日刊木材新聞　21年9月

◆ 特集『ムクフローリング』（１、２） ・根強い人気、褪せない魅力 ・環境配慮が新たな基準に ・日本向け工場、大連周辺に集中 　 　日刊木材新聞では、９月に「ムクフローリング」を３回に渡って特集を掲載。そのうち１、２の掲載企業・団体は、中部フローリング、小山商店、新宮商行、昭和木材、物林、藤島林産、岡田木材、テーオー小笠原、後藤木材、佐藤工業、松原産業、細田木材工業、江戸川木材工業、平川木材工業、北恵、丸嘉、東集、クボデラ、プレイリーホームズ、エフトレーディング、ミハマ通商、大陸貿易、ハウディー、ホリモク、日本床工事工業、旭商事、日東、伊藤忠建材。（詳細は日刊木材新聞２１年９月２５日付４〜７面、２６日付４〜７面で）　 ◆ セイホク、最新大型木屑焚きボイラー導入 チップの水分蒸発させ燃焼効率向上 　 　セイホク（東京都、井上篤博社長）石巻工場（宮城県）は、伐根や枝葉等の未利用資源を有効活用する高性能バイオマスボイラーを新たに設置し、このほど火入れ式を行った。（詳細は日刊木材新聞２１年９月２６日付１面で） ◆ 環境省、Ｊ−ＶＥＲのプログラム認証 年内にもモデル事業 　 　環境省は、オフセット・クレジット（Ｊ−ＶＥＲ）制度と地方自治体や民間団体などの森林ＣＯ２排出削減認証制度を整合させ、Ｊ−ＶＥＲに落とし込むプログラム認証作業の具体化に向けて動きだした。（詳細は日刊木材新聞２１年９月２６日付１面で） ◆ 征矢野建材、桧接着重ね梁を開発 長尺幅広を低コストで 　 　征矢野建材（長野県松本市、櫻井秀彌社長）は、桧を活用した接着重ね梁を新開発。（詳細は日刊木材新聞２１年９月２６日付８面で） ◆ ポラテック、ＣＡＤのデータ連携が実用段階に 短時間で構造確認が可能に 　 　ポラテック（埼玉県越谷市、中内晃次郎社長）は意匠ＣＡＤとプレカットＣＡＤのデータ連携が実用段階になったことを発表した。（詳細は日刊木材新聞２１年９月２５日付１面で） ◆ 大森木材新城工場、プレカットラインを再編 最短距離で最大限の生産効率 　 　大森木材（名古屋市、大森宏幸社長）は新城工場（愛知県新城市）へのプレカット事業と環境関連事業を集約し、加工体制の再編成を進めている。（詳細は日刊木材新聞２１年９月２５日付８面で）

◆ 特集・国産材『次世代への超戦』−１−素材現場から ・国産材時代が到来した ・要求に応える量の供給を 　 　日刊木材新聞では、国産材の利用が新たな時代を迎えたと思われる今、素材の安定供給体制の整備、製材品・集成材・合板等の生産体制や新しい製品開発の状況、国産材活用に取り組む流通体制や企業・団体などの現況を９月、１０月、１１月までの３カ月間に３回にわたって特集する。今回はその第１弾の素材現場を地域別（北関東、中国、関西、九州、東北、中部、北海道）に取り上げた。（詳細は日刊木材新聞２１年９月１５日付４〜７面で） ◆ 商品特集『防蟻対策製品』 ・注目のアメリカカンザイシロアリ ・駆除システム作成も保証には至らず ・専門家の虫特定が防徐の第一歩 　 　日刊木材新聞９月の商品特集では、防蟻対策製品を取り上げた。掲載企業・団体は、吉田製油所、ボロンテクノロジー、キーテック、西北プライウッド、ザイエンス、エコパウダー、兼松日産農林、シンジェンタジャパン、鈴木産業、バイエルクロップサイエンス。（詳細は日刊木材新聞２１年９月１６日４〜７面で） ◆ 国産針葉樹合板、関東市場強基調崩せず 厚物合板も底上げ 　 　関東市場における国産針葉樹合板は、引続き強基調。メーカーの値上げ姿勢がぶれないないためで、新規手当てから提示値が受けいれられている。（詳細は日刊木材新聞２１年９月１９日付１面で） ◆ 林野庁国有林野部、原木流通量抑制を継続 立木・素材、１１月まで販売延期 　 　林野庁国有林野部は、４月から実施している、立木の搬出期限を延長し、素材販売を延期し原木市場への原木流通量抑制策を、１１月まで継続すると発表。（詳細は日刊木材新聞２１年９月１９日付１面で） ◆ セキスイハイム、タイに進出 現地で部材調達 　 　積水化学工業（東京都、根岸修史社長）は、タイで現地企業と合弁会社を設立、同社のプレハブ住宅「セキスイハイム」の生産、販売を開始する。（詳細は日刊木材新聞２１年９月１９日付８面で） ◆ 目指すは「ＬＣＣＭ住宅」 社会資本整備審に小委員会設置 　 　国土交通相の諮問機関である社会資本整備審議会の建築環境部会に「ＬＣＣＯ２（ライフサイクルＣＯ２）配慮建築物小委員会」が設置され、住宅、建物のライフサイクル全体を通じてＣＯ２排出量の削減を目指すＬＣＣＭ（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅の取り組みが始まった。（詳細は日刊木材新聞２１年９月１８日付１面で） ◆ 国産合板出荷、１年ぶり２３万ｍ3台へ回復 　 　７月の合板総供給量は前年比２０．５％減少したが、国産合板の出荷量は１年ぶりに２３万２５００立方メートルへ回復した。（詳細は日刊木材新聞２１年９月１８日付１面で） ◆ ハイビック、直需市場を３店舗新設 東北の空白地区へ進出 　 　ハイビック（栃木県小山市、川口充社長）は仙台泉、八千代、横浜町田の直需木材市場３店舗を新設するとともに、那須プレカット工場のライン更新を図る。直需木材市場は合計１３店舗となり、一連の設備投資額の合計は約１９億５０００万円。（詳細は日刊木材新聞２１年９月１７日付１面で） ◆ 住生活Ｇ、「住生活サプライ」を１０月設立 グループの購買・物流の支柱に 　 　住生活グループ（東京都、杉野正博社長）は、子会社のトステムとＩＮＡＸの購買、物流機能を統合し、住生活サプライ（同、吉池富士夫社長）として１０月１日よりスタートさせる。購入・輸送の共同化でコストダウンを図り、２０１０年度には、０９年度見通しに比べ１７億円の収益改善を見込む。（詳細は日刊木材新聞２１年９月１７日付１面で） ◆ 中部木材綜合センターが子会社２社を吸収合併 「（株）山木商行」発足、需要環境の変化に対応 　 　中部木材綜合センター（岐阜市、山田啓仁社長）は、子会社である中部建、中部綜合不動産の２社を吸収合併し、１７日より新会社「株式会社山木商行」として発足した。住宅資材事業と営業倉庫事業を２本柱とし、機動力と物流機能を軸に差別化を図っていく。（詳細は日刊木材新聞２１年９月１７日付８面で） ◆ モデル、１２ミリ厚床材を開発 　 　カナダの広葉樹ムク床材製造販売であるモデル（ケベック州）はこのほど、ヴァーリンゲイノベーション（スウェーデン）の床接合部ロッキングシステムを採用した１２ミリ厚複合フローリング「モデロック」を開発、本格的な販売を開始した。（詳細は日刊木材新聞２１年９月１６日付１面で） ◆ 緊急連載・どうなる補正予算（１） 予算執行段階でストップ、各地で不安感も 　 　先の衆議院選挙で大勝した民主党は、新政権誕生前に２１年度補正予算の実行を見合わせる方針を示した。予算の執行状況などを各自治体に緊急取材した。（詳細は日刊木材新聞２１年９月１５日付１面で） ◆ 工務店支援のＪＮＥＴ中国 有力４建材販売店が共同設立 　 　中国地方の有力建材販売店４社が効率的に共同事業や工務店サポートを行う目的で、ＪＮＥＴ中国（広島県、内海康仁社長）をこのほど設立した。（詳細は日刊木材新聞２１年９月１５日付）

◆ ハウジング版『構造設計１級建築士』 ・木造中層建築などで必要性高まる ・商業施設や木造武道場ほか 　 　日刊木材新聞９月のハウジング版では、各地で活躍する構造設計１級建築士を取り上げた。掲載企業・団体は、カナダツガパートナー協会、中国木材郷原プレカット部、エムズ構造設計、シェルター、ポラスグループ、古居構造設計事務所、ジョインウッド、パルティータ建築工房。（詳細は日刊木材新聞４〜５面で） ◆ 欧州産製材、産地価格ジリ高気配 原板など国内在庫薄で買い気 　 　欧州産針葉樹製材の日本向け価格は、第３・四半期輸出価格交渉が終了し、ジリ高となった。（詳細は日刊木材新聞２１年９月１２日付１面で） ◆ 国産合板、国産材率６４％に上昇 総供給量、４１年ぶり低水準 　 　今年上半期（１〜６月）の合板供給量は、前年同期比２０．２％減の２４１万９２００立方メートルと大幅に減少した。（詳細は日刊木材新聞２１年９月１２日付８面で） ◆ 日南町森林組合など、原木材積自動計算装置を開発 丸太をトラックに積んだまま測定 　 　日南町森林組合（鳥取県日野郡、入澤宏組合長）は名南製作所、鳥取県農林水産部農林総合研究所林業試験場、鳥取県産業技術センターと共同で、原木の木口を写真撮影するだけで丸太の材積を測定できる装置を開発した。（詳細は日刊木材新聞２１年９月１１日付１面で） ◆ ナカムラ、プレカットラインを増設 加工度など向上 　 　金物工法を中心にプレカット事業を手がけるナカムラ（大阪府箕面市、中村栄樹社長）は生産ラインを増設し、生産能力を２０００坪に増強するとともに、加工対応力を向上させた。（詳細は日刊木材新聞２１年９月１１日付８面で） ◆ プロ向け住宅資材販売が定着 当紙ホームセンターアンケート調査 　 　木材・建材や住宅設備機器など住宅資材販売窓口の一つとして、ホームセンター（ＨＣ）が定着している。本紙ではこのほど、全国の有力ＨＣ６３社へ住宅資材の取り扱い状況についてアンケート調査を実施。ＨＣによる住宅資材販売の傾向が読み取れた。（詳細は日刊木材新聞２１年９月１０日付１面で） ◆ １０３社のネットワークで中古住宅の流通サービス開始 性能点検、完成・瑕疵保証つき 　 　エイム（埼玉県、西生建社長）、日本モーゲージサービス（東京都、鵜澤泰功社長）、ハウスジーメン（東京都、仲田幸嗣社長）、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（東京都、小野秀男理事長）の４者は、１０３社のネットワークを利用したリニュアル仲介サービスを開始した。（詳細は日刊木材新聞２１年９月１０日付１面で） ◆ 小国町森林組合、地熱蒸気のみ利用の木材乾燥施設を新設 小国杉ＫＤ羽柄材の販売開始へ 　 　小国町森林組合（熊本県阿蘇郡、北里耕亮組合長）では、地熱蒸気を利用した木材乾燥施設を新設。杉ＫＤ間柱など平割、小割、板物等の販売を開始した。化石燃料を燃やさずＣＯ２を排出しない中温乾燥の方式。（詳細は日刊木材新聞２１年９月１０日付８面で） ◆ ロシア政府、再度延長の見通し 　 　ロシア政府は来年実施の針葉樹丸太輸出税率８０％を少なくとも１年見送る見通し。商社筋によると、１０月にも文書化する方向で作業が進められているという。（詳細は日刊木材新聞２１年９月９日付１面で） ◆ 東海プレカット、特殊加工を生かした受注体制強化 　 　東海プレカット（愛知県海部郡）は、近年の国産材志向に合わせ、特殊加工需要への対応力を強化した。（詳細は日刊木材新聞２１年９月９日付８面で） ◆ パル、化粧シートフロア市場に本格参入 銘木杢目柄で引き立つ高級感 　 　パル（東京都、棚田悟社長）は、銘木杢目柄の化粧シートフロアを開発、１０月から販売を開始する。（詳細は日刊木材新聞２１年９月８日付１面で） ◆ 置き床式のイノヴァーフロア好調 北洲が輸入販売 　 　東北の有力店、北洲（宮城県、村上ひろみ社長）建設・資材事業部輸入部が取り扱っている置き床式簡易施工のイノヴァーフロアの販売に力を入れている。（詳細は日刊木材新聞２１年９月８日付８面で） ◆ 緊急連載・民主党の政策を探る（下） 国産材仕様の長寿命住宅を推進 　 　政権交代し与党になった民主党の政策をマニフェストや政策集から分析する。５日付（上）は林業・木材に関して、（下）は住宅や環境に関しての政策の方向性を探る。（詳細は日刊木材新聞２１年９月５日、８日付２面で）

◆ 会社特集『ラミネートフローリングのスタルハイム』 日本市場の存在需要に熱い眼差し「イノヴァー」ブランドで環太平洋市場に浸透 　 　高密度繊維板（ＨＤＦ）を基材としたラミネートフローリングの日本向け最大手であるスタルハイムを特集した。同社は０３年から日本向けを開始、先頭に立って需要開拓に取り組んできた。特に最近２年間で目覚まし伸びを示した。（詳細は日刊木材新聞社２１年９月３日付４〜５面で） ◆ 特集『第２２回ジャパン建材フェア』 ・全員体制で積極的に提案営業 ・客の実になる展示会と研修の場に 　 　ジャパン建材（東京都、大久保清社長）が８月２８、２９の両日、東京ビッグサイトで開催した「第２２回ジャパン建材フェア」を特集した。国内最大の住宅資材展示即売会である同フェアには約２００社が出展し、省エネや環境、衛生面に配慮した商品のほかペット共生建材、ユニバーサルデザイン商品など秋の新製品を一堂に展示した。（詳細は日刊木材新聞２１年９月５日付４〜５面で）　 ◆ 双日建材、アカ松集成管柱９月末から生産開始 少量受注でハウスメーカーへ納材 　 　双日建材（東京都、竹下 昌彦社長）の中国における合弁製材会社満州里三發木業有限公司（蒙古自治区満州里、清水良二薫事長）は、小断面構造用集成材のＪＡＳ認定を取得し、今月末から生産を開始する。（詳細は日刊木材新聞２１年９月５日付１面で） ◆ 金物工法推進協議会、下請け向けの賠償保険取扱開始 被保険者団体を設立 　 　金物工法推進協議会（東京都、前田嘉孝会長）は、住宅瑕疵担保履行法の施行で予想されるクレームリスクに対応し、瑕疵担保保険の対象にならない下請け事業者向けの賠償保険の取り扱いを始める。（詳細は日刊木材新聞２１年９月５日付１面で） ◆ 本紙プレカット調査、９月受注は前月比９％増で９０％ 受注増も乏しい実感 　 　本紙が全国のプレカット工場１６社を対象に毎月実施している稼働状況調査によると、９月受注は、８月の加工実績と比べて約９％増の８９．２％。（詳細は日刊木材新聞２１年９月５日付８面で） ◆ 院庄林業、ムク・集成材シリーズを新提案 ＪＡＳ等級区分や産地証品揃う 　 　院庄林業（岡山県津山市、豆原直行社長）はこれまでの桧ムク柱角に加え、土台、通し柱でもＪＡＳ機械等級区分を取得するとともに、太陽光発電で構造用集成材を生産する仕組みを構築した。（詳細は日刊木材新聞２１年９月４日付１面で） ◆ 木を活かす建築推進協、伝統的木造軸組構法の性能を検証 来年度中に設計法作成へ 　 　木を活かす建築推進協議会（大橋好光代表理事）はこのほど実物大の伝統的木造軸組構法住宅で構造の安全性を検証するための実験を行った。（詳細は日刊木材新聞２１年９月４日付８面で） ◆ 杉型枠用合板の課題は剛性等とコスト 国産材型枠用合板技術検討委中間報告 　 　建設工事等に使用されるコンクリート型枠における国産材型枠用合板のシェアは、１０％前後と極めて低い。この分野へ国産材の利用を推進していくために、杉等の国産材型枠用合板技術検討委員会が、６月１０日を初回に３回開催され、８月２８日に中間とりまとめが公表された。（詳細は日刊木材新聞２１年９月３日付１面で） ◆ 玉名製材協業組合、杉側材原料のＦＪ野縁の販売開始 長年の生産ノウハウ活用 　 　玉名製材協業組合（熊本県玉名郡、大石彰理事長）が、杉ＦＪ野縁の販売を開始した。含水率１０〜１２％に管理された側材のみを原料として使用し、大手住宅メーカー向け納材で培ったＦＪ製品生産ノウハウを投入した。（詳細は日刊木材新聞２１年９月３日付１面で） ◆ 熊本製材小径木組合、様々な桧ＫＤ材に対応 　 　熊本製材小径木協業組合（熊本県上益城群、児玉利貞理事長）はこのほど、乾燥機６基を新規導入し、全体で１１基体制（×３０立方メートル）となった。（詳細は日刊木材新聞２１年９月２日付１面で） ◆ ヒルデブランド、新型ボイラー発表 　 　ヒルデブランド（長野県安曇野市、印出晃社長）は８月２８日、新開発のバイオマスドライ・ボイラーと過熱蒸気式粉体乾燥機の発表会を行った。両機とも市内のえのき茸製造会社に第１号機が導入され稼働している。（詳細は日刊木材新聞２１年９月２日付８面で） ◆ 国産材原木、桧丸太全面高へ 出材減で需給引き締まる 　 　国産材原木相場は桧が４メートル土台取り、同中目材を中心に続伸、杉も母屋取りが上昇した。（詳細は日刊木材新聞２１年９月１日付１面で） ◆ 国交省平成２２年度概算要求、大規模木造建築の普及促進に１００億円 長期優良住宅で中小工務店補助も継続 　 　国土交通省は８月２８日、平成２２年度の予算概算要求を発表。木造関連で目玉となるのは、大規模木造建築物の普及促進を目的としたモデル的事業の創設で、１００億円の新規予算を計上した。（詳細は日刊木材新聞２１年９月１日付１面で） ◆ 朝日ウッドテック、木質建材初の調湿マーク取得 国産杉・桧利用で調湿パネル 　 　朝日ウッドテック（大阪市、海堀芳樹社長）は８月２９日、木質建材業界で初めて調湿建材マークを取得した環境配慮型商品「インターフィットウォール杉・桧」を発売すると発表した。（詳細は日刊木材新聞２１年９月１日付８面で）

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