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創刊６５周年特集『チェンジ・チャレンジ・チャンス 変革への挑戦』活力のある産業をめざす（６）―開発・開拓 先端を行く木材社会（下）―
・非木質市場への需要拡大
・新たな市場を求め海外へ
・商品開発で市場を切り開け
・未利用資材の開発や早期樹種の活用も |
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日刊木材新聞創刊６５周年特集の第６回目では、木材需要の新市場開拓として、非木質市場を木質素材に置き換えることや住宅会社や建材メーカーの海外展開、国産材輸出、三国間貿易を取り上げた。さらに商品開発や資源開発の現状をまとめた。（詳細は日刊木材新聞社２２年６月２４日付４〜７面で） |
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特集『構造用集成材』―（１）（２）―
・国産材・地域材への取り組み増える
・量産にはラミナ製材が重要 |
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日刊木材新聞では、６月の特集として構造用集成材を取り上げた。今回も主力構造用集成材メーカーへのアンケート調査の内容や各社の取り組み状況の内容をまとめた。掲載企業・団体は、中国木材、銘建工業、キクモク、ラムセル、河野興産、菱秋木材、二ツ井パネル、中井産業、院庄林業、ケイテレ、谷一木材、衣笠木材、齋藤木材工業、（協）オホーツクウッドピア、秋田グルーラム、加賀木材、志田材木店、三重中央木材加工協同組合、トリスミ集成材、宮盛、久万広域森林組合、マックミランブローデル、大野製材所、栃木県集成材協業組合、佐藤木材工業。（詳細は日刊木材新聞２２年６月２５日付３〜７面、２６日付３〜６面で） |
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新潟北部木材加工協同組合、トーセン資本参加で再スタート
回転プレス導入も |
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０８年１２月に民事再生法の適用を受け、実質上の破綻となった新潟県北部木材加工協同組合（スギトピア、新潟県村上市、東泉清寿代表理事）がトーセングループ（東泉清寿社長）の資本参加により、本格的な再スタートを切った。大断面集成材製造を廃止し、中・断面集成材、ムク製材に特化。早期の黒字回復を目指す。（詳細は日刊木材新聞２２年６月２６日付１面で） |
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ミサワホーム、木材調達ガイドラインを策定
１４年度までに森林認証を受けた木材の使用率７割を達成 |
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ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）は、１４年度までに森林認証を受けた木材の使用比率７０％を達成する計画を発表した。このほど「木材調達ガイドライン」を策定、目標達成までに３段階のレベルを設定し、仕入れ先と協力した活動を行っていくとしている。（詳細は日刊木材新聞２２年６月２６日付１面で） |
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構造用集成材メーカー、国産材への樹種転換進む
本紙アンケート調査、生産量は昨年上回る傾向 |
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構造用集成材の市況が回復基調にあるなか、国内外のメーカーが生産量を伸ばしていることが本紙調査で分かった。（詳細は日刊木材新聞２２年６月２５日付１面で） |
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埼玉県と春日部市、鉄骨・木造ハイブリッドで初の６階建て
１万ｍ２以上の規模で地域振興施設 |
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埼玉県と春日部市は春日部駅近くに鉄骨造と木造のハイブリッド構造・１万平方メートル以上の規模で６階建ての地域振興施設「東部地域振興ふれあい拠点施設（仮称）」を建設する。（詳細は日刊木材新聞２２年６月２５日付１面で） |
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東亜林業、特注挽き工場を自動化ラインに一新
生産能力倍増、即納体制整う |
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東亜林業（広島県福山市、小畑智嗣社長）は、同社第１工場（長尺、幅広対応の特注挽きライン）を最新鋭のコンピュータ制御自動化ラインに一新。本格稼働を開始した。（詳細は日刊木材新聞２２年６月２４日付１面で） |
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パナソニック電工、住宅の総合管理サービス「リングベル」提供
履歴管理、アフターサービスを一括支援 |
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パナソニック電工（大阪府門真市、畑中浩一社長）は、業務提携先のエプコ（東京都、岩崎辰之社長）と連携で、住宅の総合管理サービス「リビングベル」の提供を７月１日より本格的に開始する。（詳細は日刊木材新聞２２年６月２４日付１面で） |
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小嶋工務店、多摩産材を積極活用
地域製材業者との連携 |
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小嶋工務店（東京都小金井市、小嶋智明社長）は、同社提案による「多摩の木でつくる家〜いえともプロジェクト２０１０〜」が１０年度第１回長期優良住宅先導的モデル事業（新築、戸建て）に採択されたことを契機とし、同社が取り扱う家に使用する多摩産材活用の拡大に乗り出す。（詳細は日刊木材新聞２２年６月２４日付１２面で） |
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ウッドエナジー、月産２０００ｍ３体制へ |
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ウッドエナジー協同組合（宮崎県日南市、吉田利生理事長）はこのほど、温・湿度管理が可能な製品倉庫を借り増し、国産材集成材の供給能力を月産２０００立方メートルに拡充した。（詳細は日刊木材新聞２２年６月２３日付１面で） |
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ウッディーコイケ、ラミナ用乾燥機ほか導入 |
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ウッディーコイケ（埼玉県秩父市、小池文喜社長）はこのほご、森林整備加速化事業における補助を受け、ラミナ用乾燥機とボイラーを新たに導入した。（詳細は日刊木材新聞２２年６月２３日付８面で） |
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中国木材、茨木に集成材ラミナなど工場建設へ
宮の郷木材事業協組を設立 |
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茨城県常陸大宮市や周辺の森林組合、素材生産者、製材業者と中国木材が「宮の郷木材事業協同組合」を１６日に設立した。（詳細は日刊木材新聞２２年６月２２日付１面で） |
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国産材自給率２７．８％へ上昇
木材総需給は３年連続で減少 |
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林野庁が発表した０９年の木材用材需給（丸太換算）は６３２１万立方メートルと前年比１８．９％減少した。減少は３年連続。（詳細は日刊木材新聞２２年６月２２日付１面で） |
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ミサワ・インターナショナル、１００％国産材の２００年住宅
地元材使用し、地産地消も |
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ミサワ・インターナショナル（東京都、三澤千代治社長）は、２００年住宅ＨＡＢＩＴＡみんなの家」を発売した。構造材には国産杉集成材の５寸角を使用、内装材にも国産杉を使用し、１００％国産材利用を実現した。（詳細は日刊木材新聞２２年６月２２日付７面で） |
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