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特集 木造在来軸組プレカット（３、４）
・設計サポート、取組みは二極化
・求められる人材育成、伏せ図の整合性が鍵 |
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日刊木材新聞７月の特集では、木造在来軸組プレカットを４回に渡って掲載した。３、４回の掲載企業・団体は、岡本銘木店、ヨドプレ、愛媛プレカット、エアー・ウォーター・マッハ建材営業部、山長商店、阪和興業、ホリモク、ザイエンス、オークラプレカットシステム、プレテック、マツシマ林工、ナカムラ、テクノウッドワークス、院庄林業、大三商行、キリン木材、トリスミ集成材、ゼネラルリブテック（詳細は日刊木材新聞経２２年７月２７日付４〜７面、２８日付４〜５面で） |
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国土交通省官庁営繕部 公共建築物木材利用促進法の対応し、木造計画・設計基準検討会を設置
１１年２月末までに基準化 |
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国土交通省大臣官房官庁営繕部は、公共建築物木材利用促進法の成立を受けて公共建築物の計画・設計を効率的に行えるよう「木造計画・設計基準（仮称）」を１０年度中に策定することとし、７月２９日に木造計画・設計基準検討会（座長＝大橋好光東京都市大学工学部建築学科教授）を設置した。（詳細は日刊木材新聞２２年７月３１日付１面で） |
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パナソニック電工と三洋電機を１００％子会社に
３社１体で環境革新企業目指す |
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パナソニック（大阪府門真市、大坪文雄社長）は２９日、連結子会社であるパナソニック電工（同、長榮周作社長）と三洋電機（大阪府守口市、佐野精一郎社長）の株式を全て取得し、２０１１年４月を目処に完全子会社とすることを発表した。（詳細は日刊木材新聞２２年７月３１日付１面で） |
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住友林業、新たな木材調達行動指針
構造材に森林認証材倍増 |
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住友林業（東京都、市川晃社長）は０７年に策定した「木材調達理念・方針」に基づき、２０１０〜１２年度の構造計画を決定した。（詳細は日刊木材新聞２２年７月３０日付１面で） |
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銘建工業、中小断面集成材で使用環境Ｂを取得
集成ＪＡＳ改定後初めて |
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銘建工業（岡山県真庭市、中島浩一郎社長）はイソシアネート系接着剤で量産する中小断面集成材で、接着剤の使用環境Ｂを取得した。（詳細は日刊木材新聞２２年７月３０日付１面で） |
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セイホク、国産材針葉樹型枠用合板の生産を本格化
実証試験で手応 |
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セイホク（東京都、井上篤博社長）は２７日、実証試験を繰り返していた国産材針葉樹塗装型枠用合板の本格生産を開始すると発表した。（詳細は日刊木材新聞２２年７月２９日付１面で） |
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大手住宅会社 森林認証材を評価
木材調達の指針などで |
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大手住宅会社が木材調達の指針などを設ける動きが目立っており、森林認証制度などを指針の評価項目に挙げる企業も増えている。（詳細は日刊木材新聞２２年７月２９日付１面で） |
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テーオー小笠原、木材・不動産部門の子会社合併
管理一元化、コスト削減へ |
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テーオー小笠原（函館市、小笠原康正社長）は、木材関連のグループ企業３社と、不動産事業を手掛ける連結子会社１社を、親会社の同社へ吸収合併することを発表した。木材事業部を本社に一本化するほか、新たに不動産管理部門も立ち上げて不動産事業をまとめる。（詳細は日刊木材新聞２２年７月２９日付８面で） |
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住木センター、ネジの規格を追加 |
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日本住宅・木造技術センターは７月２２日付けで、接合金物規定を改正した。従来の釘を中心とした接合金物から、住宅業界の要望が高かったネジを用いたものを規格化し、１０月以降、商品が供給される見通しとなった。（詳細は日刊木材新聞２２年７月２８日付１面で） |
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越智産業、カーボンオフセットを開始
展示会来場者に応じてＪ−ＶＥＲ購入 |
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越智産業（福岡市、越智道広社長）は、同社が各地で開催する展示会で来場者１人あたり１ｋｇのＣＯ２をオフセットする取り組みを開始した。（詳細は日刊木材新聞２２年７月２７日付１面で） |
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ＩＨＩ建機が国産欧州型フォワーダ開発
走行速度向上、キャビンで操作 |
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ＩＨＩ建機（神奈川県、南英明社長）は、国産で初の欧州型フォワーダを開発、８月４日から販売を開始する。（詳細は日刊木材新聞２２年７月２７日付１面で） |
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兼希工業、現場省力化図る床パネル開発
在来工法のフルパネル化推進 |
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兼希工業（群馬県、細渕春美社長）は木造在来工法用の床パネル「Ｋａｎｅｋｉパネル」を開発した。（詳細は日刊木材新聞２２年７月２７日付８面で） |
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