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| ◆ | ネットで施主と施工業者を直結 |
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| 関東建設事業協同組合（東京都、北原喜一理事長）は、インターネットを活用したホームサイトを開設した。建材、設備など資材価格（施主向け）をオープンに表示、この見積もりサイトを使って作成した見積書をベースに、登録されている大工・工務店などと施工費等について交渉し家づくりを行うもので、サイト名は「ホームライン」。 ネットバンキングを活用し、施主からの入金を確認した上でメーカーへ納入指示を行う「エスクロー代金決済システム」による確実な資金回収ができる仕組みとした。（12年12月28日付け） |
| ◆ | 建設省、中古住宅保証制度を創設 |
|---|---|
| 建設省は１３年度事業として、一戸建て住宅を対象とした中古住宅保証制度を創設することを決めた。国から２億円の補助を受け、（財）住宅保証機構内に中古住宅保証促進基金（仮称）を造成し、築１５年以内の一戸建て住宅のうち、公庫検査など第３者の中間的な検査を受けた住宅を対象に基本構造部分に関して５年間の保証を行う。（12年12月28日付け） |
| ◆ | 新設住宅着工、持家、貸家が増加 |
|---|---|
| 建設省が１２月２７日発表した１２年１１月の新設住宅着工数は１０万７０２０戸（前年同月比２・２％増）で２カ月連続して増加。これまで着工を下支えしてきた分譲住宅が減少に転じる一方で、持ち家、貸家がプラスとなり、全体では２・２％増とわずかだが、増加になった。季節調整済年率換算値は１２２万６０００戸と持ち直した。（12年12月28日付け） |
| ◆ | 木質資源リサイクル推進へ協定 |
|---|---|
| 長谷工コーポレ－ション（東京都、嵩聰久社長）はこのほど、東京ボード工業（東京都、太田稔社長）と「木質資源リサイクル推進に関する協定」を締結した。新築工事現場から発生する廃木材（型枠や木工事の木くず等）のリサイクル推進を目指し、東京ボード工業は優先的に廃木材を引き取るかわりに長谷工コーポレ－ションが再生建材のパーティクルボードをマンション工事等に優先的に使っていく。現在は５つのモデル作業所（東京、千葉、埼玉、神奈川）を選定し、問題点の抽出と検証を重ねているが、来年４月からは首都圏の全工事現場で、廃木材リサイクルシステムを展開する。 （12年12月27日付け） |
| ◆ | アルファフォーラムの性能評価住宅１号物件が着工 |
|---|---|
| エスエスハウジング（兵庫県、佐々木徹也社長）は、アルファプライム・ジャパン（東京都、西郷徹也社長）のアルファフォーラム（AF＝次世代住宅産業研究会）のサポートセンタ－（SC）である南商店（神戸市）の支援を得て、ハウスプラス住宅保証（東京都）での設計性能評価をうけ、性能表示住宅として販売を開始。このほどAFの性能評価住宅の第１号物件として成約した。AFでは、型式性能認定によらない個別対応も加え、新年からは「エントリーCAD」（CD-R,５０００円）をSCを通じて配布、構造評価などの可能なCADシステムと連動した初期情報の提供のためのツールとして活用していく。（12年12月27日付け） |
| ◆ | 東京中央木材市場で、杉２枚貼管柱が初出品 |
|---|---|
| 杉集成柱の新製品「DCS WOOD」（デクス ウッド）が、東京中央木材市場（千葉県浦安市）に初出品された。同製品は九州のメーカーが地元杉材を使って作成した２枚貼り集成管柱（３メートル×１０・５センチ角、特許申請中）杉のとも木を使った２枚貼りで、一見するとムクに見えるが、芯持ちで強度がある上、直材の乾燥材は曲がり、割れに対しても強いことが実証されている。取り扱い問屋は、カネイチ大東（伊藤雅授社長）で、同社では今後も常時在庫して行く予定。（12年12月27日付け） |
| ◆ | クロスカット対日輸出 |
|---|---|
| チリの大手林産会社・ＣＭＰＣは明年央の完成予定でパレット用カット（クロスカット）材の専用製材ラインを増設中。製品は対日輸出に当てられる。また現在ラジアタ松のＫＤ材を３０万立方メートル生産しているがこの対日輸出も数倍に伸ばしたい意向。（12年12月26日付け） |
| ◆ | スポットコアリング法を開発 |
|---|---|
| 山梨大学工学部の平嶋教授らの研究グループはコミヤマ（甲府市、小宮山要社長）と共同で小径リングコアによる応力解放法で構造物の現有応力（ひずみ）を測定するスポットコアリング法（特許申請中）を開発した。平嶋教授らはこの方法を用いて樹木（立ち木や丸太など）の損傷を極く軽微に押さえた状態で現有（残留）応力の測定にも成功した。新しく植林地を選ぶ場合に周辺の既存の立ち木をこの方法で測定しどういう応力が働いているかが分かれば、植林樹木の将来の利用目的に見合った適地を見つけることも容易になる。また、製材品の最適な乾燥方法を知る上でも役立ちそう。（12年12月26日付け） |
| ◆ | 性能表示をサポート |
|---|---|
| クラボウ（大阪市、真鍋孝三社長）化成品事業部は、高性能住宅「恵の家システム」を中小工務店の性能表示制度への適応住宅として活用、普及強化に乗り出す。同システムは次世代省エネ基準適合評定を取得している。（12年12月26日付け） |
| ◆ | ユーロ急反発で輸入コスト一変 |
|---|---|
| ユーロの対日本円に対する為替レートが一期に１00円を超えるレベルまで急進したことで、欧州産材は年明け全面高になる。欧州産の針葉樹製材、構造用集成材はこれまで、ユーロ安を背景に圧倒的な競争力で日本市場に浸透、10月下旬には一時１ユーロ90円割れの水準まで下落していたユーロが12月に入り一気に反発した。欧州産地では、これまでユーロ安による産地価格をの引き上げを求めてこなかったが、今後入荷する材はコスト高が必至の情勢となってきた。（12年12月23日付け） |
| ◆ | 日本プリント・カラー合板工組、製品安全データシートを制定 |
|---|---|
| 日本プリント・カラー合板工業組合（阿部善政理事長）は21日、住宅新法への対応、ユーザー保護のために「製品安全データシト」（ＭＳＤＳ）を自主的に制定したことを発表した。12月1日からスタートした。製造者情報、製品の特定、物質の特定、危険有害性の分類、暴露防止処置、製品の物理的・化学的性質、有害性情報、環境影響情報、廃棄時の注意など17項目について情報公開して責任の所在を明らかにする。（12年12月23日付け） |
| ◆ | 日本ノボパン、ランダムボードを開発 |
|---|---|
| 日本ノボパン工業（大阪市、山本陽一社長）は、チップ配列をランダムとし、強度、寸法安定性に優れたランダムボード（ＲＢ）を開発した。建築廃材のチップを原料にしたもので、長さ25ミリから30ミリのチップをランダムに配置、ＭＤＩ接着剤で固めたもの。ホルムアルデヒドは殆ど発生しないＥ０タイプの製品で、構造用面材としての用途開発を進めていく。（12年12月23日付け） |
| ◆ | 飯田産業、高耐力壁パネルで大臣認定 |
|---|---|
| 飯田産業（東京都、森和彦社長）は、12日付けで建設大臣の認定を「構造耐力上必要な軸組み等」の第１号の認定を取得した。外部耐力壁は壁倍率５．０倍で構造用合板12ミリに上下枠と中央部の軸材を釘打ちしたもので、従来の筋違併用の耐力壁よりも施工性に優れ、内壁パネル（壁倍率３．７）との組み合わせで性能表示の構造等級でも高ランクへの表示対応が容易にできる。（12年12月23日付け） |
| ◆ | 建産協、優良断熱建材認定制度を改訂 |
|---|---|
| 日本建材産業協会（瀬谷博道会長）は、高水準の断熱・省エネルギー性能をもつ資材であることを認めその普及を図るため優良断熱建材認定制度を改訂する。従来からの断熱材の性能評価は次世代省エネ基準にあわせ性能基準を引き上げる。その際、断熱性能、日射遮蔽性能はクラス制を廃止し、性能値そのものを表示する。対象品種もこれまでの断熱材料や開口部材に限定せず、広く省エネに貢献する資材、部材などに拡大する。（12年12月22日付け） |
| ◆ | Ｒコントロールホームズ、１棟分の資材をパック販売 |
|---|---|
| アールコントロールホームズ（千葉市、副島俊道社長）は、三井ホームコンポーネント（千葉市、副島俊道社長）の部資材調達能力を活かし、従来のＲコントロールパネルの単品販売から、１棟分の住宅資材のパック販売を強化する。これまでは構造用断熱パネルのＲコンパネルのみの売上で１棟あたり１５０万円の売上をランバー、合板、ドア、キッチン、造作、エクステリア部材などに拡大することで６００万円に拡大、今期４００棟の販売見込みだが、来期は１０００棟、１５億円の売上を目指していく。（12年12月22日付け） |
| ◆ | ホーメックス、ＨＰエクセルサポート開始 |
|---|---|
| ホーメックス（新潟県柏崎市、丸山正栄社長は、ＨＰシステムのＦＣ加盟店の中からワンランク上のサポートを行うエクセルメンバーを対象としたサービスを開始した。年会費６０万円で工務店単位でのユーザーを対象とした住宅セミナー、企画住宅の資料提供、省エネ計算、構造計算、割増融資申請サポートなど各種サポートが受けられる。また、改正建築基準法に対応したオリジナルのホールダウン金物も開発している。（12年12月22日付け） |
| ◆ | TVOC暫定指針値を４００mg/m3に |
|---|---|
| 厚生省は１２月１５日、TVOC（総揮発性有機化合物）の空気質指針の暫定目標として４００mg/m3を定めた。個別VOC指針値はリスク評価に基づいて定められているが、実際には複数のVOCsが存在するため、指針値全体を設定する時間を要するとし、TVOCについては合理的に達成可能な限り低い範囲で暫定的に決定した。（12年12月21日付け） |
| ◆ | 米国北西部国有林地の広域で伐採・販売一時停止命令 |
|---|---|
| 米国北西部国有林地で再び大がかりな立木の販売及び伐採停止命令が司法当局から出された。米国連邦裁判所シアトル支部のバーバラ・ロシュタイン判事はこのほど、ESA（絶滅の危機に頻した種の法）に基づき、１７０件以上の米国有林立木販売、伐採の一時停止を命じた。司法当局によると大規模な国有林立木販売等の一時停止命令は８９年にマダラフクロウ生息地の保護を巡り、１４０の販売予定地を対象に実施されて以来のもの。今回の一時停止は米国北部国有林地の年間販売量に匹敵する量とみられ、地元製材・合板業界に、大きな影響を及ぼしそうだ。（12年12月21日付け） |
| ◆ | セルロースファイバー断熱で、次世代省エネを評定 |
|---|---|
| 木質繊維系断熱材、セルロースファイバー（CF）を使った断熱気密施工を行うデコス（山口県、安成信次社長）はこのほど、自社のデコスドライ工法で建築・省エネルギー機構の次世代省エネルギー基準評定（Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ地域）を取得した。同時に住宅金融公庫の割増融資（２５０万円）の対象となり、公庫特記仕様書を作成した。（12年12月21日付け） |
| ◆ | 雲杉原木の伐採再開メドたたず |
|---|---|
| 中国・人民日報によると、雲杉植生地である雲南省北部の怒江州貢山県で、林業局絡みの盗伐が発覚したことから、雲南省政府は雲杉原木（自然林も含む）を１２月１日から完全伐採禁止とした。再開のメドも現状ではまったくたっておらず、同省政府が林道を全て爆破したため、今後も同地区の雲杉原木伐採禁止は続くとの見方が強まっていると伝えている。（12年12月21日付け） |
| ◆ | 銘建工業の中断面集成材工場が竣工 | |
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| ◆ | 地域材供給促進に助成 |
|---|---|
| 林野庁は杉など地域材の供給や利用促進のための緊急助成事業「地域材新供給システム開発事業」（(1)杉等乾燥材の安定供給・ブランド化のための事業(2)地域材による新商品の開発、同商品や地域材の販路拡大のための事業(3)地域材の供給システム改善のための事業など）を行う。今年度の補正予算事業の１つで、助成対象者は市町村や木材関係者等で組織する団体、林業等の団体。助成期間は１２月から来年３月上旬まで。助成額は事業費の２分の１以内。（12年12月20日付け） |
| ◆ | BC州沿岸地域林産業協会は３年後、対日製材の７０％は乾燥材 |
|---|---|
| カナダBC州沿岸林産会社で組織するBC州沿岸地域林産業協会（CFLA）のブライアン・ザック理事長がこのほど来日、「今後３年間で、BC州沿岸産日本向け製材の７０％は乾燥材に転換する」との見通しを示した。同理事長は乾燥材の供給態勢を強化することが、引き続き日本市場でシェアの確保、拡大を実現化する鍵として、BC沿岸林産業界、州政府、林業省、研究機関などが共同して高品質の乾燥材生産技術を研究開発していくと語った。（12年12月20日付け） |
| ◆ | 日新製材所、アカ松KD材を供給開始 | ||
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| ◆ | 再生民家の防虫に燻煙乾燥 | ||
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| ◆ | 北洋材丸太の在庫が急減 |
|---|---|
| 日本北洋材協会によると１１月末の北洋材丸太の在庫が１．６６ヶ月（８０万８,０００立方メートル）と、この１０年間で最低の水準になった。冬に入ってから輸送に遅れが出ていることや対中国向け輸出の増加などの事情が原因。今後の入荷次第では合板や製材メーカーに支障が生じる恐れもある。（12年12月19日付け） |
| ◆ | 石膏ボード使用の構造用断熱パネル輸入、販売 |
|---|---|
| ハマタツ（宮城県七ヶ浜町、星光春社長）とノバ・グリーン（鳥井友喜社長）は、米国から高強度リサイクル石膏ボードを使った構造用断熱パネル（ＳＩＰ）とこれを用いたハイクオリティ（ＨＱ）工法の全国普及に踏み出す。このパネルは、断熱材として耐久性に富むスチレンをコアにしてＯＳＢ（１２ミリ）石膏ボードではさむ３重構造。分別リサイクルできる石膏ボードを使っていることとクロスなどを石膏ボードのに直張り出来るのが特徴。米国のプレシジョンパネル社が製作、特許を得ているという。ハマタツが極東での販売権を得ている。ハマタツはこのパネルを用いたＨＱ工法を木造住宅合理化システムとして日本住宅・木材技術センターから認定を得ている。（12年12月19日付け） |
| ◆ | 木材売買をネットで |
|---|---|
| ウッドハート（名古屋市、山本浩志社長）は、来年１月上旬にインターネットを使った木材売買ネットワーク「ＬＢＳ木材売買ネットワーク（ＬＵＭＢＥＲ－ＢＵＹ－ＳＥＬＬドットコム」を開設する。売り手は会員登録することでサイト上に最大１００点の商品を公開することが出来る。買い手は専用掲示板に希望商品、価格などを掲載してコンタクトを待つという仕組み。翻訳代行サービスなど海外取引に必要なサービスも用意する予定。また、樹種や業界用語、海外の品質規格などを詳細に解説した「辞書」をリンクさせ一般ユーザーの利用にも配慮している。サイトのＵＲＬはｈｔｔｐ：//www.lumber-buy-sell.com/で、売り手業者の会費は25,000円を予定している（買い手は無料登録）。（12年12月19日付け） |
| ◆ | 日集協、構造用集成材の瑕疵保証制度を構築 |
|---|---|
| 日本集成材工業協同組合（杉山恒夫理事長）は14日、構造用集成材の瑕疵保証の為の制度を構築し、日本集成材共済会（豆原直行代表）を設立し、来年2月から保証を開始することを明らかにした。品確法の瑕疵担保責任の10年間義務化に対応したもので、構造用集成材の瑕疵と瑕疵に起因する修補費用を1棟あたり1000万円まで保証しようというもの。集成材メーカー20社の参加を見込んでいる。共済会による工場検査を実施することから、国内メーカーのみを対象としている。（12年12月16日付け） |
| ◆ | ＮＰＯを核に原価公開で家づくり |
|---|---|
| ジョアン（東京都、木戸保行社長）は、フランチャイズ加盟店が地域でＮＰＯを設立し、消費者と一体になった家づくりを「家づくりコーディネーター」とともに行う原価公開のシステムを開発、加盟建材流通のＦＣ募集を始める。消費者と一体になった家づくりを分離発注方式でおこない、建材流通業者が施主に直接、建材を販売、地域の専門工事業者へも分離発注することで、低価格での家づくりを推進する。ジョアンはメンバー制の建材商社のマルシン建材（東京都、杉山新社長）とひらい（千葉県市原市、渡邊栄社長）の共同出資会社で、千葉県でＮＰＯ法人千葉まちづくり協議会の中で原価公開システムによる一般消費者と「家づくりコーディネーター」が一緒になった家づくりで実績をあげている。（12年12月16日付け） |
| ◆ | エム・エス・ピー、金物接合プレカットへ本格参入 |
|---|---|
| エム・エス・ピー（三重県多気郡、山本泰助社長）は、構造用金物工法に対応したプレカットラインを導入、当面月間１０棟の供給を目指す。同社は第３セクターのプレカット会社で構造用金物＋構造用集成材の工法で木造住宅合理化認定を取得、実物大構造モデルハウスも建設し、地元の工務店への工法支援体制を強化。合理化工法は出資先の三交ホームとグループで取得したもので、柱は杉集成材、土台は米ツガ防腐土台でその他構造材はすべて北欧産ホワイトウッド構造用集成材を使用する。三交ホーム６割に対して、４割を地元の工務店に供給していく方針（12年12月16日付け） |
| ◆ | 佐藤木材工業、苫小牧に流通・加工拠点 |
|---|---|
| 佐藤木材工業（北海道函館市、佐藤祐幸社長）はこの程、苫小牧支店を開設、来年2月にはプレカット加工設備も完成する。道央圏での販売を拡大するとともに、流通拠点を函館から苫小牧にシフトする。プレカットは１ライン、１シフトで月間2000坪の集成材・羽柄材の加工を行う。同社は米加材製品を年間３万立方メートル、北欧製品同５万立方メートル、集成材同１万５０００立方メートルを輸入している大手で苫小牧及び八戸港揚げをしていたが、苫小牧揚げの比率を上げていく。（12年12月16日付け） |
| ◆ | クニンガスパルキ社の集成材第２工場が完成 | |
|---|---|---|
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| ◆ | 大野製材所、２×４パネルの生産強化 | ||
|---|---|---|---|
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| ◆ | 再生木材パレットの対日供給拡大 |
|---|---|
| 韓国の利建産業（仁川）は、再生圧縮木材パレットを防疫処理の為の熱処理の不要なパレットとして供給を拡大していく。製造工程でウッドチップを１８０度、１００ｋｇ/ｃｍ３の高温高圧でプレスしたものでオーストラリア、アメリカ、ＥＵ、中国、カナダへ熱処理しなくても輸出できる認証も得ているとしている。軽量で従来の木材パレットに比べて価格的にも安く、現在の月間１０００パレットの輸出から、月間１００００パレットの供給を目指している。ckahn@eagon.co.kr(12年12月15日付け） |
| ◆ | 三井デザインテック、リフォーム事業強化へ |
|---|---|
| 三井デザインテック（東京都、豊田徳昭社長）は、「三井のリフォーム」ブランドでのリフォーム事業拡大を進めていくため、代理店募集を積極的に進める方針を明らかにした。三井ホームグループ以外への一般募集を１０月に行ったところ、約１８０社からの問い合わせがあり、当面、首都圏ではこの中から１０社程度に絞り込む。来期以降は地方へも拡大、平成１５年度には全国に２００拠点を設け、グループでリフォーム売り上げ５００億円としていく方針だ。（12年12月14日付け） |
| ◆ | 北洋材製材２０００円の値上げ |
|---|---|
| 日本北洋材製材協議会（吉野文敏会長）は１２月１２日の例会で、製材用原木が居所高になっているとして、メーカー各社は各種製材品を２０００円（立方メートル）値上げすることとなった。すでに、メーカーがそれぞれの営業行為の中で、値上げ打診を進めているが、とりわけ原木そのものの入手難が一気に表面化したもの。（12年12月14日付け） |
| ◆ | ニチメン、e-ランバーネットを開設 |
|---|---|
| ニチメン木材・物資本部は１２月１４日から、同本部の公式ホームページ「e-lumbernet」を開設した。このサイトは既設のニチメンランバーネットを拡充、合わせて木材・物資本部及び関連会社の事業内容、取り扱い商品、海外の取扱先木材会社などを総合的に紹介していくと共に、木材・物資本部の主要取り引き先組織であるNL会ホームページを統合し、木材関連の広範な情報の提供を目的としている。また同サイトを通じての各種木材製品受・発注、契約、営業及び管理も行っていく。（12年12月14日付け）ホームページアドレスはhttp://www.e-lumbernet.com/ |
| ◆ | 紅中、ハウスプラス住宅保証の「サポートセンタ－」立ち上げ |
|---|---|
| 紅中（大阪府、中村暢秀社長）は１２月１２日、三菱商事とハウスプラス住宅保証（東京都、小野勝社長）との提携で、性能表示の工務店支援を行うため「サポートセンタ－」を立ち上げることを明らかにした。同事業は三菱商事が民間の性能評価機関のハウスプラス住宅保証を性能評価機関として活用し、地域工務店、ビルダ－に対しての自己評価書や設計内容説明書など必要設計図書の作成を支援するため、各地に設置を進めている「サポートセンタ－」事業への参加を表明したもので、紅中関東営業部が窓口となり対応を進めていくもの。（12年12月14日付け） |
| ◆ | 木住協型式モデル、３階建て、積雪・寒冷地にも対応 |
|---|---|
| 日本木造住宅産業協会（伊地知節三会長）は、11月16日付けで「木住協型式モデル」で品確法の型式性能認定を取得しているが、今後の展開として耐積雪等級、３階建てなどに対象を拡大、型式認定を取得していくこととともに、会員外にも「木住協モデル」の成果物を提供（有償）する方針を明らかにした。（12年12月13日付け） |
| ◆ | フィンフォレスト社、LVLの第２工場を建設 |
|---|---|
| 大手林産会社のフィンフォレスト社（フィンランド・エスポ市）はフィンランド南東部のプンカハルユに、LVLの第２工場、ドイツ・ブレーメンに木質Iビームの工場を建設していることを明らかにした。同社はロヒヤLVL工場から日本の大規模木造用物件用に大断面の構造用LVLを供給してきた実績あるが、LVL第２工場の建設により生産量が拡大することから、再び日本向けのLVL供給に乗り出す方針。（12年12月13日付け） |
| ◆ | ホウ素系セルロース断熱材を新発売 | ||
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| ◆ | リグニンをリサイクル素材に |
|---|---|
| 三重大学生物資源学部の船岡正光教授は木材成分の2～3割を占めるリグニンを素材のまま分離・活用して石油化学代替素材への誘導など循環型リサイクル素材の生成法を開発した。明春、同大学内にテストプラントが整備されるのをはじめ一部化学プラントメーカーでも実用化を目指した動きがあるという。木材のリサイクルは従来は木繊維を対象にしていたが、同教授はリグニンをそのまま分離しリサイクルする法を開発したもの。(12年12月12日付け） |
| ◆ | 10年保証のＰＣ材受注開始へ |
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| プレカットフォーラム21（監事会社・住友林業）は、会員会社で構成するＰＦ21共済会を設立。11日から品確法に基ずく10年間の瑕疵担保責任の義務化に対応出来る10年間保証付きの高性能プレカット部材「ＰＣ－ＷＯＯＤ」の受注を開始した。品確法の施行に伴ってプレカット部材による構造部の不具合を保証するのが目的。プレカット工場の出荷時点で保証を行うため独自に厳しい製品規格を定めている。（12年12月12日付け） |
| ◆ | 年間21万坪体制へ |
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| ハイビック（栃木県小山市、高井勝利社長）のグループ企業でプレカット加工のハイビックテクノロジー・那須工場（同県大田原市）は最新鋭のプレカット加工機（ナカジマのＦＡ７０９）を導入した。これにより同工場は横架材加工３ライン、柱材加工２ラインで年間２１万坪の加工体制を整えた（12年12月12日付け） |
| ◆ | 林野庁、林政改革大綱を決定 |
|---|---|
| 林野庁は、７日与党三党の了承を得て林業基本法の改正を含めた「林政改革大綱」と改革スケジュールを示した「林政改革プログラム」を決めた。木材生産主体の政策から国民のニーズの高い森林の多様な機能の持続的発揮に主眼を置いたものに政策転換する。基本法及び森林法、林業基盤強化法について次期通常国会に改正案を提出する。（12年12月9日付け） |
| ◆ | 建材・設備の性能早見表をＨＰで公開 |
|---|---|
| 日本木造住宅産業協会（伊地知節三会長）は、品確法の性能表示制度の型式性能認定を「木住協モデル」で１１月１６日付けで取得していたが、これに併せて作成してきた「建材・設備性能早見表」をＨＰ上で一般に公開する方針を明らかにした。現在は５１２ページのバインダー方式で紙媒体として製作されているが、これをデータベース化しＨＰ上で公開し、建材・設備の最新情報の更新、検索機能を充実させ使い勝手を向上させる。内容は２種正会員の建材メーカーの製品を性能項目別に等級、部位、会社名、公的機関の認定番号など。来年１月末に試験運用し、５月から実稼動する予定。http://www.mokujukyo.or.jp/（12年12月9日付け） |
| ◆ | 品確法対応のプレカット工場に | ||
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| ◆ | ストラ・エンソ対日供給１００万立方メートルを計画 |
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| 欧州産針葉樹製材の最大手のストラ・エンソ・ティンバー社（オーストリア・ブランド市）は、来年の日本向けの針葉樹製材の供給を１００万立方メートルとしていくことを明らかにした。今年の供給見通しは８０万立方メートルで前年比２５％増となる見込み。また、集成管柱の工場もブランド本社工場に建設中で、来年５月の完成予定。生産能力は５万立方メートルを見込んでいる。（12年12月8日付） |
| ◆ | 集成材処理の乾式防腐防蟻処理を開発 |
|---|---|
| 兼松日産農林（東京都、飯塚秀三郎社長）は、乾式防腐防蟻処理の「ニッサンクリーン」の使用薬剤をナフテン酸亜鉛から、重金属系を除いたニコチニル・アゾール化合物を開発、新薬剤へ将来的にはシフトしていく。また、ラミナ段階で処理していたものを集成材としていたが、集成材の完成品に対しての処理技術を開発、住木センターのＡＱ認証も得られることで、従来より２０％のコストダウンが可能としている。（12年12月8日付け） |
| ◆ | 廃木材ボイラーで木材乾燥と発電 | ||
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| ◆ | 国産内装材を活用したマンションが竣工 | ||||
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| ◆ | ホワイトウッドの対日拠点工場を一時閉鎖 |
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| フィンランドを拠点とする林産大手のメッツァリート社の木材製品部門子会社のフィンフォレスト社は、製材部門の傘下３工場を対象に、年末年始にかけ工場を一時閉鎖。合計４万立方メートルの減産を実施する。対象となる３工場ともホワイトウッドの専門工場。同社は天候不順による伐採規制制約、出荷先市場の需要低迷で、一段と原木高製品安が厳しくなっていること、また欧州市場にロシア産丸太を原料とした安値製材の大量流入が少なからずも影響しているという。（12年12月7日） |
| ◆ | 米ヒバ土台一段高を打ち出す |
|---|---|
| 北米産ヒバ丸太の高騰で内外産米ヒバ製材価格が強含んでいるが、国内挽き米ヒバ製材最大手のスナダヤ（愛媛県）は土台角」を対象に１２月出荷分から一段高を打ち出した。新規販売価格の値上げ幅は、米ヒバ１０５、１２０ミリ角（４メートル、１等、芯去り、グリン材）プレナーがけ材が前月比５０００円高（販売店着、立方メートル）、レギュラー材（ラフ）が同３０００円高に。今秋からの日本住宅性能表示制度運用開始で、耐腐朽性能で高い評判となっている米ヒバ土台人気が産地丸太高要因になるとともに、国内の米ヒバ土台市況続伸にも作用している。 |
| ◆ | カーター・ホルト・ハ－べイ社、NZに大型LVL工場を完成 |
|---|---|
| カーター・ホルト・ハ－べイ社（オークランド、クリストファー・リデルCEO）が１億NZドルを投資、建設中だった新鋭LVL工場が11月までに完成し、12月からNZ国内及び豪州向けから商売を開始した。日本向けは来年２月から、柱、梁、土台などの構造材を中心に生産を開始する予定。同社では早期に構造材LVLのJAS工場の認定、さらに防腐防蟻処理に関するAQ認定を取得していく。（12年12月6日付け） |
| ◆ | セイホク、国内合板業界で初のISO９００２認定を取得 |
|---|---|
| セイホクグループの３社４工場が、このほど国際品質システムのISO9002の認証を取得した。今回認定された工場は、セイホク（東京都、井上篤博社長）が合板事業部石巻工場と繊維板事業部パーティクルボード工場。カリヤ（岩手県、中村良雄社長）は合板・フローリング工場。東京ボード工業（東京都、太田稔社長）が石巻単板工場。とくにセイホクは国内の合板工場で初のISO9002認証取得となる。（12年12月6日付け） |
| ◆ | 日本ベニアが建材データソフトで営業支援 |
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| 日本ベニア（東京都、足立健一郎社長）は来年１月から、データベース化されたソフトを利用して販売店、工務店・ビルダ－の営業支援を展開する。同社のIT（情報技術）戦略の一環。商品受発注業務で３０％近い事務処理時間の削減が見込まれるほかに、コンピューターグラフィックスによる各種営業支援ができ、お客に正確で疑念のない情報伝達が可能となる。（12年12月6日付け） |
| ◆ | 東急ホーム、性能表示へ積極対応 |
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| 東急ホーム（東京都、芦野洋雄社長）FC事業部では、品碓法の住宅性能表示基準にもとづいた性能評価について、全棟自己評価書の発行を行い、標準仕様で構造・火災・劣化・維持管理・温熱環境・高齢者の６項目については最高等級の表示が可能な型式性能認定を取得（一部はオプション対応）したことからしたことから積極的に対応を行っていく方針。（12年12月6日付け） |
| ◆ | 縦継ぎ構造用合板を生産 | ||
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| ◆ | プレカット、年内高水準稼動に |
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| 日刊木材新聞社が全国16のプレカット工場を対象にして調査した稼動状況調査によると、12月の稼働率は109.1％で11月実績に比べて2.8ポイント増加した。これは年内のフル稼働状態を示す指標。また受注の1部は1月にずれ込むこともあり、1月は87%まで落込む見込みだがプレカット加工材への依存度が1段と高まっていることから例年に比べ1月の稼働率は高くなるとの見方もされている。（12年12月5日付け） |
| ◆ | 防湿・防臭パネルを開発 |
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| ウキレックス（札幌市、浮田敏社長）と蓑島木工社（苫小牧市、蓑島捷治社長）は、住宅用の防湿・防臭パネル「ミノカーボンパネル」）を共同で開発した。「シンパイイラーズ」の商品名で発売したが好評でフル生産中。特許を申請中。ミノカーボンパネルは合板と枠材、ハニカムコアによる中空パネル内に木材チップを特殊加工後、高温で炭化させた活性炭を封入したもの。防湿、消臭効果に優れている。また、ＶＯＣ吸着にも効果がある。壁材や家具、キャビネットにも使われる。さらに大手の内装ドアメーカーのトイレや浴室のドアへの採用、苫小牧市の公共工事にも使用が決まっている。（12年12月5日付け） |
| ◆ | 木材のセーフガード調査を要請 |
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| 谷洋一農林水産大臣は１１月３０日、輸入増で国内経営を圧迫している製材と集成材の２品目について大蔵大臣と通商産業大臣に対してセーフガードに関わる調査を開始するよう要請した。セーフガードについては輸入量の増加、一定水準以上の輸入増加率、国内産業への重大な損害などを検討するにあたっての基準としているが、両品目はこの基準をクリアしているとみて要請したもの。具体的には国内市場に占める外材のシェアが８０％を超えるなかで、中小企業の多い木材産業が著しい被害を生じていることをあげている。（12年12月2日付け） |
| ◆ | エインズワース社ＯＳＢ供給、３年後２４万立方メートルを目指す |
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| カナダのＯＳＢ製造の大手で日本向けの最大手であるエインズワース・ランバー社（ＢＣ州バンクーバー市、アラン・エインズワース社長）は、今年１１月に世界最大級の新鋭ＯＳＢ工場であるハイレベル工場が完成したこと、引き続き来年秋完成のグランドプレーリー工場の弟２ラインが完成することで、総生産量は１６０万立方メートルとなり、日本向けについても今年見込みの１４万４０００立方メートルから、２００１年は１８万７０００立方メートル、２００２年２１万３０００立方メートル、２００３年２３万６０００立方メートルとしていく方針。（12年12月2日付け） |
| ◆ | 自然塗料をＵＶ乾燥 | ||
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| ◆ | ナイス、ネット上で住宅コンペのサイトを開設 |
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| ナイス（横浜市、平田恒一郎社長）は、工務店がネット上で入札方式で住宅を受注できるようにするシステム「ハウスマート・ドット・コム」を１２月１２日から開設する。一般消費者が参加して、敷地の形状に合わせて外観デザイン（４００種類）、間取り（１０００プラン）、設備機器など希望のものを選択しプランを作成し、同社が「デザインサポートコーナー」を通じて敷地調査と確認申請図面を作成し、標準見積もり価格を提示し、ナイスサポートシステムに登録している首都圏の工務店約２００社が入札し最も安い３社が交渉権を得るという仕組み。ＵＲＬはhttp://www.how-S-mart.com/(12年12月1日付け） |
| ◆ | １０月の住宅着工は前年同月比１．５％増 |
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| 建設省が１１月３０日に発表した建築着工統計によると１０月に住宅着工は１０５．２５１戸と前年同月比１．５％増と６ヶ月振りの増加となった。持家が同７．８％増と増加した為だが、実数では前月比２．３％減と増加傾向には無い。年率換算値も１１６万４０００戸と低水準だった。（12年12月1日付け） |
| ◆ | 住宅リフォーム推進協議会が設立総会 |
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| 住宅リフォーム推進協議会の設立総会が１１月２９日都内のホテルで開催され、初代会長に赤井士郎日本ツーバイフォー建築協会会長が選出された。協議会は建築・住宅関係、不動産業界、地方公共団体、公的機関など関係団体１８０団体が参加して、設立されたもの。住宅リフォーム市場の整備・活性化の為に契約書、見積もり等の書式、法制・税制の在り方、履歴情報にもとずく中古市場での適正価格への反映の為のシステム構築、リフォーム技術の開発、統計調査などの事業を行っていく。（12年 12月1日付け） |
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