日刊木材新聞　21年12月

◆ 特集『森林認証ＣＯＣ製品　合板、木質ボード、フリー板、ブロックボード』 ・高まる環境意識に対応 ・森林認証取得で差別化 　 　木材のなかでも現在、最も環境配慮型とされているのは第三者認定機関等の森林認証制度によって適正に管理されている森林の認証「森林管理（ＦＭ）認証」や、その林産物の製造・加工、流通の各段階での認証「管理連鎖（ＣＯＣ）認証」を得た製品とされている。今回の特集では、森林認証ＣＯＣを取得した企業で、合板や木質ボード、フリー板、ブロックボードの生産・加工、流通等を行っている動きをまとめた。掲載企業は、ジューテック、トーヨーマテリア、クロノプライ、アラウコ、住友林業、アサノ、池内ベニヤ、伊藤忠建材。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月２２日付４〜６面で） ◆ 会社特集　永大産業『全フローリングを１１年度中に環境配慮型へ』 ・認証材の採用を軸に ・全カタログ掲載品が対象 　 　永大産業（大阪市、吉川康長社長）は、１１年度にカタログ掲載されているフローリングのすべてを環境配慮型にする計画を打ち出した。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月２５日付６面で） ◆ 今年の１０大ニュース 住宅着工１００万戸時代の終焉 　 　日刊木材新聞では、今年の木材・建材業界の１０大ニュースを選定した。（１）住宅着工８０万戸時代突入（２）合板最安値（３）新政権による補助施策見直しなど。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月２９日付１面で） ◆ ジューテック、ロシア材の取扱い強化 江守の従業員を再雇用 　 　ジューテック（東京都、足立建一郎社長）は２６日、１０年１月１日付でロシア材の取り扱いを強化するため、木材部内に木材製品課を設置することを明らかにした。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月２９日付１面で） ◆ 欧州産集成平角値上げ提示 原料高騰で３０００円幅上げ求める 　 　欧州産集成平角の日本向け大手メーカーの複数が、新規の輸出価格をまとまった幅で値上げ提示してきた。日本側はこれらの先物が年明け不需要期入荷玉でもあり、提示価格に対し抵抗も強いが、産地は丸太価格の高止まりと需給引き締まり、日本向け収益の低迷などから、何とか値上げを実現したいとする。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月２９日付８面で） ◆ 住友林業、ベトナムにＰＢ工場建設 年産２５万ｍ３、現地家具工場向け 　 　住友林業（東京都、矢野龍社長）は、ベトナムにグループ１００％出資の子会社を設立し、家具などに使用するパーティクルボード（ＰＢ）の製造を開始する。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月２６日付１面で） ◆ ミカド、民事再生法の適用申請 負債１７６億、建材メーカーで今年最大 　 　ミカド（大阪市、��田幸治社長）は２４日、大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月２６日付１面で） ◆ １１月の新設住宅着工、６万８１９８戸と前年比１９％減 ０９年は８０万戸割れも視野に 　 　平成２１年１１月の新設住宅着工戸数は前年同月比１９．１％減の６万８１９８戸となり、１２ヶ月連続での減少となった。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月２６日付８面で） ◆ ＣＯＰ１５、ＣＭＰ５、全て合意に至らず 伐採木材取扱等の算定方法も棚上げ 　 　気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）と京都議定書第５回締約国会合（ＣＭＰ５）が７〜１９日、デンマークのコペンハーゲンで開かれ、全ての会議、会合で合意に至らなかった。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月２５日付１面で） ◆ ２０１０年度税制改正大綱が決定 住宅取得時の贈与税非課税枠拡大など 　 　政府は２２日、住宅取得時の贈与税の非課税枠拡大などを盛り込んだ２０１０年度の税制改正大綱を決定した。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月２５日付１面で） ◆ ＪＫＨＤ、中国で合板生産 現地企業と合弁会社設立 　 　ＪＫホールディングス（東京都、吉田隆社長）は２１日、南寧協寧建材有限公司（中国広西チワン族自治区南寧市）と、中国広西チワン族自治区南寧市においてユーカリ合板の製造・販売を行う会社を合弁で設立したことを明らかにした。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月２３日付１面で） ◆ オービス、年明に梱包製品３０００円値上げ ＮＺラジアタ松丸太、続伸で 　 　ＮＺ産ラジアタ松国内挽き最大手のオービス（広島県福山市、御輿岩男社長）は、同社販売の製材品価格を３０００円（ｍ3）値上げすると発表した。年明けから実施する。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月２３日付８面で） ◆ 型枠合板相場引き締まる スポット安消え、値上がり気配 　 　輸入南洋材合板が下げ止まり、反発気配が出ている。需要の増加ではなく、国内在庫の少なさと産地の供給減少見通しが浮上したため。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月２２日付１面で） ◆ 阜新住林木業が操業開始 住友林業、中国でものづくり・販売 　 　住友林業の中国合板会社・阜新（ふしん）住林木業有限公司がこのほど竣工、操業を始めた。住友林業の海外合板工場はインドネシアに次いで２番目。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月２２日付１面で） ◆ ニッシンイクス、世界初の紙布張った床材 高い意匠性で海外市場も狙う 　 　ニッシンイクス（山口県、加藤洋社長）は合板基材の表面に紙布を張った床材「タピセ」を発売した。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月２２日付８面で）

◆ 特集　全木連　合法木材シンポジウム開催 ・米国、ロシア、中国、マレーシア、日本が参加 ・環境のため違法伐採対策必要 ・合法証明した木材の利用を 　 　全国木材組合連合会（並木瑛夫会長）は１０日、都内の木材会館で２００９年合法証明木材推進シンポジウムを米国、ロシア、中国、マレーシアから関係者を招いて開催した。日刊木材新聞では、この内容を詳細に特集した。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月１６日付４〜５面で） ◆ 建材版　人工木材 ・デッキ材中心に市場拡大 ・高耐久性で利用増える 　 　日刊木材新聞の１２月建材版では、人工木材を特集した。掲載企業・団体は、ミサワホーム、積水化学工業、宮坂木材産業、インターナショナルプライオリティプロジェクツ、東洋エクステリア、エア・ウォーター、トッパン・コスモ、ＷＰＣコーポレーション、エコマ商事、ＨＯＴＴＡ、ＹＫＫ　ＡＰ、ヤマハリビングテック、木工ランド、エービーシー商会、建産協木材・プラスチック再生複合材普及部会。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月１８日付３〜６面で） ◆ テクノウッドワークス、鹿沼木工団地で工場取得 国産材関連で調整中 　 　テクノウッドワークス（栃木県鹿沼市、早川孝男社長）は、鹿沼市内の木工団地で総面積６６００坪の工場を取得。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月１９日付１面で） ◆ 電源開発と宮崎県森連が新会社設立 　 　電源開発（Ｊパワー、東京都、北村雅良社長）と宮崎県森林組合連合会（宮崎市、坂東和生組合長）は１６日、林地残材を利用して木質ウッドペレットを製造・販売する会社、宮崎ウッドペレット（宮崎県小林市、松田敏郎社長）の設立を発表した。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月１９日付１面で） ◆ 榊住建、準防火地域で現し工法実現 国産材独自の住宅 　 　榊住建（さいたま市、千代岡英一社長）は、準防火地域での現し工法による住宅を完成させた。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月１９日付８面で） ◆ 森林総研、高吸水・保水のＩＢ開発 緑化保水資材に提案 　 　森林総合研究所は木材の新たな用途開発として、高い給水・保水性能を持ったインシュレーションボードを開発した。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月１８日付１面で） ◆ 木材関連１１団体、民主党政権へ初の要望 住宅政策による雇用効果を強調 　 　全国木工機械工業会（橋本恭典会長）など木材、建材、家具関連の１１団体が８日、国会内で民主党政権へ初の要望を行った。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月１８日付１面で） ◆ 第２次補正予算、住宅版エコポイント１０００億円 新築は１２月８日着工から対象に 　 　緊急経済対策を実施するための第二次補正予算が１５日、閣議決定した。住宅版エコポイントの新築分については、対象住宅の着工開始日を１２月８日に前倒しした。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月１７日付１面で） ◆ 地域材活用、２×４部材開発など支援 林野庁関係は１１２億円 　 　農林水産関係の補正予算総額は３１４億円で、うち林野庁関係は１１２億円。内訳は、非公共の森林・林業再生の加速（４２億３７００万円）と「景気対応緊急保証」の創設等（２０億円）、公共の災害復旧等事業（４９億４９００万円）。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月１７日付１面で） ◆ 米協需給予想、米加産丸太・製品ともに増加 ０９年の需要減少の反動で 　 　日本米材協議会（東京都、江間亮三会長）は０９年度米加産丸太、製材品の需給予測の見直しを行った。１０年の丸太需給予測を３．２％増の２５２万立方メートル、製材品予測については７．１％増の２４７万立方メートルと、０９年の需要減少からの反動で増加を予想。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月１７日付８面で） ◆ トーセン、杉・桧異樹種集成材に参入 　 　国産材製材大手のトーセン（栃木県矢板市、東泉清寿社長）はこのほど、杉・桧異樹種集成材分野へ参入すると発表した。現在の構想では中断面を生産の主体とする予定だ。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月１６日付１面で） ◆ ウッディーコイケ、４面背割り材を本格販売 　 　ウッディーコイケ（埼玉県秩父市、小池文喜社長）は、４面に背割りを入れることで内部割れを抑制したＫＤ構造材の販売を始めた。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月１６日付８面で） ◆ 日本向け２ｘ４製材値上げ提示 ２０１０年第１・四半期価格交渉 　 　カナダ西部内陸産ＳＰＦ２×４製材は１１月下旬から２０１０年第１・四半期価格交渉が開始され、産地側はＪグレードＳＰＦ２×４〜８製材を一様に値上げする提示を行った。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月１５日付１面で） ◆ 山形市で木造耐火構造の商業建築物が上棟 東北で初めて木造軸組による耐火 　 　東北地区で初の木造耐火建築による商業施設が山形市内に建設され、１２日に上棟した。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月１５日付１面で） ◆ 富山港北協、製材事業見直しへ 北協ファクトリー、丸太挽きは停止 　 　富山港北洋材荷受協同組合（富山県、田邊獄之理事長）は、グループ事業見直しで傘下の北協ファクトリー新湊工場での北洋材丸太挽きの本格的な製材を２６日でやめ、４月以降、再割製材に全面的に切り替わることを明らかにした。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月１５日付８面で） ◆ 住生活グループ、サンウエーブを子会社に ＩＮＡＸとの連携強化 　 　住生活グループ（東京都、杉野正博社長）は１４日、サンウエーブ工業（同、織田昌之助社長）を完全子会社することを決定した。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月１５日付８面で）

◆ ハウジング版『リフォームパック商品』 ・大手メーカーが続々参入 ・マンションリフォーム参入商品など 　 　日刊木材新聞の１２月ハウジング版では、住宅メーカーや建材メーカー、リフォーム専業会社などのリフォームパック商品を特集した。掲載企業は、住友林業、住友不動産、三井ホームリモデリング、パナソニック電工。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月１１日付４〜５面で）　 ◆ 農林水産省、施設・庁舎の１００％木造・木質化推進 木材利用推進計画を発表 　 　農林水産省は１０日、木材利用推進計画を発表。この利用推進を政府全体の取り組みに広げる。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月１２日付１面で） ◆ 関西市場、Ｗウッド集成管柱用ラミナ不足が表面化 生産低下で新規受注先送りも 　 　Ｗウッドの集成材メーカー各社の手持ち在庫がにわかに薄くなり、量産メーカーで納期遅れや新規受注の先送りなどが起きている。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月１２日付１面で） ◆ 全木連、違法伐採規制が必要 合法木材推進でシンポジウム 　 　全国木材組合連合会（全木連、並木会長）は１０日、東京都内の木材会館で０９年合法証明木材等推進シンポジウムを開催した。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月１２日付８面で） ◆ 岡山・西粟倉村で「森の町内会」協定 上乗せ紙代で間伐促進 　 　環境ＮＰＯオフィス町内会と岡山県北の西粟倉村、日本製紙の３者が３日、間伐に寄与する割高な紙の利用を広める協定の調印式を行った。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月１１日付１面で） ◆ 丸喜製材、温水乾燥機を新設 木屑焚きと電力併用で低コスト実現 　 　丸喜製材（群馬県高崎市、飯野喜美男社長）は東北通商の温水式低温乾燥機を新設した。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月１１日付８面で） ◆ 住宅版エコポイント創設、木造住宅対策に１１億円 政府の緊急経済対策７兆２０００億円 　 　政府は８日の閣議で第２次補正予算案に盛り込む緊急経済対策を決定。住宅関連では、住宅版エコポイントの創設やフラット３５Ｓの金利優遇など。林野庁関連では、森林・林業再生の加速事業を中心に据え、利用間伐を進めるため、人材育成、高性能機械化、施業集約化によるコスト削減を図る。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月１０日付１面で） ◆ 市場低迷下でも米国製品は入荷増 日本木材輸入協会―ＡＦ＆ＰＡ定期対話 　 　日本木材輸入協会とＡＦ＆ＰＡは８日に定期対話を開催。日本の住宅着工の不振から多くの輸入製品が入荷減少しているが、米国産製品については、０９年の入荷量２２万９，１３０立方メートルと３年連続の入荷増なるとの見込みが発表された。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月１０日付８面で） ◆ ＳＰＦ産地価格、大幅反発 減産も影響、２３０ドル台へ 　 　カナダ産地でトルコ・インダストリーズをはじめとした多くの企業が減産をはじめた多くの企業が減産を打ち出し、ＳＰＦ産地価格が反発している。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月９日付１面で） ◆ フリッツ・エガー、英国産ＰＢを日本市場へ ８〜２４ミリ厚の生ＰＢで大臣認定を取得 　 　欧州の大手木質ボードメーカー、フリッツ・エガー（オーストリア、マイケル・エガー社長）のＰＢが国土交通大臣認定を取得。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月９日付１面で） ◆ 吉野家、初の国産材使用の木材店舗 全木材の約７割が秋田杉 　 　吉野家（東京都、出射孝次社長）は１日、秋田県由利本荘市に秋田材を使った木造店舗をオープンした。同フランチャイズチェーンでは初の試み。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月９日付８面で） ◆ プレカット調査、１２月受注８７％、前月比微減 年明け後も先細り傾向否めず 　 　月例の本紙プレカット調査によると工場の稼働率は先月に引き続き減少傾向。年明けの受注についても先細りとされている。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月８日付１面で） ◆ ニュースの焦点「ハイビック、首都圏進出から一カ月」 地域販売店は静観 　 　ハイビック（栃木県、川口充社長）が千葉県八千代市、東京都町田市に相次いで直需市場を新設して一カ月が経過しようとしている。影響と周辺業者の声を追った。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月８日付２面で）

◆ ニュースの焦点『林野関連７事業２４０億円が廃止・見送り』―政府・行政刷新会議の事業仕分け― ・なぜ重複・継続なのかを指摘 ・影響大きい川下対策廃止 　 　日刊木材新聞のニュースの焦点では、１１月１１日から２７日まで延べ９日間、３週間にわたって国民の目を引き付けた政府・行政刷新会議の事業仕分けで、森林・林業、木材産業に関連がある内容を解説した。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月４日付５面で） ◆ 九州版『学校林伐採し木造校舎建築』―佐賀で文教施設フォーラム― 北山校建設後２年、良好は状態保つ 　 　佐賀で開催された文部科学省主催の「２００９文教施設フォーラム／木材活用した学校施設づくり講習会」の内容を掲載。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月４日付４面で） ◆ 関西・四国版『ルポ・山のお掃除屋さん　深夜１人で始めた残材集め』―井硲林産（和歌山）― 継続は力、山主・作業員の共鳴得る 　 　１１月の関西・四国版では、和歌山県の山中でトラブルの原因となる端材を集める作業を行っている井硲林産をルポした。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月５日付４面で） ◆ アキュラホーム、会員１６１社が強力に推進 長期優良住宅推進プロジェクト 　 　アキュラホーム（東京都、宮沢俊哉社長）が推進する「長期優良住宅推進プロジェクト」の　会員数が１６１社となり、圧倒的な存在感を誇っている。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月５日付１面で） ◆ 大連黒松住宅技術工程有限公司、中国で軸組工法住宅やプレカット、ＣＡＤを展開 来年から本格化目指す 　 　大連黒松住宅技術工程有限公司（中国遼寧省大連市、趙忠勝薫事長）は、中国でも数が少ない木造の軸組工法を中心に２×４工法なども手掛けるほか、構造用集成材生産やプレカット加工、ＣＡＤ設計も行っていることを明らかにした。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月５日付１面で） ◆ 貞高崎市場、群馬県産カラ松集成材を販売 地産地消が後押し 　 　貞高崎市場（群馬県高崎市、田貞隆社長）は、群馬県カラ松の中・小断面構造用集成材（Ｅ１０５−Ｆ３００）の販売を開始した。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月５日付８面で） ◆ サイプレス・スナダヤ、桧構造用集成材の生産を強化 月産５００ｍ３目指す 　 　米ヒバ構造用製材、構造用集成材製造のサイプレス・スナダヤ（愛媛県西条市、砂田和之社長）は桧構造用集成材の生産を強化する。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月４日付１面で） ◆ ワイテック、福岡、鹿児島で合板プレカット開始 福岡には屋根付き製品倉庫も 　 　ワイテック（福岡市、川口政寛社長）は福岡、鹿児島のプレカットセンターそれぞれに合板加工機を導入した。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月４日付８面で） ◆ アルファフォーラム、ハウスプラスの団体割引適用に 優良住宅ＡＦＳＣの会を組織 　 　アルファフォーラム（東京都、小林靖尚社長）は、アルファフォーラムサポートセンター（ＡＦＳＣ）の中で許容応力度計算を常時取り組んでいるメンバーを対象に「優良住宅ＡＦＳＣの会」を組織した。安心・安全・資産価値の高い住宅づくりを進め、ハウスプラス住宅保証の瑕疵保険の優良団体割引・多棟割引・認定団体割引の３つをパッケージ化し、通常の保険料より割引可能な団体として認可を受けた。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月３日付１面で） ◆ アサカワホーム、全棟に地盤保証 地盤保証制度の問題点解消で 　 　アサカワホーム（東京都）は、住宅地盤専用保険「ザ・パーフェクト１０」を自社で供給する住宅の大部分で１２月１日から採用することを決めた。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月３日付１面で） ◆ 国産材原木、各地で荷動き停滞 桧は続落、杉も息切れ 　 　国産材原木は各地で行われた記念市の反動で荷動きが停滞し始めている。優良材の出材が増えて商いは拡大したが、製品需要が盛り上がらず、製材業者の原料確保が早々と一巡したため。とくに一般材は記念市でも間伐材中心で良質材が乏しく、価格には下押し圧力が働いている。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月３日付８面で） ◆ 八幡浜官材協同組合、桧の大型工場建設へ 　 　八幡浜官材協同組合（愛媛県大洲市、菊池正理事長）は来年夏すぎの竣工を目指し、桧を主体とした大型製材工場を建設する。総投資額１０億円強。年間の丸太投入量は６万立方メートル。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月２日付１面で） ◆ 住友林業、住友林業クレストと東プラを合併 　 　住友林業（東京都、矢野龍社長）は１１月３０日、連結子会社の住友林業クレスト（東京都、安田敏男社長）と東洋プライウッド（愛知県海部郡、須藤圭一朗社長）を２０１０年３月３１日付けで合併させることを決定した。「東プラ」ブランドは継続される。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月２日付１面で） ◆ 国産針葉樹合板下げ止まらず 再び過去最安値圏へ 　 　国産針葉樹合板の値下がりが止まらない。１１月中・下旬からの値下げが急ピッチで「メーカーも流通もどこが倒れても不思議はない」（商社）との事態に発展している。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月１日付１面で） ◆ 日本最大規模の木造耐火高齢者施設 ２×４工法を採用、相模原市で建設へ 　 　神奈川県相模原市に枠組壁工法の耐火構造による大規模高齢者福祉施設特別養護老人ホーム「りんどう麻溝」が建築される。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月１日付１面で） ◆ インタフォー、ＳＰＦの対日供給本格化 アダムスレイク新工場が稼働 　 　カナダＢＣ州沿岸を本拠地とした伐採、製材事業大手インターファー（ダンカン・デイビス社長ＣＥＯ）は今年、アダムスレイク新工場が稼働し、ＳＰＦの対日供給が本格化している。（詳細は日刊木材新聞２１年１２月１日付８面で）

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