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| ◆ | 中国木材、原木輸送・荷役作業の合理化を進める | ||
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| ◆ | CAD入力代行、月間２万坪へ |
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| 木造軸組プレカット会社向けCAD業務の外注を行うエム・スクエア（長野県、松田久男社長）は現状の月次１万坪CAD入力態勢を年内をめどに２倍の２万坪へ引き上げる。合わせて４月から工務店、ビルダー及びプレカット会社向けに、品確法に基づく住宅性能表示用申請書作成代行業務も開始する。また、かねてからプレカット新聞を自社ホームページで発行しているが、このほどニチメンの運営するe-lumbernetと提携、同サイト上にも掲載を開始した。（13年2月28日付け） |
| ◆ | JIO、６０年継続点検保証制度を導入 |
|---|---|
| 日本住宅保証検査機構（略称＝JIO、東京都、大塚敬助社長）は、住宅の基本性能に関わる重要部分の瑕疵に関する継続点検保証制度を導入、３月１日からサービスを始めた。同制度は１０年間の瑕疵保証期間満了時に所定の有料検査をして必要な補修を完了、検査に合格した住宅は、１０年間の保証を延長、１０年以降５０年間は施主の要望に基づいて１０年ごとに有料点検と必要な補修工事をして、検査合格した場合は１０年単位で最長６０年の保証が受けられる。（13年2月28日付け） |
| ◆ | 花粉の少ない杉を開発 |
|---|---|
| 林野庁は東北・関東向けの花粉の少ない杉42品種を開発した。4月から希望する県に配布する。杉花粉症が社会問題化した10年ほど前から研究に着手し、平成9年に15品種を開発。今回はこれに次ぐもので合計57品種の花粉の少ない杉が出揃ったことになる。今後は近畿、四国対応品種の開発を進める。（13年2月27日付け） |
| ◆ | 注入集成土台（ラジアタ松）を販売 |
|---|---|
| ナムラ（栃木・佐野市）は同社が製造するラジアタ松の防腐・防蟻処理構造用集成材が住木センターのＡＱ認定を取得したこと。さらには原料ラミナ供給の見通しが立つなど生産体制が整ったためラジアタ松の集成土台の本格的販売をはじめる。防腐・防蟻処理薬剤の浸透率が96％という優れた耐腐朽性能やめり込み強度に優れたラジアタ松の樹種特性を生かして高性能土台ニーズを中心に市場開発をしていく。（13年2月27日付け） |
| ◆ | 古河林業、杉集成材を全面採用 |
|---|---|
| 古河林業（東京都、古河久純社長）は、同社の木造住宅の通柱、管柱の全量をホワイトウッド集成材から、国産杉集成材に切り替える。品確法の性能表示で「劣化の軽減」で、最高等級を取得する為、杉の１２０ミリ角の集成柱に切り替えることにした。ホワイトウッド集成材では、１３５ミリ角にする必要があることが、採用の要因。（13年2月24日付け） |
| ◆ | ハイビック、ハウスプラス住宅保証のＳＣに |
|---|---|
| ハイビック（栃木県、高井勝利社長）は、指定性能評価機関のハウスプラス住宅保証（東京都、小野勝社長）の認定サポートセンターとなった。性能表示に関する申請書類、図面の作成などを支援していく。（13年2月24日付け） |
| ◆ | 公庫、完了検査を要件化 |
|---|---|
| 住宅金融公庫は、良質な住宅ストックを形成していく為、マイホーム新築融資等の融資条件に今年10月から、「竣工時現場検査」を導入、併せて建築基準法の完了検査証の提出も要件化する。「竣工時現場検査」では、断熱材の施工やバリアフリーなどの仕様について検査、完了検査証は、国土交通省の「建築物安心・安全推進計画」などを受けてのもの。完了検査証の提出を義務化することで、欠陥住宅の防止などにもつなげていく方針。（13年2月24日付け） |
| ◆ | インターネットでリフォーム受注 |
|---|---|
| 輸入建材のミハマ通商（横浜市、山本路子社長）と珪藻土のワンウィル（同、山本倍章社長）、ベンチャー支援のコンサルタント会社のドエム（同、飯島幸男社長）は、この程「リフォーム楽々」を設立、インターネットを通じて健康で地球環境に負荷を与えない住まい作りを提案していく。木材や珪藻土などの健康建材の提供を良質な施工業者の紹介もしていく。ＵＲＬは、 http://www.reform-rakuraku.com(13年2月24日付け） |
| ◆ | 栃木で雪害発生 | |
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| ◆ | アカ松・杉の複合で中断面集成材開発 | ||
|---|---|---|---|
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| ◆ | 百堀式燻煙処理装置を導入 |
|---|---|
| 杉製材の平下産業（宮崎県、平下斎社長）は、百野勇氏と堀内製材建設（宮崎県、堀内義美社長）の開発した「百堀式燻煙処理装置」を導入した。月３２０立方メートルの原木を処理し、同社製品を全量処理木材として生産していく。（13年2月23日付け） |
| ◆ | メッシュ防蟻工法を開発 | ||
|---|---|---|---|
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| ◆ | 丸美産業、フレッチャーチャレンジフォレスト社と販売代理店契約を締結 |
|---|---|
| 住宅資材総合商社の丸美産業（名古屋市、嶺木昌行社長）はニュージランドの林産大手のフレッチャーチャレンジフォレスト社と今月販売代理店契約を締結し、ラジアタパインの５プライ集成柱の直輸入販売を常時在庫３００立方メートルで開始した。取り扱いサイズは１０５ミリ角は３メートルのみ。１２０ミリ角（４プライ）は３メートルと６メートルの通し柱の２種。同社では顧客ニューズに沿った直輸入体制の強化を進めており、昨年は北欧中断面集成材、米松中断面集成材平角のKD・EW化はもちろんのこと関連の金物工法の加工業務も対応している。（13年2月22日付け） |
| ◆ | 太陽工業、炭商品のネット戦略強化 |
|---|---|
| 新規事業として炭商品・炭化炉の販売を手掛ける太陽工業（愛知県、杉浦巌社長）は販売拡充のためネット上のショッピングモールに登録するなど電子商取引を強化する。同社は樹脂成型加工を主事業とするなか、一昨年環境事業部を新設、炭商品や炭化炉などの販売を展開している。同社のＨＰは現在、竹炭・備長炭・木酢液・枕・シート・化粧品・薬用炭など５０種のアイテムを紹介しているが、将来的には１２０ページ、約１００アイテムまで拡大する方針。炭に関する電子商取引では当面、年間１２００万円の売り上げが目標。URL=http://www.305.co.jp（13年2月22日付け） |
| ◆ | 中国の原木輸入、外国依存度高まる |
|---|---|
| 昨年に中国が輸入した海外の原木輸入量は、1361万1000立方メートルと前年比34・４％増、製材・加工材輸入量は、367万4000立方メートルと前年比34・５％増とともに30％強の伸びを示した。中国国内需要が安定しているなか、原木生産量は2000年１億2000万立方メートルと９８年から1000万立方メートル減少。これを補完させるために外材依存度を高める結果となっている。原木の国別輸入量では、ロシアが全体の41％強を占めた。統計でも北洋材（ロシア材）原木及び南洋材輸入量は日本より中国の方が多く、原材料輸入の構造変化をみせている。（13年2月21日付け） |
| ◆ | 三国合板合同会議、品目別供給量を提示へ | ||
|---|---|---|---|
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| ◆ | スウェーデンに第２生産工場を建設 |
|---|---|
| スウェーデンハウス（東京都、羽山定克社長）は、トーモク（東京都、斉藤英男社長）とスウェーデンのイェーブレ市に部材生産会社設立の意向書に調印したことを発表した。新会社はトーモク、スウェーデンハウス、三菱商事の３社が出資（総投資額は約２０億円）して今年４月に設立するもので、来年秋には竣工予定。年間２０００棟の生産を計画している。（13年2月21日付け） |
| ◆ | プレカット後の防虫防腐土台の仕口・継ぎ手加工部に防腐処理装置を導入 |
|---|---|
| プレカットのスカイ（静岡県、金澤康昭社長）は、プレカット加工後の防虫防腐土台の仕口・継ぎ手加工部分に防虫防腐薬剤を塗布する装置を導入することを明らかにした。ほぞ穴加工などで防虫防腐材内部の薬剤末浸透部分が露出してしまう問題を解決し、品確法を前提とする高度な川下要求に対応するのが狙い。装置開発は越井木材工業（大阪）で、全国初の実用となる。スカイでは今年度中の装置導入と４月からの稼動開始を予定」している。（13年2月21日付け） |
| ◆ | 南洋材丸太の輸入が減少 |
|---|---|
| 日本木材輸入協会が集計した昨年の南洋材丸太の輸入量は、303万3千立方メートルで前年実績に比べ10.9％減少した。需要先の合板工場が製品の価格が安いため転廃業したり、原料丸太の針葉樹への転換が進んだことが主な原因。輸入量の3分の1を占めるマレーシアを積み地とするものは217万立方メートル強で1.9％減。その他パプアニューギニアからも約75万立方メートルが輸入されているがこれも前年に比べて23％減っている。（13年2月20日付け） |
| ◆ | 超高温乾燥機で背割りなし柱生産 |
|---|---|
| 三重県宮川村の宮川森林組合（宮口英二組合長）は新柴設備（旭川市）製の超高温高速タイプ（蒸気型）ＳＫ式乾燥機を導入、杉の芯持ち、背割りなし柱の乾燥を行う。同機は100～120度の高温で木材を乾燥させるが省エネ熱交換器（特許）を内蔵しているため低コスト化が図れた。乾燥に5日間、養生2日間で含水率20％以下に仕上がる。宮川森組ではこれを導入して杉柱を月間3,000本生産することを目標にしている。（13年2月20日付け） |
| ◆ | 6ヶ月で4億9千万円を売る |
|---|---|
| 七恵会（経営コンサルタントの荒谷栄恵氏が指導する関東近辺の木材、建材販売店6社で作る会）は昨年4月21日から3ヶ月間と8月21日から3ヶ月間の計6ヶ月間に各社の営業マン合わせて27名による売上、利益率、請求後1ヶ月後までの代金回収率を競うコンペを開催。この結果売上トップは4億9千万円、回収率トップは95％以上という販売店の営業マンとしては抜群の成績を収めた。（13年2月20日付け） |
| ◆ | 電子申請で費用を削減 |
|---|---|
| 住宅性能評価センター（東京、田中猛社長）は専用ソフトを用いて住宅性能評価の申請を行う「住宅性能評価支援システム」（特許出願中）を完成し、13日から受付を始めた。このシステムを使うと従来の用紙による申請に比べ3分の2の申請費用（設計4万円、建設6万円の計10万円）で済む。さらに申請書類の作成や評価審査も電子化することで時間の短縮も可能になる。（13年2月20日付け） |
| ◆ | インターネットで地盤情報を提供 |
|---|---|
| ジオテック（東京都、中村義勝社長）は、地盤調査と改良工事を主力にした会社で、3年前から「ジオダス」という地盤情報をインターネットで提供する事業を行っている。約四万件の情報をデータベース化して、利用者がインターネット経由でアクセスし、住所を入力することで無料で該当地域の地形分類と軟弱地盤の分布状況を表示する。現在は関東が対象だが、ＦＣ方式で事業拠点の拡大も計画している。 URL http://www.jiban.co.jp/(13年2月17日付け） |
| ◆ | 東濃桧製材工場で全自動仕上げ、含水・ヤング率印字 |
|---|---|
| 東濃桧製材の兼八林産（岐阜県、伊藤真八社長）は、全自動で桧角材の高精度仕上げを行う修正加工ラインと含水率・ヤング率を測定し製材品に自動印字を行うグレーディングシステムからなる「角材修正加工・性能表示化設備」を導入した。仕上げ挽きとヤング率測定を一体化したラインは、日本で初。同社では日産４００本の修正加工・印字を行い供給していく。（13年2月17日付け） |
| ◆ | 石膏ボード出荷、５億５５００万㎡に |
|---|---|
| 石膏ボード工業会（須藤永一郎会長）がまとめた平成１２年の石膏ボードの生産量は５億５５５０万㎡（前年比４．２％増）、出荷は５億５５６０万㎡（同３．８％増）といずれも増加、平成９年から３年振りに増加に転じた。大型のマンション、超高層ビルなどの再開発が好調で、住宅関係もローン控除制度など需要回復に寄与したものと見られている。（13年2月17日付け） |
| ◆ | 木造3階で軒高１１ｍ |
|---|---|
| エヌ・シー・エヌ（東京都、杉山恒夫社長）は、ＳＥ工法で大臣認定の追加で木造住宅の軒高制限を１２ｍまで引き上げることを可能にしたが（従来は９ｍ）、このほど登録工務店のタイコーハウジングコア（東大阪市、羽柴準司社長）がこのシステムを使い国内初の木造３階建て住宅で軒高１１ｍのものを竣工させた。軒高制限を緩和することで３フロアを確保しても天井高を充分確保でき今回の物件では３階の天井高を４．５ｍとし３階に大空間のリビングを設けている。（13年2月17日付け） |
| ◆ | 二上木材、レッドウッド集成材を住宅ＦＣと提携、全国販売 |
|---|---|
| 製品問屋の二上木材（大阪府、毛利照幸社長）は、トステムグループの住宅ＦＣ会社のゴーイングホームと提携を結び銘建工業（岡山県）との協力体制のもと全国的にレッドウッド集成材の納入を行う。プレカット対応として問屋の立場でＣＡＤを導入迅速な対応をめざす。（13年2月17日付け） |
| ◆ | セイホクグループ、合板販社を設立 |
|---|---|
| 合板メーカーの最大手のセイホクグループは、秋田のグループ３社の合板メーカーの販売を担当する合板販社のアイプライ（秋田市、山本満社長）を設立、３月１日から業務を始める。秋田の合板メーカー３社の製品販売を一本化し価格の統一と営業分野の合理化を図る。（13年2月16日付け） |
| ◆ | カトウ綜建、ドイツ製のプレカット機械を導入 | ||
|---|---|---|---|
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| ◆ | 松岡副大臣、不法伐採木材の輸入制限を検討 |
|---|---|
| 松岡利勝農林水産副大臣は、１３日インドネシアなどの南洋材を視野に置き「不法伐採の木材を輸入しない」制度づくりに向け検討を指示したことを明らかにした。「地球環境を破壊するようなことに手を貸すような木材を日本が受け入れて良いのか」と記者会見で語った。（13年2月16日付け） |
| ◆ | 鹿児島建築市場、建築ＥＤＩを連合体形式で全国化 |
|---|---|
| 鹿児島建築市場（鹿児島市、高橋寿美夫代表）は、１月から早稲田大学建設ＥＤＩ共同研究会の分科会として正式に参加、鹿児島での成功事例をベースに情報センター、ＣＡＤセンター、物流センターなどを各都道府県に設け全国規模で連合体形式でのネットワーク化に取り組む。鹿児島建築市場では、住宅建築の受注から設計、積算、工程管理、履歴情報管理などを一連のシステム化し実証実験も完了しており、特にウェブカメラを活用しての現場管理、ジャスト・イン・タイム納材などは全国から注目を集めており、19都府県で約３０００社が参加することが見込まれている。（13年2月16日付け） |
| ◆ | カラ松輸入シェア５年連続で増加 |
|---|---|
| 日本木材輸入協会が集計した平成１２年の北洋材輸入量は針葉樹原木が５２０万２０００立方メートル（前年比９．７％減）と減少した。このうち用材は４９４万７０００立方メートル（同９．４％減）と減少したが、このうち樹種別ではエゾ松１５７万９０００立方メートル（同９．７％減）、カラ松１８７万５０００立方メートル（同４．４％減）アカ松１４６万５０００立方メートル（同１３．６％減）でカラ松の輸入比率が針葉樹原木では３８％とトップシェアを保っている。製材品の輸入は５４万１０００立方メートル（同２０．８％増）となった。（13年2月15日付け） |
| ◆ | 木製シートでハンドバック |
|---|---|
| ゼロワンプロダクツ（大阪、樋口伸一社長）と京都の龍谷大学は木材をシート状にしてハンドバックを生産する技術を開発した。木材を繊維状にするために、木材繊維にアクリル系の高分子樹脂を導管等に含浸させ、０．２ミリくらいの厚さのシート化し、ハンドバック、サイフなどを制作する。樹種はメープル、オーク、マコーレなど２０種ほど。デザインはアメリカのデザイナーによるもので販売はアメリカから開始する。（13年2月15日付け） |
| ◆ | きのこの遺伝子診断 |
|---|---|
| 森林総研では、マツタケ、シイタケなどのＤＮＡを利用してマツタケの人工栽培やシイタケの品種判別などの研究を進めている。報告では、ＤＮＡ上に特異なウイルスをマーカーとして使い、その菌根の判別を行うもの。菌根での判別が可能になることで人工栽培のモニターが容易になるとしている。（13年2月15日付け） |
| ◆ | 全木連、「木と暮らしのフェア」開催 | ||
|---|---|---|---|
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| ◆ | 耐震性能評価指針を公表 |
|---|---|
| 国土交通省は、既存住宅の耐震性能の評価指針を９日公表した。新築住宅の性能表示制度との整合性をもった評価方法を導入し、普及促進を図る。新築住宅と異なり図面や第３者検査の実施など情報信頼度に差があるので「情報信頼度指数」を導入する。（13年2月14日付け） |
| ◆ | 三菱商事、フィンランドの集成材を独占輸入 |
|---|---|
| 三菱商事は９日、フィンランドの構造用集成材メーカーのノバラム社と提携して、ＪＡＳの中断面構造用集成材の独占輸入を始める。当初は月１０００立方メートル、将来は月５０００立方メートルの輸入を目指している。（13年2月14日付け） |
| ◆ | 院庄林業、久米工場が完成 | ||
|---|---|---|---|
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| ◆ | 群馬県鬼石町に木材コンビナート |
|---|---|
| 群馬県鬼石町に木材コンビナートが建設されることが正式に決定した。6万１４００平方メートルの敷地に原木市場、製材・乾燥施設、プレカット工場、集成材工場などを建設する。事業費は約35億円、低迷する県産材の活性化の切り札として期待されている。１期工事は13年度から着手、用地の造成から始まり16年度に完成を見込む。（13年2月10日付け） |
| ◆ | 住木センター、インターネットで技術情報を発信 |
|---|---|
| 日本住宅・木材技術センター（岡勝男理事長）は、林野庁の補助を受けて木材関連企業等の技術開発を支援するためインターネットを通じた技術情報を提供する「木材技術情報提供事業」を開始した。木材に関する技術情報をデータベース化し、検索システムで検索できるようにしている。技術情報のHPは,http://www.f.howtec.or.jp 住木センターのHPは、 http://www.howtec.or.jp(13年2月10日付け） |
| ◆ | 編成材が静かなブーム |
|---|---|
| 旭新（東京都、福島俊彦社長）が、間伐材の有効利用の為に開発した「編成材」が、設計士の間で静かなブームとなっている。昨年末に完成した早稲田大学教授で設計士の古谷誠章氏の自宅にも壁、柱部分に使用されている。特に室内部分は編成材の上に和紙を貼り、新しい使い方を見せている。（13年2月10日付け） |
| ◆ | アカ松、カラ松値上がり |
|---|---|
| 北洋材のアカ松、カラ松の原木輸出価格が１月比５から６ドル値上がりした。カラ松は特に平成９年９月以来の高値となっている。寒波による伐採の遅れや合板メーカーの需要があることなどによるもので、合板メーカーでは、コンビニ材（輸出格外品）を混入して平均単価を下げる努力をしているところもあるようだ。（13年2月10日付け） |
| ◆ | 針葉樹合板５０円値上げ |
|---|---|
| 合板メーカー最大手のセイホクグループは、１６日から３月１５日までの期間限定で、針葉樹構造用合板１２ミリ厚、３×６判、Ｆｃ２、ＣＤ級を５０円、同ＤＤ級も５０円値上げする。原料の北洋カラ松が値上がりし、工場採算を圧迫していることで、値上げを打ち出したもの。型枠用も同時期から２０円高とする。（13年2月9日付け） |
| ◆ | インターネットで格付け、与信情報提供 |
|---|---|
| リスクモンスター（東京都、杉山和彦社長）は、東京商工リサーチが所有する１３６万社の企業データをもとに与信対象企業の企業概略データ、格付け、与信限度額、、短期傾向、目標利益率などを提供。特に格付けでは信用判断の目安として安全度をＡからＦの６段階で格付けインターネットを通じて提供する。信用調査機関に比べてスピードが早く、低価格。詳細はリスクモンスター、電話０３－４２８８－７２６４。http://www.riskmonster.co.jp（13年2月9日付け） |
| ◆ | 次世代省エネ対応の準耐火４５分の断熱パネル開発 | ||
|---|---|---|---|
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| ◆ | 合板の針葉樹化進む |
|---|---|
| 農林水産省が２日に発表した合板統計によると、平成１２年の合板生産は３２１万５０００立方メートル（前年比１．４％減）と４年連続で減少した。合板市況が伸び悩む中で輸入合板の入荷量が月間４０万立方メートル台と高水準で推移したことが影響した模様。このうち針葉樹合板の生産は１２２万立方メートル（同１７．２％増）と大きく増加し針葉樹比率は３７．９％と同６ポイント増加した。（13年2月8日付け） |
| ◆ | 自然素材の現代民家・素足の家を本格販売へ |
|---|---|
| 「現代民家」の会（本部＝横浜市、ビルダーズジャパン）は、１４０ミリ角の柱など骨太肉厚のムク材をふんだんに使用した「現代民家」＜素足の家＞の半角的な供給を３月にも始める方針で兵庫県三木市にモデル住宅を建設する。ムク材を一般木造の２．５倍使用し構造をそのまま見せる＜現し工法＞と広々とした＜吹き抜け＞を特徴とする。各地にコンセプトを理解する建築設計事務所による支部の設置なども進めていく。（13年2月8日付け） |
| ◆ | 床材加工設備を導入 |
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| 銘木製品・合板の製造販売の西清商店（大阪府摂津市、西川清社長）は、銘木需要の拡大の為に床材加工設備を導入した。複雑な注文に応えられる設備を設置した。顧客満足度を高めるには外注に頼らず、自ら工程を管理すべきとの考え。（13年2月8日付け） |
| ◆ | 木材業界向けにネット販売 |
|---|---|
| 大型膜構造物のトップメーカーの太陽工業（大阪市、能村光太郎社長）は、作業効率が高く収納スペースを取らないコンテンナバック「クロスコンテナ」を開発、ネット販売を始めた。軽量で耐久性が高く、木屑、木材チップを始め建設廃材などの仕分け保管、輸送に適していることから、木材業界をターゲットに販売していく。 ｈｔｔｐ://ｗｗｗ．ｔａｉｙｏ－ｎｅｔｓａｌｅｓ．ｃｏｍ (13年2月8日付け） |
| ◆ | １２年の製材品需要１７００万立方メートル台に |
|---|---|
| 農林水産省が１日に発表した、製材品の統計では、生産量１７７１万１０００立方メートル（前年度比１．３％減）、出荷量は１７６１万７０００立方メートル（同３．０％減）といずれも、若干減少した。（13年2月7日付け） |
| ◆ | ナイス、性能表示対応の高精度木造躯体を発売 | ||
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| ◆ | ２月のプレカット受注は９１．９％ |
|---|---|
| 本紙が行なっているプレカット工場の稼動状況調査によると、１月の加工実績は９０．３％、２月は９１．９％と前月から若干増加する。３月は９７．１％とフル稼働に近づく。課題は年末からの急激な円安による外材・集成材などのコスト高で、「昨年末に比べて仕入れは１０％高」とするが、販売価格に転嫁できるかにある。（13年2月7日付け） |
| ◆ | 竹炭ボード商品化に着手 |
|---|---|
| 協同組合ケトラファイブ（鹿児島市、米永一義理事長）は、鹿児島大学や県の研究機関と共同で開発した建材「竹炭ボード」（炭化物性型ボード）の商品化に向け製造工場の建設に着手した。調質、断熱、防音、電磁波遮蔽、化学物質吸着などの性能に優れたもの。既成の接着剤を使わず、古紙と皮革から抽出したセルロース、コラーゲンを主成分とする「セルコラーズ」を使用している為、リサイクルも可能。（13年2月7日付け） |
| ◆ | 月間２万３０００坪へ拡大 |
|---|---|
 ポラテック（埼玉県越谷市、中内俊三社長）は茨城県岩井市の同社プレカット工場に、トーア・エンジニアリング社の最新鋭プレカットラインＴＸ77を導入。8ライン、2シフト、22時間稼動で月間23000坪の加工能力に拡大する。同社は現在月間18000坪（日本最大規模）の能力を有するが今回のライン追加で自社の記録を更新する。更に平成15年5月をめどに現在の工場の近くに約30000坪の敷地を確保し第2工場の建設も計画している。（13年2月6日付け） |
| ◆ | 性能表示住宅を供給 |
|---|---|
| 鐘淵化学工業（東京）はハウスプラス住宅保証（東京）と連携して、同社が展開するソーラーサーキット（ＳＣ）住宅の性能評価体制を整えた。2月から性能表示住宅として供給していく。なお、ＳＣ住宅の住み心地の良さを評価する方法についてもハウスプラス側と検討を進める。（13年2月6日付け） |
| ◆ | 市売り商品の10年間の変化追う |
|---|---|
| 東海木材相互市場（名古屋市、鈴木和雄社長）は市売り商品のうち25品目（素材11、製材品14品目）について10年間のデータを揃えその変化の状態を明らかにした。素材、製材品とも販売材積、売上高、平均単価の推移をたどり売れ筋から順に9ランクをつけた。今後の集荷や販売の参考にする。（13年2月6日付け） |
| ◆ | グリーン購入法の基本方針を閣議決定 |
|---|---|
| 国など公的機関が調達すべき環境負荷の少ない物品を定めるグリーン購入法の基本方針が閣議決定された。机や椅子、棚などの機器類及び鉛筆など文具類の特定調達品目は、木質の場合は間伐材などの木材使用が明記される。さらに公共事業（土木工事など）の資材も再生木質ボードや小径丸太材の使用が上げられその基準も示された。同法は四月1日に施行される。（13年2月6日付け） |
| ◆ | 大森木材、愛知県新城市に総合加工拠点をオープン |
|---|---|
| イーグルプレカットの大森木材（愛知県知立市、大森宏幸社長）は、愛知県新城市の新城南部企業団地に、金物工法プレカット、自動ピッキングシステム、製材乾燥施設を中心とした総合加工拠点をオープンする。将来的には中核加工拠点の豊川工場からプレカットライン移設も視野にいれている。（13年2月3日付け） |
| ◆ | 合板をセーフガード監視対象に指定 |
|---|---|
| 農林水産省は１日付けで、セーフガードにかかわる情報収集モニタリング体制の監視対象品目に「合板」を追加することを決めた。モニタリング対象品目には木材関係では「製材品」「集成材」が指定されていて、情報収集活動を行なっている。（13年2月3日付け） |
| ◆ | ＯＳＢ片面くぎ打ちで壁倍率５．０倍 |
|---|---|
 トステム（東京都、飛田英一社長）は、壁倍率５．０倍の高耐力パネルを開発した。建材試験センターの性能評価を受け、近く国土交通大臣の認定も受ける見通し。ＯＳＢに釘、ビスによる片面釘打ちで、耐力を担保する。施工精度を確保する為に、面材外周部に貼るテープに釘、ビスの施工を指示することで担保する。従来の施工性を損なわず、壁倍率２．５倍から５．０倍に向上させることに成功した。４月から発売する。（13年2月3日付け） |
| ◆ | ＰＦ２１、１０年保証付き高性能プレカット材供給開始 |
|---|---|
| プレカットフォーラム２１（略＝ＰＦ２１、監事会社＝住友林業）は、１０年保証付きの高性能プレカット部材の供給を３月（一部地域は２月から）から開始する。配送センターを小名浜、名古屋、山口に設け、指定された品質の部材を全数検査、邸別にアッセンブルして、プレカット工場へ供給する。一部の集成材メーカーでは、検査設備を導入して、直接プレカット工場に供給する。指定部材を使用した物件については、品質基準に反する変形などに起因する瑕疵が発生した場合、１０年間、補修費用を１０００万円まで保証する。（13年2月2日付け） |
| ◆ | オオコーチ、樹皮を活用した汚泥固化材を製造 | ||
|---|---|---|---|
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| ◆ | 充填断熱工法「Ｑ－ＢＥＳＴ工法」開発 |
|---|---|
| ガラス系断熱材メーカーのマグ（東京都、門脇勗社長）とパラマウント硝子工業（福島県、長尾敏男社長）は、次世代省エネ基準に適合した充填断熱工法「Ｑ－ＢＥＳＴ工法」を開発、１日から販売を開始した。当面、木造軸組み工法を手がけるビルダー、工務店への普及を目指す。充填断熱材には防湿気密フィルム付きの為に、これまでのように先張りシートの施工作業も不要で、建築・環境省エネルギー機構の次世代省エネ基準適合評定（Ⅲ－Ⅴ地域）を取得、住宅金融公庫の２５０万円の割増融資の対象になる。（13年2月2日付け） |
| ◆ | エス・バイ・エル、トステムと住宅ＦＣ会社設立 |
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| エス・バイ・エル（大阪市、小堀東社長）は、トステム（東京都、飛田英一社長）は、共同で住宅ＦＣ会社を設立した。新会社は「エースホーム」（東京都、中島昭午社長）で、木造軸組み工法住宅のフランチャイズ展開を行ない２００４年度に加盟店１８０店、３０００戸の供給を目指している。（13年2月2日付け） |
| ◆ | 新設住宅着工、１２年は１２３万戸と微増 |
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 国土交通省が１月３１日に発表した平成１２年１２月の新設住宅着工は１０万９６０７戸（前年同月比１０．６％増）と２ケタ増となり、１２年１～１２月の累計でも１２２万９８４３戸（前年比１．３％増）と１２０万戸を超え、わずかだが２年連続の増加となった。住宅市況は持ち家を中心に低調なため着工増による活況感はないが、住宅ローン控除制度の延長などが下支えする形で全体では前年水準は維持することができた。（13年2月1日付け） |
| ◆ | 石友ホーム、インライン型グレーディング設備を導入 | ||
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