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特集『北海道足寄町 地域産材で町おこし』
カラ松駆使し、町役場庁舎ほか公共施設建設 |
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北海道足寄町は、地域産材のカラ松を最大限利用して町行政の基盤整備を進めている。（詳細は、日刊木材新聞２２年１２月２１日付４～５面で） |
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特集『合法木材国際シンポジウム２０１０―全木連、全木検―』
違法伐採対策の一層推進に向け開催 |
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全国木材組合連合会（並木瑛夫会長）と全国木材検査・研究協会（後藤隆一理事長）が１２月１０、１１日の２日間に都内で開催した「合法証明木材等に関する国際シンポジウム２０１０」の内容を特集した。（詳細は、日刊木材新聞２２年１２月２５日付４～５面で） |
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今年の１０大ニュース、大不況からの脱出
住宅着工回復で資材需要上向く |
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2010年は、昨年の80万戸割れの住宅着工から政府の様々な住宅取得支援などがあり、予想以上に需要面は回復し、年末の断熱材不況など年初には想像できない状況だ。今年の10大ニュースは、１位は住宅着工８０万戸台へかろうじて回復。２位には、森林・林業再生プランまとまる。３位は、住宅エコポイントで省エネ化。（詳細は日刊木材新聞２２年１２月２９日付１面で） |
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11年度予算案決定
国交省、住宅関係は10年度事業継続
農林水産省、森林整備・治山に１７９０億円 |
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政府は12月24日、2011年度の予算案を決定。国土交通省の予算案は、５兆１０億円で前年度比１０％減となった。住宅局の予算は２１２２億２７００万円で同１５％減。そのうち、木のまち・木のいえ整備促進事業に充当された予算は９０億円で、前年度比で４０億円の増加となった。一方で、農林水産省の2011年度予算案は、２兆２７１２億円で前年度比７．４％減となった。そのうち公共事業費が５１９４億円で同20．９％減。林野庁関係の公共事業である森林整備事業・治山事業は、１７９０億円で同４．３％減になった。（詳細は日刊木材新聞２２年１２月２８日付１面で） |
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ＮＺラジアタ松１０ドル高へ
今秋から強基調に |
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ＮＺラジアタ松丸太の日本向け輸出価格が高騰し始めた。大手専用メーカーのうち、早期に交渉に入ったところで、12月末～１月積み価格は１０ドル（ＦＯＢ、立方㍍）高で決着した。（詳細は日刊木材新聞２２年１２月２８日付１面で） |
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11月の住宅着工、６カ月連続で増加
貸家は２カ月続けて減少 |
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11月の新設住宅着工戸数は、７万２８３８戸で前年同月比６．８％増加。６カ月連続の増加で、７万戸台も４カ月連続となるが、11月としては昨年に次ぐ過去２番目の低水準にとどまっている。（詳細は日刊木材新聞２２年１２月２８日付８面で） |
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三菱地所ホーム、２×４住宅で１００％国産材化を実現
今後は商用化を視野 |
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三菱地所ホーム（東京都、脇英美社長）は東京都世田谷区の駒沢公園ハウジングギャラリーに構造材の全てを国産材仕様とする２×４モデルハウス（延べ床７６坪）を完成させた。（詳細は日刊木材新聞２２年１２月２５日付１面で） |
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天竜地域でＦＳＣ‐ＣＯＣ認証所得が拡大
認証材の流通拡大に向け基盤整備 |
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静岡県浜松市北部を中心とする天竜地域でＦＳＣ‐ＣＯＣ認証の取得が進んでいる。（詳細は日刊木材新聞２２年１２月２５日付１面で） |
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大建工業、ダイライト用いた耐震改修に本腰 |
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大建工業（大阪市、澤木良次社長）は、同社の耐力面材ダイライト「かべ大将」を通じた耐震改修需要の開拓を展開する。リフォーム事業強化を掲げる同社方針の一環。（詳細は日刊木材新聞２２年１２月２５日付１面で） |
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建築基準法の見直しに関する検討会、建築基本法制定に向け検討会設置も
とりまとめには推進派、慎重派の両論を記載 |
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有識者を集めた「建築基準法の見直しに関する検討会」が今年３月から１０月まで１１回に渡り開催されたことを受け、検討内容のとりまとめが公表された。検討会は、見直し積極派と、安全性を考慮しての慎重派に二分されたため、とりまとめには両論を併記することとなった。（詳細は日刊木材新聞２２年１２月２３日付１面で） |
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フィンランド、森林所有者への税制優遇終了
林産大手生産抑制の動きも |
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フィンランド政府による森林所有者への丸太販売所得税制優遇措置が今年末で終了する。同法の終了を受けて、国内では立木価格上昇観測が強まっている。一方、林産大手の中には丸太高への牽制もあって、第４・四半期末から製紙や製材の生産抑制を実施する動きも出始めている。（詳細は日刊木材新聞２２年１２月２３日付１面で） |
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野原産業、石膏ボード等建材割付積算やプレカットが急成長
来期は５０００棟以上の新規受注見込む |
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野原産業（東京都、野原数生社長）は、石膏ボードを主軸とした建材の割付積算システム「ぴったりでき太」を開発。今期は３０００棟の新規受注を見込むなど急成長している。石膏ボードのプレカットも行い、現場で出る廃棄物の一層の削減と、施工手間の軽減、工期縮小も提案している。（詳細は日刊木材新聞２２年１２月２３日付８面で） |
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中国木材、北広島製材工場が完成 |
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中国木材（広島県呉市、堀川保幸社長）が計画を進めていた国産材製材の北広島製材工場が完成した。当初は年間５万立方㍍規模の原木消費を見込む。（詳細は日刊木材新聞２２年１２月２２日付１面で） |
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みなとモデルＣＯ２固定認証制度、運用方法まとまる
国内初の取り組み、来年１０月から開始予定 |
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国産材を活用した建築物のＣＯ２固定量を自治体が認定する国内初の取り組み「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」の運用方法がほぼまとまった。（詳細は日刊木材新聞２２年１２月２１日付１面で） |
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エスピー技建、サイディングプレカット全国展開
建材店・パネル工場等へノウハウ提供 |
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エスピー技建（愛媛県、山本守厚社長）は、サイディングプレカット事業のノウハウを確立し、全国展開を図っていく方針を示した。（詳細は日刊木材新聞２２年１２月２１日付８面で） |
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