日刊木材新聞　13年1月

◆ ウェア−ハウザ−、ISO14001認証急ピッチで推進
ウェア−ハウザ−社（米国ワシントン州、S・ロガル会長社長CEO）はこのほど、米国内の私有地で、同社として初めて、環境管理の国際標準ISO14001の認証を取得した。既にカナダ、ニュージ−ランドで先行して私・州有林地等に対するISO14001の認証取得を進めており、今回の分を合わせて合計８６９万エイカー（約３５０万ヘクタール）が認証取得済み林地となった。S・ロガル会長社長CEOは、「2002年までに北米の全森林、製造事業所でISO14001の認証作業を完了させる」とし、引き続き積極的な作業を進めていく。（13年1月31日付け）
◆ サイディング下地防水紙の１０年間保証を開始
フクビ化学工業（福井市、八木熊吉社長）は、サイディング下地となる透湿防水シートの防水１０年保証を、品確法の施行された昨年４月以後の着工物件にさかのぼり開始した。対象商品は防風・防水・透湿シート「スーパーエアテックス」。保証期間はユーザーに住宅が引き渡された日から、１０年間（引き渡し住宅完成後１年以内）。保証内容は防水性・８K Pa以上（測定方法＝JIS・A6111の防水試験に準処）で同防水紙に起因する被害を対象とする。被害発生時に工事店やサイディングメーカーなどと被害原因を調査、その上で保証範囲を検討する。（13年1月31日付け）
◆ 吸放湿・健康建材で販売提携
段谷産業（北九州市、段谷陽一郎社長）と麻生セメント（福岡県、麻生泰社長）はこのほど、吸放湿・健康建材で販売提携することに合意した。段谷産業が開発した乾式吸放湿・健康建材「e-ウォール」と麻生セメントが開発した湿式の吸放湿・健康建材「ケーソ−ウォル」を両社が相互に販売し、吸放湿・健康建材の市場拡大をめざすもの。麻生セメントの段谷産業支援の一環で、関西地区での販売店の紹介などの協力を行う。（13年1月31日付け）
◆ 制震装置付き高耐力壁パネルを共同開発
エドガワグループの江戸川ユニテック（東京・有明、市川英治社長）は、平成10年に日本住宅・木材技術センターの高耐力壁パネルの認証を受けた「ユニテックシステムパネル」（特許出願中）を木造３階建ての戸建て・共同住宅などに使用、専門業者からも高い評価を受けているが、阪神・淡路大震災による住宅の倒壊・損傷などの検証から、さらに本格的な地震対策用パネルの必要性を痛感。そこで、免震制震装置の製作メーカーで知られるトキコ（神奈川県、多賀谷励治社長）と共同で研究を進めてきた結果、「制震装置付き高耐力壁パネル」の開発に成功、昨年１２月２０日に共同で特許を出願した。同製品は、トキコの住宅制震装置「減震くん」と江戸川の高耐力壁パネルが合体したもので、一般住宅で容易に取り扱いできるように施工を工夫し、低価格で信頼性が高く、しかも６０年間メンテナンス不要の、湿度特性に優れた制震装置。（13年1月31日付け）
◆ 東海センターの機能充実
中国木材（広島・呉市、堀川保幸社長）は静岡県志多郡大井川町に所有する東海センターの移転と機能充実計画を明らかにした。移転場所は近接するＮＫＫ物流の物流センター跡地（敷地8,660坪、倉庫＝平屋3,000坪）。ここに得意先プレカット工場や問屋など顧客の営業支援のためのＣＡＤ・デポ展開やピッキング機能の自動化設備とプレカット工場の新設などを計画している。（13年1月30日付け）
◆ 防蟻処理不用の断熱材開発
「コリグラス」
住友林業（東京・矢野龍社長）は輸入建材商社のゲーテハウス（東京・川村敏之社長）と共同でドイツの発泡ガラス製の無機系発泡断熱材「コリグラス」を住宅の基礎用断熱材として商品開発した。シロアリなどによる生物劣化に強く防火、耐久性に優れた断熱材としてゲーテハウスを通じて販売する。（13年1月30日付け）
◆ 商品特集ー劣化の軽減
住宅性能表示項目の一つ「劣化の軽減」（構造躯体の耐久性を高めることを目的にした材料の劣化の進行を遅らせる対策の評価）に対応する商品を取り上げている。防腐防蟻、小屋裏換気などに関連する17商品の特徴などが紹介されている。（13年1月30日付け）
◆ ぐんま優良木材住宅の建設
土木・建築材の販売から住宅まで幅広い経営を行っている鑓田木材（館林市、鑓田貴一郎社長）は、県産材使用の「ぐんま優良木造住宅」の建設に取り組んでいる。新建材を極力避け、自然素材を多用した地場ならではの住宅によって大手ハウスメーカーとの差別化を図るのが狙い。（13年1月30日付け）
◆ 廃材等からリサイクル可能なウッドプラスチック
林野庁は、１３年度から５ヵ年事業として間伐材や建築廃材を利用した環境貢献的型のプラスチック開発の為のプロジェクトを実施するために技術研究組合の参加企業を募る。木材の成分であるリグニンやセルロースを使って建築材料や携帯電話の外枠に使う「ウッドプラスチック」及び食器等に活用が見こまれる「生分解性プラスチック」を開発する。（１３年１月27日付け）
◆ 北欧建材をコンテナ混載で小口・低マージンで
ノルウェーの日本向け専門建材輸出会社のニップノール社（オスロ市、オイヴィンド・ボーネルード社長）は、日本の建材・木材販売店に自社株を販売し、共同経営者として地域販売権を付与した＜デポ店＞を全国各都道府県に設け、４月からノルウェーの木質建材の供給を始める。同社はボーネルード社長とノルウェーの建材会社７社で出資設立した会社で、コンテナ混載で小口化、低マージンで安定供給を目指す。詳細はkris@nipnor.no (日本語対応）。（13年1月27日付け）
◆ 大京、国産材など自然素材仕様のシックハウス対応マンション発売
マンション最大手の大京（東京都、長谷川正治社長）は、シックハウス対策住宅推進機構（横浜市、後藤坂理事長）の協力を得て、横浜市鶴見区に自然素材を使用したシックハウス対応マンション第１号を建設・販売する。同社初の試みで業界でも最高水準の内容。脱塩ビ仕様で、内装仕上げ材からは、ホルムアルデヒドなどＶＯＣを排除、国産のムク材も積極的に使用していく。（13年1月27日付け）
◆ 安宅木材の業務を安宅建材へ譲渡
安宅木材（東京都、加藤睦夫社長）と安宅建材（東京都、神田武夫社長）は２４日、安宅木材の木材輸入販売に関する営業を３月末を目処に安宅建材に譲渡することで合意したことを発表した。安宅木材は同日付けで社員の希望退職を募り、９月末で会社を清算する。安宅建材は木材製品を中心にした商圏が拡大し、年商は来期１２００億円が見込まれる。（13年1月26日付け）
◆ 原田木材・ランベックスプレカット事業部、ＩＳＯ９００２を取得
原田木材（熊本市、樋口壽社長）及びランベックスプレカット事業部（原田龍三事業部長）は、昨年１２月１９日付けでＩＳＯ９００２の認証を取得した。認証内容は、前者が「プレカット製品に関わる木材の仕入れ」、後者は「在来工法及び金物工法プレカット製品の製造」。２法人による認証取得で一貫した組織化を達成、量・質ともに西日本を代表するプレカット工場になった。（13年1月26日付け）
◆ 栃木県馬頭町に広重美術館がオープン
昨年１１月に栃木県馬頭町に「馬頭町広重美術館」がオープンした。その建物は＜屋根から壁まで柔らかい木の布で包み込まれたような建物＞というのが、来場者の第１印象という。巨大なＲＣ造の建物に切妻型の大屋根が掛かる。その屋根から、壁までが地元産の「八溝杉」を遠赤外線燻煙熱処理した後に防腐・不燃処理したルーバーを約２万本使用している。今回はこの美術館建設に当たっての木材の難燃認定や基準法上の扱い、裏話なども紹介している。（13年1月26日付け）
◆ セーフガードのモニタリング体制を整備
農林水産省はセーフガードにかかわる情報収集モニタリング体制を創設。省内に審査委員会を設け監視対象品目及び緊急監視対象品目を定めて情報収集を強める。木材（製材品及び集成材）はレベル２の緊急監視対象品目に指定され、セーフガード協定上、義務付けられている情報を原則として月ごとに取りまとめる。今後、関連情報の収集作業を続け随時、追加品目の見直しを行うことも合わせて決めたが、木材も新たに品目が追加される見通しだ。（13年1月25日付け）
◆ ノーリツ、ハ−マンとガス機器分野で事業提携
ノーリツ（神戸市、竹下克彦社長）は１月２１日、大阪ガスグループ会社でガス機器の製造・販売のハ−マン（大阪府、小泉善夫社長）と、ガス機器の分野で全面的に事業提携することで合意。大阪ガスもこの提携に対し、支援・協力を行う。今回の事業提携では、ノーリツの給湯とハ−マンの厨房という、それぞれの強みを生かした相乗効果が狙い。ハ−マンは、今年９月をめどにガス機器の『販売会社』、『開発・製造会社』、『存続会社』（新会社の土地・建物の管理、大阪ガス関連の受託業務を行う）の３社に分割されるが、ノーリツはそのうち、販売会社に一部出資、開発・製造会社に過半の出資を行うことで資本参加する。今後は、２社が互いの販売ルートを活用するほか、部品の共有による原価の低減を図る。（13年1月25日付け）
◆ 住団連、先進国の住宅・消費税調査へ
住宅生産団体連合会（山口信夫会長）は１月２３日に理事会を開催、近い将来予想される消費税の引き上げに対し、住宅の消費税引き上げを阻止するため、先進国での住宅に対する消費税の状況調査を行うため国際住宅協会（＝IHA、ジェリ・M・ハワード議長）へ加入する方針を決めた。２月９日、米国アトランタで開催もIHAの総会で加入の意志表明を行うことになった。（13年1月25日付け）
◆ 港湾大手向けシェア一段と上昇
米材丸太入荷に占める港湾製材大手向けシェアが急上昇している。検数機関集計によると昨年の米材丸太入荷（速報）がこのほどまとまったが、最大手である中国木材を背後に持つ呉、岩国両港の米材丸太入荷量は116万立方メートル強、総入荷量の２５％（前年２１％）を占めた。入荷港上位に米松港湾製材大手を背後に有する各港が並び、上位３港シェアは３８％（同３５％）、また港湾大手製材の拠点揚港となっている呉、岩国、松永、広島、松山、長浜、小松島、博多、若松の９港入荷は２４２万立方メートル強、５２％シェア（同４９％）と過半を超えた。とくに米松丸太シェアで見た場合、米ツガ主力の広島を除いた８港シェアは６５％近くになると推定される。（13年1月24日付け）
◆ ウサミハウジング、性能表示対応商品を発売
２×４注文住宅のウサミハウジング（岐阜県、宇佐美欣治社長）は住宅性能表示制度対応新商品の２×４洋風住宅「ローズデールデュオ」を今月から発売開始した。耐震・耐風、劣化対策、温熱環境など５項目での最高等級ランクを標準仕様とし、1月より発売を開始した。消費者向けセミナーも開催するなど同制度を前面にアピールした営業戦略を展開する。（13年1月24日付け）
◆ 徳島杉で３層クロスパネル
山城もくもく（徳島県、西徹社長）は、徳島県産杉を利用した３層クロスパネル「やましろPANEL」（サイズ厚さ３６ミリ９１０×１８２０ミリ、１０００×２０００ミリ）の供給を本格的に開始。これは、山城町が昨年１月末に１０億円を投入し、県産材の有効利用を目指して工場を建設したもので、山城もくもくが町から管理、運営を委託されたもの。同製品は、杉板を繊維方向にクロスする形で３層接着したもので、強度が高く、単板に起りやすい反りやねじれが少なく安定している。また、断熱効果も高い。現在は月間２００〜２５０立方メートルを生産しているが、将来的には大阪、兵庫、岡山を中心に４００立方メートル出荷が目標。（13年1月24日付け）
◆ 新物流の構築を目指し、江間忠ウッドベース鹿島設立
外材輸入販売大手の江間忠木材（東京都中央区、江間亮三社長）が、全国的な新物流システムの構築を目指す大型プロジェクトを始動させた。第一弾として鹿島、蒲郡へ投資を集中した。新物流は、邸別物流を軸とし川上の素材調達から２次加工（乾燥を含む）を経て最終製品を川中、川下へ安定供給していくサプライチューンの構築を目的としたもの。（13年1月23日付け）
◆ 木材情報ネットワーク「もくざいネット」
静岡県遠州地区の製材業社ら６社による出資会社、グリフォン（浜松市、堀部莞爾社長）は、「もくざいネット」を今春から開始する。このシステムは、インターネットを活用して生産から流通に至る木材関連業者をネットワーク化し、新しい木材流通システムの構築を目的とする。樹種・用途別取扱業者検索サービスや売・買商品情報の掲示板、業務改善支援サービス等のコンテンツを盛り込む方針。（13年1月23日付け）
◆ 遠赤で防腐乾燥
木材乾燥装置メーカーの北越電建（茨城県ひたちなか市、遠藤規三郎社長）は、取扱商品の遠赤外線木材乾燥装置を活用して防腐土台の乾燥を開始する。サンプル実験では、４５時間で米ツガムク材を含水率１５〜２２％に仕上げる結果がでている。同社では、防腐・防蟻木材乾燥方法プロセスで特許出願中。（13年1月23日付け）
◆ パネレス・アラウコ社の合板第２工場完成
チリの林産業大手のアラウコ社の子会社の合板メーカーのパネレス・アラウコ社が、かねてから建設中だったラジアタ松合板工場の第2工場が、この程完成、試験操業に入った。今年は年間12万立方メートルの生産を予定してきる。生産量の７０％をクリア材が占めることから、内装用として販売していく。（13年1月20日付け）
◆ 火山性ガラス質複層板にＪＩＳ
火山性ガラス質複層板（ＶＳボード）のＪＩＳが昨年末に制定された。火山性ガラス質堆積物質と人造鉱物繊維保温材を主原料にする建築用ボードで、製品は軽量で強度が強く、難燃性、防蟻性に加え低ホルムアルデホド放散性を兼ね備える。生産は大建工業、新日鉄化学、清新産業が行っている。（13年1月20日付け）
◆ 吉野石膏、総合性能試験センターを設立
吉野石膏（東京都、須藤永一郎社長）は、総合性能試験センターを千葉弟２工場内に建設した。建築基準法の改正、品確法の施行など性能に関する要望がが高まる中、石膏ボードの耐火性能、遮音性能、耐力など性能試験を迅速に行うために建設したもの。特に総合音響試験室は世界初の試み。（13年1月20日付け）
◆ 久瀬木材のプレカット工場が完成
久瀬木材（千葉県浦安市、久瀬富夫社長）は、東金工場にプレカット設備を導入した。同社は米材のカスタムカットの製材・販売を主力にした会社。当面、１日１シフトで２棟分の加工を行っていく。（13年1月20日付け）
◆ カナダ大使館の職員宿舎用の木３共が完成
カナダ大使館が都内３箇所で建設を行なっていた職員宿舎用の木造３階建ての共同住宅（木３共）がこの程完成した。２×４工法で準防火地域に木造で建設されたもので総壁厚２７０ミリの２重断熱構造を持った高断熱高気密工法を採用している。この程公開された青山館員住宅は延べ床面積９４４．６６平方メートルと８３２．５３平方メートルの2棟８戸で、平均の相当隙間面積は１．０平方センチ/平方メートル。カナダのＥＲＢシステムという換気システムを採用している。（13年1月20日付け）
◆ シーパーランバー、製材部門を閉鎖
伊藤忠商事は１月１８日、シーパーランバー社（カナダＢＣ州ナナイモ市）の製材部門を３月末で閉鎖することを発表した。米ツガ小角を中心とした製材は競争力が急速に低下。９８年以降、製材部門の建て直しに向け各種の対応を行ってきたが、再開を断念した。同社は１９６８年に設立され、生産能力は月間１万６０００立方メートルだった。単板部門はフル操業しており、存続する。（13年1月19日付け）
◆ ＳＡＲＥＸ，4月から住宅性能認証サービスを開始
住環境価値向上事業協同組合（＝ＳＡＲＥＸ、中野栄吉理事長）は、４月から「ＩＴサポートセンター」を設け、品確法の性能表示制度に対応して会員工務店が自己評価した性能評価をＳＡＲＥＸとして認証して信用を付加する。性能表示制度には第3者評価機関への評価料や工務店の関連図書作成費用など内部コスト、検査の為の時間など施主、工務店ともに負担が大きいことから、当面は自己評価による性能表示が主流になるものと判断し、協同組合による信用補完の制度を考案した。（13年1月19日付け）
◆ ランバーテック、金物接合プレカットで集成材販売を拡大
ランバーテック（埼玉県蕨市、斎藤一男社長）は、茨城県鉾田町に接合金物専用のプレカット工場を建設した。同社は茨城県境町に２×４コンポーネント工場とパネル・トラス工場を持ち、パネル・トラス工場には、直輸入集成材のコンテナ出しを行う施設と1500立方メートル以上の在庫を持ち、構造用集成材のプレカット工場向けのアッセンブル販売を行っている。接合金物専用プレカット工場を建設することで各種合理化工法向けの集成材販売を拡大していく意向・（13年1月19日付け）
◆ 中須林野庁長官、林政改革に全力
中須勇雄林野庁長官は１月１６日に就任会見を行い「林野庁は初めてで、とまどいがあるのは事実だが、前長官が敷いた林政改革路線に沿って施策を具体化することに全力を尽くす」と抱負を語った。新長官は「林政がかわり目にきていることは間違いなく、公益的機能を軸に据えた施策転換に対する異論はほとんどないと思う。ぜひ林政を実行したい」と新たな林政の展開実行に強い意欲をみせた。（13年1月18日付け）
◆ イギルマ大陸、工場再開
シベリアは大寒気団の到来で野外での原木伐採・運送作業が全面ストップしたままだ。貨車が融通できても積み込み作業ができず、輸出も大幅にずれ込んでいる。この中で、イギルマ大陸は、１５日から工場を停止していたが、１６日から１シフトに限定して生産を再開した。TMバイカルは原木が凍結し製品安定を心がけるため１割減産。また、輸入元の三井物産は、１３日の川崎港入荷分からアカ松製品を２０００円（立方メートル）値上げした。（13年1月18日付け）
◆ 森林・林業・木材産業活性化大分総決起大会を開催
森林・林業・木材産業活性化大分総決起大会実行委員会（壁村史郎実行委員長、大分県森林組合連合会会長）は１２日、大分市内で　森林・林業・木材産業活性化大分総決起大会を開催。「環境の時代と言われる２１世紀の幕開けを迎えた今年、百年の計は今この時にある」（長田助勝大分県森林林業活性化議員連盟会長）として、参加者およそ１８００人が集まるなか、業界関係の連携と意志統一のもと、外材輸入適正化や公的資金による森林設備など緊急対策措置の実施要求を行っていく方針を定めた。（13年1月18日付け）
◆ 独自の木材規格案を作成
アルファプライム・ジャパン（東京都、西郷徹也社長）は、次世代住宅産業研究会（アルファフォーラム）における木材品質基準案を作成、フォーラム会員との調整を行った上で、３月頃までに確定していく。同研究会は、住宅性能を担保するためには、プレカット工場での構造の確定が重要な位置付けにあるものとし、さらにプレカット工場で使用する木材の品質について独自の規格を設け、設計図書確定サポートセンターに配布する構造計算ソフトの「アルファネット／ストラクチャ−」に登録する。木材規格については、含水率D１５、D２０の二区分を設け、最終的にはD１５としていく。目視等級区分製材についてJASの数値をそのまま採用せず、推奨値を検討、最終的には全て機械等級区分の材を推奨していくこととしている。（13年1月17日付け）
◆ 山東省で大型合板工場完成
インドネシアの木材産業大手ジャヤンティグループが投資した中国の大型合板製造会社グローバル・ティンバー社（山東省）の合板工場が完成し、昨年末から合板製造を開始、２月には日本向け試験生産にも着手する。全１０ラインの合板製造部門は日本製の合板製造設備も導入、中国向けのほか、日本市場も視野に入れた生産を目指す。同社では並行してMDF、製材、二次加工なども行い、総合的な木材製品供給に取り組む。（13年1月17日付け）
◆ 中国木材、乾燥、集成材の安定供給を推進
米松国内挽き製材大手の中国木材（広島県呉市、堀川保幸社長）は、今年を同社の大きな節目と位置付け、かねて取り組んできた製材乾燥、構造用集成材、プレカットの３分野を「品確法、住資材性能重視の時代に欠く事のできないもの」（堀川社長）とより安定的な供給を目指していく。プレカット加工は取引先にCAD・DEPOT（キャド・デポ）システムが昨年立ち上がっているが、今年はさらにシステム充実を図る方針。（13年1月17日付け）
◆ 新規事業で環境時代へ対応
愛知木材（名古屋市、早川淳一郎社長）は北欧産ログハウスと人工地盤緑化システムの販売を全国展開するため代理店募集を1月から始めた。展示場も本社の敷地内に新設した。これは環境ビジネスへの対応を視野に入れたもので、木材を核にした新たな需要開拓事業の一つ。人工地盤緑化システムは自動車用シートカバー加工の丸高（名古屋市）との異業種連携によるもの。（13年1月16日付け）
◆ 欧州材が本格値上げへ
ユーロの対円急騰を受けて欧州産針葉樹製材輸入大手は1月の入荷分から販価を全面的に引き上げることを取引先に通知した。ホワイトウッドＫＤ間柱（27×105ミリ）は芯持ち込みで37,000円（オントラック、立方メートル）、芯去り40,000円、ＦＪ間柱も40,000円。ユーロ高が大きく反映されてくる2月入荷分からはさらに2、000円幅の値上げを予定しているという。ＷウッドＫＤ原板（42×150ミリ5ｔｈ＆ベター）は1月販価32、000円、2月34、000円。構造用集成材はＷウッド105ミリ角管柱（5層、2・985メートル、ＪＡＳ）48,000円は50,000円に、集成平角105×150ミリ上、ＪＡＳ）57,000円を60,000円へなど。（13年1月16日付け）
◆ 連載外材全面高へ４−米材
1、2年来のユーロ安を武器に国内の市場シェアーを拡大してきた欧州産材に押されていた米材は円安ドル高の進行と、それを上回るユーロの急騰で今後は欧州産材の輸入圧力が収まることを期待する。また、同時に自らの価格建て直しにも期待をかける。（13年1月16日付け）
◆ Ｆ．Ｌライト設計の自由学園修復現場公開
日本ツーバイフォー建築協会は重要文化財に指定されている自由学園「明日館」＝みょうにちかん（東京・板橋）の修復工事現場見学会を開いた。「明日館」は米国の著名な建築家フランク・ロイド・ライトの設計による木造建築物。大正10年（1921）に着工、翌11年中央棟、西教室棟が竣工。ライトの帰国後遠藤新氏の手で完成を見た。帝国ホテルなどを設計したロイドの作品は現存するものが少なく、日本ツーバイフォー建築協会が費用を寄付をして今回修復工事が実現した。（13年1月16日付け）
◆ 12月稼働率は111％と効率
日刊木材新聞の調査（全国16工場を定点調査したもの）によると昨年12月のプレカット工場の稼働率は111.6％で平成11年7月以来の高い水準を示した。今年1月の受注状況は95.8％、2月予想も93.2％で端境期のものとしては高い水準。年初からの為替円安による輸入製材品や集成材のコスト高をどう転化するかが今後の注目点になりそう。（13年1月16日付け）
◆ 天乾平角2,000立方メートル／月、供給
東亜林業（福山市、小畑智嗣社長）は購入済みの土地にプレーナーラインを移設、合わせて性能表示制度に対応しグレーディングマシンと水分計を設置。同社で生産する米マツ平角全ての強度、含水率データが得られる体制を執った。また、同社では米マツ平角の天然乾燥材「ナチュラルドライ」の商標登録を申請中で供給量は月間800立方メートルから一挙に2,000立方メートルに引き上げるという。（13年1月16日付け）
◆ 緊急連載・円安一気、外材全面高へ
『外材は急激な為替変動により、年明け早々から輸入コストが大幅に押し上がってくる。今回の注目は円安ドル高に伴う輸入コスト環境の変化もだが、昨年１０月下旬で２０％以上の円安ユーロ高となっている点。外材は、素材・製品ともに今後、大幅な輸入コスト増に対処していかなければならない。ただ、低迷が続く木材需要の中で、値上げという行為そのものが非常に難しくなっていることも事実だ。何とかして輸入コスト高吸収に向け、段階的な販価引き上げを打つ出していく以外に手はない』（本紙から）との事で、日刊木材新聞社では為替動向の大きな変化に直面する外材について国内外動向を集中連載する。（13年1月11日付け）
◆ 緊急連載・外材全面高へ２ー欧州産製材
欧州産製材は、各種構造用集成材、針葉樹製材、加工材など、いずれも圧倒的な価格競争力を背景に日本市場に短期的に浸透してきた。一貫した円高、ユーロ安により先安地合いが慢性化、常に薄口銭で商いを強いられてきた。最近まで１ユーロ９０円台前半の為替をベースに値決めしてきたが、急激なユーロ高で輸入環境は一変、ホワイトウッドのＫＤ間柱で輸入コストは昨年末比で６０００円（立方メートル当たり）コスト高となる。ユーロが下落時にも産地側では、価格据置で為替差益は日本側が吸収してきたことで、ユーロ高だからといって産地価格値下げを要求しずらい面がある。構造用集成材も輸入製品と国内メーカーの使用するラミナともにコスト高となってくる。（13年1月12日付け）
◆ 緊急連載・外材全面高へ３−北洋材
北洋材は原木価格が続伸する中、製品価格の引き上げが最大のポイントになってきた。原木の在庫水準は１．６ヶ月と低く、シベリア寒気団の影響で伐採作業もストップしており、アカ松原木は３．６％程度値上がりしている。カラ松は、５．９％値上がり、更に今月末契約では、３．９％程度値上がりする展開。エゾ松も強含みだ。輸入コストは産地価格の値上がりに円安が加わりダブルパンチ。アカ松丸太は半月で２００円（石）値上がり、エゾ松も１５０円高となってきた。製材メーカーでは、これを受けて前月の２０００円（立方メートル）値上げに続いて更に２０００円高の提示を始めている。（13年1月13日付け）
◆ ＷＢＰ、商流・検査会社など３子会社を設立
ワールドビジネスプラザ（大阪市、田村美明社長）は、施工部門を統括する「ワッドブレインワークス」（松永力社長）、商流部門を担当する「スティツ」（横井勝社長）、施工検査や品質管理の「アール・エイチ・アイ」（北村正社長）の３社を設立した。ＷＢＰは、品確法対応の住宅新ビジネス会社として住宅資材供給から施工、品質管理までを、建材メーカーや、設計事務所、工務店などへアウトソーシングによる対応をしてきたが、ナスダックへの上場に向け組織を強化していく中で子会社設立を行った。（13年1月13日付け）
◆ 国産KD羽柄材を本格生産
精度の高い間柱、筋違などを効率良く生産するプレナーツインリッパ
西村材木店（三重県松阪市、西村誓夫社長）は、乾燥プラントを増設し国産材によるKD羽柄材の生産を本格化した。桧・杉の柱材生産が主力だが、間柱、筋違、タルキなども含めてオールKD材として供給する。６月にはグレーディングマシンを導入し、強度・乾燥を同時表示していく考えだ。（13年1月13日付け）
◆ さんもく工業軸組みプレカット増設
さんもく工業（岡山県、田中信行社長）は、昨年１１月末に宮川工機のMPSーV６プレカット加工機を増設、横架材２ライン、柱材１ラインの２シフトで月間５０００坪の加工体制を構築した。同社では、既に羽柄材の加工ラインを一昨年導入し、昨年は金物加工機を追加してきた。最近は新規の住宅FCの物件も加わり加工は手一杯の状態だった。また、カラ松のＪＡＳ・Ｋ３処理可能な薬剤を開発し、品確法の劣化対策への対応も進めている。（13年1月13日付け）
◆ 構造耐力上必要な軸組みの性能評価事業始まる
建築基準法による指定性能評価機関では、同法施行令４６条４項（８）の木造耐力壁の性能評価事業が始まった。令４６条で示されている仕様以外で大臣が定める構造方法による同等性の仕組みがあり、住木センターや建材試験センターなど指定性能評価機関で評価方法を開発し、業務方法書をまとめ大臣認定を得ている。（13年1月12日付け）
◆ 冬将軍到来でシベリアの伐採停止も
大型のシベリア寒気団が到来し、原木伐採や木材輸送にも支障をきたしている。とりわけバイカル湖北部では、屋外での労働を禁止、山林での伐採を停止するところも出ている。貨車の配給が停滞し日本への原木輸出は当分遅れる見込みだ。（13年1月12日付け）
◆ 含水率１５％以下可能な杉乾燥ソフトを開発
オオタカランバー（秋田県能代市、大高多一会長）は、秋田杉芯持ち並角をコンピューター管理で含水率１５％以下まで乾燥可能なソフトを開発した。蒸気乾燥で高温、中温で約5日間乾燥し、冷却してプレーナー加工して出荷する。木材に取り付けたセンサーで温度ムラなどを測定し炉内温度の自動調整をおこなう。当面は105ミリ角の３メートル材を中心に月産2万本の生産を行っていく。（13年1月12日付け）
◆ 石巻合板工業、省エネ・環境型の複合塗装型枠用合板を販売
石巻合板工業（石巻市、野田章三社長）は今月から、従来の塗装型枠用合板より転用回数を飛躍的に増した独自の製法による新しい塗装型枠用合板の販売に踏み切る。これは針・広葉樹を単板に、同社が開発した特殊樹脂塗料を合板の表面に浸透、塗布することで転用回数を同社の従来品約３倍強と大幅に増やした省エネ、省資源、環境保全型の次世代コンセプト商品が特色。製品名は「ベストコート・Ste Luna（ステルナ）」当面の販売計画は月間１０万枚。（13年1月11日付け）
◆ ストラエンソ・ティンバー社、H・ヴィンメルに資本参加
ストラエンソ社の木材製品部門子会社ストラエンソ・ティンバー社（オーストリア、ブランド）はこのほど、ドイツの構造用集成材製造大手のホルツヴェルケ・ヴィンメル社の４９％経営権を取得する計画であると発表。合わせてH・ヴィンメル社ではチェコのストラエンソ・ティンバー社製材工場内に生産１２万立方メートル規模の新しい構造用集成材工場を建設、ストラエンソ側も新しい集成材工場へラミナ供給のため、チェコのシュテレッツ製材工場の生産能力を大幅に拡大する。（13年1月10日付け）
◆ 住宅金融公庫、第３回申し込み件数わずかに増加
住宅金融公庫は１２年度第３回個人向け融資の募集結果をこのほど発表した。マイホーム新築資金は３万５４８６戸（前年同期比４・５％減）となり、マンション購入資金は１万５０５２戸（同５．３％増）、建売住宅購入資金１万１００５戸（同２９・６％増）と建売住宅が好調で、合計は６万１５４３戸（同２・６％増）とわずかだが増加した。（13年1月10日付け）
◆ シー・エス・ランバー、第２工場を在来・金物高速ラインに
シー・エス・ランバー（千葉県、中井千代助社長）は５月をメドに同社第２工場のプレカット工場を在来・金物併用ラインに切り替える。同社は昨年９月に第３工場として、全自動金物ライン（月間３５００坪、横架・柱）を稼働させた。首都圏を軸に金物接合工法が増えてきているが、一棟全部を同工法で対応するケースよりも在来軸組との併用が多いことから、プレカットラインもこれに対応したもの。１時間あたり１３坪の高速カットを目指していく。（13年1月10日付け）
◆ サン建材・タツミ・吉野石膏でプレカット会社を設立
サン建材（東京都、折口靭負社長）は、接合金物のトップメーカーのタツミ（新潟県、山口龍二社長）と石膏ボードメーカーの最大手の吉野石膏（東京都、須藤永一郎社長）と共同出資でプレカット会社を設立する。新会社はサンクレテック（千葉県、山口龍二社長）で、千葉県袖ヶ浦市の日商岩井木材加工センター内に本社・工場を置く。タツミのクレテック金物を対象にしたプレカット加工を行うもので、稼動当初は１ラインで月間１２００坪の加工を行う計画。（13年1月6日付け）