日刊木材新聞 22年7月



特集 木造在来軸組プレカット(3、4)
・設計サポート、取組みは二極化
・求められる人材育成、伏せ図の整合性が鍵
   日刊木材新聞7月の特集では、木造在来軸組プレカットを4回に渡って掲載した。3、4回の掲載企業・団体は、岡本銘木店、ヨドプレ、愛媛プレカット、エアー・ウォーター・マッハ建材営業部、山長商店、阪和興業、ホリモク、ザイエンス、オークラプレカットシステム、プレテック、マツシマ林工、ナカムラ、テクノウッドワークス、院庄林業、大三商行、キリン木材、トリスミ集成材、ゼネラルリブテック(詳細は日刊木材新聞経22年7月27日付4〜7面、28日付4〜5面で)


国土交通省官庁営繕部 公共建築物木材利用促進法の対応し、木造計画・設計基準検討会を設置 
11年2月末までに基準化
   国土交通省大臣官房官庁営繕部は、公共建築物木材利用促進法の成立を受けて公共建築物の計画・設計を効率的に行えるよう「木造計画・設計基準(仮称)」を10年度中に策定することとし、7月29日に木造計画・設計基準検討会(座長=大橋好光東京都市大学工学部建築学科教授)を設置した。(詳細は日刊木材新聞22年7月31日付1面で)


パナソニック電工と三洋電機を100%子会社に
3社1体で環境革新企業目指す
   パナソニック(大阪府門真市、大坪文雄社長)は29日、連結子会社であるパナソニック電工(同、長榮周作社長)と三洋電機(大阪府守口市、佐野精一郎社長)の株式を全て取得し、2011年4月を目処に完全子会社とすることを発表した。(詳細は日刊木材新聞22年7月31日付1面で)


住友林業、新たな木材調達行動指針
構造材に森林認証材倍増
   住友林業(東京都、市川晃社長)は07年に策定した「木材調達理念・方針」に基づき、2010〜12年度の構造計画を決定した。(詳細は日刊木材新聞22年7月30日付1面で)


銘建工業、中小断面集成材で使用環境Bを取得
集成JAS改定後初めて
   銘建工業(岡山県真庭市、中島浩一郎社長)はイソシアネート系接着剤で量産する中小断面集成材で、接着剤の使用環境Bを取得した。(詳細は日刊木材新聞22年7月30日付1面で)


セイホク、国産材針葉樹型枠用合板の生産を本格化
実証試験で手応
   セイホク(東京都、井上篤博社長)は27日、実証試験を繰り返していた国産材針葉樹塗装型枠用合板の本格生産を開始すると発表した。(詳細は日刊木材新聞22年7月29日付1面で)


大手住宅会社 森林認証材を評価
木材調達の指針などで
   大手住宅会社が木材調達の指針などを設ける動きが目立っており、森林認証制度などを指針の評価項目に挙げる企業も増えている。(詳細は日刊木材新聞22年7月29日付1面で)


テーオー小笠原、木材・不動産部門の子会社合併
管理一元化、コスト削減へ
   テーオー小笠原(函館市、小笠原康正社長)は、木材関連のグループ企業3社と、不動産事業を手掛ける連結子会社1社を、親会社の同社へ吸収合併することを発表した。木材事業部を本社に一本化するほか、新たに不動産管理部門も立ち上げて不動産事業をまとめる。(詳細は日刊木材新聞22年7月29日付8面で)


住木センター、ネジの規格を追加
   日本住宅・木造技術センターは7月22日付けで、接合金物規定を改正した。従来の釘を中心とした接合金物から、住宅業界の要望が高かったネジを用いたものを規格化し、10月以降、商品が供給される見通しとなった。(詳細は日刊木材新聞22年7月28日付1面で)


越智産業、カーボンオフセットを開始
展示会来場者に応じてJ−VER購入
   越智産業(福岡市、越智道広社長)は、同社が各地で開催する展示会で来場者1人あたり1kgのCO2をオフセットする取り組みを開始した。(詳細は日刊木材新聞22年7月27日付1面で)



IHI建機が国産欧州型フォワーダ開発
走行速度向上、キャビンで操作
   IHI建機(神奈川県、南英明社長)は、国産で初の欧州型フォワーダを開発、8月4日から販売を開始する。(詳細は日刊木材新聞22年7月27日付1面で)


兼希工業、現場省力化図る床パネル開発
在来工法のフルパネル化推進
   兼希工業(群馬県、細渕春美社長)は木造在来工法用の床パネル「Kanekiパネル」を開発した。(詳細は日刊木材新聞22年7月27日付8面で)


創刊65周年特集『チェンジ・チャレンジ・チャンス 変革への挑戦』―活力のある産業をめざす(8)― 
・環境配慮型商品―森林認証材の裾野が広がる―
・建築―省エネから創エネへ―
   日刊木材新聞創刊65周年特集の第8回目では、森林認証製品やカーボンオフセットがついた商品を取り上げた。森林認証材の利用促進に力を入れている北海道の紋別市、美幌町、下川町た、静岡県や愛知県、岐阜県で地産地消ネットワークを取組んでいる動きを紹介。さらに、合板や梱包材、複合フロア、住設機器、住宅会社等の取り組みをまとめた。(詳細は日刊木材新聞22年7月22日付4〜7面で)


特集 木造在来軸組プレカット(1、2)
・住宅市場縮小で過当競争時代へ
・特殊加工や資材提案で差別化
   日刊木材新聞7月の特集では、木造在来軸組プレカットを4回に渡って掲載する。1〜2回の掲載企業・団体は、ポラテック、トーア、シー・エス・ランバー、シーアイウッド、両神林産加工、市川屋、ウェアーハウザー、日本住建、ナイス、けせんプレカット事業協同組合、丸岩、東京木材相互市場、ハセベ、茨城県西プレカット協同組合、大島木材、東京新宿木材市場、ニッショウ、ハイビック、征矢野建材、中国木材、サンクレテック、山大、ティー・エイチ・アイ、タカキ、マルオカ、江間忠ホールディングス、スカイ、山西、マルダイ、上地木材、後藤木材、大日本木材防腐、旭川プレカットセンター、昭和木材、石友ホーム、ウッドリンク、田島木材、篠原商店、アプト・シンコー、須山木材、金沢木材協同組合プレカット金沢、西日本クラフト、ワイテック、肥後木材、九州各地域のプレカット工場。(詳細は日刊木材新聞経22年7月23日付3〜5面、24日付3〜10面で)


チリ8月積み製品、10ドル高決着
需要不透明、提示値に難色示す
   チリ産ラジアタ松製品はこのほど、8月積みの価格・数量交渉が終了、6月船比10ドル水準の値上げで決着した。(詳細は日刊木材新聞22年7月24日付1面で)


マグ・イゾベール、不採算部門の改善目指す
10月1日出荷分より13%引き上げ
   マグ・イゾベール(東京都、フランソワ ザビエ・リエナール社長)は、住宅の床用グラスウール「床トップシリーズ」について、全品目を、10月1日出荷分より現行から13%引き上げることを決めた。(詳細は日刊木材新聞22年7月24日付1面で)


本紙大手プレカット調査、ポラス、テクノが実績伸ばす
5〜10万坪クラスは実績落とす
   本紙が大手プレカット工場を対象に実施した09年の加工実績調査ではランキング入りした大半の工場が前年比で減少するなか、1位のポラテック、3位のテクノウッドワークスが実績を伸ばした。(詳細は日刊木材新聞22年7月23日付1面で)


タマホーム、10年5月期は販売戸数14.8%減
営業損益は赤字に
   タマホーム(東京都、玉木康裕社長)の10年5月期の連結決算は販売戸数が前期比14.8%減少し、減収減益となった。(詳細は日刊木材新聞22年7月23日付1面で)


住友林業とNEC、クラウドサービス事業を開始
2014年に10万棟の利用目指す
   住友林業(東京都、市川晃社長)と日本電気(NEC、同、遠藤信博社長)は住宅業界向けのクラウド型業務支援サービス「JHOP(ジェイホップ)」を開始する。10月から簡易CAD作成システムを無料で提供する予定で、小規模工務店などに向けた積極的な販売活動を実施する。(詳細は日刊木材新聞22年7月22日付1面で)


サンクレテック、横架材と羽柄材ラインを増設
2シフト6,000坪体制へ
   金物工法プレカットのサンクレテック(千葉県袖ケ浦市、佐藤彰社長)は横架材と羽柄材のプレカットラインを増設した。金物工法の需要増に加え、新たに大手賃貸住宅会社向けの供給が始まることに対応。(詳細は日刊木材新聞22年7月22日付1面で)


ワイテック、羽柄材加工の生産を増強
福岡など3工場で設備投資
   ヤマエ久野(福岡市、田村哲丸社長)のプレカット子会社・ワイテック(同、川口政寛社長)は、福岡プレカットセンターの羽柄材加工機を最新鋭機種(平安コーポレーション製)に更新し、生産能力を倍増させる。(詳細は日刊木材新聞22年7月22日付12面で)


テクノウッドワークス、構造用プレカットに特化
   テクノウッドワークス(栃木県鹿沼市、早川孝男社長)は、本社工場の構造用プレカットラインを増強する一方、羽柄と合板加工を協力工場へ移行し、本社工場は効率的な構造用ラインに特化させる。(詳細は日刊木材新聞22年7月21日付1面で)


天草地域地域森林組合・市町連絡会議、天草流域8,305ヘクタールでSGEC認証取得
   天草地域地域森林組合・市町連絡会議(会長=安田公寛天草市長)は5日付けで緑の循環認証会議(SGEC)森林認証を取得した。対象の森林面積は市町有林2,153ヘクタール及び、一般民有林6,152ヘクタールの合計8,305ヘクタール。(詳細は日刊木材新聞22年7月21日付1面で)


建材版 収納最前線「隠す」から「見せる」へ
収納力と空間の有効活用
   日刊木材新聞7月の建材版では、室内建材の収納を特集した。収納では、機能性やインテリア性など提案力が最前線で一歩先んじる武器となっている。掲載企業・団体は、大建工業、ウッドワン、ノダ、ニホンフラッシュ、南海プライウッド、パナソニック電工、タシロ産業、ティ・エス・シー。(詳細は日刊木材新聞22年7月14日付4〜5面で)


エニセイ、アカ松集成管柱、製造開始
ロシア単独資本では初
   ロシアの林産企業エニセイ(ロシア連邦クラスノヤルスク州、ガイドゥツキー・ユーリー社長)は、このほど小断面構造用集成材のJAS認定を取得し、7月末から生産を開始することを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞22年7月17日付1面で)


WOODEX、ハイスタッド販売強化で2シフト化
年内目途に1万5000m体制へ
   WOODEX(カナダBC州、ダグラス・リデル社長)は、日本向けのハイスタッドの販売が好調なことで9月から生産を2シフト化することを決めた。年内を目途に月間1万5000立方メートルの生産を目指していく。(詳細は日刊木材新聞22年7月17日付1面で)


ウッドリンク、12年までに全量杉製材へ転換
月間投入量5000m体制目指す
   ウッドリンク(富山県射水市、原野哲雄社長)は12日、12年までに製材原料を国産材杉丸太に全量転換する考えを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞22年7月17日付8面で)


チェルネイレス、全林区でFSC森林認証取得
260万ヘクタールでロシア最大
   住友商事は14日、ロシアの合弁会社チェルネイレス(沿海州プラスタン)が伐採可能な全林区でFSCの森林認証を取得したことを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞22年7月16日付1面で)


シールド・エージェンシー、地盤保証が6月は過去最高
一般社団へ保証業務を移管
   シールド・エージェンシー(東京都、森田靖英社長)は地盤保証の受注実績が年明け以降、月を追って伸び、6月は2200棟と単月で過去最高となった。(詳細は日刊木材新聞22年7月16日付1面で)


50ドル高の500ドル前後で成約
SPF2×4製材(Jグレード)第3四半期
   6月から開始されたカナダ西部内陸産SPF製材の日本向け(Jグレード)の第3四半期価格交渉は、シッパーからの提示価格に近い成約となっている。(詳細は日刊木材新聞22年7月15日付1面で)


関西圏の上半期プレカット需要23.7%増
例年に無い動き、需要期にずれ
   関西プレカット協議会(佐藤原二会長)がまとめた稼働率調査によると、2010年上期(1〜6月)の加工実績は前年同期比23.7%増と大幅な改善を示す数値となった。(詳細は日刊木材新聞22年7月15日付1面で)


アールシーコア、国産杉中目材でログハウス
長期優良住宅先導事業に採択
   アールシーコア(東京都、二木浩三社長)が9月から発売する新商品「あきつログハウス」が国土交通省の2010年度第1回長期優良住宅先導事業に採択された。(詳細は日刊木材新聞22年7月15日付8面で)


エコポイント効果発現、グラスウールがフル稼働
   住宅エコポイント制度のポイント受け付け開始から4カ月が経過し、ポイント対象となっている製品のうち、新築は断熱材、リフォームは樹脂内窓などサッシとガラスに二分して効果が表れている。なかでも目立っているのはグラスウールで、数年ぶりのフル稼働となっている。(詳細は日刊木材新聞22年7月14日付1面で)


LCCM住宅、11年度から認証開始
CO削減評価ツール開発も
   建設から廃棄に至るまでの住宅の生涯のCO排出量削減を目指すLCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅の認証が11年度から開始される見通しだ。(詳細は日刊木材新聞22年7月13日付1面で)


空知単板工業、スポーツフロアに国産材利用
里山の雑木や道産シラカバなど
   空知単板工業(北海道、松尾和俊社長)は8日、体育館用大型積層床材「SVダイヤフロアシリーズ」で国産材の利用頻度を高める方針を明らかにした。(詳細は日刊木材新聞22年7月13日付1面で)


三陸木材高次加工協組、日本製紙木材向け供給強化
高周波プレス導入、生産能力を増強
   三陸木材高次加工協同組合(岩手県、中川信夫理事長)は構造用集成材の生産設備を増強し、関東でカラ松集成平角の在庫販売を手掛ける日本製紙木材向けの供給を強化する。(詳細は日刊木材新聞22年7月13日付8面で)


創刊65周年特集『チェンジ・チャレンジ・チャンス 変革への挑戦』活力のある産業をめざす(7)―木材と環境 低炭素社会の実現―
・注目される固定価格買取制度
・試行でも増え続ける登録事業体
・木質バイオマス利用率は約4割
・森林吸収を貨幣評価
   日刊木材新聞創刊65周年特集の第7回目では、COの25%削減など環境目標に向けて木材業界が取り組むできことや制度・システムを紹介。さらに、排出権取引きの仕組みと木材業界の取り組み、木質バイオマス、林業を環境ビジネスに入れる動きを特集した。(詳細は日刊木材新聞22年7月8日付4〜7面で)


ハウジング版『地盤保証・保険』
地盤事故に備えてニーズ高まる
   日刊木材新聞7月のハウジング版では「地盤保証・保険」を特集した。掲載企業・団体は、住宅保証機構、住品協保証事業、シールド・エージェンシー、GIR、兼松日産農林。(詳細は日刊木材新聞22年7月9日付4〜5面で) 


ファーストウッド、福井県大野市に進出 
集成材・プレカットの一貫工場を建設
   福井県は7月8日、ファーストウッド(福井市、山田明社長)が福井県大野市が取得した「ツヅキボウ福井大野工場跡地」に進出することを発表した。(詳細は日刊木材新聞22年7月10日付1面で)


アルボ木材工業を設立、国産材製材販売を継承
集中力高め事業強化進める
   アルボレックス(徳島県阿南市、山田喜三郎社長)は7月1日付で本社工場の木材事業部門と津田工場の住設事業部門を分離し、木材の製造販売に関する事業を新設したアルボ木材工業に継承した。(詳細は日刊木材新聞22年7月10日付1面で)


菊地木材、KD、木材強度試験機を導入
意欲的に設備投資
   桧柱角を主力とする国産材製材大手の菊地木材(愛媛県西予市、菊地清社長)は構造用製材の付加価値向上に向け、人工乾燥設備の増強、木材強度試験機の導入を行う。(詳細は日刊木材新聞22年7月9日付1面で)


JAPICが九州サミット会議、新産業創出、林業の自立再生へ
日田発次世代林業への取り組み
   日本プロジェクト産業協議会(JAPIC、三村明夫会長)は6、7の2日間、大分県日田市で「次世代林業九州サミット会議」と現地視察会を開催し、全国から300人が参加した。(詳細は日刊木材新聞22年7月9日付8面で)


「住宅クラウドコンソーシアム」設立
情報処理コストを3分の1に
   国内で初めて、業種型クラウドサービスを行うための推進母体として一般社団法人住宅クラウドコンソーシアムが7月1日に設立された。住宅関係のCADサービスをネット配信による利用契約で提供し、住宅業務に係る情報処理コストを従来比3分の1に削減すること目指す。(詳細は日刊木材新聞22年7月8日付1面で)


レッドビルト、木質I型ビームで日本市場に本格参入
37条認定も取得
   米国のレッドビルト(アイダホ州、カート・リービッチ社長CEO)は、ウッドテックジャパン(新潟県三条市、加藤忠社長)を通じて日本向けに木質I型ビームや構造用LVLの本格的な供給に参入する。(詳細は日刊木材新聞22年7月8日付1面で)


ヒノキブン、墨付け機能付き2×4プレカットラインを導入
CAD連動体制を構築
   ヒノキブン(名古屋市、酒井文和社長)は、住宅部材製造拠点である三重工場(三重県いなべ市)にCAD/CAM対応の墨付け機能付き2×4プレカットラインを導入し、このほど本格的な運用を開始した。CAD連動による効率化と工程の省人化が図られ、合理的なラインで生産量20%アップを目指す。(詳細は日刊木材新聞22年7月8日付12面で)


5月の合板供給、内外産で前月比減少
   10年5月の合板供給量は前年比で大幅増だが、前月比9%減となった。輸入、国産ともに前月比は減少したが、輸入品は中国産の入荷が目立っている。(詳細は日刊木材新聞22年7月7日付1面で)


稲畑産業、FSCとPEFCのCOC認証取得
   稲畑産業(東京都、稲畑勝太郎社長)の住環境本部はこのほど、SGSを通じPEFCとFSCのCOC認証を取得した。(詳細は日刊木材新聞22年7月7日付1面で)


NCN、年間冷暖房深計算を事業化
温熱環境分野に本格参入
   エヌ・シー・エヌ(東京都、田鎖郁男社長)は、木造住宅業界で初めて次世代省エネ基準で年間冷暖房負荷の温熱計算を事業化し温熱環境分野に本格参入することを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞22年7月6日付1面で)


丸太からカラ松ラミナの供給で新会社
葛巻町森組、高吟製材所等4社で
   葛巻町森林組合(岩手県、中崎和久組合長)と高吟製材所(同、高橋宏寿社長)、オーシカ(東京都)、藤島建設(埼玉県)の4社は、カラ松の集成材ラミナを生産する共同出資会社を設立した。(詳細は日刊木材新聞22年7月6日付1面で)


ランバーテック、APS工法の取扱い開始
6月から物件対応
   ランバーテック(埼玉県、斉藤一男社長)は、ティ・カトウ(東京都、加藤俊行社長)の建築金物のアップルピンによる施工で耐震強度を高めるAPS工法の取り扱いを開始した。(詳細は日刊木材新聞22年7月6日付8面で)


特集『構造用集成材』―(3)―
・ラミナ需要獲得で産地・樹種間競争激化
・欧州産針葉樹への信頼がメーカー下支え
   日刊木材新聞では、6月の特集として構造用集成材を取り上げた。その第3回目では、構造用集成材原料として欧州産ラミナが安定的に供給されたことが産業発展の下支えになったことを解説しているほか、内外構造用集成材メーカーの取り組みをまとめた。掲載企業・団体は、ハイテクウッド能代港工場、サンケイ、デクスウッド宮崎事業協同組合、フィンフォレスト・クニンガスパルッキ、櫻井、ホルツインダストリシュバイクホファー、UPMキュンメネ、ストゥーラエンソティンバ―、フィンランド・ラミネーティッドティンバー、江間忠ラムテック、大日本木材防腐、山佐木材、アナイカコンポーネント、中東、辻井木材、下川町森林組合、ウッティかわい、協同組合遠野グル―ラム、三陸木材高次元加工協同組合、高吟製材所、サイプレス・スナダヤ、ザイエンス、ナイス、三津橋農産、セトラグループ、ウッドエナジー協同組合、ヤマワ木材、鹿児島県森林組合連合会隼人木材加工センター、STSテクノウッド、阪和興業、住友林業、伊藤忠建材、双日建材、三菱商事建材、紀南木材加工協同組合。(詳細は日刊木材新聞6月29日付3〜11面で)


日本ツーバイフォー建築協会、14種類の新仕様の耐火構造大臣認定を取得
外壁のモルタル仕上げも選択可能に
   日本ツーバイフォー建築協会(東京都、会長・小川修武三井ホーム会長)は、ツーバイフォー工法で、14種類の仕様について1時間耐火構造の大臣認定を追加取得した。カナダ林産業審議会との連名取得。(詳細は日刊木材新聞22年7月3日付1面で)


八幡浜官材協組、新鋭製材機械を導入
機械等級区分構造用製材JASも視野に
   八幡浜官材協同組合(愛媛県大洲市、菊池正代表理事)はかねて計画中の国産材大型製材工場建設を開始する。新工場は最新鋭の製材等機械設備を導入、桧を主力に年間6万立方メートル(丸太投入)の生産能力、本格生産初年度の来年はまず5万立方メートルを目指す。(詳細は日刊木材新聞22年7月3日付1面で)


阪和興業、国産FSC杉丸太をインドネシアへ輸出
現地加工で、製品は欧州市場向け
   阪和興業木材部国際販売課(伊藤英雄課長)は、FSC認証の杉丸太をインドネシアへ輸出する。現地で家具に加工後、欧州へ再輸出される。現段階では試験的供給という位置づけだが、第1便が25日、金沢港からコンテナで出港した。(詳細は日刊木材新聞22年7月3日付8面で)


アルクトスグループがフィンランドで構造用集成材の大型新工場建設
販売はストゥーラエンソティンバー
   フィンランドの総合林産大手ストゥーラエンソはこのほど、アルクトスグループの経営権19.46%を取得し、同社が建設を進めている構造用集成材工場への支援及び製品販売、市場開拓を行っていくことで基本合意した。(詳細は日刊木材新聞22年7月2日付1面で)


木の家づくりから林業再生を考える委員会、1次取りまとめ素案を発表
2地域居住や住宅改修等で需要創造
   「第4回木の家づくりから林業再生を考える委員会」(養老孟司委員長)が6月30日開かれ、2地域居住や都市で木造住宅をつくりやすくする内容の1次とりまとめ素案が提示された。(詳細は日刊木材新聞22年7月2日付1面で)


サイプレス・スナダヤ、最新鋭スキャナーラインを導入
桧構造用集成材生産拡大へ
   サイプレス・スナダヤ(愛媛県西条市、砂田和之社長)は、桧を中心とした国産材針葉樹構造用集成材生産体制の強化を目指し、本社工場内に新しい欠点除去ラインを導入。総生産能力も月産2900立方メートルと500立方メートル幅で増強。(詳細は日刊木材新聞22年7月1日付1面で)


住宅都市工学研究所、長期優良住宅普及へ住宅クラウド活用
工務店等の生産合理化支援事業を実施
   一般財団法人住宅都市工学研究所木造ICT活用委員会は、国土交通省の補助事業として木造住宅ICT活用による地域工務店・設計事務所の生産合理化支援事業を実施する。工務店の情報処理基盤の確立による業務効率改善や構造図作成の標準化による住宅品質向上、サポートセンター事業による長期優良住宅の普及などが目的。(詳細は日刊木材新聞22年7月1日付1面で)


1250万円の桧住宅を開発
加子母森組と丸二の事業提携で
   加子母森林組合(岐阜県中津川市、内木篤志組合長)と丸二(東京都武蔵野市、渡辺偕規社長)は、09年6月に加子母の桧間伐材を有効活用した住宅の共同開発と木材供給で事業提携していたが、今年6月22日に桧間伐材を有効利用した坪50万円(総額1250万円)の住宅を開発したと発表。(詳細は日刊木材新聞22年7月1日付8面で)


ウッティかわい、防腐処理プラントと乾燥機を増設
   ウッティかわい(岩手県宮古市、澤田令社長)はこのほど、本社工場の乾式薬剤処理プラントを増設したほか、近くラミナ生産を手掛ける川合林業雫石工場の(岩手群)の乾燥設備を増設する。(詳細は日刊木材新聞22年6月30日付1面で) 


三菱地所ホーム、構造材の国産材率50%プランが長期優良住宅先導事業に採択
   三菱地所ホームは、構造材の国産材化50%を達成したプランで10年度第1回の長期優良住宅先導事業に採択された。採択は2度目となる。(詳細は日刊木材新聞22年6月30日付1面で)


羽柄需要増に乾燥機増設
杉本製材所。引き合い好調で出荷5割増
   岡山県北で杉を専門に製材する杉本製材所(真庭市、杉本文利社長)は、杉の乾燥羽柄材製品の需要増加に対応するため、木材乾燥機を増設した。(詳細は日刊木材新聞22年6月29日付12面で)


山西、長期優良住宅供給支援を強化
資材・申請両面でサポート
   山西(名古屋市、西垣洋一社長)の取引先工務店組織である山西あすなろ会(丹羽規之会長)は工務店支援策としてワンストップサポートシステムの強化と、長期優良住宅の本格的供給に向けて資材・申請の両面で積極的に支援していく方針を示した。(詳細は日刊木材新聞22年6月29日付12面で)