日刊木材新聞 22年2月

商品特集 フリー板(上、中、下)
・高い汎用性が魅力
・国産材用途拡大の事例に
・ホームセンターで採用進む
   日刊木材新聞2月の商品特集では、造作用集成材のフリー板を取り上げた。カウンタートップや窓、ドア枠材、階段、家具・建具基材など住宅内装中心に様々なところで利用されているフリー板を企業・団体別で紹介している。◎掲載企業・団体は、パル、サイプレス・スナダヤ、鶴居商店、大陸貿易、ミャンマーチーク販売、氏橋商店、旭商事、ティ・エス・シー、名古屋ランバー、東洋商工、山新林業、クボデラ、ウエキ産業、中井産業、ジャパン建材、テンサン、谷酒木材、サンケイ、双日建材、伊藤忠建材、モリバヤシ、タハラ、天龍木材、三進木材、アサノ、布川木材、ジューテック、大日本木材防腐、野田修護商店。(詳細は日刊木材新聞22年2月24日付4〜6面、25日付4〜6面、26日付4〜5面で)


公共建築物木材利用促進法案の概要
低層は原則全て木造化
   1月5日に赤松広隆農林水産大臣が公表した公共建築物等における木材の利用の促進に関する法案(仮称、1月7日付既報)の概要が明らかになり、低層公共物は原則として全て木造化という内容が明らかになった。 (詳細は日刊木材新聞22年2月27日付1面で)


欧州産ラミナ続伸、第2・四半期も強含み
Wウッドは依然、丸太不足がネック
   構造用集成材向けとなる欧州産ラミナの日本向け輸出価格が強含みで推移している。(詳細は日刊木材新聞22年2月27日付1面で)


1月の新設住宅着工、着工に下げ止まりの兆し
持ち家は3ヵ月連続増
   10年1月の新設住宅着工数は前年同月比8.1%減の6万4951戸となり、14ヶ月連続の減少という結果になった。(詳細は日刊木材新聞22年2月27日付8面で)


ノースジャパン素材流通協同組合、7年間で取扱量8倍に
09年度は前年度比2割増の21万m見込み
   ノースジャパン素材流通協同組合(岩手県盛岡市、下山裕司理事長)は09年度の素材取扱量が前年度比2割増の約21万立方メートルになる見込み。(詳細は日刊木材新聞22年2月26日付1面で)


日立建機、カーボン・オフセット付き林業機械100台達成
建設機械業界初の試み
   日立建機(東京都、木川理二郎社長)は林業機械を対象としたカーボン・オフセット活動の申請受付が100台を達成した。(詳細は日刊木材新聞22年2月26日付8面で)


群馬県渋川市に大型製材工場建設へ
A・B・C材を一括買い取り、年間3万mの原木消費
   群馬県渋川市周辺に大型製材施設、「北部県産材センター」(仮称)を建設することが決まった。事業主体は群馬県森林組合連合会。製材に関しては国産材大手製材の技術指導を受ける。A、B、C材の一括買い取りシステムを導入し、年間原木消費量3万立方メートルを目指す。(詳細は日刊木材新聞22年2月25日付1面で)


スウェーデン産製材急増、為替の優位性活かし躍進
09年欧州産針葉樹製材品入荷
   09年の欧州産針葉樹製材・加工材入荷量は203万立方メートル。他の外材製材品の入荷量が前年を下回るなか、前年同期比1.3%増とわずかではあるが前年を上回る実績を残した。(詳細は日刊木材新聞22年2月25日付1面で)


エンドー木材、カレスニコフ産カナダツガ再割製品供給開始
芯去り材の高品質原板使用
   エンドー木材(福島県いわき市、山本澄夫社長)は、カレスニコフ(カナダBC州、ケン・カレスニコフ社長)から新たなカナダツガ原板供給を開始、良質なカナダツガ再割製品の生産を行う。(詳細は日刊木材新聞22年2月25日付8面で)


東日本ハウス、長期優良住宅先導的モデルで国産材100%住宅を実現
梁、羽柄材、合板含めて全国対応
   東日本ハウス(岩手県盛岡市、成田和幸社長)は、09年度の第2回長期優良住宅先導的モデル事業に採択された「住まい上手を育むコンシェルジュ・システム」で国産材100%住宅の仕様を開発した。(詳細は日刊木材新聞社22年2月24日付1面で)


日本ノボパン工業、フロア台板、構造用を第2の商品へ
商品多様化で競争力評価させる
   日本ノボパン工業(大阪府堺市、山本拓社長)はパーティクルボードのフロア台板。構造用をプレハブ住宅向け資材に次ぐ重要分野に引き上げる。(詳細は日刊木材新聞22年2月24日付1面で)


協同組合いわき材加工センター、KD能力1.3倍に増強
木屑焚きボイラー活用し受託乾燥
   協同組合いわき材加工センター(福島県いわき市、鈴木裕一理事長)は、勿来工場の乾燥機を増設し、乾燥能力を従来の月900立方メートルから1200立方メートルに引き上げた。(詳細は日刊木材新聞22年2月24日付8面で)


王子製紙、インドネシアで総合林産事業
植林木をチップ、合板、製材へ投入
   王子製紙(東京都、篠田和久社長)は、インドネシアの植林事業会社に資本参加し、総合林産事業を行うことを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞22年2月23日付1面で)


SPF2×4、大幅高提示
米国市場急騰、中国向け激増が影響
   カナダ西部内陸産SPF2×4製材の第2・四半期日本向け輸出価格は、米国国内向けや中国向けの急騰を受けて、すべての明細で大幅高提示となった。(詳細は日刊木材新聞22年2月23日付1面で)


09年入荷、米加製品全品目前年割れ
米松が米ツガ製品上回る
   09年の米加製材入荷量は1975年以来の230万立方メートル割れとなる約227万立方メートルとなった。(詳細は日刊木材新聞22年2月23日付8面で)


建材版『高断熱窓』
・住宅版エコポイントで脚光
・エコリフォーム焦点にPR合戦
   日刊木材新聞の2月建材版では、住宅版エコポイントの創設でにわかに脚光を浴びている高断熱窓を特集した。掲載企業・団体は、トステム、YKK AP、不二サッシ、三協立山アルミ、マーヴィン、PHテック、全国木製サッシ工業会、新日軽、日本板硝子、旭硝子。(詳細は日刊木材新聞22年2月19日付4〜6面で)


Wウッド間柱、産地大幅高を提示
各社300ユーロ台に
   欧州産Wウッド間柱の新規価格が、大幅高で提示されてきた。(詳細は日刊木材新聞22年2月20日付1面で)


09年の石膏ボード需給、3年連続で減少
厚手化などで落ち込み傾向
  (社)石膏ボード工業会がまとめた09年の国内の石膏ボード需給は、1986年以来、23年ぶりに4億5000万平方メートルを割り込んだ。(詳細は日刊木材新聞22年2月20日付1面で)


大建工業、リモデル事業を強化
東アジア軸に海外展開も
   大建工業(大阪市、澤木良次社長)は今後の事業展開を明らかにした。(詳細は日刊木材新聞22年2月19日付1面で)


川井林業、国内クレジット制度の申請へ
木材乾燥用燃料の転換では最大級の削減量
   ウッディかわい向けに集成材ラミナの生産を手掛ける川井林業(岩手県、澤田令社長)は雫石工場で稼働中の木質バイオマスボイラーによる木材乾燥用燃料の転換で、CO排出量取引制度である国内クレジット制度への申請作業を始めた。(詳細は日刊木材新聞22年2月19日付8面で)


PF21、プレカット工場の加工・設計等の技能を評価する仕組み作りを
現場での適切な材料選択力養う研修など
   プレカットファーラム21(=PF21、鈴木龍一郎会長、監事会社=住友林業)は、プレカット工場の設計および加工者の技能を評価する仕組みを構築し、木造住宅の設計・加工・施工に関する技能を伝承していけるような仕組みづくりに向けた取り組みを行っている。(詳細は日刊木材新聞22年2月18日付1面で)


TOTO、インド・ロシア・ブラジルへの進出急ぐ
国内は設備・ショールームを再編
   TOTO(北九州市、張本邦雄社長)は、2017年までの事業戦略を発表した。(詳細は日刊木材新聞22年2月18日付1面で)


東京家づくり工務店の会、資材の共同購入開始
4社の連携を強化
   東京家づくり工務店の会(中里一雄代表)は、今後各社の一層の連携強化を図り、取り組みを加速させる。その一環として昨年より資材の共同購入が開始された。(詳細は日刊木材新聞22年2月18日付8面で)


SPF下級材の産地価格、高騰
   カナダ西部内陸産SPF製材の中国向け価格が高騰している。(詳細は日刊木材新聞22年2月17日付8面で)


住宅会社、住宅版エコポイント制度創設を睨み、相次ぎ使用変更
   住宅エコポイント制度の創設に対応し、パワービルダーやローコスト住宅会社などで、使用の見直しが進んでいる。(詳細は日刊木材新聞22年2月17日付1面で)


朝日ウッドテック、11年度に全量エコフロアー化
認証やリサイクル台板利用で数値目標達成へ
   朝日ウッドテック(大阪市、海堀芳樹社長)は11年度カタログ掲載の企画商品を全量エコフロアー(環境配慮型床材)にすることを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞22年2月16日付1面で)


Wウッド集成管柱、品不足拡大
3月価格はさらに高値も
   Wウッド集成管柱の市場でのひっ迫感がさらに強いものになってきた。価格も昨年末以降、日毎に居所を上げている。(詳細は日刊木材新聞22年2月16日付1面で)


NZ丸太、現地価格の上昇続く
国内CIFコストも続伸
   NZ産ラジアタ松丸太の日本向けAソート価格が続伸。(詳細は日刊木材新聞22年2月16日付8面で)


特集 アラウコ製ラジアタ松製品『PEFC認証繋がる』
環境適格材で差別化
   南米チリ最大の総合林産企業であるアラウコ(サンチアゴ、マティス・ドメインコ社長)が供給するラジアタ松製品のPEFC−COC認証の連鎖を追った。(詳細は日刊木材新聞22年2月10日付4〜5面で)


ハウジング版『超低価格住宅』
・総建築費1千万円以内
・機能性備えた低格に注目
   日刊木材新聞2月のハウジング版では、超低価格住宅を特集した。掲載企業は、アキュラホーム、エス・バイ・エル、レオハウス、ナイス、アイフルホーム、アーネストワン、トヨタウッドユーホーム。(詳細は日刊木材新聞22年2月11日付4〜5面で) 


日本木材輸入協会09年統計、原木・製材、47年ぶり1000万m割れ
輸入材歴史的転換機
   日本木材輸入協会(丹波俊人会長)が、9日までに集計した09年の主要木材の原木、製品の入荷量が47年ぶりに1000万立方メートルを割った。(詳細は日刊木材新聞22年2月13日付1面で)


輸入合板続伸、玉探し活発に
針葉樹合板はメーカー主導
   輸入合板からないもの高となっていたが、国産針葉樹合板もメーカーの値上げ姿勢が浸透し、安値が払拭、新規手当てから価格が強含んでいる。 (詳細は日刊木材新聞22年2月13日付1面で)


ハウテック、許容応力度構造計算が短時間で
住木センターのプログラム認定取得
   ハウテック(福岡市、吉川彰社長)の意匠系建築CAD「B−MOS(ビーモス)」のオプションとして「木造軸組工法住宅の許容応力度設計ハウストラ」が日本住宅・木材技術センターの木造建築物電算プログラム認定を取得した。(詳細は日刊木材新聞平成22年2月13日付8面で)


森林総研、世界初の炭素同位体比を用いた木材産地判別技術を開発
産地偽装などに威力
   森林総合研究所は、世界で初めて年輪の炭素同位体比を用いた木材の産地判別技術を開発したと発表した。(詳細は日刊木材新聞22年2月11日付1面で)


外山木材、新工場にプレナーギャングを増設
杉KDタルキ等の生産拡大
   外山木材(宮崎県都城市、外山正志社長)は、昨年秋から杉KD・AD羽柄材(間柱、野縁・タルキ等)の受注に生産が追いつかない状況が続いていたことを受け、志和池第5工場にプレナーギャング(太平製作所)を増設し、2台体制とする。(詳細は日刊木材新聞22年2月11日付8面で)


三井ホーム、2階床根太に木質I型ビーム
   三井ホーム(東京都、生江隆之社長)は、2階床根太を木質I型ビームに全面的に切り替えることを明らかにした。同社は「まずは、輸入品からスタートする」と話している。(詳細は日刊木材新聞22年2月10日付1面で)


日本製紙木材と三陸木材高次加工協組
   日本製紙木材(東京都、岩淵正廣社長)は2月から、カラ松構造用集成材(中断面)を新たに加えたアッセンブル販売を関東物流センターで開始した。三陸木材高次加工協同組合(岩手県気仙郡、中川信夫理事長)とタイアップする。(詳細は日刊木材新聞22年2月10日付8面で)


09年ロシア材輸入量、製材が丸太上回る
ロシア材も製品化時代へ
   09年のロシア材丸太(針・広葉樹含む)の輸入量は前年比65.6%減少した。また、初めて製材品入荷が丸太を上回る歴史的な年となった。(詳細は日刊木材新聞22年2月9日付1面で)


豊運、モルタル外壁パネルの一貫生産工場竣工
独自の通気モルタル工法で45分準耐火
   豊運(大阪市、森田雄社長)は、半乾式通気モルタル工法用モルタル外壁パネル「ベースBラス」を開発、京都工場新技術センター内に量産設備を建設した。(詳細は日刊木材新聞22年2月9日付8面で)


ニュースの焦点『集成管柱、冬季に需給タイト』
内外産とも供給減で堅調
   日刊木材新聞のニュースの焦点では、例年の冬場と違い需給タイトで、小幅だが値上げを続けている集成管柱の状況を解説している。(詳細は日刊木材新聞22年2月3日付2面で)


ミサワホーム、国産材集成材+金物工法仕様開発へ
地域ごとに供給体制を整備
   ミサワホーム(東京都、竹中宣雄社長)は、新年度から国産材集成材+金物工法の木造住宅を供給する体制設備うぃ進めており、地域単位で集成材メーカーとプレカット工場の連携を図っていく。(詳細は日刊木材新聞22年2月6日付1面で)


輸入合板、型枠、構造用合板で強含み
産地価格はツレ高気配
   入荷減少によるタイト感と先物価格の上昇を手がかりに、輸入南洋材合板の国内相場が一段値上がりした。(詳細は日刊木材新聞22年2月6日付1面で)


DMB、平角・土台のオンライン受注
納期短縮で顧客支援
   大日本木材防腐(愛知県名古屋市、鈴木龍一郎社長)は、DMBオンラインアッセンブルシステム「オアシスnet」を開発。(詳細は日刊木材新聞22年2月6日付8面で)


スタルハイムグループ、HDFフロア50万mを計画
釘、接着剤不要の施工性が評価
   HDFフローリングの日本向け最大手スタルハイムグループ(マレーシア、P・C・タン社長)は今年、50万平方メートルの日本向け出荷を目指す。(詳細は日刊木材新聞22年2月5日付1面で)


09年の輸入構造用集成材、入荷増も単価は大幅下落
為替と市況低迷が影響
   09年の輸入構造用集成材の入荷実績は45万6576立方メートルと前年比13.0%増えたが、輸入金額は199億7907万円と5.5%減少した。(詳細は日刊木材新聞22年2月5日付1面で)


管柱の国産材比率は6割超に
木住協が実態調査
   日本木造住宅産業協会が行った「木造軸組住宅における国産材利用の実態調査」で、住宅供給会社の国産材使用率は、3年前と比較して、管柱は47%から64%に大きく上昇。通し柱、羽柄材についても伸びたが、土台、大引き、母屋・棟木、横架材については減少していることが分かった。(詳細は日刊木材新聞22年2月4日付1面で)


09年合板供給、41年ぶりの低水準
国産合板、国産材率は65%に上昇
   2009年の内外産合板供給量514万立法メートルで、前年比16.5%減にとどまった。輸入合板が同20.1%減とマイナス幅が目立つ一方、国産合板は同11.7%減した。なかでも国産針葉樹合板は同5.6%減の小幅減少にとどまり、昨年の新設木造住宅着工戸数が同16.8%減であったことを考えると、需給不均衡の一因を作った。(詳細は日刊木材新聞22年2月4日付1面で)


三菱地所ホーム、進化する2×4住宅
スタッドや梁も国産材化検討
   三菱地所ホーム(東京都、脇英美社長)は、国産材を活用した2×4工法住宅に取り組み受注を拡大している。昨年5月に土台、大引を国産材に切り替え、構造用合板を含めると35%の国産材採用比率になり、これをさらに進める取組みを行っている。(詳細は日刊木材新聞22年2月4日付8面で)


ザイエンス、OP保存処理能力拡大へ投資
   ザイエンス(東京都、田中隆行社長)は、OP保存処理木材の生産能力を大幅に引き上げてゆく。(詳細は日刊木材新聞22年2月3日付1面で)


09年米材丸太、前年割れも輸入木材でトップ維持
   09年の米材丸太入荷量は242万5108立方メートルとなった。昨年に続く前年割れで250万立方bを割り込んだ。08年に引き続いてのトップとなった。(詳細は日刊木材新聞22年2月3日付8面で)


岩手の木材供給3拠点が連携
国産材集成材供給で最大規模の勢力に
   けせんプレカット事業協同組合(岩手県)と遠野木材加工事業協同組合(同)は、国産材集成材製造のウッディかわい(同)、三陸木材高次加工協同組合(同)と連携し、国産材集成材を使ったプレカット材の安定供給体制を構築する。(詳細は日刊木材新聞22年2月2日付1面で)


FLT、三重県伊賀上野に大型物流拠点
FLT JAPANも設立
   フィンランド・ラミネーティッド・ティンバー(フィンランド、森川正史・アンティ、ヴァユリネン両代表)はFLT JAPANを設立し、既存のFLT三重と併せて小構造用集成材の口販売を強化する。(詳細は日刊木材新聞22年2月2日付8面で)


中国木材鹿島工場、稼働向上し周辺機能強化へ
センター物流の一部を担う
   中国木材(広島県、堀川保幸社長)は鹿島工場(茨城県)の稼働率向上に伴い、東京センター(千葉市)の物流機能の一部を鹿島に移管する準備を進めている。(詳細は日刊木材新聞22年2月2日付8面で)