日刊木材新聞 22年9月



創刊65周年特集『チェンジ・チャレンジ・チャンス 変革への挑戦』―活力のある産業をめざす(12)―
・人材―経営者が明確な事業計画を示すこと―
・理念共有し社員の成長が企業の発展に
・財務管理―企業収益は的確な財務管理から生まれる―
・社会貢献―信用・信頼を得ることがCSR―
   日刊木材新聞創刊65周年特集の第12回(連載最終回)では、経営再生をテーマに低成長時代を生き抜く手法として、木材・建材業界の人材教育、人材確保、財務管理、社会貢献などについてまとめた。(詳細は日刊木材新聞22年9月23日付4〜7面で)


10年補正森林整備加速化基金を61億円積み増し
政府の経済危機対応・地域活性化予備費
   政府は24日、10年度経済危機対応・地域活性化予備費を閣議決定した。農林水産分野は283億円で、うち林野庁関係は91億円。(詳細は日刊木材新聞22年9月24日付1面で)


国土交通省、10年度木のまち整備促進事業の採択プロジェクトを決定
ポラテック事務所ビルなど採択
   先導的な設計や施工技術を導入した大規模木造建築物の建設に対し、その一部を補助する「木のまち整備促進事業」の採択プロジェクト10件が発表された。(詳細は日刊木材新聞22年9月24日付1面で)


EU、違法伐採材の使用禁止を決議
首脳会議の承認を経て、2012年発効へ
   欧州議会が、このほど違法伐採木材の使用を禁止し、木材業者に購入元や販売先の届出を義務付ける法案を可決した。今年後半に開催されるEU首脳会議での承認を経て、細部規程などを作成し、2012年までの発効を目指している。(詳細は日刊木材新聞22年9月23日付1面で)


旭ファイバーグラス、品種統合で遅延・欠品を改善
アクリア好調、年初の3倍以上に
   旭ファイバーグラス(東京都、狐塚章社長)は、製品の納期遅れ、欠品の改善策として、品種統合による生産効率向上と、増産体制の整備を進めていく方針を示した。10月末には約30%の品種が削減され、現状の納期遅れや欠品が一定水準まで改善する見通し。(詳細は日刊木材新聞22年9月23日付1面で)


ミハマ通商、サイプレスデッキを本格販売
数量、サイズにも柔軟に対応
   ミハマ通商(横浜市、山本路子社長)はオーストラリア・サイプレスデッキの在庫販売を本格化する。需要に応じてサイズ展開や小口対応、内装材用途の提案やサイプレスの特性を生かした沖縄での需要開拓をはじめ、PEFC認証製品であることからCOC認証取得なども視野に入れている。(詳細は日刊木材新聞22年9月23日付12面で)


大分県、日田中心に乾燥機導入進む
   日田地域を中心とした大分県の国産材製材メーカーで、乾燥機の導入が進んでいる。大分県の林業再生県産材利用促進事業を活用したもので、2010年度の合計では、12社・16基が予定されている。(詳細は日刊木材新聞22年9月22日付1面で)


石灰木材、年内で原板製材停止
   石灰木材(富山県高岡市、石灰晃社長)は21日、年内でロシア製材原板挽きを停止することを明らかにした。工場は住宅パネル・部材加工、倉庫に利用する。(詳細は日刊木材新聞22年9月22日付8面で)


商品特集 木材乾燥機・木屑ボイラー・機械等級区分装置(1、2、3) 
・上昇するKD材率、主力は量産化
・様々な複合乾燥技術登場
・木材利用促進法が追い風
   日刊木材新聞では、9月の商品特集として、木材乾燥機・木屑ボイラー・機械等級区分装置を取り上げた。
 木材自給率50%へ向け、製材品の様々な出口戦略が模索されるなか、木材乾燥も量産工場や中小事業など
 需要家に応じた機械の開発やノウハウの蓄積が求められている。特集の掲載企業・団体は、エノ産業、加来野製作所、日本不燃木材、山本ビニター、ハセベ、功刀博文建築設計事務所、三幸林産、守谷建具店、大井製作所、ヒルデブランド、タカハシキカン、伊豆巴産業、日本電化工機、アトラス商事、新柴設備、ワールドテクノ、大陸貿易、東北通商、森林総合研究所、ドリーム・ウッド98、大気テクノ、飯田工業、菊川鉄工所、マイクロメジャー、サンコウ電子研究所、前田機工、エーティーエー。(詳細は日刊木材新聞22年9月15日付3〜6面、16日付4〜6面、17日付4〜6面で)


天龍木材、杉単板をフロア表面材に「プレスウッド」を開発
独自の圧密処理技術
   天龍木材(静岡県浜松市、大木洋社長)は3ミリ杉の圧密単板を化粧材に採用した総厚15ミリの複合フロア、プレスウッドを開発し、南洋材合板を基材とするタイプでのJAS認定(複合T種特殊化粧加工)も取得、このほど発売を開始した。近年需要が増加する地域材を原料とする供給網も確立し、公共物件方面での採用を主体に今年度(9〜3月)3500〜4000坪の販売を計画する。(詳細は日刊木材新聞22年9月18日付1面で)


日本アクア、中国上海市に合弁会社設立
高気密・高断熱住宅の環境性能をPR
   現場発泡タイプの硬質ウレタンフォーム断熱材“アクアフォーム”を販売する日本アクア(横浜市、中村文隆社長)は10月中旬をメドに、中国上海市に合弁会社、快住環境有限公司(KAT、カット)を設立する。(詳細は日刊木材新聞22年9月18日付1面で)


ポラテック、坂東工場の新ライン稼働
9月は2工場で5万坪見込む
   ポラテック(埼玉県越谷市、中内晃次郎社長)が坂東工場で増設工事を進めていた構造材加工ラインが本格稼働を始めた。(詳細は日刊木材新聞22年9月17日付1面で)


全国住宅産業地域活性化協議会、一般社団法人化へ活動強化
工務店サポートで地域の販売店が集結
   全国の有力な木材建材店などで構成する全国住宅産業地域活性化協議会(野ア和良代表理事=ウッディワールドのざき社長)が来春の一般社団法人化を目指して活動を強化している。(詳細は日刊木材新聞22年9月17日付1面で) 


住友林業フォレストサービス、需要家直結の原木新流通を強化
四国で月1万5,000mを取り扱う
   住友林業フォレストサービス(東京都、倉光二朗社長)は、競争力のある国産材原木安定供給を目指し、新しい原木流通を構築していく。四国地区では、直送と中間土場方式による大口需要家向けを軸に安定供給体制の整備を進め、合わせて需要家が必要とするサイズ、材長に応じて供給する原木のカスタマイズ化に取り組む。(詳細は日刊木材新聞22年9月16日付1面で)


住生活グループ、中国家電大手ハイアールと業務提携
合弁会社設立、建材と電機の総合提案
   住生活グループ(東京都、杉野正博社長兼COO)は15日、中国の家電大手企業ハイアールグループ(山東省青島市、張瑞敏会長兼CEO)との間で、合弁会社設立に向けた合意を締結した。中国全土を網羅するハイアールの販売ネットワークを活用し、住生活グループの建材とハイアールの家電をトータルで販売していく。(詳細は日刊木材新聞22年9月16日付1面で)


吉村製材、内需向け木材事業を強化
静岡など3営業所を新設
   梱包製材・製函等の吉村製材(名古屋市、吉村福徳社長)は、内需向けの木材事業の強化を図る。為替円高の影響が大きい外需中心から国内の需要に焦点をあわせ、建築用材や仮設・土木用材など広範囲の木材ニーズに総合的に対応していく。(詳細は日刊木材新聞22年9月16日付8面で)


サイプレス・スナダヤ
   サイプレス・スナダヤ(愛媛県西条市、砂田和之社長)は今秋から、桧丸太投入量が月間1500立方メートルと大幅に拡大する。木造大手住宅会社向け土台で、同社桧KD土台が標準採用されたため。(詳細は日刊木材新聞22年9月15日付8面で)


万代、横架材ラインを入れ替え
   プレカットと資材販売の万代(千葉県柏市、遠藤又四郎社長)は、構造材プレカット工場(野田市)の横架材ライン1ラインを、11月初旬を目途に入れ替える。(詳細は日刊木材新聞22年9月15日付8面で)


一建設、戸建分譲今期7700棟めざす
4〜5年後1万棟めざす
   一建設(東京都、小泉公善社長)は、、今期(11年1月期)戸建て分譲販売で前年度比10・4%増の7700棟をめざすと発表した。(詳細は日刊木材新聞22年9月14日付1面で)


トステムビバ、エコホームセンターを開設
太陽光発電や無水トイレ採用
   トステムビバ(埼玉県上尾市、豆成勝博社長)は、ホームセンターで業界初となるエコストアを千葉県にオープンする。(詳細は日刊木材新聞22年9月14日付8面で)


創刊65周年特集『チェンジ・チャレンジ・チャンス 変革への挑戦』―活力のある産業をめざす(11)― 
・経営戦略―新築需要の低成長時代突入で、次の一手―建材卸ビッグ3
・―ライバルと組む勇気―メーカー編
・企業統治―所有と経営分離の考え広まる―
・―企業の質的進化が重要―中部地区
   日刊木材新聞創刊65周年特集の第11回目では、経営再生をテーマに低成長時代を生き抜く手法として、木材・建材業界の経営戦略や企業統治についてまとめた。(詳細は日刊木材新聞22年9月9日付4〜7面で)


ハウジング版 特集 工務店垂直連携
地域の川上から川下まで異業種連携で
   日刊木材新聞9月のハウジング版では、工務店の垂直連携を取り上げた。(詳細は日刊木材新聞22年9月10日付4〜5面で)


木材利用促進法10月1日に施行
パブコメはほぼ全てが法案に賛成
   公共建築物等木材利用促進法が10月1日に施行される。同法の政省令及び基本方針案を公表中で、9月12日までにパブリックコメントを終え、施行されることになる。また、これに関連して国土交通省官庁営繕部が「木造計画・設計基準」(仮称)の制定を進めており、11年2月末までに5回の検討会を開催し、基準をとりまとめる。(詳細は日刊木材新聞22年9月11日付1面で)


積水ハウス、豪州最大手のデベロッパー、レンドリースと事業提携
13年度までにオーストラリアでの売上高1000億円達成目指す
   積水ハウス(大阪市、阿部俊則社長)は豪州最大手のデベロッパーであるレンドリース(シドニー、CEO・スティーブ・マッキャン)と事業提携した。レンドリースが開発した造成地に、積水ハウスがマンションや戸建て住宅を建設する。(詳細は日刊木材新聞22年9月11日付1面で)


9月は予想を超す忙しさ
本紙プレカット調査、持ち込み材の受注も多く
   プレカット受注動向は夏場の忙しさから受注が落ち込むとの見方があったものの、実稼働の遅れなどもあり、予想以上に受注増の状況にある。(詳細は日刊木材新聞22年9月10日付1面で)


トステム、フロア基材にファルカタ採用
環境配慮型床材の第2弾
   トステム(東京都、大竹俊夫社長)は基材の一部に植林木のファルカタを採用した「ハーモニアス ライト12E」を開発、1日から全国販売を開始した。(詳細は日刊木材新聞22年9月10日付8面で)


並木木材、水溶性WPC製品「KNウッド」を開発
杉間伐材を外装のみならず構造用集成材にも
   並木木材(千葉市、並木浩社長)は、水溶性WPC(ウッドプラスチックコンビネーション)加工技術を施した自社製品「KNウッド」を開発した。(詳細は日刊木材新聞22年9月9日付1面で)


イケダコーポレーション、内外装木材保護塗料でリボス提案
自然健康塗料の需要拡大を見込む
   イケダコーポレーション(大阪市、池田嘉次社長)は、公共建築物木材利用促進法制定を踏まえ、自然健康塗料リボス(ドイツ)の販売を強化していく。(詳細は日刊木材新聞22年9月9日付1面で)


二宮木材、紫外線吸収のシュリンクパッケージ採用
加工板の日焼けを防止
   二宮木材(栃木県那須塩原市、二ノ宮英寿社長)は、同社が販売する加工板「やみぞ美人」のシュリンクパッケージ素材を紫外線吸収効果のある特殊フィルムに切り替えることを明らかにした。10月上旬から順次切り替えを進める。(詳細は日刊木材新聞22年9月9日付12面で)


那須工場が試運転開始
今月中に本格稼動へ トーセン
   トーセン(栃木県矢板市、東泉清寿社長)は、整備を進めていた那須工場(同県那須町)が試運転を開始したことを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞22年9月8日付1面で)


制震工法の販売を強化
江戸川木材工業
   江戸川木材工業(東京都、市川英治社長)は同社供給の制震工法「GHハイブリッド制震工法」を「Hiダイナミック制震工法」に改称し、販売の強化に乗り出す。(詳細は日刊木材新聞22年9月8日付8面で)


会社特集 サンクレテック
・在来工法仕様の金物工法発売
・梁勝ち、ボルトレスで究極のピン接合
   金物工法プレカットのサンクレテック(千葉県、佐藤彰社長)は、従来の金物工法とは異なる全く新しい概念の接合金物を発売した。(詳細は、日刊木材新聞22年8月31日付6面で)


国産材集成材、月産2800mへ拡大
9月にも乾燥機を増設、月産3000m
   国産材集成材大手の三陸木材高次加工協同組合(岩手県気仙郡、中川信夫理事長)が住宅会社の採用拡大を受けて順調に生産量を伸ばしている。(詳細は日刊木材新聞22年9月4日付1面で)


スタルハイムグループ、イノヴァーフロアの日本向け供給拡充に向け専用新ライン
10年は50万m目指す
   高密度繊維板(HDF)を基材としたラミネートフローリングの日本向け最大手スタルハイムグループ(マレーシア、P・C・タン社長)は日本向け供給力拡大を目指し、専用ライン及び倉庫の建設を開始、年内にも上屋が完成し来年春までに商業生産に入る。(詳細は日刊木材新聞22年9月4日付1面で)


林野庁、直接支払い制度の新設へ
11年度予算概算要求、総額3042億円
   林野庁予算の要求・要望額は新規事業である森林管理・環境保全直接支払い制度(仮称)570億円を含む森林整備事業が前年度比24.0%増となり、総額で5.9%増の3042億円3500万円となった。(詳細は日刊木材新聞22年9月3日付1面で)


住宅完成保全機構、住宅完成保全制度の運営開始
消費者保護と工務店活性化へ
   住宅完成保全機構(群馬県前橋市、江川徹社長)は従来の完成保証制度の問題点や課題を見直した「住宅完成保全制度」の運営を開始した。(詳細は日刊木材新聞22年9月3日付8面で)


建設労働力を生かし間伐促進
「林建共働」で全国組織、バイオマス原料の安定供給めざす
   公共事業の減少で余剰感のある地方の建設労働力を生かし、間伐による森林整備とバイオマス利用の促進を目指す「林建共働」の全国組織、全国林業事業協同組合がこのほど設立された。研修で林業技術の習得を促し、間伐材などバイオマス原料の安定供給体制を構築する。(詳細は日刊木材新聞22年9月2日付1面で)


マグ・イゾベール、断熱性能表示の新パッケージ導入
次世代省エネ対応が急増、品種削減で生産効率化図る
   マグ・イゾベール(東京都、フランソワ ザビエ・リエナール社長)は、需要急増でグラスウールの納期に遅れが生じている状況に対し、品種を2割削減して生産効率化を図る姿勢を示した。10月1日から住宅用グラスウールは4シリーズに統合する。(詳細は日刊木材新聞22年9月2日付1面で)


積水ハウス、50周年で木質感高めた新製品発表
構造進化させ、幅狭耐力壁など採用
   積水ハウス(大阪市、阿部俊則社長)は創立50周年を記念し、木造住宅「シャーウッド」の新モデルを発表した。木造住宅では最小の250ミリ幅の耐力壁を開発。プラン自由度を引き上げたほか、ムクフローリングの採用などで木質感を高めた。(詳細は日刊木材新聞22年9月2日付8面で)


エヌ・シー・エヌ、フォレストホームと資本・業務提携
   エヌ・シー・エヌ(東京都、田鎖郁男社長)は全国500社のSE構法登録施工店のなかで、優れたノウハウをもつ施工店に対して、資本や業務分野での提携を行っていく方針を明らかにした。第1号として、木造賃貸集合住宅の独自ノウハウを持つフォレストホーム(大阪市)に対し、資本・業務提携を行い、SE構法による木造賃貸住宅事業を本格的に展開してゆく。(詳細は日刊木材新聞22年9月1日付8面で)


イトーキ、オフィス家具等に国産材を
地域活性化で「エコニファ」展開
   オフィス機器大手のイトーキ(大阪府、松井正社長)は、オフィス家具や民間・公共内装建材に、地域産木材を提案していく取り組み「エコニファ」を開始した。(詳細は日刊木材新聞22年8月31日付1面で)


米加産丸太供給量、米松丸太が牽引し、入荷増大
カナダ丸太が増加
   10年上半期(1〜6月)の米加産地からの丸太入荷量は、147万立方メートル(前年同期比22.4%増)と前年に比べ、入荷量が大幅に増加している。(詳細は日刊木材新聞22年8月31日付1面で)


中嶋材木店、バイオマスボイラー付乾燥機を導入
多摩産材の製品生産強化
   中嶋材木店(東京都あきる野市、中嶋博幸社長)は、バイオマスボイラー付き乾燥設備の整備を完了し、近く稼働を開始する。(詳細は日刊木材新聞22年8月31日付8面で)