日刊木材新聞 22年5月



商品特集『耐力面材』(上、中、下)
・面で力を分散、地震に強い耐力面材
・機能多様化、豊富な選択肢
   日刊木材新聞社では、5月商品特集で耐力面材を取り上げた。耐力面材は、非常に商品が多様化している。面で力を分散するという特性を生かし、高い耐震性を発揮するとともに、耐火性や機能性、防腐・防蟻性、吸・放湿性などを取り込み、各製品の切り口は様々だ。掲載企業・団体は、東京合板工業組合、東北合板工業組合、住友林業クレスト小松島事業所、セイホクグループ、日新グループ、石巻合板工業、富士環境システム、竹村工業、イワクラ、丸玉産業、林ベニヤ産業、ウッドワン、エインズワ―ス、クロノプライ、フリッツ・エガ―、ノダ、ホクシン、大倉工業、ニチハ、日本ノボパン工業、大建工業、パナソニック電工、吉野石膏、パネルボードホールディング、トライウッド、ニューホームシステム、クロノポール、協同組合レングス。(詳細は日刊木材新聞22年5月26日付4〜6面、27日付4〜6面、28日付4〜6面で) 


一般社団法人住宅都市工学研究所、住宅クラウドコンソーシアム設立へ
インターネット経由でCADサービスなどを提供 工務店の情報処理能力向上へ
   一般社団法人住宅都市工学研究所が中心となり、7月1日に住宅クラウドコンソーシアムが設立されることが明らかになった。(詳細は日刊木材新聞22年5月29日付1面で)


ジューテックホールディングス、新たなる仕組み作りと市場占有率の向上を図る
新商品や異業種への販路拡大やローコスト経営実現化に動く
   ジューテックホールディングス(東京都、足立建一郎社長)は27日、11年3月期の営業施策としてマンションリノベーションや家電量販店とのリフォーム、管材ルートへの仕掛けなどの新たな仕組み作りを進めていくことを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞22年5月29日付1面で)


院庄林業、集成材新工場が7月本稼働へ
工場を集約、トータル管理へ
   院庄林業(岡山県津山市、豆原直行社長)の子会社、インノショウフォレストリー第2工場が5月から試運転を開始した。(詳細は日刊木材新聞22年5月28日付1面で)


オークラプレカットシステム、金物加工に本格参入
公共建築物視野にCOC認証も検討
   オークラプレカットシステム(香川県丸亀市、徳田啓二社長)は今年度から金物工法プレカットに本格参入した。(詳細は日刊木材新聞22年5月28日付8面で)


大建工業とパナソニック電工、木質建材事業で提携
スケールメリットとエコ化促進へ
   大建工業(大阪市、澤木良次社長)とパナソニック電工(大阪府門真市、畑中浩一社長)は25日、両社の木質建材事業において、原材料共同購入や生産の相互協力を行う業務提携を締結した。(詳細は日刊木材新聞22年5月27日付1面で)


木村産業、歩留り向上へ羽柄ラインを2シフト化
背板処理で生産が25%増加
   木村産業(岩手県二戸郡、舘幸男社長)は、5月10日から羽柄ラインを2シフト化した。これまで角物製材に比べて遅れていた背板処理を速め、歩留りも向上させる。(詳細は日刊木材新聞22年5月27日付1面で)


住友林業、紋別社有林の間伐材で家具開発
家具にも国産材を活用
   住友林業(東京都、市川晃社長)は、北海道紋別にある社有林から産出される広葉樹の間伐材を活用した家具シリーズ「紋別の森」を開発した。(詳細は日刊木材新聞22年5月27日付8面で)


南洋材産地、原木不足が深刻化
   サラワク州の丸太市場が極度の丸太不足に陥っている。(詳細は日刊木材新聞22年5月26日付1面で)


丸宇木材市売、30年前の木材市売が復活
   丸宇木材市売(東京都、堤健吉社長)は22日、下館市場で丸宇5市場合同展示会を開催した。来場者410人、丸宇全社員100人が林場にひしめき、参加者からは「30年前の市売を彷彿とさせる」との声が上がっていた。(詳細は日刊木材新聞22年5月26日付7面で)


米松製材品、米松中心に日本向け拡大
各社の丸太入手状況に注目
   米国の各林産会社は、米松製材品を中心にメーターモジュールによる細かな寸法対応や乾燥技術で日本向け出荷を強化している。(詳細は日刊木材新聞22年5月25日付1面で)


JAS認定22増の447工場
一般格付け実績は109万m
   09年度のJAS認定事業者は08年度から22工場増の447工場。一般格付実績は109万6257立方メートルだった。(詳細は日刊木材新聞22年5月25日付2面で)


伝統工法継承の法整備請願
「伝統工法特区」創設等を提言
   伝統を未来につなげる会(中村昌生会長)は18日、衆参両議院に伝統工法を建築基準法に位置付けるなどの5項目の政策提言を行った。(詳細は日刊木材新聞22年5月22日付5面で)


創刊65周年特集『チェンジ・チャレンジ・チャンス 変革への挑戦』―活力のある産業をめざす(4)― 
・素材と流通―多様化する供給チャンネル 生産(下)―
・外材製材から国産材製材へ
・合板主軸に豊富な選択肢
・性能表示時代の要求に合う集成材
・プレカット、流通の要に成長
   日刊木材新聞創刊65周年特集の第4回目では、製材や木材業界、合板・ボード業界、集成材・EW業界、プレカット業界を取り上げた。木材素材の変化を内外産地の視点からまとめた。(詳細は日刊木材新聞22年5月20日付4〜7面で)


建材版「エコポイント特需をつかめ」メーカー編
即時交換のメリット生かす
   日刊木材新聞5月の建材版では、住宅エコポイントの追い風を受けた建材・住設機器、設備機器メーカーの取り組み状況をまとめた。掲載企業は、大建工業、TOTO、コロナ、INAX、ニチハ、クボタ松下電工外装、リンナイ、タカラスタンダード。(詳細は日刊木材新聞経22年5月21日付4〜5面で)


ホクシン、構造用MDFの販売強化
優れた耐久性能強調
   ホクシン(大阪府岸和田市、平良秀男社長)は、木造住宅耐力壁下地用MDF「構造用スターウッド」の販売強化を進めていく。今年度下期を目途に、月次1500立方b規模に供給を拡大。販売面では特に関東圏と近畿圏の地場ビルダー、工務店などにきめ細かく構造用MDFを提案していく。(詳細は日刊木材新聞22年5月22日付1面で)


ネットイーグルとMSJが共同で 住宅支援のワンストップサービスを安価に提供
長期優良・住宅エコポイントなどへ対応
   ネットイーグル(福岡市、祖父江久好社長)は、日本モーゲージサービス(=MSJ、東京都)などと共同で住宅エコポイントの証明書発行、長期優良住宅適合証発行、フラット35S適合検査や構造の安定性能計算、熱損失係数(Q値、μ値)等の計算を、構造材などの仕様を一定の基準に統一することで工務店などの中小建築業者に対しても安価に提供できる仕組みを構築した。(詳細は日刊木材新聞22年5月22日付1面で)


大建工業、エコ素材など4分野で拡大図る
売上げ拡大で存在感高める
   大建工業(大阪市)の澤木良次社長は2010年度方針で、エコ素材、産業市場、海外市場、リモデルの4つの成長市場・分野で拡大を図っていくことを強調した。(詳細は日刊木材新聞22年5月21日付1面で)


チリ産製品、地震後2船目の配船が決定
輸入元は買い気十分
   3月に発生したチリ地震後、2船目となる配船が決定した。(詳細は日刊木材新聞22年5月21日付1面で)


INAX・サンウエーブ工業、両社商品の販社設立
3年後、水周りで売上げ3300億円目指す
   住生活グループ傘下のINAX(愛知県、川本隆一社長)と、サンウエーブ工業(東京都、織田昌之助社長)は、両社の商品を仕入れ販売する販売子会社「INAXサンウエーブマーケティング」を設立。7月1日より営業を開始する。(詳細は日刊木材新聞22年5月20日付1面で)


公共建築物木材利用促進法案が19日に成立
施行は6カ月以内
   公共建築物木材利用促進法が、19日正午、参議院本会議において全会一致可決され、成立した。(詳細は日刊木材新聞22年5月20日付1面で)


アナイカウッド、メッツアリートの工場買収合意
高品質製材品を安定供給
   アナイカウッド(フィンランド、マルック・マウコネン社長)は、メッツアリート(同、オレ・サルヴェン事業本部長)との間で同国ソインラハティ工場の買収合意に達したと発表した。(詳細は日刊木材新聞22年5月20日付12面で)


コンピューターシステム研究所と丸紅建材、工務店営業支援で業務提携
   コンピューターシステム研究所(仙台市、長尾良幸社長)と丸紅建材(東京都、伊東孝則社長)は17日、工務店支援事業で業務提携したことを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞22年5月19日付1面で)


新潟県森連、県産杉丸太を輸出へ
   新潟県森林組合連合会(村松二郎代表理事会長)は、6月下旬をめどに県産杉丸太の輸出を計画している。商社が仲介し、仕向け地は韓国を予定している。(詳細は日刊木材新聞22年5月19日付2面で) 


角栄組、建設業から林業参入
補助受けハーベスタ導入
   土木建設と運送業を営む角栄組(広島県、角田守社長)は公共事業の減少を補うため、素材生産を中心とした林業に進出した。(詳細は日刊木材新聞22年5月18日付2面で)


ザイエンス、加圧下夏処理で生産工程を改良
OP集成スケヤーの供給・品質安定性向上
   ザイエンス(東京都、田中隆行社長)は、防腐・防蟻処理構造用集成土台「OP集成スケヤー」の生産工程を改良した。(詳細は日刊木材新聞22年5月18日付8面で)


ハウジング版『リフォーム瑕疵保険』
・100万円までの補助制度でリフォーム推進
・保険・住宅履歴などが条件に
   日刊木材新聞の5月ハウジング版では、リフォーム瑕疵保険を特集した。掲載企業・団体は、住宅あんしん保証、住宅保証機構、日本住宅保証検査機構、ハウスプラス住宅保証、ハウスジーメン、たてもの。(詳細は日刊木材新聞22年5月13日付4〜6面で)


伊藤忠商事・日本エコシステム、太陽光発電で新ビジネス
   伊藤忠商事は子会社で太陽光発電システムの設計施工会社、日本エコシステム(東京都、重見俊夫亜長)が販売店、工務店に対し同システム事業への参入しやすいノウハウを提供するサービスを開始したことを発表した。(詳細は日刊木材新聞22年5月15日付1面で)


ウエスタンフォレストプロダクツ、日本市場を最優先
   ウエスタンフォレストプロダクツ(BC州バンクーバー)は、日本向け拠点3工場を軸に、精力的な供給に取り組んでいく。(詳細は日刊木材新聞22年5月15日付1面で)


複合フロアメーカー、国産材活用に本腰
課題山積、技術開発で克服目指す
   日本複合床板工業会(海堀哲也会長)は日本合板工業組合連合会との意見交換を踏まえ、複合フロアの台板の国産材利用促進に努める方針を打ち出した。(詳細は日刊木材新聞22年5月14日付1面で)


日本建築学会、アセトアルデヒド発生源から木材特定を削除
全木連へ回答、基準値は見直さず
   日本建築学会は5月10日付で全木連に対し、アセトアルデヒドの発生源として天然木材または木材を特定している表現箇所を削除すると回答した。(詳細は日刊木材新聞22年5月14日付1面で)


JKグループ、ロシア市場へ進出
ウラジオストクで建材の販売を開始
   JKホールディングス(東京都、吉田隆社長)が100%出資したロシアの建材販売子会社ルス・インテラ(ウラジオストク市、首籐要介社長)が、このほど営業を開始した。ロシア極東地区で日本・中国製建材の輸入販売を行い、初年度の売上高は年間8000万円を目指していく。(詳細は日刊木材新聞22年5月13日付1面で)


兼房、ブラジルに子会社を設立
南米の刃物需要拡大に対応
   兼房(愛知県丹羽郡、渡邉將人社長)は、ブラジルに初の子会社を設立したと発表した。当面は販売会社として展開していくが、2〜3年後には工場を建設し、現地生産を開始する計画。(詳細は日刊木材新聞22年5月13日付1面で)


丸平建設、グレーディングマシンと乾燥機を新設
産地との連携で品質確保へ
   丸平建設(岐阜県揖斐郡、林寛社長)はこのほど、マイクロ波式水分計を搭載したグレーディングマシンと減圧式乾燥機を導入した。これを機に、素材生産者と連携した高品質住宅を追及する。(詳細は日刊木材新聞22年5月13日付8面で)


本紙プレカット調査、受注は全国的に増加傾向
   本紙が全国25社を対象に毎月実施している稼働状況調査によると、5月受注は関東、中部、関西、中国の平均で87.1%と、4月実績比1.1%の増加となった。(詳細は日刊木材新聞22年5月12日付1面で)


南洋材丸太、強基調続く
   サバ、サラワク両州の南洋材丸太相場は、悪天候による出材不足と、ローカル合板メーカーの強い素材手当てが重なり、強含みの展開が続いている。本来なら出材量が増し、相場はやや軟調に振れる時期だが、シッパー側の強気姿勢は崩れていない。(詳細は日刊木材新聞22年5月12日付8面で)


富山地区のロシア材製材、丸太挽き製品値上げへ
原板再割製品も値上げを模索
   富山地区のロシア材丸太製材のメーカーが、今月受注分からの製品価格の値上げを打ち出し始めた。(詳細は日刊木材新聞22年5月11日付1面で)


木材を主役にする家づくり
東京中央市場で「木のまち・木のいえリレーフォーラム」
   東京中央木材市場買方組合(青木嘉勝理事長)が主催する「木のまち・木のいえリレーフォーラムin浦安」が8日、東京中央木材市場(千葉県浦安市)で開かれ、建築士や木材業者、行政担当者ら400人が集まった。


創刊65周年特集『チェンジ・チャレンジ・チャンス 変革への挑戦』―活力のある産業をめざす(3)― 
・素材と流通―多様化する供給チャンネル(上)―
・外材が戦後を支えた
   日刊木材新聞創刊65周年特集の第3回目では、木材素材の変化を内外産地の視点からまとめた。また、植林木資源の利活用や森林認証、合法木材などを取り巻く環境から、今後の木材素材の利用を展望している(詳細は日刊木材新聞22年5月7日付4〜7面で)


商品特集『断熱材』(上、下)
・次世代省エネに追い風
・エコポイントなど優遇施策目白押し
   日刊木材新聞の4月商品特集では、断熱材を取り上げた。昨年、長期優良住宅に性能表示の省エネ等級4(次世代省エネルギ‐基準)が組み込まれたのを皮切りに、今年は住宅エコポイント制度による実質30万円(最大)の助成や住宅ローンフラット35Sの金利1%引き下げ条件に、次世代省エネ基準対応が掲げられるなど断熱材業界に追い風が吹いている。掲載企業・団体は、旭ファイバーグラス、デコス、マグ、日本製紙木材、北一商店、モクネット事業協同組合、パラマウント硝子工業、フクビ化学工業、JSP、ダウ化工、ジャパン建材、JFEロックファイバー、日本アクア、倉敷紡績、アキレス、王子製袋、カネカ、ニチアス、富士環境システム、旭化成建材、積水化学工業、エービーシー商会。(詳細は、日刊木材新聞22年4月27日付3〜6面、28日付4〜6面で)


09年素材需給 国産材比率72.9%へ上昇
製材工場数は7000工場割れ
   農林水産省が4月28日発表した平成21年木材統計によると、平成21年の素材需給は2280万3000立方メートルと前年比12.4%減少した。(詳細は日刊木材新聞22年5月8日付1面で)


住まい,s DEPOねっと、長期優良住宅資材を1棟分パッケージ化
エスクロー活用し、全国会員工務店に一律価格で提供
   住まい,s DEPOねっと(岐阜市、小牧弘二社長)は、09年度に採択された長期優良住宅先導的モデル事業「環の家」をベースにした資材をパッケージ化し、エスクロー(第3者預託)制度を活用し、資材メーカーには現金決済で全国一律価格で会員工務店向けに提供していく仕組みを6月からスタートする。(詳細は日刊木材新聞22年5月8日付1面で)


住友林業、物流システム運営会社を設立
住宅業界でシステム共有
   住友林業(東京都、市川晃社長)は4月30日付で住宅資材の物流システム運営会社「ホームエコ・ロジスティクス」を設立した。(詳細は日刊木材新聞22年5月7日付1面で)


大東建託、貸家着工シェア15%突破
2010年度目標は7770棟
   大東建託(東京都、三鍋伊佐雄社長)の09年度の貸家着工シェアは15.4%となり、目標だった15%を突破した。(詳細は日刊木材新聞22年5月7日付1面で)


RFPG、ロシア極東で総合木材加工事業展開
単板、製材、チップ、MDFなど投資総額5億ドル
   ロシア極東の大手林企業であるルシアン・フォレスト・プロダクツグループ(RFPG、ハバロフスク市、ザレ・アルチュニャンCEO兼社長)は4月28日、単板、製材、チップ、MDFなど総合木材事業を展開していくことを明らかにした。11年7月をめどに単板工場の操業を見込みその後段階的に加工設備を稼働させ、最終的な設備投資は5億ドルと極東最大の事業規模。(詳細は日刊木材新聞22年5月1日付1面で)


国土交通省、成長戦略を発表
優良な新築住宅とリフォームした中古住宅の両輪を支援
   国土交通省は成長戦略を発表した。住宅・建築分野では、投資活性化とストック再生をテーマとし、優良な新築住宅とリフォームを行って質を高めた中古住宅の両輪の強化策を実施する。詳細は日刊木材新聞22年5月1日付1面で)


日ロ木材会議、継続的林産物貿易で双方一致
日本木材輸入協会「工業化の中長期行程公表望ましい」
   日ロ木材会議は4月27日、ロシアのハバロフスク市内で開かれ、価値ある林産物の継続的取引を進めていくことで合意した。(詳細は日刊木材新聞22年4月29日付1面で)


春の叙勲、飯塚昌男氏に旭日中綬章
林野関係は16氏が受章
   政府は4月29日、2010年春の叙勲受賞者を発令。林野庁関係は、旭中で1氏、旭双で5氏、旭単で2氏、瑞重で1氏、瑞中で1氏、瑞小で4氏、瑞単で2氏の合計16氏が栄に浴した。(詳細は日刊木材新聞22年4月29日付1面で)


フィンランド、オーストリアは大幅減
構造用集成材1〜3月輸入量
   第1・四半期(1〜3月)の構造用集成材の輸入量は9万9,863立方メートルと、前年同期比を10%近く下回った。特にフィンランド、オーストリアと北欧・中欧の主要輸出国での減少幅が大きい。(詳細は日刊木材新聞22年4月29日付8面で)


岡山に国内最大規模の木造軸組耐火建築物
   木造軸組工法による耐火構造建築物では国内最大規模となる特別養護老人ホームが、岡山県玉野市で建築されている。シェルター(山形市、木村一義社長)のKES工法を採用している。(詳細は日刊木材新聞22年4月28日付1面で)


タツミ、プレカット加工増強へ
   タツミ(新潟県見附市、山口龍二社長)はプレカット加工能力の増強を図る。このほど、見附市のプレカット工場を買収、6月初旬にテックワンに対応した構造材と羽柄材ラインを新設する計画だ。(詳細は日刊木材新聞22年4月28日付8面で)


大東建託、ネオフレーム工法を開発
木軸賃貸で国産材+金物+パネルを年間800棟計画
   大東建託(東京都、三鍋伊佐雄社長)は、国産材を活用した木造軸組(金物工法)パネル工法のネオフレーム工法を開発、23日に販売を開始した。(詳細は、日刊木材新聞平成22年4月27日付1面で)


米国向けカナダ製材、無税の可能性
米国市況続伸、加重平均値続伸
   4月第4週末の米国製材価格は、構造材15種の加重平均価格が前週比で上昇し、米国市場向けカナダ産針葉樹製材は6月から輸出税がゼロとなる可能性が出てきた。(詳細は、日刊木材新聞平成22年4月27日付1面で)


木造建築で人のネットワークづくり
木のまち・木のいえ推進フォーラムが全国大会
   木のまち・木のいえ推進フォーラム第2回全国大会が24日、芝浦工業大学豊洲キャンパスで350人を集めて開催された。(詳細は日刊木材新聞22年4月27日付8面で)