   国土交通省は15日、平成22年度の予算概算要求の見直し額を発表した。(詳細は日刊木材新聞21年10月17日付1面で)


和建築設計と小林木材、防火構造信州カラ松外壁材が大臣認定
年度内に施工マニュアル
   和建築設計建築事務所(長野県塩尻市、青木和壽社長)と小林木材(同小県郡、小林基英社長)が取り組んでいた信州カラ松防火構造サイディングが、このほど国土交通大臣認定された。(詳細は日刊木材新聞21年10月17日付1面で)


SCA、日本向け拡大へ
傘下製材工場に6500万SEK投資
   スウェーデン最大の総合林産会社SCAはこのほど、傘下のボルスタ製材工場に対し6500万スウェーデンクローネを投じ、最新鋭設備の導入を決めた。(詳細は日刊木材新聞21年10月17日付8面で)


8月の合板供給、国産、輸入ともに減少
国産針葉樹の在庫調整進む
   8月の合板供給量は41万5300立方メートルと前年同月比21.1%、前月比7.7%といずれも減少した。(詳細は日刊木材新聞21年10月16日付1面で)


網走東部流域2市9町、道内初の森林資源管理協定
北見市内で伐採跡地の現地調査
   北海道・網走東部流域の2市9町と北海道網走支庁は「森林資源管理の取組に関する協定書」を締結した。(詳細は日刊木材新聞21年10月16日付1面で)


建材・住宅設備メーカーの評価調査、YKK AP、INAXに高評価
関心事はエコ、メンテナンス、健康に
   本紙が「木造住宅ランキング調査」と同時に実施した「建材・住宅設備メーカーの評価調査」でYKK APが3年連続で総合評価1位となった(複数回答可)。商品分野の広いメーカーが上位を占めるなか、商品開発力で専業メーカーの存在感が認められた格好だ。(詳細は日刊木材新聞21年10月15日付1面で)


櫻井木材と櫻井木材加工、FSCとPEFCのCOC認証を取得
環境対応の資材需要増に備える
   櫻井木材(名古屋市、櫻井雅規社長)と櫻井木材加工(愛知県海部郡飛島村、同)はこのほどFSCとPEFCの両方でCOC認証を取得した。持続可能な森林産の製品(合法材)の提供・提案などで貢献していく。(詳細は日刊木材新聞21年10月15日付1面で)


トビムシ、西栗倉村と共同で住宅・木材会社を設立
工務店にも販売へ
   トビムシ(東京都、竹本吉輝社長)は1日、岡山県西粟倉村と共同で、木材製品・住宅・各種体験プログラムを販売する新会社、西粟倉・森の学校(牧大介社長)を設立した。村の地域資源を活用し、産直住宅や住宅資材、玩具・家具、体験プログラムを販売する。(詳細は日刊木材新聞21年10月15日付8面で)


西村木材店、多気工場完成
   西村木材店(三重県松阪市、西村仁雄社長)は10日、新生産システム中日本圏域の大型製材加工拠点となる多気工場の完成竣工式を開催した。行政や森林、林業、木材、関係取引先など350人が出席。グランドオープンを祝った。(詳細は日刊木材新聞21年10月14日付1面で)


円高の影響を追う
   9月の大型連休前から、1j90円を割り込む円高が進んだ。この急激な為替環境の変化が、日本の木材市場にどのような影響を与えるのかリポートする。連載第1弾は、米材、ロシア材。(詳細は日刊木材新聞21年10月14日付8面で)

特集 『国産材次世代への挑戦』―加工現場から―(2、3、4)
・製材編:小径木用柱角ノーマルラインから大径木用割物生産ラインへ
・集成材編:ラミナ品質が生命線
・合板編:国産材率64%に上昇
   日刊木材新聞では、9月に引き続き10月も特集「国産材次世代への挑戦」を掲載。今月は、加工現場からと題して製材編(製材工場)、集成材編(集成材工場)、合板編(合板工場)に分けてそれぞれの国産材の取り組み方を特集した。掲載地域・企業・団体は、製材編が北関東、北海道、中部、東北、関西・四国、中国、九州。集成材編は、関西・四国、九州、東北、甲信越、中国。合板編はセイホクグループ、キーテック、丸玉産業、日新グループ、新栄合板工業、住友林業クレスト、大建工業、木の繊維、レングス、アキモクボード。(詳細は日刊木材新聞21年10月6日付4〜7面、7日付4〜5面、8日付4〜6面で) 


ミニストップ、FSC認証の国産材木造店舗
年間20店舗以上建設へ
   大手コンビニエンスストアチェーンのミニストップ(東京都、阿部信行社長)は、国内で初めて、FSC認証材を使用した国産材木造店舗を建設した。(詳細は日刊木材新聞21年10月10日付1面で)


PBHゴールデンエコボード商業生産開始
建材試験センターで耐力試験
   パネルボードホールディングス(PBH、オランダ、ハーグ市、クライン・リーンダツエ社長)が建設を進めていあた麦わらを原料とした構造用、非構造用パネル工場が中国に完成、15日から商業生産を開始する。(詳細は日刊木材新聞21年10月10日付1面で)


内外工業、2×4向け新機種提案
作業効率化を求める声に応え
   内外工業(広島市、三浦公司社長)は、2×4工場向けに総合的な設備提案を行い、業績を伸ばしている。(詳細は日刊木材新聞21年10月10日付8面で)


構造用集成材、輸入品先行で値上がり
成約数量は絞られる
   今冬から入荷する欧州産構造用集成材の価格交渉で、10月積みのRウッド集成平角などが2000円程度値上がりした。(詳細は日刊木材新聞21年10月9日付1面で)


タカラスタンダードとミカド、販売協業で合意
   タカラスタンダード(大阪府、渡辺岳夫社長)とミカド(同、高田幸治社長)は販売に関する基本合意書を交わし、タカラによるミカド商品の販売や物流の統合などを決めた。(詳細は日刊木材新聞21年10月9日付1面で)


補正予算の執行見直し、森林整備加速化・林業再生事業は減額なし
林野庁関係では409億円を返納予定
   政府は平成21年度補正予算見直しで14兆6630億円の17.2%にあたる2兆5169億円の財源を確保したと発表。農林水産省は総額1兆302億円のうち4763億円を返納する。うち林野庁関連では補正2555億円のうち409億7000万円が返納となったが、業界注目の1238億円の森林整備加速化.林業再生事業は返納対象となっておらず、満額が実行される可能性が高い。(詳細は日刊木材新聞21年10月8日付1面で)


パルがフロアで新戦略、普及タイプ商品群を刷新
長尺合板生産は停止
   パル(東京都、棚田悟社長)は6日、複合床板の商品を再構築して普及タイプ分野での販売を強化するとともに、子会社で生産していた長尺用合板の生産を先月末で停止、台板を内外から調達するなどで縁甲板生産は従来の5000坪と縁甲市場の25%を維持する考えを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞21年10月8日付8面で)


建築基準法見直しは問題点洗い出しから
馬淵澄夫国土交通副大臣就任会見
   馬淵澄夫国土交通副大臣は6日、就任会見を実施し、建築基準法見直しについては早急に行うよう前原大臣から指示を受けているとし、現場における問題点洗い出しから着手するとの見方を示した。(詳細は日刊木材新聞21年10月8日付8面で)


日刊木材新聞プレカット調査、10月受注9月比7.1%増
   日刊木材新聞は全国16のプレカット工場を対象に、稼働状況調査を実施。10月受注は9 月比で7.1%増の92.8%となり、4カ月連続の増加となった。ただ、駆け込み受注が短気で終わるとの見方もあり、楽観視はできない情勢。(詳細は日刊木材新聞21年10月7日付1面で)


ウィークエンドホームズ、高額商品とローコスト品の両輪で第2の成長期へ
   日刊木材新聞社は、建築家とエンドユーザーを結ぶマッチングサイトを運営するウィークエンドホームズ社長・森本剛氏にインタビュー。好況時の高額品と、不況に強いローコスト品を両輪に、事業展開してゆく。(詳細は日刊木材新聞21年10月7日付6面で)


7月末の長期優良住宅申請状況
申請比率高い大手、地域ビルダーも積極活用
   日刊木材新聞が実施した木造住宅ランキング調査で7月末までの長期優良住宅の申請状況を住宅会社に尋ねてまとめた。(詳細は日刊木材新聞21年10月6日付1面で)


カナダのGDTM、木製オープンジョイスト提案
大臣認定取得へ研究始める
   北米最大の木製ジョイスト製造グループのGDTM(ケベック州、アンドレ・ルミエール代表)は今後、建築基準法37条大臣認定取得に向けた研究を進め、日本市場展開を検討することを表明した。(詳細は日刊木材新聞21年10月6日付8面で)


木造耐力壁ジャパンカップ
総合優勝は四国職能大「なでしこ」
   木造耐力壁ジャパンカップ(NPO法人木の建築フォーラム等主催)が開催され、総合優勝は四国職業能力開発大学校の「なでしこ」が受賞した。(詳細は日刊木材新聞21年10月6日付8面で)

特集『ムクフローリング』(3)
・“個性的な店づくり”に存在感
・ムクならではの表面加工が売り
・床から壁へ広がる可能性
   日刊木材新聞では、9月に特集「ムクフローリング」を3回に渡って掲載。その第3弾の掲載企業・団体は、ウッドワン、セトラグループ、山王、木栄、エーディワールド、UPMキュンメネ、カンパンランナー、池見林産工業、モデルハードウッド、ケベック木材製品輸出振興会、中本造林、興亜通商、かつら木材商店。(詳細は日刊木材新聞21年9月29日付4〜7面で)


開催迫る 名古屋国際木工機械展(1)
・最先端の技術情報を発信
・127社・団体、532小間 国内外から出展
   「第39回名古屋国際木工機械展・ウッドエコテック2009」が10月28〜31日の4日間、名古屋市のポートメッセなごや3号館で開催される。日刊木材新聞では、同展示会を3回に渡って特集する。その第1弾は、開催前に展示概要や服部行男名古屋国際木工機械展実行委員長の意気込みなどを紹介。また、一部の出展メーカーを掲載している。掲載企業・団体は、ホルツテクニカナゴヤ、フソー、井上電設、キャリアネット。(詳細は日刊木材新聞21年10月2日付6〜7面で)


石巻合板工業、生産能力3分の1削減決定
3シフトから2シフト体制へ以降
   石巻合板工業(宮城県石巻市、野田四郎社長)は、現在の月間2万2000立方メートルの生産能力を、約3分の1削減し、同1万5000立方メートル前後へ縮小することを決定した。(詳細は日刊木材新聞21年10月3日付1面で)


NZ産ラジアタ松丸太、Aソート70ドル台の商いに
上げ圧力強く
   ニュージーランド産ラジアタ松丸太Aソートの日本向け価格は、9月下旬積み玉の高騰を受け、70ドル台(FOB、立方メートル、8メートル平均)に到達した。(詳細は日刊木材新聞21年10月3日付1面で)


川井林業、雫石工場の乾燥設備を増強
生産拡大に対応、KD能力は月産4,000m3
   川井林業(岩手県、澤田令社長)はウッティかわい向けに国産杉ラミナの生産を手がける雫石工場(雫石町)の乾燥設備を増強する。(詳細は日刊木材新聞21年10月2日付1面で)


全建連、長期優良住宅の建材手引書作成
各種マニュアルで利便性高める
   全国中小建築工事業団体連合会(全建連、青木宏之会長)は建材マニュアル、住宅履歴情報マニュアルを用いた長期優良住宅のサポート体制を構築した。(詳細は日刊木材新聞21年10月2日付1面で)


タマホーム、全国でプレカット材の資材供給体制整う
品質安定とスケールメリット狙う
   タマホーム(東京都、玉木康裕社長)は、長期優良住宅の基準をクリアする構造材(ムク乾燥材と集成材)、羽柄材などの資材選定を9月でほぼ整えた。この資材選定とともに、2月の北関東から全国展開してきた提携プレカット工場による資材加工と物流システムも9月までに整えた。(詳細は日刊木材新聞21年10月1日付1面で)


NCN、九州地区のSE構法供給本格化
ランバー宮崎を指定プレカット工場に
   エヌ・シー・エヌ(東京都、田鎖郁男社長)は、ランバー宮崎協同組合(宮崎市、久保国弘代表理事)が新設したプレカットラインをSE構法の指定プレカット工場とし、操業を開始した。(詳細は日刊木材新聞21年10月1日付1面で)


住宅着工年率換算値67万6,000戸と過去最低
8月は4割減の5万9,749戸
   平成21年8月の新設住宅着工戸数は前年同月比38.3%減の5万9,749戸と、4割もの大幅減。単月では昭和40、41年の1月以降、史上3番目の低水準となる。季節調整済み年率換算値は前月比9.4%減の67万6,000戸と過去最低に。(詳細は日刊木材新聞21年10月1日付8面で)


木造住宅ランキング調査、木造軸組系1位にタマホーム
   日刊木材新聞は平成20年度の木造住宅ランキングを調査を実施。タマホームが木造軸組系の1位(売上戸数)に輝いた。(詳細は日刊木材新聞21年9月30日付1面で)


旭化成ホームズ「ひとと住環境研究会」、つくばにコンセプトハウス
   旭化成ホームズ「ひとと住環境研究会」がつくばに完成させたコンセプトハウス「街かどへーベルハウス つくば吾妻」を小紙記者がルポ。自然のリズムに合った真の快適を追求する。(詳細は日刊木材新聞21年9月30日付5面で)


永大産業、建材基材に国産材積極利用
ムク・厚密フローリングで商品化
   永大産業(大阪市、吉川康長社長)は、建材基材に国産材を利用していく方針を明らかにした。(詳細は日刊木材新聞21年9月29日付1面で)


住友林業、豪州住宅会社買収
海外での住宅事業を強化
   住友林業(東京都、矢野龍社長)は、豪州の子会社スミトモ・フォレストリー・オーストラリアを通じて同国住宅会社の株式50%を取得したことを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞21年9月29日付1面で)


連載・待ったなし「瑕疵担保履行法・本番」
消費者保護へ保険徹底を
   10月1日から瑕疵担保履行法で資力義務化が適用になる。それを目前に控え、業界に及ぼす影響や商機と捉え取り組む各社の動きなどを3回にわたって連載する。(詳細は日刊木材新聞21年9月29日付、30日付、10月1日付の各8面で)