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| ◆ | 環境適合・機能性合板を開発 | ||
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| ◆ | 江間忠木材、蒲郡港に物流倉庫を新設 | ||
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| ◆ | 国産材復権で決起大会開催される |
|---|---|
| 全国森林組合連合会（飯塚昌男会長）は１１月２９日、明治神宮会館（東京都）で 『国産材復権・需要拡大を期して決起しよう』をテーマに全国から総勢約１５００人 が集まって全国森林組合代表大会を開催した。当日は国産材の競争力強化と需要拡大、 さらには材価の適正水準への引き上げが不可欠であり、系統組織一丸となって当面の 諸課題の克服に向けて取り組む方針を確認した。（12年11月30日付 け） |
| ◆ | 松本建工、FP２×４システムハウスを開発 |
|---|---|
| 松本建工（札幌市、松本節也社長）は、２×４工法の大型フルパネル（サッシ組み込 み）による「FP２×４システムハウス」を開発し、来年から本格的な供給を始める。 大型パネルの導入やインタ－ネットを活用しての設計業務の集中管理システムを導入、 会員工務店の設計業務を一括して行い、プランに基づき実施設計までを引き受ける。 資材等もインタ－ネットにより受・発注、パネルだけでなく、設備等も一括仕入れで メリットを出すなど効率化を図ったもの。工期は２カ月で、年間４００棟の供給を目指 す。（12年11月29日付け） |
| ◆ | 接着材を使わない無害環境住宅に着手 | ||
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| ◆ | カメヤグローバル、性能表示を開始 |
|---|---|
| カメヤグローバル（大阪府岸和田市、小山潤二社長）の展開するフランチャイズグルー プ「カトランFC」は、同FC内本部に性能表示設計課を新設し、設計図書の作成など実 務レベルでの支援を開始した。標準仕様で構造の安定、劣化の軽減、維持管理への配 慮、空気環境の４項目を最高等級で表示可能とする。（12年11月29日付け） |
| ◆ | 環境宣言を制定 |
|---|---|
| 日本繊維板工業会は繊維板・パーティクルボード産業界としての環境対応への基本理念、行動指針と自主管理基準・目標値などを内容とする環境宣言を制定した。国内の木質ボード工場を対象に2005年までに建築廃材利用率を50%にする、二酸化炭素放出量5%低減（98年工業会調査基準比）、化学物質対策・ホルムアルデヒド放散量5%低減、廃棄物の20％減量化、製品安全データシートによる安全性の管理、などの目標を掲げ、環境に配慮した産業であることをアピールしている。（12年11月25日付け） |
| ◆ | ＭＤＦ、10～15%値上げへ |
|---|---|
| ＭＤＦ（中質繊維板）のメーカーや輸入元が問屋やユーザーに値上げを打診している。需要が順調で需給バランスがとれている中で接着剤やファイバー用チップの値上りなどでコストが上昇しているため。ことに構造用（9ミリ）は地域ビルダーまでが壁パネルとして利用し始めており定尺物などは10%方の値上げが通っている。（12年11月25日付け） |
| ◆ | サンエース秋田が操業継続へ |
|---|---|
| （協）サンエース秋田（小笠原正二理事長）は、業績不振などで11月末で操業停止を決めていたが販売提携先の確保が出来て操業を継続する。乾燥材（杉並角）の安定供給は技術的に難しいとの判断もあり、これにこだわらずムク材なども生産する方針。（12年11月25日付け） |
| ◆ | ウィラメット社株を公開買付へ |
|---|---|
| ウェアーハウザー社（米国ワシントン州）は複合林産大手ウィラメット・インダストリー社（米国オレゴン州）の発行済み全普通株式を1株当たり48ドルで全て現金買収し、合わせてウィラメット社債務17億ドルの肩代わりを行うと申し出ていた。これに対してウィラメット社は拒否回答をしており、ウェアーハウザー社は株式の公開買付により買収実現に出ることにしたもの。（12年11月25日付け） |
| ◆ | ＢＣ州のＧ．ウィルソン大臣が会見 | ||
|---|---|---|---|
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| ◆ | 古材家具をネット販売するベンチャー企業を設立 |
|---|---|
| コクヨ（大阪市、黒田章裕社長）は、社内ベンチャー制度による新会社オリエンタルスペース（東京都、鹿野勝則社長）を12月1日の設立する。インテリアにこだわりをもつ顧客に対して、日本的、アジア的な空間・商品についての（家具、インテリア 小物、ショップ、建築など）販売や情報提供を行う。まずは古民家に使用されていた 梁や柱を活用した古材家具のインターネット販売を始める。初年度中に国内の関連す る工場、店舗の情報収集、ホームページの開設、３年目には店舗の設置も視野に入れ ている。この会社は、コクヨの社内ベンチャー制度の公募をにより選定されたもの で、コクヨの社内ベンチャー企業としては、３社目になる。（12年11月23日付け） |
| ◆ | ユニバーサルホームが土台に豪州桧 |
|---|---|
| 住宅フランチャイズのユニバーサルホーム（東京都、加藤充社長）は、このほど発売した「感動の家 ＮＥＯ」の土台に豪州桧を標準仕様として採用した。土台については耐久性が高く、シロアリに対しての薬剤処理を行わなくても高い防蟻効果がある 木材として、豪州桧を採用、105ミリ、120ミリ角をオーストラリア・ニューサウスウ エールズ州の大手製材２社から安定的に供給を受けていく。「感動の家 ＮＥＯ」で は、接合金物と構造用集成材の躯体、2階床には２８ミリ構造用合板を使用し性能表 示制度の構造の安定（等級２、３）、空気環境（同、４）、高齢者対応（同、３）、 を標準とし６項目については型式性能認定の申請も行っている。（12年11月23日付 け） |
| ◆ | 安宅建材が、インタ－ネットで建材の受・発注業務を来年から開始 |
|---|---|
| 安宅建材（東京都、神田武天社長）は、来年１月からインタ－ネットを利用した住宅資材の受・発注業務を開始する。同社は、日本電気と共同で安宅建材電子受・発注システム（AEOS)「まるごとまかせてネット！」を開発。インタ－ネットを通じてビルダ－ から住宅資材を一棟分受注し、あらかじめ設定したメーカーや納材店から最適な出荷 拠点を割り出し、商品の手配・納品管理を安宅建材が一元管理するもの。これにより、 ビルダ－側の工程管理計画にも迅速に対応することができる。（12年11月22日付け） |
| ◆ | 地松平角、今回も完売 | ||
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| ◆ | 国産材ストランドボードを開発 | ||
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| ◆ | スローカン、新世代ＯＳＢを開発 |
|---|---|
| カナダの大手林産会社のスローカン・グループ（ＢＣ州リッチモンド市）は、針葉樹合板並の膨張性能を持った新世代ＯＳＢを開発した。液体と粉末の接着剤を併用した新接着剤装置を導入、フェイスバックとコア部分の配合を変え最適な状態でフレークを接着することでＪＡＳの７２時間片面水分吸収試験で厚み膨張率は針葉樹合板なみの７％程度とすることが可能になった。同社ではルイジアナ・パシフィック社（アメリカ・オレゴン州ポートランド市）との合弁で年間凄惨量７９万２０００立方メートルのＯＳＢ第２工場の建設が決まっており、対日供給も強化していく。（12年11月21日付け） |
| ◆ | 29日に店頭公開 |
|---|---|
| 日本ベニア（東京、足立建一郎社長）は29日に株式の店頭公開を予定している。すでに8月1日付けで額面500円株を50円額面10株に分割している。（12年11月18日付け） |
| ◆ | 遠赤乾燥機で品確法対応 |
|---|---|
| 澤崎建設（岐阜県白鳥町、澤崎正生社長）は、高速遠赤外線木材乾燥機「ドライパーフェクト」（伊豆巴産業製）を導入した。この乾燥機で地元産の長良杉や東濃ヒノキを乾燥し、品確法に基ずく瑕疵担保責任の10年間義務化や住宅性能表示制度に対応出来る構造材を供給しようとする狙い。遠赤外線による乾燥は木材の変色や割れの発生を防ぐといわれている。（12年11月18日付け） |
| ◆ | 住宅型式性能認定を取得 |
|---|---|
| 品確法に基付いた指定住宅型式認定の指定が16日、日本建築センターから出された。申請していたのは日本ツーバイフォー住宅の協会型式、日本木造住宅産業協会の木住協モデルをはじめプレハブ住宅メーカーなど。住宅メーカーは、10月3日にスタートした性能表示制度に対し、評価作業が簡略化できる指定型式住宅性能認定の指定を得てから本格的な表示を行おうと様子を見ていたが、今回の指定で性能評価制度が実質的にスタートするものと見られている。（12年11月18日付け） |
| ◆ | カラマツ土台でＫ3を開発 |
|---|---|
| ザイエンス（東京都、田中隆行社長）はＫ3対応のカラマツ土台の開発に成功したことを明らかにした。薬剤注入が難しいため従来からカラマツ土台は針葉樹の構造用製材のＪＡＳで規程する保存処理Ｋ3確保は困難とされていた。ザイエンスではＡＡＣ系保存処理薬剤のペンタキュアニューＢＭを改良することで浸透性の高い薬剤を作り、これによりＫ3対応のカラマツ土台の開発に成功した。Ｋ3対応の土台は品確法に基ずく性能表示の劣化の軽減の項で等級3を得る大きな要素となる。（12年11月18日付け） |
| ◆ | 三井木材工業、ニチハと業務提携へ |
|---|---|
| 三井木材工業（東京都、光永久之社長）は、窯業系建材（サイディング）事業でニチハ（名古屋市、吉田哲郎社長）と業務提携することを明らかにした。同事業で収益不振に陥っている三井木材工業がニチハに支援を求めるかたちとなったもので、生産、販売、物流、技術など総体にわたり業務提携を行う。細部については来春をメドに決定する。（12年11月17日付け） |
| ◆ | 南海プライウッドインドネシアで合弁会社を設立 |
|---|---|
| 南海プライウッド（香川県高松市、丸山修社長）は、インドネシアで合弁の建材部材加工会社「ナンカイ・インドネシア（資本金２億１６００万円）」を設立することを決定した。工場は来年４月に操業を開始する。生産品目は、主して天井の裏桟や収納のモールディング框、ラッピング用回縁など。新会社での部材加工はすでにある海外２ヵ所（インドネシア、マレーシア）からのものよりさらに２０％近いコストダウンが図れるとしている。（12年11月17日付け） |
| ◆ | 構造用断熱パネルの統一規格を作成 |
|---|---|
| ストラクチュアル・インシュレーテッド・パネル・アソシエイシヨン（ＳＩＰＡ、本部＝アメリカ・ワシントン州）は、構造用断熱パネル（ＳＩＰ）の統一規格を作成しており、来年２月アトランタで開催される全米ホームビルダーズショウ（ＮＡＨＢ）で正式に発表する予定。ＳＩＰは北米で近年、工期短縮、省エネ性能、耐震性などが評価され年率２０から３０％で成長しているが、メーカー毎に規格が微妙にことななり設計時にメーカーを選定して、設計する必要があるなど制約があるが、統一規格によりＳＩＰＡのスタンプを押した製品については仕様、設計基準を統一し現場検査の効率を高め更なる普及を目指したいものとしている。ＳＰＩＡのＵＲＬはwww.sips.org(12年11月16日付け） |
| ◆ | 長期連載「チャレンジ２１木材産業の明日」の最終章を掲載 |
|---|---|
| 日刊木材新聞では、１年半に及ぶ連載『チャレンジ２１木材産業の明日』の第三章経営・企業再編を１１月１５日付けに掲載している。内容は「問われる生き残り方」を大きなテーマに(1)変わる日本的経営(2)敵と味方が鮮明に(3)一夜にして変わる勢力図(4)J建材で４社統合などのキーワードをもとに企業再編の在り方を検証している。 また、同連載の地域編No２１では兵庫県、岐阜県、佐賀県を特集している。主な掲載企業・団体は、兵庫県（貝原俊民知事）、兵庫県木連（竹内弘会長）、日本土地山林（株）兵庫支店（井口浩晃支店長）、住いず（林寛社長）、長良川ウッド協同組合（辻下一三理事長）、飛騨匠プレカット協同組合（逢坂昭一理事長）、鈴木木材工業グループ（長崎県佐世保市）、中村製材所（中村文俊社長）、新井組九州支店（福岡市）など。（12年11月15日付け） |
| ◆ | ホクシン、薄物MDFラインを統合 |
|---|---|
| ホクシン（大阪府岸和田市、谷口清社長）は、本社工場内に三系列のMDF生産ライン（第１ラインは厚物MDF、第２・３ラインは薄物MDF）を所有しているが、この中で９５年に稼働した第３ラインを存続させ、第２ラインと統合する。この結果、薄物MDFの月間生産量は５５００立方メ－トルと以前の２０％強の減少となるが、受注量に適した生産体制を敷くことができる。改修工事は１１月１９日から予定しており、１２月第２週からは薄物ラインが復旧する。今回の薄物ラインの統合は、採算を犠牲にした操業などの悪循環から抜け出し、同社の商品特性とそのニーズに合った分に限定して生産していくもの。薄物MDFの減少について増加要望があれば、ニュージーランドのカーターホルトハ－べイ社と契約しているOEMにより、これまでの月間２５００立方メ－トルから３０００立方メ－トルに輸入拡大する。（12年11月15日付け） |
| ◆ | ニチメンがキャニオン社の米松KD材の対日向け優先販売権を獲得 |
|---|---|
| ニチメン住宅資材部は、米国のキャニオン・ランバー社（ワシントン州エバレット）と販売提携に合意、１１月から同社の米松KD製材の日本向け優先販売権を獲得した。ニチメンでは同製品の販売について、全量を子会社のニチメン住宅資材（東京都、佐藤守社長）向けとし、ニチメン住宅資材はプレカット会社などを中心にきめ細かく在庫販売していく。（12年11月15日付け） |
| ◆ | ドライウッド土佐会、大阪の大規模住宅団地に乾燥木材を提供 | ||
|---|---|---|---|
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| ◆ | 鹿児島建築市場、物流センターを設立 |
|---|---|
| 鹿児島建築市場協議会（高橋寿美夫会長）は、独自のコンピューターネットワーク「建築市場」での物流を担う新会社「建築市場鹿児島物流センター」を設立する。これまでは、会員の建材販売店の今村木材（鹿児島市、今村正一社長）、丸川新建材（鹿児島市、川原重成社長）の２社で対応してきたが、両社で法人化する。ネットワークによる配送の効率化とコスト削減を実現するとともに、このシステムを開放することで中小の販売店にも生き残りの道を提供する。配送は４ブロックにルートを分けて、１ブロックにつき１台で邸別配送し、規模が大きくなったら専門の運送業者にアウトソーシングで直送してもらうことも想定している。（12年11月14日付け） |
| ◆ | 越智産業と小林が業務提携 |
|---|---|
| 建材問屋の越智産業（福岡市、越智通広社長）と小林（広島市、小林恭光社長）は、均等出資で共同仕入れ会社を設立する。新会社名は㈱ウエストハウザー。11月30日に設立される。資本金は3000万円、本社は広島市に置く。会長に小林恭光氏が、社長には越智通広氏が、それぞれ就任する。新会社は中国地域を中心とした建材販売の強化が目的で、当面は商品仕入れ面でのスケールメリットを狙う。（12年11月11日付け） |
| ◆ | 全国木材産業振興大会開く |
|---|---|
| 全木連、全木協連主催の全国木材産業振興大会が9日、茨城県つくば市の国際会議場で開かれた。テーマは「21世紀は木の世紀、めざせ資源循環型社会」。大会では「木材流通の構造変化と木材産業の構造改革」「木材利用の拡大」「木材の技術開発および乾燥材、規格木材の生産・供給」の早期実現の必要性が強調された。さらに経営改革による魅力ある木材産業の再構築を目指し、新たな林政の早期実現と木材産業の位置付けの明確化など6項目を盛り込んだ大会宣言を採択した。（12年11月11日付け） |
| ◆ | 12月からネットオークション |
|---|---|
| 中国合同木材市場（広島市、和泉真社長）は、12月13日からインターネットを利用したネットオークションを開始する。一般消費者になじみのある商品を、消費者にも理解されるサイズ、数量単位を用いてネット上で紹介する。ホームページアドレス＝http://www.chuichi-net.com/（12年11月11日付け） |
| ◆ | 米材輸送に小型船投入 |
|---|---|
| 江間忠木材（東京都、江間亮三社長）は、米材丸太輸送のため従来の専用船に比べて小型の新造船３隻を張り付け船として投入した。１隻目が袖ヶ浦と小松島にこのほど入船した。新造船は３隻とも１７型船型（320万ＢＭ＝スクリブナースケール、13000立方メートル弱、インボイス）と小型。多港積み、多港揚げで生ずる輸送コスト増を軽減することが目的。（12年11月11日付け） |
| ◆ | 三河材流通加工センターがオープン | |
|---|---|---|
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| ◆ | ライティンガ－社、F/J構造材の対日出荷を増強 |
|---|---|
| オーストリア木材製品大手のライティンガ－社が本格的に日本市場に参入する。同社では来年の対日向けの木材製品輸出量を６万立方メ－トルを目指しており、とくに構造材分野で、フィンガージョイントビームが取引先の住宅会社に標準採用されている。 また、製材二次加工原料の５０％をロシア産アカ松原板などに依存している関係から、構造用集成材用アカ松ラミナの市場開発も進めていく。（12年11月8日付け） |
| ◆ | 群馬で国産カラ松が暴騰気配 |
|---|---|
| 群馬県内では公共事業関連の土木工事用資材を中心に国産カラ松小径材の需要が急増して供給が間に合わず著しい価格上昇が起こっている。通常１５０００円前後（立方メートル当たり）の取引が中心なのに,１１月初旬の県森連の共販では４メートル、末口径８～１０センチの丸太が１８２００円（前回比５００円高）で買い取られた。同県ではカラ松間伐材の需要拡大のために公共工事用の資材としての使用を積極的に奨励している。このため土木、河川工事の杭や沈床、あるいは道路の防音壁用などで需要が増えた。しかし供給に限度があるため、需要が集中すると思わぬ価格上昇が起こる。今回のそのケース。県森連では当面の需要に対応するため急遽、北海道産のカラ松を手当てするが価格は群馬着で２２０００円とか。もっとも同じカラ松でも１８～２８センチ材は１３０００円で売るのに苦労しているという。（12年11月10日付け） |
| ◆ | 木材保存「効果と安全」両面で |
|---|---|
| 日本木材保存協会は「環境に優しい木材保存処理]技術の開発事業」を１２年度から５ヶ年間の継続事業として行う。エクステリアや橋などにも木材が使用されるようになって保存処理による木材の耐久性向上が求められるようになったことに対応するもの。その一方では使用する薬剤の環境への負荷を軽減することや回収を容易にする技術の確立も同時に必要。この二つの要求に応えるために今回の事業では１２の課題を設けて取り組む。（12年11月10日付け） |
| ◆ | 環境対策と事業継続のはざ間で悩む製材 |
|---|---|
| 奈良県桜井市や吉野町など製材産地で製材工場経営者が環境問題に頭を痛めている。古くからの製材産地では従来からの工場近辺で住宅開発が進み、騒音や木屑を燃やす焼却炉の煙が周辺住民から公害と決め付けられて非難の的にされている。さらにダイオキシン法により従来の焼却炉が規制を受け、新しい焼却炉を導入するには５～６０００万円（火格子内２立方メートル以上）の費用が掛かる。製材経営が著しく厳しい時期だけに公害、環境対策と事業の継続に悩む経営者の胸中は一段と深刻になっている。（12年11月10日付け） |
| ◆ | ＢＣ州の製材各社ＫＤ能力向上 |
|---|---|
| カナダＢＣ州沿岸の日本向け製材各社でＫＤ（人工乾燥）設備投資が活発になっている。日本向け製材品輸出大手のプライメクス・フォレスト社は１４万２千立方メートル（年）のＫＤ処理能力を持つソルトエア・ティンバー・プロダクツ社に資本参加してＫＤ施設の優先使用権を得た。同社はエイコン工場にも大規模なＫＤ施設の追加設置を予定している。日本で品確法が施行されＫＤ材の需要増加が確実と見てＢＣ州の日本向け製材工場ではＫＤ材加工施設の新・増設が盛んに行われているがプライメクス社の今回の投資も同様の狙いからのもの。（12年11月10日付け） |
| ◆ | ITTO、２０００年目標を延長 |
|---|---|
| ITTO（国際熱帯木材機関）は１１月４日まで横浜市で開いた理事会で現行協定の３年延長を正式に決定した。持続可能な森林経営から生産される木材のみを貿易対象とすることなどを盛り込んだ２０００年目標が達成出来なかったため、内容はそのまま生かし名称を「目標2000」として協定の３年間延長を決めたもの。今後は２０００年目標の未達成要因の解明や各国の伐採や計画のチェック方法の開発、診断ミッションの派遣などを行い目標達成に努力することが確認された。（12年11月9日付け） |
| ◆ | 建材のリサイクル技術開発に成功 |
|---|---|
| 松下電工（大阪府門真市、西田一成社長）とコニシ（大阪市、森本昌三社長）は、共同で高温加熱することで基材と化粧材を分離する「接着・分離技術」を開発した。建材業界で初めて。この技術を使えば化粧鋼材と石膏ボードや化粧シートと木質基材の分離が容易に出来る。本格的なリサイクル技術として注目される。（12年11月9日付け） |
| ◆ | 返品多く操業停止に |
|---|---|
| （協）サンエース秋田（能代市、小笠原正二理事長）は、秋田杉の乾燥材生産を行ってきたが返品が多くデッドストックが増えて先行き経営が成り立たないとの理由から１１月限りで操業を停止することを明らかにした。秋田杉芯持ち一般材のKD材供給を事業化して注目されていたが、乾燥技術の未熟さか、ユーザーの性能要求が強すぎたためかは定かではないが、製品が市場に受け入れられなかったことが原因。今後に付いては国や県の助成を受けていることもあり関係者間で検討して行く。（12年11月9日付け） |
| ◆ | 全国銘木展賑わう | ||
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| ◆ | 米ツガ丸太の値下げ要求 |
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| 日本米材製材協同組合（安藤友一理事長）は７日、大阪で例会を開き各地区の情報交換を行った。この結果、製品価格は保合だが荷動きは秋以降も回復せず、現状以上の値上げは見こみ薄。このため、産地価格に値下がり傾向が見られる丸太価格の値下げを商社に対しして要求することを決めた。（12年11月9日付け） |
| ◆ | 福島県須川市に「郡山木材市場」を開設 | |
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| ◆ | 「ジャパンホームショー２０００」が１４日から、東京ビックサイトで開催 |
|---|---|
| 住宅関連の専門展示会の「ジャパンホームショー２０００」が１１月１４日～１７日まで東京・有明の東京ビックサイトで開催される。２２回目となる今回のテーマは「人と自然にやさしい住まいー２１世紀の快適な暮らし」で、出展者は日本をはじめ カナダ、アメリカ、ニュージーランドなど国内外の１７カ国から３９０の企業・団体が参加する。日刊木材新聞社では開催に先駆けて、４ページの特集記事を掲載している。掲載企業・団体名は、吉川化成、ソ－ゴ、新昭和、日本木材総合情報センター、エイム、石森屋材木店、クリーンペア総本部、以奈場木材、サ－ポート、CANPLY、カナダ在来木材協議会、BCウッド・スぺシャリティーズ、ケベック住宅建材産直グループ、スキャンインタ－など。（12年11月7日付け） |
| ◆ | 海部イーグルプレカット、操業３ヵ月で早くも月間目標を達成 | ||
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| ◆ | 住まいづくり無料サイト「ｅ－ハウスバンク」開始 |
|---|---|
| 建築用ソフト開発のテレシス（東京都、龍山慧實社長）は、11月１日から、消費者主導の住まいづくり無料サイト「e-ハウスバンク」を正式にスタートした。これは、一般消費者に住宅プランニングの簡易版（間取り、仕上げ、見積もりなどのソフト）を無償で提供し、住まいづくりの新しいシステムを構築するのが狙い。運営費は、工務店やハウスメーカーの加盟料や成約手数料でまかなっている。一般消費者の登録は、現在５０３６人だが、１年後には５万人を目指している。（12年11月3日付け） |
| ◆ | プレカット工場、年内はフル稼働 |
|---|---|
| 本紙が全国１６カ所のプレカット工場に対し行った稼動状況調査によると、１１月受注は１０７・９％と高水準で、12月も１０２・９％と年内はフル稼働が続きそう。関東地域では分譲住宅の好調が続き、中部や中国地域はピークの最中だが、関西地域は既にピークを過ぎ、下り気味と地域による格差も広がりつつあるようだ。（12年11月3日付け） |
| ◆ | 杉、桧など針葉樹丸太ほぼ完売 | ||
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| ◆ | 国産材原木の品薄、値上り | |
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| ◆ | 団体初の森林認証取得 |
|---|---|
| 高知県梼原町森林組合は１０月３０日に国際組織「森林管理協議会（ＦＳＣ）」による森林認証を取得した。国内では速水林業が取得第１号だが、団体としては初めての取得となる。また同森組は取引先の池川木材工業（吾川郡、大原栄博社長）と共に流通加工認証も取得した。認証を取得すると適正な（持続可能な）経営が行われている森林からの生産物としてロゴマークの表示が出来,環境問題に関心のある消費者らの製品選択の目安になる。梼原町は四万十川源流域の林業地域にあり、認証取得には高知県が資料作成や技術指導などで支援した。（12年11月2日付け） |
| ◆ | 置き床の出荷好調 |
|---|---|
| 乾式遮音二重床（置き床）工業会のまとめによると７～９月期の置き床の出荷量は3,148,000平方メートルで前年同期を32.6％上回った。マンション建設が高水準に推移してきて、内装工事に入り出荷にドライブが掛かっているもの。メーカーによると置き床は直貼り床とシェアーを二分するまでになっており、その90％まではマンション向けという。今後は一戸建て在来木造住宅分野への市場拡張を狙うとしている。（12年11月2日付け） |
| ◆ | 合理化工法をFC展開へ |
|---|---|
| 飯田産業（東京・武蔵野市、森和彦社長）は自社で開発した木造合理化工法の「Ｉ・Ｄ・Ｓ－Ⅱ型工法」を性能表示対応住宅として明年１月からフランチャイズ展開する。モバイル端末を使った工程管理ソフトを必須とし自由設計で狭い土地にも対応可能な住宅として売り出す。関東地区で初年度４０社、400～500戸。３年後には２,０００戸体制を目指す。（12年11月1日付け） |
| ◆ | パレット素材も多様化 |
|---|---|
| 輸出梱包の熱処理問題などから、パレットも木材からＭＤＦや、再生木材などを素材として採用するところが増えている。日本パレット協会の推定では昨年のパレット生産量は約４９００万枚で、このうち木製のものは３８００万枚と最多で残りはプラスチックや金属など。しかし、今年1月から中国向けの輸出梱包材に熱処理の規定が加わり、来年1月からはＥＵ向けにも針葉樹製材の場合、熱処理などが義務付けられることから、ＭＤＦや再生木材などを新たに採用したパレットが増えているという。ＭＤＦの厚さ調整で強度は確保でき、価格は木製に比べると割高だが、熱処理費などを加えると十分対抗できるとしている。（12年11月1日付け） |
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