日刊木材新聞 22年10月



2×4特集(2)〜(5)
・木質外装の2×4公共建築物広がる
・CAD/CAM投資が活性化
   日刊木材新聞では、2×4コンポーネントを4回に渡って特集している。第2〜5回目の掲載企業・団体は、シー・エス・ランバー、キャリアネット、シー・エル・エス、けせんプレカット事業協同組合、アジアトレーディング、九州ツーバイフォー、関西ウイング、シガウッド、トリスミ集成材、内外工業、イワクラ、畑野工業、藤田木材、ジューテックホーム、服部産業、ザイエンス、シーアイウッド、沖機械、タナカ、津田産業、大利木材、大野製材所、ナナパシフィック、ウイング、鈴工、日本パネフォーム、ナイス、エルクホームズ、共栄木材、ジャパン建材、太平ハウジング、エイアンドエムカーペントリー、江間忠ホームコンポーネント、ウェアーハウザー(詳細は日刊木材新聞22年10月26日〜29日付けで) 


ビルダーから見た建材・住宅設備メーカー、「最も評価する」にINAX、パナ電工
エコ商品、給湯器と太陽光に関心集中
   本紙が「09年度木造住宅ランキング調査」(10月15日付既報)と同時に実施した「建材・住宅設備メーカーの評価調査」で、63社から有効回答を得た。商品分野別(複数回答可)のほか、最も評価するメーカーを1社尋ねる項目で、INAX、パナソニック電工が評価を集めた。(詳細は日刊木材新聞22年10月30日付1面で)


合板用丸太、合板用国産材丸太が強気
出材低調で集材進まず
   合板向け国産材原木が一部地域で強くなってきた。合板メーカーは製品価格の足踏みで原料高には慎重姿勢だったが、価格を出さないと集材が進まず、値上げを受け入れ出した。(詳細は日刊木材新聞22年10月30日付1面で)


林野関係補正予算、地域産材使用住宅に60万円
林業版直接支払い制度も前倒し
   26日に閣議決定した第1次補正予算の林野庁関係は637億円となり、公共事業では林業版直接支払い制度を前倒しで実施、非公共では地域産材を利用した住宅に1棟当たり60万円の助成制度が導入される見込みだ。(詳細は日刊木材新聞22年10月29日付1面で)


AFMジャパン、ナイサス防蟻剤の国内販売整備に着手
ホウ酸系防蟻・防腐処理剤に本格参入
   AFMジャパン(長野県佐久市、山下健藏社長)は米国大使館でセミナーを開き、米国ナイサスのホウ酸塩処理による木造住宅の防蟻構造化に向けた取り組みを発表した。(詳細は日刊木材新聞22年10月29日付1面で)


ポラテック、坂東、滋賀2工場の加工力をさらに増強
10月加工実績は初の5万坪台
   ポラテック(埼玉県越谷市、中内晃次郎社長)は、来年2〜3月にかけて坂東工場に1万6000坪、滋賀工場に5000坪の設備を増設し、4〜6月にかけて南野台(坂東工場)に8000坪の設備増強、更に坂東工場の既存ラインにユニットを追加し5000坪増産など今後1年間で3万4000坪の加工能力を増強する。(詳細は日刊木材新聞22年10月28日付1面で)


途上国の森林保全に向け国際協調
COP10、森林保全と気候変動に関する閣僚級会合
   生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で26日、「森林保全と気候変動に関する閣僚級会合」が開催され、温室効果ガスの排出量抑制を目指して発展途上国における森林保護の取り組みを進めることを確認。REDD+パートナーシップのもと、2012年までに森林保全に向けた資金源の拡大などを推進するとした共同議長サマリーをまとめた。(詳細は日刊木材新聞22年10月28日付1面で)


エヌ・アンド・イーなど5社がSGEC認定
国内初、SGEC認定のMDF製造へ
   エヌ・アンド・イー(徳島県小松島市、大熊 紘治社長)、チップ製造業の日新商事(徳島県那賀郡、岩浅義則社長)、鎌田産業(徳島県吉野川市、鎌田重子社長)、つるぎ木材加工協同組合(徳島県美馬郡、平尾正利理事長)、チップ輸送及び管理を行う日本製紙木材徳島営業所(徳島県小松島市、村田和文所長)の5社による統合事業体は10日、『緑の循環』認証会議(SGEC)の認証林産物取扱認定事業体としての認定を受けた。国内初となるSGEC認定のMDFの製造が可能となる(認証番号:JAFTA−W103)。(詳細は日刊木材新聞22年10月27日付1面で)


建材・住設の巨大電子カタログサイトへ
建材・住宅設備産業協会「カタらぼ」
   (社)日本建材・住宅設備産業協会が昨秋、開設した建材・住宅設備メーカーの電子カタログをまとめたウェブサイト「カタらぼ」が9月末現在、参加146社、5万ページを超える電子カタログに成長している。(詳細は日刊木材新聞22年10月26日付1面で)


アキュラホーム、独自の物流システムを5カ所で展開
地域の納材店を拠点に
   アキュラホーム(東京都、宮沢俊哉社長)はこのほど、関東圏で実施している物流システムを大阪、神戸、広島、名古屋、浜松でも開始した。(詳細は日刊木材新聞22年10月26日付8面で)


NZ丸太上半期輸出は過去最高
中国向けが牽引し、500万m台へ
   NZの10年上半期丸太輸出量が500万立方b台に乗り、過去最高。輸出金額も6億5800万NZドルと前年同期比で48%強増加し、NZ林産業界は活況を呈している。(詳細は日刊木材新聞22年10月26日付8面で)


建材版「高齢者対応の建材・住設機器」
数少ない市場拡大市場分野
   10月の建材版では、高齢者対応の建材・住設機器を特集した。掲載企業・団体は、TOTO、INAX、ノダ、大建工業、パナソニック電工、トステム、クネット・ジャパン、新光産業(詳細は日刊木材新聞22年10月21日付4〜6面で)


特集2×4コンポーネント(1)
・生産体制維持の企業多数
・コンポーネント模索続く
   日刊木材新聞では、2×4コンポーネントを4回に渡って特集している。第1回目の掲載企業・団体は、三井ホーム、ランバーテック、プライムトラス、三菱地所住宅加工センター、王子木材緑化、ハウディー、セイホクビルド、トヨタウッドユーホーム、高橋木箱製作所、北関東パネルシステム、ポラテック、サンキ、DKSHジャパン、ユニックス(詳細は日刊木材新聞22年10月23日付3〜6面で) 


泰成電気工業、人工木材「チョコボー」の自社製造ライン建設へ
型ワク、床板台板など用途見込む
   泰成電気工業(長野県駒ケ根市、片桐佑介社長)は21日、木粉と廃プラを混合した人工木材の製造ラインを建設することを明らかにした。11年9月操業開始の計画で、総投資額は15億円を見込んでいる。(詳細は日刊木材新聞22年10月23日付1面で)


阪和興業木材部、木材販売量初の100万m見通し
上期売上172億、通期350億円乗せ
   阪和興業(東京都、北修爾社長)は21日に開催した第7回阪和会で、10年度の通期木材販売量が初めて、年間100万立方メートル台に乗る好調な見通しを発表した。 全国各地から主要な得意先約230人を 招き、海外の産地情勢や米国、国内の住宅見通しなどのセミナーを開催。(詳細は日刊木材新聞22年10月23日付1面で)


基本政策検討委、再生プランの素案提示
フォレスターは13年度から認定を
   第8回森林・林業基本製作検討委員会が20日開かれ、「森林・林業再生プラン」の実行案について最終的な素案が示された。(詳細は日刊木材新聞22年10月22日付1面で)


住友林業、戸建て分譲500棟規模へ
注文住宅との相乗効果狙う
   住友林業(東京都)の渡部日出雄常務執行役員は「フォレストガーデン京王堀之内」の販売会見で、不動産事業本部まちづくり事業部による戸建て分譲住宅事業を近い将来年間500棟規模へ拡大させる方針を示した。(詳細は日刊木材新聞22年10月22日付1面で)


土台の集成材化進む 柱、横架材はほぼ横ばい
本紙木造住宅ランキング調査
   本紙が実施した09年度の木造住宅ランキング調査で、構造材の使用材料、樹種等について回答70社を集計した結果、柱・横架材ともに集成材比率は6割程度で安定しており、集成材化が遅れていた土台でも36.5%と前年度から9.4ポイントも増加したことがわかった。(詳細は日刊木材新聞22年10月21日付1面で)


ホームエコ・ロジスティクス、住宅メーカー等の受注で下期3000棟以上見込む
JHOPの仕組みも利用
   ホームエコ・ロジスティクス(東京都、坂直社長)の物流事業が本格的に動き始め、10年度下期で3000〜4000棟分の住宅メーカーや住宅FCなどの配送業務を受注する見通しになった。(詳細は日刊木材新聞22年10月21日付1面で)


農林水産祭、協和木材に天皇杯
JAS展出展者の受賞は8件目
   協和木材(福島県東白川郡、佐川廣興社長)が10年度の第49回農林水産祭の林産部門で天皇賞を受賞した。受賞理由は、高度な製材技術と流通合理化により地域材の安定供給を実現したこと。なお農林水産祭林産部門においてJAS展出展者が天皇杯を受賞したのは8件目となる。(詳細は日刊木材新聞22年10月21日付8面で)


UPMキュンメネ、日本は欧州域以外の最重要市場
   UPMキュンメネは、日本向け木材製品供給についいて、従来の針葉樹製材品、構造用集成材に加え、内・外装付加価値製品の提案を積極的に行う方針を明らかにした。アルト・ハロネン上席副社長が来日し、語った。(詳細は日刊木材新聞22年10月20日付1面で)


メムコーポレーション、ユーカリ基材の採用進む
   フローリング開発・販売のメムコーポレーション(東京都、八木隆一郎代表)は、環境配慮度が高いユーカリ基材の採用を進めている。八木代表は「ラワン系合板の在庫がなくなる年末頃には、100%ユーカリ合板に切り替わるのでは」との見通しを示しており、PEFCとFSC認証製品をラインアップの両輪に、販路の拡大を図りたい考え。(詳細は日刊木材新聞22年10月20日付8面で)


住友林業・NEC、住宅事業向けクラウドサービス開始
地域販売店へ参加呼びかけ
   住友林業(東京都、市川晃社長)と日本電気(同、遠藤信博社長)が協業で提供する住宅関連事業者向けのクラウドサービス「JHOP」が18日からスタートした。(詳細は日刊木材新聞22年10月19日付1面で)


山長商店、木造軸組プレカット生産設備一新
素材からの一貫生産体制充実
   山長商店(和歌山県、榎本長治社長)は、木造軸組プレカット設備を一新、生産能力を高めるとともに省人化を進めた(詳細は日刊木材新聞22年10月19日付8面で)


メルクシパイン、高値続伸
インドネシア産集成フリー板
   インドネシア産メルクシパイン集成フリー板は、産地通貨高や原木の引き締まりを背景にジリ高展開を続けている。(詳細は日刊木材新聞22年10月19日付1面で)


ハウジング版特集『木造軸組パネル工法』
・高気密・高断熱住宅とともに普及
・住宅会社で仕様異なり標準化課題に
   日刊木材新聞10月のハウジング版では、工期短縮や高断熱・高気密工法の普及とともに増加してきた木造軸組住宅パネル化を特集した。掲載企業・団体は、ウエキハウス、エコーホームパネル、大貫木材工業、エス・ジー・シー、ニューホームシステム、SFPシステム販売、ワウハウス、ヨドプレ、兼希工業、那賀川すぎ共販協同組合、福井木材。(詳細は日刊木材新聞22年10月15日付4〜6面で) 


グラスウールからロックウール、発泡系へも波及
好機到来、相次ぐ新製品発売
   住宅エコポイント制度をきっかけに、断熱材の需要が急速に高まり、様々な製品で供給にタイト感が出ている。(詳細は日刊木材新聞22年10月16日付1面で)


全国森林組合連合会、森林・林業再生プランへの提案行う
行程表作成や価格安定の対策創設など
   全国森林組合連合会(全森連、東京都、林正博代表理事会長)は14日、森林・林業再生プランへ系統組織をあげて取り組むとともに、実施に当たっての提案書「森林・林業再生プランの確実な実践に向けて〜森林・林業再生プランへの提案〜」を作成したことを明らかにした。(詳細は日刊木材新聞22年10月16日付1面で)


住友林業、木造軸組1位を奪還
本紙木造住宅ランキング調査、賃貸系は上位変わらず
   本紙が実施した09年度木造住宅ランキング調査で、木造軸組系の1位に住友林業が返り咲いた。(詳細は日刊木材新聞22年10月15日付1面で)


三菱商事建材・三菱マテリアル建材、モイスの木材の外装の防火認定取得へ
   三菱マテリアル建材(東京都、稲葉好則社長)は多機能けい酸カルシウム板モイスの木製外装材による防火認定試験に合格し、大臣認定に向けて動き出した。(詳細は日刊木材新聞22年10月15日付1面で)


本紙プレカット調査、10月受注も軒並み好調
床合板の加工が多忙
   プレカット受注動向は、秋需が少ないとの見方があるものの好調を維持している企業が目立つ。本紙が毎月実施している稼働状況調査によると、10月受注は関東、中部、関西、中国の平均で98.2%、9月比で3.8%の増加。前年同期比でも10%増と、予想以上に好調を維持している。(詳細は日刊木材新聞22年10月14日付1面で)


11年度チリ産製品、東アジア地区バルク配船年8船ペース復活
日本市場は30万mを見込む
   11年度のチリ産ラジアタ松製品の日本市場を含む東アジア地区へのバルク配船は、07年以来4年振りに年間8船ペースが復活する。チリ最大シッパー、アラウコのアルバロ・セレネ、アジア担当セールスマネージャーが明らかにした。(詳細は日刊木材新聞22年10月14日付1面で)


木造耐力壁ジャパンカップ、チーム匠が2冠に輝く
トーナメントと総合優勝獲得
   10年度・第13回木造耐力壁ジャパンカップ(主催=NPO法人木の建築フォラム)が10月9日〜11日までの3日間、埼玉県のものつくり大学で開催され、トーナメント優勝と総合優勝(ジャパンカップ)をチーム匠(アキュラホーム+東京大学木質材料学研究所+篠原商店)の「あやめU」が獲得、2年連続のトーナメント優勝となった。(詳細は日刊木材新聞22年10月14日付8面で)


3国合板会議、エコ合板の市場開発で一致
   日本、マレーシア、インドネシアの合板関連団体の定期会議(3国合板会議)がクアラルンプールで開かれ、環境に配慮した原料を優先使用する「エコ合板」の生産を増やしていくことで一致した。我が国で先行している環境配慮型合板生産に、マレーシア、インドネシアの合板業界も今後の事業のあり方として追認するかたちとなった。(詳細は日刊木材新聞22年10月13日付1面で)


日本樹木育成研究会、第4期目の森林管理士募集
   日本樹木育成研究会(栃木県宇都宮市、吉澤光三理事長)はこのほど、今年で第4期目となる森林管理士試験の受講申し込みを開始した。「環境に貢献できる人材育成に、今後も積極的に取組む」と話す吉澤光三理事長に、森林管理士の社会的役割や試験制度の方向性などについて聞いた。(詳細は日刊木材新聞22年10月13日付7面で)


創刊65周年特集(上、下) 明日への提言、勇気ある挑戦
・「木材の世紀」が始まる
・多様な需要開拓に挑戦
・環境適合素材として木材の優位性を発揮せよ
   日刊木材新聞では、4月から9月に渡り連載した創刊65周年特集『チェンジ・チャレンジ・チャンス 変革への挑戦―活力のある産業をめざす―』の集大成として、2日間の特集号を10月に発行した。メーンテーマとして、供給の変化、開発・開拓、環境、施策、経営についての提言を行っているほか、次世代を担う経営者60人を紹介。また、創刊65周年記念座談会や100年企業特集、関西、中国、九州、関東、北海道、中部、上信越の地域版を掲載している。(詳細は日刊木材新聞22年10月8日付、9日付で)


名南製作所、小径木専用ロータリーレース開発
針葉樹合板歩留まり、夢の70%台へ
   名南製作所(愛知県大府市、筒井幹夫社長)は直径80ミリの極細材を10ミリまで剥くロータリーレース(レース)を開発、1号機を11年2月中旬に林ベニヤ産業(大阪市、内藤和行社長)七尾工場に設置する。(詳細は日刊木材新聞22年10月9日付1面で)


フィンランド、製材工場スト終結
   フィンランドで1日午後から始まった製材、合板関係のストライキは7日までに終結し8日から生産を再開した。(詳細は日刊木材新聞22年10月9日付1面で)


タマホーム、地域別複数企業購買に変更
沖縄進出で全国に営業所網
   タマホーム(東京都、玉木康裕社長)のプレカット資材購入が、従来の三菱商事建材1社ルートから、地域を分けて新たに伊藤忠建材、双日建材、日本プレカットシステム、都築木材の5社購買体制になった。(詳細は日刊木材新聞22年10月7日付1面で)


旭化成建材、根太工法で次世代省エネ化に対応
フェノール断熱材に新ブランド
   旭化成建材(東京都、小林宏史社長)は、フェノールフォームの断熱材シリーズで、ネオマフォームにつぐ新ブランド「ジュピー」を開発、18日から販売を開始する。(詳細は日刊木材新聞22年10月7日付1面で)


トヨタ自動車とトヨタホーム、住宅・車のエネルギー消費最適化
次世代環境車と住宅つなぐスマートセンター開発
   トヨタ自動車(愛知県豊田市、豊田章男社長)とトヨタホーム(名古屋市、森岡仙太社長)は5日、都内で記者会見を行い次世代環境車と先進住宅をつなぐネットワークとして「トヨタスマートセンター」を開発したと発表。(詳細は日刊木材新聞22年10月7日付8面で)


札幌市に日本最大規模の木造スーパー
   コープさっぽろ(札幌市、大見英明理事長)が建設を進めていた我が国最大級の木造スーパーが完成、1日に営業を開始した。北海道産カラ松を構造用集成材にりようしたもので、木造躯体工事は三井住商建材(東京都、高光克典社長)が請け負った。(詳細は日刊木材新聞22年10月6日付1面で)


8月合板供給、輸入・国産ともに前月比小幅減
   8月の内外産合板供給量は、前年比21.9%増(前月比5%減)の50万6300立方メートルとなった。輸入、国産ともに前月比では小幅減。値が物を呼んだ輸入品だが、年末に向けて輸入量は減少が見込まれる。(詳細は日刊木材新聞22年10月6日付1面で)


エーディーワールド、麦わら原料のOSSB本格販売
販売店60店舗体制に
   エーディーワールド(東京都、平澤潤子社長)は輸入販売元として麦わらを原料としたボード、OSSBを「ハーベストパネルOSSB」の名称で本格的に販売する。(詳細は日刊木材新聞22年10月5日付1面で)


ダイワハウス工業、木材調達ガイドライン作成
認証材、再生木材など積極調達
   大和ハウス工業(大阪市、村上健治社長)は、「生物多様性宣言〜人と自然が共創共生する社会へ」を策定、ガイドラインに則った街づくりと木材調達を行う方針を示した。(詳細は日刊木材新聞22年10月5日付1面で)


パラマウント硝子工業、住宅用グラスウールの品種2割削減
納期遅延の改善をめざす
   パラマウント硝子工業(福島県、畑中昭雄社長)は、主要ブランドの「ハウスロンシリーズ」を中心に、住宅用のグラスウールの品種を現状から約2割削減し、7月から続く納期遅れ、欠品を改善していくと発表した。(詳細は日刊木材新聞22年10月5日付8面で)


特集 高性能林業機械
・森林・林業再生プランの中核は高性能林業機械
・人材育成と修理・補修システムも必要
   日刊木材新聞では、高性能林業機械を特集した。農林水産省が09年12月25日に公表した森林・林業再生プランでは、今後10年間をめどに木材自給率50%以上を掲げているが、効率的な素材生産には路網の整備と高性能林業機械が必要不可欠となる。掲載企業・団体は、新宮商行、イービジョンエンジニアリング、日立建機、キャタピラージャパン、南星機械、イワフジ工業、諸岡、IHI建機、松本システムエンジニアリング(詳細は日刊木材新聞22年9月28日付4〜6面で)


トステム、床材製品、11年度中に100%エコ化へ
環境配慮プラス高付加価値で普及促進
   トステム(東京都、大竹俊夫社長)は今年7月、事業活動の全てを環境目線に立って行っていくという「トステム環境コミットメント2015」を宣言。これに基づき、昨年から進めてきた床材製品の原料エコ化について、「基材の調達に一定の目途がついた。(詳細は、日刊木材新聞平成22年10月2日付1面で)


日本ノボパン工業、薄物PB5.5厚を開発
中厚合板と同じ厚みで用途開発
   日本ノボパン工業(大阪府、山本拓社長)は、今春開発した高強度・高耐力薄物パーティクルボード(PB)のさらなる薄物化を図り、5.5ミリ厚のPBを開発した。(詳細は、日刊木材新聞平成22年10月2日付1面で)


公共建築物等木材利用促進法が施行
可能な限り木造、木質化を
   公共建築物等木材利用促進法がきょう施行される。(詳細は日刊木材新聞22年10月1日付1面で)


ロシア経済発展相、現行税率の延期を要望
針葉樹丸太80%実施は見送りか
   ロシアの閣僚から80%の針葉樹丸太輸出税引き上げ延期を提案する発言があった。(詳細は日刊木材新聞22年10月1日付1面で)


森林・林業再生プラン人材育成検討委、人材育成マスタープラン骨子案を検討
2011年度予算に育成事業
   森林・林業再生プラン人材育成検討委員会の第5回会合が28日に開催された。人材育成マスタープランの骨子について討議され、10月下旬に開催される第6回委員会で最終取りまとめとマスタープランを作成する予定となった。(詳細は日刊木材新聞22年9月30日付1面で)


丸紅建材とCST、住宅模型で施主提案支援
短時間で安く正確な模型
   丸紅建材(東京都、伊東孝則社長)とコンピュータシステム研究所(CST、仙台市、長尾良幸社長)が共同推進している工務店支援事業の第2弾として、住宅模型制作サービス「リアモクラブ(リアルモデルクラブ)」を10月1日から正式に開始する。(詳細は日刊木材新聞22年9月30日付1面で)


泰成電機工業、3期振り黒字回復達成
在庫大削減でコスト改善に成功、新製品開発や環境事業も強化
   泰成電機工業(長野県駒ケ根市、片桐佑介社長)は、2010年6月期決算で、売上高こそ26億4,000万円と前期から18%低下したものの、経常利益は2億6,800万円、当期純利益は1億4,600万円となり、08年6月期以来3期振りに黒字回復を果たした。(詳細は日刊木材新聞22年9月30日付8面で)


タナカ、建築金物でリフォーム開拓
   建築金物大手のタナカ(茨城県土浦市、田中司郎社長)がリフォーム市場の開拓に乗り出す。このほど、リフォーム専用の建築金物を発売するとともに、専用の施工マニュアルを作成。11月中旬から耐震診断サポートの開始も予定している。(詳細は日刊木材新聞22年9月29日付け1面で)


南部木材。米松原板再割製品の供給開始
   南部木材(青森県八戸市、工藤義隆社長)は、集成材や米松製品の販売に加え、地場需要向けに米松グリン原板再割製品と同平角オーバーサイズのプレナー掛け製品を供給する。(詳細は日刊木材新聞22年9月29日付け1面で)


大建工業、普及品フロアを環境対応型に切り替え
耐傷性など機能にも配慮
   大建工業(大阪市、澤木良次社長)は10月から同社普及品フロア「ミラージFシリーズ」を環境配慮型に切り替え、「フォレスティア」と改称して販売する。(詳細は日刊木材新聞22年9月28日付1面で)


カンザイシロアリ防除に効果大
日興の液体ガラス浸透木材
   日興(東京都、塩田哲康社長)が開発した液体ガラスを浸透させた木材が、アメリカカンザイシロアリに対して高い効力を持つ可能性があることが分かった。(詳細は日刊木材新聞22年9月28日付8面で)