日刊木材新聞　22年1月

◆ ハウジング版『中古住宅流通』 検査・保証制度の構築が急務 　 　日刊木材新聞の１月ハウジング版では、関心が高まる中古住宅流通を特集した。掲載企業・団体は、やすらぎ、リニュアル仲介、ミサワホーム、積水化学工業、積水ハウス。（詳細は日刊木材新聞２２年１月２７日付４〜５面で） ◆ 商品特集『不燃・準不燃木材』（上、下） ・告示改正で内装制限緩和か ・木材の需要拡大にも期待 　 　日刊木材新聞の１月商品特集では、不燃・準不燃木材を取り上げた。掲載企業・団体は、アサノ不燃木材、亀村木材、加賀木材、ファレスト・ブルー、東亜林業、高嶺木材、サファリウッド協同組合、トリオ・セラミックス、日興、中部メンテナンス、小原木材、協林、日本不燃木材、ビービーウッドジャパン、丸七ヒダ川ウッド、プラセラム、日本防災化学研究所、工房彩河、モリアン、協同組合エルク、チャネルオリジナル、エヌ設計エンジニアリング、ブレイネ、加州テクノ。（詳細は日刊木材新聞２２年１月２８日付４〜６面、２９日付４〜６面で） ◆ ０９年新設住宅着工、４５年ぶり８０万戸割れ 前年比２７．９％減、７８万８４１０戸 　 　０９年（１〜１２月）の新設住宅着工戸数は前年比で大幅な減少となった。（詳細は日刊木材新聞２２年１月３０日付１面で） ◆ 王子木材緑化、名古屋ツーバイーフォー工場の生産加工終了 ２×４工場は２拠点に集約 　 　王子木材緑化（東京都、鈴木正年社長）は、１月で名古屋支店ツーバイフォー工場（愛知県海部郡）から２×４工法住宅向け加工部材（パネル、アッセンブル）の供給を終了する。（詳細は日刊木材新聞２２年１月３０日付１面で） ◆ 北海道カラ松製材業者、製品５千円値上げ要請 丸太不足深刻化、材確保で 　 　北海道製材業協議会（瀬上良明会長）はこのほど、札幌市内で情報交換会を開催し、４月までに道産カラ松製材品を現行価格から５０００円（立方メートル）値上げすることを要請していく方針を発表。（詳細は日刊木材新聞２２年１月３０日付８面で） ◆ 昭和木材、ＰＴＳハードウッドと業務提携 内外での事業領域を鮮明に 　 　昭和木材（北海道旭川市、高橋秀樹社長）は２７日、ロシアの広葉樹加工会社ＰＴＳハードウッドと業務提携することを明らかにした。（詳細は日刊木材新聞２２年１月２９日付１面で） ◆ 国産Ｗウッド集成管柱が値上がり ４月入荷の輸入品も同価格水準に 　 　国産Ｗウッド集成管柱がラミナ不足を背景に上昇している。（詳細は日刊木材新聞２２年１月２９日付１面で） ◆ ＡＦＭジャパン、米国ナイサスの防蟻防虫防腐材の輸入販売権を獲得 スプレー処理で木材内部まで浸透 　 　ＡＦＭジャパン（長野県佐久市、山下健藏社長）は、米国の防蟻・防虫・防腐カビ剤メーカー最大手ナイサス・コーポレーションの防蟻・防虫防腐剤「ボラ・ケア」の輸入販売権を獲得。シップス・ジャパン（静岡県富士市、及川幹男社長）を通じて全国的に販売する。（詳細は日刊木材新聞２２年１月２８日付１面で） ◆ ＴＮパートナーズ、サンワホームの事業譲渡 年間２００棟規模の木造注文住宅会社へ 　 　ＴＮパートナーズ（東京都、津野浩一社長）は、昨年１１月に民事再生法申請を行ったサンワホーム（山梨県中巨摩郡）の事業譲渡の認可が近く下りる見通しを示した。もりぞう（東京都、津野浩一社長）が引受会社となる。（詳細は日刊木材新聞２２年１月２８日付８面で） ◆ ＮＺ丸太価格、続伸 　 　ニュージーランド産ラジアタ松丸太の産地相場は、年明け後も続伸基調で推移している。（詳細は日刊木材新聞２２年１月２７日付１面で） ◆ カポール、強含み 　 　サバ、サラワク両州のカポール相場が急激に強含み始めた。今後も続伸基調が予想される。（詳細は日刊木材新聞２２年１月２７日付８面で） ◆ 建築確認手続き運用を改善 ３月末公布、６月施行へ 　 　建築確認手続きの運用が改善される。建築基準法の施行規則、関係告示の改正は３月末に公布、６月に施行される見通しとなった。（詳細は日刊木材新聞２２年１月２６日付１面で） ◆ 国産材集成材、月産２５００ｍ３に拡大 三陸木材高次加工（協）、高周波プレス増設、７メートルまで可能に 　 　国産材構造用集成材製造の三陸木材高次加工協同組合（岩手県、中川信夫理事長）は、今年度中に高周波プレスを増設し、生産能力を拡大する。（詳細は日刊木材新聞２２年１月２６日付１面で） ◆ トステム、床材基材に硬質リサイクルボード採用 環境配慮に加え高耐傷性 　 　トステム（東京都、潮田洋一郎社長）は、建築解体材などの廃木材チップを原料とした削片板を基材に採用した環境配慮型床材「エコハード１２」の販売を開始した。（詳細は日刊木材新聞２２年１月２６日付８面で）

---

◆ 会社特集　旭ファイバーグラス『湘南工場グラスウール製造から５０年』 ・培われた技術で花開く「アクリア」 ・２年後めどに上場目指す 　 　日刊木材新聞の１月２１日付会社特集では、国内の断熱材需要の過半を占めるグラスウール市場で、トップシェアに位置する旭ファイバーグラス（東京都、狐塚章社長）を掲載した。（詳細は日刊木材新聞２２年１月２１日付７面で） ◆ 会社特集　大建工業『目線変えヒット　複合フロアでペット市場開拓』 ・床の滑りを科学する ・ペット共生の空間提案 　 　日刊木材新聞の１月２３日付会社特集では、大建工業が取り組むペット市場戦略をレポートした。（詳細は日刊木材新聞２２年１月２３日付７面で） ◆ トーセン、新潟北部木材加工の集成材生産設備を増強 ハイブリット集成材を商品化 　 　トーセン（栃木県矢板市、東泉清寿社長）は、杉と桧のハイブリット集成材の商品化に向け、今春にも集成材の生産拠点である新潟北部木材加工協同組合（新潟県岩船郡）の生産設備を増強する。（詳細は日刊木材新聞２２年１月２３日付１面で） ◆ 建築関連１７団体、「木材の積極性利用」を打ち出す 低炭素社会実現へ提言 　 　日本建築学会（佐藤滋会長）など建築関連１７団体はこのほど提言「建築関連分野の地球温暖化対策ビジョン２０５０−カーボン・ニュートラル化を目指して」を発表。（詳細は日刊木材新聞２２年１月２３日付１面で） ◆ カナダツガ・パートナー協会、アソシエイトメンバー制度開始 国内加工品にも普及を図る 　 　カナダツガ・パートナー協会（東京都）は、「カナダツガ・アソシエイトメンバーズ」を設立した。（詳細は日刊木材新聞２２年１月２３日付８面で） ◆ プレカット大手、設備投資を積極化 ポラテック、スカイが大型投資 　 　住宅着工が減少するなか、プレカット大手が再び設備投資を積極化している。（詳細は日刊木材新聞２２年１月２２日付１面で） ◆ キーテック、ＬＶＬの国産材比率６５％へ 間伐材の活用に最適 　 　キーテック（東京都、松田一郎社長）は原木投入ベースでＬＶＬの国産材比率が６５％へ上昇している。（詳細は日刊木材新聞２２年１月２２日付８面で） ◆ 中国木材、米松集成平角の強度戦略を明確に 　 　中国木材（広島県呉市）の堀川保幸社長は１６日新年互礼会で、構造用集成材事業に触れ「今年、ヤング表示のＥ（強度）の明確化と、マーケットと生産性を考慮した針葉樹集成材戦略を展開する」と話した。（詳細は日刊木材新聞２２年１月２０日付１面で） ◆ 新春インタビュー 宮崎県木材利用技術センター所長　有馬考氏 　 　新春インタビューとして、宮崎県木材利用技術センター所長に就任して７年目となる有馬考氏に、杉産地での研究生活を通じて見えてきた杉の可能性について話を聞いた。（詳細は日刊木材新聞２２年１月２０日付２面で） ◆ 住宅版エコポイント、エコリフォームのポイント数決定 ポイントは水周りリフォームに充当可能 　 　住宅版エコポイントの詳細が発表され、還元できるポイントは、追加で実施する水周りなどのリフォームにも使えることになった。（詳細は日刊木材新聞２２年１月１９日付１面で） ◆ 江間忠ＨＤ、江間忠木材と江間忠合板合併 ４月１日付から新会社「江間忠木材」に 　 　江間忠ホールディングス（東京都、伊藤泰彦社長）は、４月１日からの新体制としてグループの商社部門である江間忠木材と江間忠合板が合併・統合すると、江間忠ＨＤ新春懇談会で公表した。（詳細は日刊木材新聞２２年１月１９日付１面で） ◆ 茨城県中小建築工事業協会が県産材で長期優良住宅推進 国交省補助事業に採択され、モデルハウス建設へ 　 　全建連傘下の茨城県中小建築工事業協会（鈴木雅保会長）は、県産材を使った長期優良住宅の普及で、国交省の第２回地域木造住宅市場活性化推進事業に採択された。（詳細は日刊木材新聞２２年１月１９日付８面で）

---

◆ 中国地区特集『縮小市場に連携で挑む』 コスト削減や信用力向上に磨き 　 　個人資本の経営形態が多い地方の木材・建材企業では、事業統合や提携は進みずらいが、、新たなビジネスモデルを求め、中国地方でも積極的なコラボレーションが見られ始めた。 掲載企業・団体は、銘建工業、ＢＭランバー、ＪＮＥＴ中国、池上産業、ジュオンと竹光産業。（詳細は日刊木材新聞２２年１月１３日付６〜７面で） ◆ 北陸地区特集『新時代のロシア製材』 ・富山・射水の企業が歩む新しい道 ・原板再割主体に様々な事業 　 　日本最大のロシア製材品生産拠点である富山・射水地域の企業は、ロシア材丸太輸出税８０％への引き上げが伝えられて以降、様々な対応を取ってきた。そこでは、各企業が培ってきた経験・ノウハウを駆使し、新事業の展開を始める姿があった。掲載企業・団体は、アプト・シンコー、田島木材、富山中央木材、ウッドリンク、石甚、富山港北洋材荷受協同組合、北協ファクトリー。（詳細は日刊木材新聞２２年１月１３日付８〜９面で） ◆ 関西地区特集『再編期に挑むプレカット工場』 ・過剰供給、競争激化で単価下落 ・自社の付加価値を再確認して収益確保 　 　プレカット市場は生き残りを掛けた激しい再編期に差し掛かっている。強まる供給過剰感がここ数年でより深刻化。現在の関西圏のプレカット市場をレポートした。（詳細は日刊木材新聞２２年１月１４日付６〜７面で） ◆ 特集『大手建築金物メーカーに聞く　需要減の中、今年の企業戦略』 ・建築金物からビス、釘（構造金物）へ ・安定供給と商品開発力 　 　全国規模の大手建築金物メーカーは、今年は何を売りに事業展開するのか。設備投資への考え方や開発商品、海外戦略、国産材やムク対応から環境配慮製品の市場展開などを聞いた。掲載企業は、カナイ、タナカ、カネシン、タツミ。（詳細は日刊木材新聞２２年１月１４日付８〜９面で）　 ◆ 阪神大震災から１５年、木造住宅の耐震性大きく向上 旧耐震基準住宅の改修・建替えが課題 　 　阪神大震災から１５年、木造住宅の耐震性は大きく向上した。（詳細は日刊木材新聞２２年１月１６日付１面で） ◆ 双日建材、ＦＳＣ、ＰＥＦＣのＣＯＣ認証取得 今月から合板、製材品、ＭＤＦなど供給 　 　双日建材（東京都、竹下昌彦社長）は昨年１２月末、世界的な森林認証制度であるＦＳＣとＰＥＦＣのＣＯＣ認証を同時取得した。（詳細は日刊木材新聞２２年１月１６日付１面で） ◆ 本紙プレカット調査、１月受注は８４％ パワービルダーの仕事が増加、前年並みに 　 　プレカット工場は昨年１２月の仕事のずれ込みで年初は忙しい企業もあったが、不需要期で全国的には稼働率が落ち込んでいる。（詳細は日刊木材新聞２２年１月１５日付１面で） ◆ ０９年１１月の合板供給、国産、輸入とも前月並み 輸入品は入荷減見込む 　 　０９年１１月の合板供給量は前年同月比１．５％増、前月比１．６％減の４８万８８００立方メートルだった。（詳細は日刊木材新聞２２年１月１５日付１面で） ◆ 三井物産・三井物産フォレスト全社有林でＦＳＣ認証取得 国産材認証材供給大手に 　 　三井物産は８日、全国７３ヵ所におよぶ全社有林４万４０００ヘクタールに対してＦＳＣ森林認証を取得したことを発表した。（詳細は日刊木材新聞２２年１月１３日付１面で） ◆ ウェアーハウザー、ＺＢティンバーストランドＬＳＬの販売開始 　 　ウェアーハウザー（米国ワシントン州）は防腐、防蟻処理されたＺＢティンバーストランドＬＳＬの本格的な販売に着手する。（詳細は日刊木材新聞２２年１月１３日付１面で） ◆ 愛媛プレカット、モルダー新設 　 　愛媛プレカット（愛媛県松山市、渡邉雄二社長）は総合的な加工能力拡充を目指し、４面モルダー加工機を導入した。（詳細は日刊木材新聞２２年１月１３日付８面で） ◆ ソーラーサーキットの家、外断熱・二重通気に除湿加わる ソーラーサーキットリフレアを開発 　 　ソーラーサーキットの家（横浜市、小林憲二社長）は従来の外断熱・二重通気工法のソーラーサーキットに外断熱・二重通気に除湿機能を加えたソーラーサーキットリフレアを開発した。（詳細は日刊木材新聞２２年１月９日付８面で）

---

◆ ２０１０年新春特集　地球温暖化阻止へ、業界の取り組み ・温暖化防止で注目高まる森林吸収機能 ・課題は伐採木材の取り扱い 　 　日刊木材新聞の２０１０年新春特集号の６日付けでは、「地球温暖化阻止へ、業界の取り組み」というテーマで、住宅メーカーや木材産業、建材・住設機器、森林の役目、オフセット・クレジット等の動きを特集した。（詳細は日刊木材新聞２２年１月６日付２〜８面で） ◆ 知っておきたいキーワード（上） ２０１０年　ここに注目 　 ▽ＣＯ２マイナス２５％▽太陽光発電システム▽改正省エネ法▽燃料電池▽伐採木材▽木材自給率５０％▽木材認証法案など。（詳細は日刊木材新聞２２年１月６日付１０〜１１面で） ◆ 時流に乗る商品 ・独自のブランド力が逆境支える ・普及した後は粗利益薄い 　 　時流に乗った商品（木材、建材、パネル、乾燥設備等）を特集。掲載企業・団体は、カナダツガ、二宮木材、大建工業、サンウッドハウジングコンポーネント、諏方木材工業、ハイブリッヂコーポレーション、ハウディ―、エノ産業、松岡製作所、秋田。（詳細は日刊木材新聞社２２年１月６日付１２〜１４面で） ◆ 新春座談会『国産材への流れへ独自性持ちアピール』―中国地方― ・長期優良住宅が需要の刺激に ・省エネ性能など数値化必要 　 　日刊木材新聞６日付の新春座談会では、政府の対策を踏まえ、ＣＯ２の削減、国産材活用、環境問題等今後の展開について、中本祐昌ウッドワン社長、越智通広越智産業社長、安成信次安成工務店社長を迎え、それぞれの立場から語ってもらった。（詳細は日刊木材新聞２２年１月６日付２０〜２１面で） ◆ 大建工業、国産針葉樹基材の複合フロア「フォレスハード」全国販売 エコ率１００％目指し、基材転換加速 　 　大建工業（大阪市、澤木良次社長）は昨夏開発した、業界初の国産針葉樹合板を基材とした複合フロア「フォレスハード」の全国販売を開始した。（詳細は日刊木材新聞２２年１月９日付１面で） ◆ ナイス、パワーホーム住宅事業本部でＦＣ展開 ６地域の営業拠点から供給開始 　 　ナイス（横浜市、平田恒一郎社長）は価格訴求力のある戸建て住宅「パワーホーム」の展開を明らかにした。（詳細は日刊木材新聞２２年１月９日付１面で） ◆ ウッドプラスチックテクノロジー、新工場で新素材のパレット製造 木材と樹脂で欠点解消 　 　ウッドプラスチックテクノロジー（東京都、原嶌和雄社長）は、ウッドプラスチックからパレットを製造する新工場を岡山県津山市に完成させた。（詳細は日刊木材新聞２２年１月９日付８面で） ◆ セイホクグループ、今年を国産材型枠合板元年に 針葉樹合板で新たな用途開拓 　 　セイホク（東京都、井上篤博社長）グループは２０１０年を国産材型枠合板元年と位置づけ、グループを挙げて需要拡大に取り組む。（詳細は日刊木材新聞２２年１月８日付１面で） ◆ 国交省、長期優良住宅に補助金１２０万円 地域材認証を条件に 　 　国土交通省は２０１０年度予算案で、地域材を使った木造住宅に対し１戸当たり１２０万円を補助する事業を盛り込んだ。（詳細は日刊木材新聞２２年１月８日付１面で） ◆ 農林水産省、公共建築物に木材利用促進へ 次期国会に法案提出、認証材・合法木材が対象 　 　赤松広隆農林水産大臣は５日の記者会見で、木材需要を作り出すために学校校舎や地方自治体の庁舎等の公共建築物を積極的に木造・木質化する、公共建築物木材利用促進法案を次期国会に最重要法案として提出する方針を公表した。（詳細は日刊木材新聞２２年１月７日付１面で） ◆ 全国で地域材使った住宅づくり 長野、関西などで新たな取り組み 　 　住友林業（東京都、矢野龍社長）は、全国で都道府県単位での地域材を活かした住宅づくりに取り組んでいく方針を示した。各地で同社基準に合致した乾燥材（ミズダス）、構造用集成材などの調達ルートを構築し、可能な地域から開始する。（詳細は日刊木材新聞２２年１月７日付１面で） ◆ 特集「国産材、木質素材、自立への道」 森林健全化へ幅広いコンセンサスを 　 　新春特集「国産材、木質素材、自立への道」では、製材、合板、集成材、バイオマスの各分野から持続的資源である国産材の可能性について解説。またコストや表示、供給安定性などについても提言を行った。（詳細は日刊木材新聞２２年１月７日付２〜１０面で） ◆ 木造軸組工法で初の４、５階建住宅 　 　木造５階建て（１階はＲＣ造）、同４階建ての住宅が東京・大阪で相次いで建設される。都内では木造５階建て住宅で今春にも着工する見通し。大阪市内では４階建て住宅が上棟した。木造軸組工法による４階建て以上の木造住宅の建設は初めてという。（詳細は日刊木材新聞２２年１月６日付１面で） ◆ ロシア、丸太輸出税率８０％の再延期を発表 　 　ロシア政府はプーチン首相名による０９年２３日付けの政令（１０７１）で、針葉樹等の丸太輸出税を２０１１年１月１日から８０％（立方メートル、税額５０ユーロ以上）に引き上げると発表した。ロシアは当初、０９年１月から８０％の輸出関税を課す予定だったが、０８年末に１年延期を決定。また０９年１０月にも１０年１月からの実施についても延期する旨を発表していたが、今回、正式発表となった。（詳細は日刊木材新聞２２年１月６日付１面で）

---

◆ 変革のとき　生き残りを賭けて 変化を乗り切る羅針盤を携えて 　 ▽２０１０年は８０万戸台か▽新規着工回復するも売れ残り懸念▽余剰銘柄に市場不安付き纏う▽ＣＯ２を２５％削減へ▽設備廃棄論議も必要か▽新築偏重からの転換▽「安い」が商品価値の全てではない▽各種の優遇策が追い風など。（詳細は日刊木材新聞２２年１月１日付２〜１０面で） ◆ 阪神淡路大震災から１５年　住宅はこう変わった 構造安全性高め技術革新継続 　 ▽構造安全性高め技術革新継続▽木造軸組工法、大幅に改善▽インテリアの分類２０００年頃から普及▽構造材は集成化が一気に進む▽耐震性向上と省施工で需要拡大など。（詳細は日刊木材新聞２２年１月１日付１２〜１４面で） ◆ 新春座談会『変革の時代に生き抜く力』 先を見越す判断迅速な実行 　 　１日付の新春座談会では、環境変化にどのように適合するべきか、これからの時代を生き抜く課題は何か。田繁ＪＫホールディングス会長、井邉博行大建工業会長、宮沢俊哉アキュラホーム社長の３氏による座談会を掲載。（詳細は日刊木材新聞２２年１月１日付１６〜１８面で） ◆ 景気・需要低迷期を狙え『この商品に賭ける』 生活者の視点を新商品に 　 　木材、建材、住宅業界で前向きに取り組み企業の今年に賭ける商品を特集。 掲載企業・団体は、ノダ、池上産業、トリオ・セラミックス、大建工業、キャリアネット、アキュラホーム、セイホク、夢ハウス、ウッドエナジー協同組合、トーアエンジニアリング。（詳細は日刊木材新聞２２年１月１日付２０〜２２面で） ◆ 関東地方版『伝統構法を取り込む関東の工務店・木材業界』 プレカット工場も差別化で取り組み 　 　掲載企業・団体は、松戸工務店、綾部工務店、大河原木材、茨城県西プレカット協同組合、東京木材相互市場システム流通事業部、ハウジング・ワールド。（詳細は日刊木材新聞２２年１月１日付２４〜２５面で） ◆ 関西地方版『需要家と直結する関西・四国の国産材製材』 自分の製品は自分で売る―工務店との水平連携で新たなブランド作り― 　 　掲載企業・団体は、山長商店、十津川村森林組合、丸勇ハウジング、川上さぷり、協同組合しそうの森の木、嶺北木材協同組合、阪口製材所。（詳細は日刊木材新聞２２年１月１日付２８〜２９面で）

---