日刊木材新聞　13年3月

◆ インターフォー社、プライメックス社を買収へ
カナダの対日向け製材の大手インターフォー社（ＢＣ州バンクーバー市）は２９日、同様に対日向け大手のプライメックス社（ＢＣ州デルタ）の発行済み全株式を買収することで基本合意したことを発表した。両者とも米ツガ、米松の在来製材の日本向け供給大手で、年間４０万立方メートル弱の供給を行なっている。今回の買収でＢＣ州の沿岸部製材会社として日本向け最大手になる。（13年3月31日付け）
◆ ２月の住宅着工も前年比５．９％減
国土交通省が３０日に発表した13年２月の新設住宅着工は８万３．４４０戸（前年同月比５．９％減）と２ヶ月連続の減少となった。持家は３万７６戸（同１０．０％減）、貸家２万７．４５６戸（同６．０％減）、分譲住宅２万５．２１１戸（同１．３％減）といずれも減少した。（13年3月31日付け）
◆ 性能表示住宅に金利優遇
広島銀行は、住宅性能表示制度による「建設性能評価書」が交付される新築住宅を対象に優遇金利の住宅ローンを始める。このサービスは広島銀行とハウスプラス中国住宅保証と提携し各種住宅ローンの利用対象者に固定金利選択期間の基準金利から０．２％低い金利が適用になる。２０００万円を固定金利選択期間５年とした場合の試算では約１２万円の割引となり性能評価料に匹敵する金額が減免される計算。（13年3月31日付け）
◆ 木材漁礁２１基を試験投入
熊本県木材協会連合会（桑原邦夫会長）は、間伐材の用途開発として木材漁礁の試作品２１基を湯の児フィッシングパーク沖などに試験投入した。今後３年間にわたり木材の耐久性や集魚効果などを調査する。従来のコンクリート漁礁は約３０年の耐久性があるとされているが、木材の場合約５年ほどで交換の必要があるが、「木材の方が効果があるのは漁業関係者の間では常識。水揚げ増になればコスト増もさしたる問題にはならない」としている。（13年3月31日付け）
◆ 集成材生産９０万立方メートルに迫る
日本集成材工業協同組合がまとめた平成１２年１～１２月の集成材生産量は８９万２０００立方メートル（前年比１６．４％増）となり、初の８０万立方メートル台乗せ。構造用集成材の大断面、中断面、小断面が増加する一方、造作用、構造用の内、化粧貼りは減少した。特に構造用集成材の中断面が１８万９２００立方メートル（同５６．５％増）と大幅増になった。（13年3月30日付け）
◆ 西垣林業、プレカットで４工場と提携
西垣林業名古屋市場（名古屋市、西垣泰幸社長）は、４月１日からプレカット事業部を発足、有力プレカット４工場と提携し合意文書を交わした。提携先はシンホリポレカット、中日プレカット、豊田木材協同組合、山西で合計生産能力は月２００００坪。（13年3月30日付け）
◆ 住建産業、表面強化フローリングWHFに転換
４月から全面廃盤になるWPGの長尺フローリング
住建産業（広島県、中本利夫社長）は、環境ホルモンやVOC(揮発性有機化合物）対策として床材の長尺WPC（Wood Plastic Combination）フローリング（１１種）の全面廃盤を決定。４月１日から、新しい表面強化フローリングWHF（Woody Hard Face）を発売。従来のWPC商品は、加工時に使用されていたスチレン樹脂が環境ホルモンやVOCとして空気中に放散されると人体に悪影響をあたえる可能性があるなど、様々な研究機関から報告され始めたため、同社でも改良を進めていた。塗料メーカーなどの協力もあり溶剤を水性化したり、木目のやわらかい夏目部分を、ブラッシングして削り、ここに無容剤の塗料を塗布して固め、ツキ板表面を強化させることで、木目を生かしながら強度を保てるWHFを開発したもの。（13年3月29日付け）
◆ もくざいネット５月からテスト運用
木材産業の総合業務サポートシステム「もくざいネット」の準備を進めているグリフォン（静岡県、堀部 莞爾社長）は、同システムテスト運用を５月に開始し、６月より本格化するとした。同社は、昨年１１月末に静岡県天竜市、浜松市の製材業者５社とITビジネスのニッコウプロセスの均等出資により設立。「もくざいネット」の準備を進めていたが、このほど新たに３社（木材卸売、製材、販売、問屋）が出資者に加わり固まったもの。今後、４月からは運営側（出資各社）による入力実験やシステムの微調整を行い、５月には売買を含めたテスト運営を開始、６月には一般オープンを行いたいとしている。（13年3月29日付け）
◆ セイホクグループ、減産を強化
セイホクの合板工場各社が、減産態勢に入った。北洋材カラ松丸太の産地値が高騰を続け、為替も急速に円安に進むなど針葉樹合板の製造が採算的に悪化してている状況に加え、国内の合板市況も足踏み状態とメーカー唱えの新値が浸透しにくい状況に対応したもの。具体的には、大平洋側のホクヨープライウッドが３月１７日から２１日に稼働を休止し、秋田プライウッド、東洋合板工業、新秋木工業の秋田３社も３月２８日から３１日までの間に工場生産の一時的停止を打ち出すなど。同グループ全体でも３月は１５％前後の減産となる。今後は、４月末から５月の連休にかけて、長期的な工場の休止も計画しており、同グループ全体での合板総生産量を２０％減産、針葉樹構造用合板（１２㎜）では３０％減産を進めていく方針だ。（13年3月28日付け）
◆ 広島県木材公社が解散
広島県は、財政健全化の一環として出資法人の見直しに取り組んでいるが、平成１２年末で（財）広島県木材公社（富澤哲郎理事長）を解散、今年１月に発足した第３セクターに業務を引き継ぐことを決めた。公社の廃止で業務はひろしま港湾管理センター（広島市、寺西伸顕社長）に引き継がれ、五日市や出島などの新しい施設を含めて県が管轄する港湾施設の管理を一括して同社が引き受ける。新会社は(1)岸壁・物揚場を除く施設使用許可申請の受付窓口(2)施設維持管理(3)使用料金の徴収、が主な業務となる。（13年3月28日付け）
◆ 高温乾燥機と４面プレナーを新設
いびかわランバーテック協同組合（岐阜県、高橋典男理事長）は、住宅品確法への対応策として高温乾燥機３基の新設と４面プレナー加工機を備えた加工工場を完成、４月初めから年産１８００ｍ３ベースで本格稼働を開始する。同組合は住宅新時代にあたり、地元材の乾燥化による需要拡大を狙い昨年３月設立。組合員は、高橋建設、内田木材工業、末永製作所、スギヤマ、橋本製材所、揖斐郡森林組合の６社。導入機は、高温除湿乾燥機（エノ産業製）が３基、最初１００度に一気に加熱後、１日ほどで１２０度に上昇し、７日ほどで含水率２０％以下にする。４面プレナー加工機（桑原製作所）は、最大２６ｍ×４９０㎜×長さ９ｍまで加工対応する。（13年3月28日付け）
◆ とちぎ県産材木造住宅コンクールの最優秀賞に木村邸
木村邸
栃木県木材需要拡大協議会（会長・篠崎昌平県木協連理事長）は、平成１２年度の「とちぎ県産材木造住宅コンクール」の審査結果を発表。参加者５３人（３６棟）の中で、最優秀賞には同県下都賀郡国分町箕輪の木村四郎邸（設計＝天海建築設計事務所、施工＝天海工務店）が選ばれた。同邸は、曲がり屋風の平屋建て。地域の風土に合った明るい雰囲気を持つ木造住宅で、外装などにも可能な限り木材を活用したしゃれた感じが特徴。木材供給は、中村製材所。同コンクールは、県産材を活用した優良木造住宅の普及、県産材需要拡大を目的に行われているもので、今回で１３回目にあたる。（13年3月28日付け）
◆ 横架材、土台で集成材増加
日刊木材新聞がアンケート方式によってまとめた「木造住宅供給ランキング調査」（回答企業6４社）によると主要構造材のうち柱に集成材を使用している比率は６０．４％で前年調査結果よりも６ポイント減少したが、横架材は３６．４％で７．４ポイント増加した。また土台でも１２．９％で６．９ポイント増えた。品確法の施行を契機に施工、引渡し後のクレームを防ぐことや構造計算がし易いこと、工程管理が容易になることなどで一定の性能を備えた材料への住宅メーカーの指向が強まっていることを物語っている。一方ヒノキは柱で２０．４％を、土台で１９％をそれぞれ占めており前年より６．４、９．７ポイント各々増加した。ヒノキの材質的な安定性と住宅材料としての知名度の高さが住宅メーカーの材料選好に適したと見られる。なお杉柱は１０．１％で前年比０．５ポイント減ったもののなお商品ライフを保っているが、米ツガ柱は１．９％（前年比２．６ポイント減）まで減少し存在感を失っている。横架材で米マツ平角は５２．８％（９．８ポイント減）を占めるが、そのうちＫＤ材と回答したものが３８．７％（０．８ポイント増）、未乾燥材の分野が集成材に取って代わられつつあることが示された。（13年3月27日付け）
◆ 生産、出荷に異常なし
２４日午後３時過ぎに瀬戸内海・安芸灘沖を震源に発生した地震で中国、四国地方は広島・呉などで震度６弱が観測された。広島地方の木材、建材メーカーでは倉庫内に積んであった製品が崩れるなどの被害はあったが生産、出荷に支障をきたすような工場設備などの被害はなく２６日（月曜日）からは通常通りの操業に入っている。（13年3月27日付け）
◆ 商品特集<住宅性能表示シリーズ>　高齢者等への配慮
昨年１０月からスタートした住宅性能表示制度に盛り込まれている性能項目の一つ「高齢者等への配慮に関すること」に対応する１２社の商品群を紹介している。（13年3月27日付け）
◆ ＳＥ工法用のプレカット工場増設
大手小売業のカナモク（神奈川県座間市、小栗利夫社長）はＳＥ工法（エヌ・シー・エヌが販売する金物を用いた工法）用のプレカット工場を増設し４月中旬から本格稼動に入る。これにより同社の生産能力は３倍強の日産１００坪（８時間稼動）、最大８０棟体制になる。（13年3月27日付け）
◆ 北米の古枕木供給拡大
マウンテン・シャドー社（ＢＣ州ノースバンクーバー、ブレント・コーレット社長）は北米大陸で使用されていた古い鉄道用枕木の日本向け供給拡大を目指す。エクステリア、ガーデニング用に向ける。昨年は３００コンテナ（４０フィート）を日本に輸出した（１コンテナ＝長さ８フィート、６×８インチ材５５０本、７×９インチ材なら３８４本）。樹種は米国西部産の米マツ、東部産のオーク、カナダ東部産メープル、バーチ、アッシュ。今年はスウェーデン産パイン（２．６メートル、６×９インチ）出荷も計画中。販売価格は米マツで１本１４ドル（Ｃ＆Ｆ）、オークが１７ドル。同社のＥメール＝ｂｃｏｒｌｅｔｔ＠ｓｐｒｉｎｔ．ｃａ（日本語可）。（13年3月27日付け）
◆ 杉２プライ集成管柱本格販売へ
サンケイ（宮崎県、川添恵一郎社長）は、杉の２枚張り集成管柱「双子柱」の本格的な販売を始める。粗挽きした平割り材を乾燥、ネジレや曲がりを修正し、修正挽きし、集成加工を行なう。貼り合わせるのは同じ丸太から取った材なので強度バランスも良い。１０５ミリ角、１２０ミリ角を生産する。製造方法は住友林業との共同で特許を出願中。価格的にも北欧産の集成管柱と競争可能なレベルとしている。（13年3月24日付け）
◆ 国産材大手の乾燥率は２３．４％
本紙が実施した国産材の大手製材工場のアンケート結果を集計したところ大型製材工場の平均月間原木消費量は１６５９立方メートルで平均月間製材生産量は１０７８立方メートルと平均歩留まりは６５．０％、ＫＤ材の生産比率は２３．４％などの実態が明らかになった。（13年3月24日付け）
◆ 端材専用ギャングを開発
細谷材木店（群馬県、細谷清一社長）は、プレカット工場はら出る端材を利用してＦ／Ｊ間柱の生産を行なっている。同社では歩留まり向上の為に端材専用ギャングリッパーを独自開発した。丸鋸９枚がついており、長さ３０～１００センチまでの米松平角などをＦ／Ｊラミナを一度に製材する。ギャングは３，４メートルタイプの長尺タイプが主流だが補助アームを取りつけるなどの工夫で１メートル以下の端材にも対応できるようにした。（13年3月24日付け）
◆ ＣＨＨ社の構造用ＬＶＬ工場竣工
ニュージーランドの大手林産会社のカーターホルト・ハーベイ社（ＣＨＨ社、オークランド市）が北島北部東岸のマーズデンポイントで建設を進めていた構造用ＬＶＬ工場が竣工した。ラジアタ松を原料に年間８万立方メートルの生産を行なっていく。出荷先はオーストラリア、日本、東南アジアなど。日本向けには梁、土台、間柱、筋違、構造用剛床など。（13年3月23日付け）
◆ 三河杉の集成材を生産
杉集成材の生産により小規模製材の活路を開こうと三河杉製材の丸シメ製材（愛知県、原田志守也社長）は、「小規模集成材製造システム」への取り組みを開始した。同社が自社乾燥施設でラミナを乾燥し、県林業センターの「オープンラボトリー」でプレスし、集成材生産を行なおうというもの。実際に生産して強度などのデータを確認、地域の大手プレカット工場への供給などを計画している。（13年3月23日付け）
◆ 改正建築基準法対応の柱脚金物を開発
伊藤忠建材（東京都、宮康博社長）は、改正基準法に対応した柱脚金物を開発し、合理化工法のＩＫ工法に採用、４月から供給を始める。柱脚金物は土台に１０５×１５０ミリの構造用集成材を使いホゾパイプを１５０ミリの土台に貫通し、下端に座金を設けることで、２．５トンの引き抜きに対しても土台が先行破壊しないものとした。直接基礎とアンカーボルトを緊結しなくても良いので施工性が向上する。３階建て用には土台を金物に通すことで３．６トンの引き抜き耐力をもつタイプも開発した。（13年3月23日付け）
◆ 古材流通の整備を
民家、古材に対する関心が高まっているが、日本民家再生リサイクル協会（ＪＭＲＡ）では、全国から集まってくる民家の解体情報と需要家のニーズのマッチングをインターネットや会報を通じて行なっているが、東京など需用地に近い場所で在庫し、確認して購入できる流通拠点が無いこともあり、実際に流通するのは提供される情報の一割くらいに留まっている。ＪＭＲＡでは、４月に古材流通のネットワークに参加したい業者を募集し体制整備を進めていく意向。（13年3月23日付け）
◆ 日本初の集成梁実寸カット加工、邸別販売を開始
天理集成材（奈良県、梶谷誠秀社長）の関連会社で、住宅資材販売のトータル・ビルダーズ・システム（奈良県、同社長）は、プレカット工場等の集成梁販売に向け、品質・コスト・納期の充実を図るため約２億円を投資して「軸組及びポスト＆ビーム工法における木取りシステム」を２月から導入、３月から試運転を行っている。内容は、プレカット工場等からオンラインによって、同システムにCADデータを送信してもらい、最適歩留まりをパソコンで算出。投入材の決定後に強度、含水率を検査し実寸カット、モルダー仕上げして邸別で梱包、配送する。生産能力は月産２０００立方メートル。先行き、４０００立方メートル（２シフト）を目指す。（13年3月22日付け）
◆ 地盤測定とホウ素系セルロース断熱材が好評
環境・健康面の優位性も高いセルロース断熱材
建材・住器のナカネ新建材（愛知県、中根義郎社長）は、工務店支援の強化策として新たに簡易地盤測定「グラウンド・プロ」（スウェーデン式サウンディング試験方法を自動化。軽量・コンパクトな作業性が高いことが特徴）と１００％ホウ素系セルロース断熱材「In Cide PC」（環境・健康面の優位性や断熱はもちろん防火・防カビなどに優れ、吹き付けにとり施工性も高い）の販売・施工支援事業を開始、住宅品確法や消費者にも環境意識の高まるなか好評を得ている。（13年3月22日付け）
◆ 三重県が、FCS認証の取得・普及を支援
環境先進県を掲げる三重県は、持続生産重視型の生産林を構築するためFSC（森林管理協議会）ラベリング認証支援事業を１３年度から行う。国内初認証の速水林業に続いて新年度中に宮川流域内の２カ所で取得を予定、また将来的には全県流域での取得を目指す。FSC認証は昨年、速水林業が取得、各地で取得への取り組みが進んでおり、今年からは団体初取得の梼原町森林組合（高知）が供給している。（13年3月22日付け）
◆ 福岡・博多の小学校でOSBを２０００枚使用
博多小学校
福岡県福岡市に現在建設中の物件で、内装等の仕上げ材にOSBをふんだんに採用した建物が業界関係者に関心を集めている。現場は、博多区奈良屋町の博多小学校と同敷地内の奈良屋公民館で、使用量は２０００枚（厚さ８㎜、３×６判が１９００枚、３×９判１００枚）。製品はエインズワース社の「インテリアOSB」（Fc0、サンダー仕上げ）をナイス集成材営業部が入荷、合屋材木店（福岡市東区）が納材したもの。大型建築物の内装にOSBを使用した例は、昨年建設された栃木県の作新学院大学が１７００枚を使用しているが、今回はそれを上回る国内最大規模。（13年3月22日付け）
◆ 森林管理センターなど１５０箇所を廃止
国有林は８月１日付けで抜本改革に基づき暫定事務所１５０箇所を廃止する。林産物収入が減少していることや林野、土地の売却が進まず収入確保が困難になっているためこれら廃止個所の土地などの販売を急ぐための措置と見られる。廃止個所には東京木材サービスセンターや名古屋の需要開発センターなどが含まれている。（13年3月20日付け）
◆ 袖ヶ浦に多機能基地
伊藤忠ランバー（東京都、勝田正純社長）は同社の袖ヶ浦事業所を多機能型ランバーヤードにする構想を明らかにした。日東木材産業（静岡県浜北市、斎藤陸郎社長）と共同でプレカット事業に取り組むほか、伊藤忠ウインドウズ（東京,西津健一社長）のサッシ組みたて工場も建設する。集成管柱の生産や構造用中断面集成材、同ＬＶＬの邸別販売を強化するための倉庫も増設する。2×4プレカットの加工能力を高め販売強化を図る。また住宅施工現場で廃材を出さない加工システムの導入も行うなど５年間で１０億円の投資をする。（13年3月20日付け）
◆ 耳川の杉グループを結成
宮崎県北部の耳川流域の５つの事業体が統一して耳川流域木材団地生産・加工・流通強化対策協議会（甲斐重勝会長、通称＝「耳川の杉グループ」）を結成した。統一グループに参加しているのは宮崎県森連、耳川広域森組、耳川林業事業協組、宮崎ウッドテクノ、和光コンクリート工業。耳川流域で産出する杉材の品質管理の徹底や流通の一元化、県外出荷の拡大「耳川杉」ブランドの確立などが目的。グループの年間取扱量は７万立方メートル。杉柱、梁、桁、人工乾燥や天然乾燥材の生産、大断面、中小断面の集成材製造、ガードレールや杭など土木工事用資材の加工、供給も一元的に行う。（13年3月20日付け）
◆ グリーンピースの批判に反論
カナダＢＣ州林業省のラリー・ペンダーソン主席森林官はグリーンピースが先に作成、配布した調査レポート「森林破壊の連鎖」－カナダの原生温帯雨林破壊と日本市場とのかかわりーについて、事実誤認や誤解があると反論した。グリーンピース側が問題としているＢＣ州沿岸地域温帯雨林原生林管理の現状を発表したもの。この地域の原生林伐採に関して、特にインターフォー社を標的企業として批判キャンペーンが展開されており、同社と取引のある日本企業１３社を特定、取引停止を求める講義活動が始まっていることへの対応。（13年3月20日付け）
◆ 木造住宅ランキング、大東建託が躍進
本紙が実施した「２０００年木造住宅供給ランキング調査」の結果、１位ミサワホーム、２位住友林業、３位三井ホーム、４位大東建託、５位アイフルホームテクノロジーと１０位までの順位は昨年同様だったが４位の大東建託が大きく躍進、三井ホームに肉薄している。１１位の積水ハウス、１６位のスウェーデンハウス、１８位の東栄住宅なども前年比大幅増となった。（13年3月17日付け）
◆ 日本一の木製遮音壁が完成
国産材を使った日本最大級の木製遮音壁が完成した。茨城、栃木、群馬を結ぶ北関東自動車道の高崎JCT～伊勢崎ＩＣ間の１３．５キロの内、延べ４キロに渡り建設されたもの。木材は群馬産の杉８１８立方メートルが使用された。（13年3月17日付け）
◆ ＦＳＣで「森林認証の家」供給へ
梼原町森林組合の認証製品に表示されるFSCマーク
高知県梼原町森林組合（高知県、中越利茂理事組合長）は、昨年１０月にＦＳＣ（森林管理協議会）の認証を取得した。今年からは本格的に認証材の出材、加工を行ない、春にはＦＳＣのマークのついた製品を販売する。現在は壁板などを製造してきるが、夏頃には地元の住宅会社と提携で認証材を使い「森林認証の家」の建築を目指している。（13年3月17日付け）
◆ 伊藤忠建材、木質ラーメン構法を開発
伊藤忠建材（東京都、宮康博社長）は、改正建築基準法によって可能になった構造用集成材躯体による木質ラーメン構法を開発した。都市部の狭小敷地での３階建て住宅などの大開口（３６４０～５４６０ミリ）を実現した。この構法は「ＩＫ工法」の一部として開発され、通柱に１２０×３６０ミリの米松構造用集成材を用い４００×８００ミリ、厚さ６ミリの鋼板にドリフトピン約５０本で接合することで、壁量９メートル相当の構造耐力があるものとして計算できる。近く都内で第１号物件が上棟する。（13年3月16日付け）
◆ 在来工法に４フィートモジュール
ＡＦＭジャパン（横浜市、山下健蔵社長）は、ティエイチピーセンター（静岡県、及川君夫社長）と共同で「ＳＩＰｓ・ＰＯＳＴ＆ＢＥＡＭ工法」を開発、１号物件この程上棟した。木造軸組み工法用に構造用断熱パネル（ＳＩＰ）を柱間にはめ込む内断熱工法としたが、今回の物件は４フィートモジュールを採用し、ＳＩＰに使用するＯＳＢの効率的な使用を可能とした。（13年3月16日付け）
◆ 新クレオソート油を開発
サンオー産業（東京都、大橋正宜社長）は、クレオソート油のもつ防腐性能を損なうことなく乳化させたクレオソート油乳化型木材用防腐剤「グリコール変性クレオソート油エマルジョン」を開発した。従来の装置が使え、１６倍の希釈でも防腐効果が確認されたこと、刺激臭が大幅に低減され、ほとんど溶脱しない、常温注入が可能など画期的なもの。（13年3月16日付け）
◆ EU向け梱包材で認証制度
EU向け輸出梱包材の防虫処理工場の認定制度が１０月１日からスタートする。EU委員会が昨年７月に検疫条件を関係国に通報してきたことに対応する措置。熱処理、保存処理、燻蒸処理ごとに認証工場が梱包材に「KD」または「CPI]」などのマークを表示する。工場認証は全木連が行い、実際の工場調査や定期調査などは傘下の県木連が行う。（13年3月15日付け）
◆ 琉球松でLVL
輝北プレスウッド（鹿児島県、徳留弘孝社長）は、琉球松を原料とした構造用LVLを開発した。同松は、直材が少ないことやヤニが多いことなどから、一般に木材としての使用は困難とされていた。だが、厚さ３ミリにスライスするLVLでは幹の形状は問題にならない上、ヤニも熱圧プレス機の技術開発で取り除くことに成功。E１４０と強度にも優れることから、原料として最適であることがわかった。具体的な使用法や生産計画は現在、検討中だが大断面から中断面まで多岐にわたる活用を想定。今後、専用のラミナ加工機を導入し、本格的に生産していく（13年3月15日付け）　　
◆ 丸紅、米国で住資材卸会社を設立
丸紅は、カリフォルニア州ロングビーチでターミナル（埠頭）事業を行っているフリーモント・フォレスト・プロダクツ社（FFP、カリフォルニア州）を買収し後、住資材販売とターミナル（埠頭）事業を業務とする新会社を設立した。新会社はフリーモント・フォレスト・グループ社（FFGC）で米国丸紅８０％、丸紅建材部２０％の出資。
出資金は５０万ドル。社長は橋本大輔丸紅アメリカシアトル店長で、３月１日から営業を開始した。FFP社は２月末で精算した。新会社では、カナダからの針葉樹製材、パネルのほか、南米、東南アジア、ニュージーランドなどからの製材品、合板、MDFなどを輸入し、カリフォル州をはじめアリゾナ、ニューメキシコ、テキサスなど、東部に向かうサンベルト地帯への住資材販売を強化する。（13年3月14日付け）
◆ 木造軸組工法向け断熱パネルを開発
AFMジャパン（横浜市、山下健蔵社長）は、ティエッチピーセンター（静岡県、及川君夫社長）と共同で木造軸組工法向けの内断熱用の片面OSB貼りの断熱パネルを開発した。本来の商品はOSB２枚で発砲ポリスチレン防蟻断熱材をサンドイッチしたパネルで建築基準法３８条の認定を受けている。木造軸組工法住宅についても、構造材の外側に構造用断熱パネル（SIPsパネル）を施工することで外断熱工法として使用できるが、大工・工務店なども採用しやすい内断熱用として「片面パネル」を開発したもの。（13年3月14日付）
◆ 屋上緑化を標準仕様とした木造新商品の発売を開始
　ファイブ・エス・テクロノロジー（東京都、大根弘士社長）は、屋上緑化を標準仕様とした木造新商品「アバンフォレスト」の発売を開始した。ダフりカカラ松構造用集成材（E135-F375)同等以上を採用、採用荷重へ対応するとともに９９９９ミリの大スパンも可能とした。同社では、都市部の狭小敷地での屋上緑化に対応するため、構造躯体にE135と極めて強度の高いダフリカカラ松構造用集成材を使用、クレテック金物による接合と、軽量土として椰子の実から作ったカーボンファイバーを採用、低コストで急速に発芽できるものとした。（13年3月14日付け）
◆ カナダに同等性認める（新ＪＡＳ法）
農林水産省はカナダの製材品や合板など7品目の林産物について新ＪＡＳ法における制度の同等性があることを認めた。9日の告示で示した。新ＪＡＳ法に基づいて登録外国認定機関（ＲＦＣＯ）になるためには政府機関同士の確認がポイントになる。今回の農林水産省の告示はカナダ林産物規格について日本政府が同等性を認めたもので、初めてのＲＦＣＯ認定に大きく踏み出したもの。カナダの製材、合板３機関が申請書を提出する見こみ。（13年3月13日付け）
◆ 全自動ラインを稼動へ
石原産業（豊橋市、石原成哲社長）の２×４関連会社石原ホームコンポーネント（静岡県吉田町）はヒロタ（島田市）と共同で全自動ＣＡＤ・ＣＡＭ接合金物工法専用ラインを開発した。石原コンポーネント社はその１号機を設置し月産１２００坪ベースの本格的稼動に入った。これにより同社と山西（名古屋市）、南陽（高岡市）の３社連合（ＩＮＹグループ）で工法、供給、販売と構造計算、各種保証までの連携で年間１５００棟（工務店２５０社）規模のビッグプロジェクトも本格始動する。（13年3月13日付け）
◆ Ｐ－ウッドで地域材活用（地域ビルダー戦略ーNo103－）
サンライフ（熊本市、橋本光雄社長）はＯＭソーラ－ハウスをベースにしてＰーウッド（中空乾燥材）を採用した独自の仕様による省エネ・高耐久住宅を提供、好評を得ている。使用する合板も全てＦｃ0と徹底して高品質を追及し小規模な工務店ながらも明確なコンセプトで堅実に受注を確保している。Ｐ－ウッドは日榮住宅工業（鹿児島県大口市）が開発した中空乾燥材。乾燥が難しいとされる杉の芯をくりぬくことで乾燥を容易にした。くりぬいた芯を通して基礎から二階の梁まで長軸ボルトで結び寸法安定性、強度に優れる。金具が表に出ないため意匠に優れ引き抜き強度は役１６トンという。（13年3月13日付け）
◆ 住建産業、フィリピンでＥＷ生産
フィリピン・スービック工場
住建産業（広島県、中本利夫社長）がフィリピンのスービックで建設を進めていたジュウケンサンギョウフィリピンの工場が完成。8日日本からの取引先、フィリピン政府関係者、社員など約３１０名が出席して竣工式が行なわれた。新工場では構造用ＬＶＬ，造作用ＬＶＬ，乾燥防腐防蟻処理材、造作用集成材など初年度出荷額２５億円、生産量は合板、ＬＶＬ７０００立方メートル、造作用集成材２５０立方メートルなど。（13年3月10日付け）
◆ フルハシ工業、豊田リサイクルガーデンを新設
豊田リサイクルガーデン
木材チップ、木製パレット製造・販売のフルハシ工業（名古屋市、山口直彦社長）は、愛知県豊田市に木質リサイクル工場「豊田リサイクルガーデン」を新設した。建設リサイクル法の施行により木質系廃棄物のリサイクル、適正処理が義務化されるのに応え年間1万２０００トンの処理を行なう。受け入れ品目は建物解体材、建設副産物、木製パレット、梱包材、製材端材など。（13年3月10日付け）
◆ 栃木県黒羽町、住宅建築に現金支給
栃木県黒羽町は4月から、「黒羽町定住促進及び木材需要拡大事業」（13年度～17年度）を実施する。町内に住宅を新築（または新築住宅を取得）した者に対し一律8万円を支給、取得した木造住宅の内、木材使用量の６０％以上に八溝材を使用した場合、床面積１２５平方メートル以上の場合２０万円を、125平方メートル未満の場合は１５万円を加算し交付する。（13年3月10日付け）
◆ カナダツガ・大断面材をＫＤで
カナダヅカＫＤ材の点検風景
カナダ林産業審議会（ＣＯＦＩ，エドワード、松山日本代表）は、商業建築など非住宅分野での木造化を推進しているが、３００ミリ角という大断面材でもＫＤ可能な乾燥技術が確立したことで、ムクの大断面材での木材需要の拡大を進めて行く。この技術は高周波減圧乾燥（ＲＦＶ）システム。ヒ－トウエーブ・ドライング・システム社（ＢＣ州キャスガー）が開発したもので、大断面材を低コスト、短期間に乾燥できる。今回は江間忠木材蒲郡支店の社屋向けのカナダツガ３００ミリ角など。（13年3月9日付け）
◆ 木造ラーメン構法のＦＣをトステムグループで
アイフルホームテクノロジー（東京都、富澤則夫社長）は、トステムグループの5番目の住宅ＦＣとして、ワンダーホーム（東京都、富澤則夫社長）を設立した。木造ラーメン構法住宅を坪単価４０万円台前半で提供、当初はアイフルホームのＦＣ加盟店を中心に募集を行ない初年度４０店、契約４８０棟、上棟２００棟を計画している。（13年3月9日付け）
◆ アイダ設計、ＩＳＯ９００１，１４００１を同時取得
埼玉県を中心に戸建て分譲住宅を年間１０００棟規模で供給しているアイダ設計（埼玉県上尾市、會田貞光社長）はこの程、ＩＳＯ９００１とＩＳＯ１４００１を同時取得した。確かな品質、自然環境への配慮した家作りなどを進めていく。これまで埼玉、千葉、群馬、東京の１都3県から神奈川県への進出、注文住宅への参入など積極的な事業展開を図る。（13年3月9日付け）
◆ 共力、根太・タルキ向けでレッドウッド再割製材を開始
針葉樹外材再割製材の共力（福島県、吉田昭一社長）は、スウェーデンからヨーロッパアカ松（レッドウッド）KD原板の第１船５００立方メートルを小名浜港揚げで輸入、本格的なレッドウッド再割製材を開始した。原板は４５ミリ厚で、４５×３６～１０５ミリの根太、タルキなどを主に横使いの羽柄材としていく。（13年3月8日付け）
◆ 足助町木協、木工沈床を製造
小径木加工施設を運営している足助町木材協同組合（愛知県、鈴木幸央代表理事）は、主要事業のひとつとして、河川の木工沈床のほか護岸・土留め用、大型プランタ－等の用途がある木工沈床（長野県のナチュラレックスが開発したもので、間伐材丸太２メートル×１２・７センチ１６本、同１メートル丸太１２本をカゴ状に組みボルトで緊結する）を地元杉間伐材で製造を開始した。初回製造量は６０基で、岡崎市内の河川工事において使用される予定。（13年3月8日付け）
◆ サラワク合板メーカーに塗装型枠技術を供与
林ベニヤ産業（大阪市、内藤和行社長）は、マレーシアの合板メーカーであるタ－アン社（サラワク州シブ市、K・H・ウォン社長）に型枠塗装技術を供与し、塗装型枠合板を今月から輸入販売する。タ－アン社は月間１万２０００立方メートルの合板性能を持つ中堅企業で、塗装合板技術の提供を林ベニヤ産業に求めたもの。林ベニヤ産業側は、それに対してライン設計から生産までのノウハウを供与、技術者２人を派遣した。２月２２日に塗装合板のJASを取得したことで、３月から輸入販売する。月間生産能力は２５万枚で、林ベニヤ産業が優先販売権を持つ。（13年3月7日付け）　
◆ 壁倍率５倍の柱脚接合金物を開発
北陸テクノ（富山県、大倉義憲社長）は、壁倍率５倍に対応した柱脚部の接合金物「ホールダ－金物HSB-40KN」を開発、３月中旬から販売を開始する。この金物は、ホールダウン金物に代わる柱脚用金物として開発されたもので、柱の中心部に挿入するホゾパイプに２方向から１２ミリのドラフトピン４本を打ち込むことで、引き抜き耐力５０KNの耐力を持つ柱脚用金物として開発。壁倍率５倍の耐力壁に対応した高耐力で施工性に優れ、ホールダウン金物のように、柱外面に金物、ボルトなどが出っ張ることがなく、パネル工法などの収まりもスムーズなものとして注目されている。（13年3月7日付け）
◆ 性能表示支援会社を設立
紅中（大阪市、中村暢秀社長）は三菱商事と合弁で住宅性能表示制度に対応する設計図書確定支援のための新会社「イエタス」を設立した。ハウスプラス住宅保証の認定サポート会社として4月から本格的に業務を開始する。「イエタス」は紅中80％、三菱商事20％の出資で2月に設立された。資本金は20,000,000円。中村氏が社長に就任し、東京と大阪に事務所を置く。それぞれ1級建築士と2級建築士を配置して関東、関西のサポート業務を行う。（13年3月6日付け）
◆ 国東ヒノキで盛り上げ
中津木材相互市場（大分県中津市、若松定生社長）は2月27日に1,500立方メートルの原木を出品して創業記念市を開いた。同市場の代表的な銘柄材国東ヒノキの80～100年生の丸太が200立方メートル出品され公表を博した。国東ヒノキは国東半島から産出される良材で木目が詰み赤味の鮮やかさが特徴。（13年3月6日付け）
◆ 地場の住宅を提案
夢ハウス（新潟県聖籠町、赤塚幹夫社長）は地場の工務店に欠けているハード、及びシステムを構築して、地場工務店ならではの在来工法理念の下での住宅造りグループ「夢ハウスグループ」を組織して急成長を続けている。同社は平成8年設立の資本金5,000万円の地場工務店・東新工務（赤塚社長）を中心に地元の建築会社が共同で設立した会社。良いものを安く、を企業理念として直輸入建材や自社開発の建材で高品質・低価格を実現した。全てムク材を使うことにこだわり本物の良さを追求する。ボランタリーチェーンシステムで現在54社が組織に加わっている。今後ビジネスパートナーを募っている。（13年3月6日付け）
◆ 宮崎県、構造材を全て乾燥材化
宮崎県は、平成１３年度から３ヵ年の計画で、民間企業に対して乾燥機１１０基の導入補助を行うことを決定した。購入に際しては木材協同組合や森林組合など関連団体が窓口になり国（林業構造改善事業）５割、県２割の合計７割を補助する。特徴的なのはまったくの民間企業もリース費用の５割を県単で補助対象としている点。県内の製材生産７０～８０万立方メートルのうち構造材を約３割、２４万立方メートルと想定して、その全量を乾燥材として供給していく計画。（13年3月3日付け）
◆ 加工野縁が好評
引き合いが伸びている加工野縁
飯島木材工業（新潟県、飯島由夫社長）が生産している「加工野縁」「加工間柱」といった付加価値製品が大手ハウスメーカーや地域ビルダーに好評で、引き合いも伸びている。加工野縁の生産は３年ほど前から行っており、昨年末までにおよそ４４万本の加工実績をもつ。加工例は４１４ミリピッチに幅４１ミリ、深さ１５ミリの溝を付けるものなどで、現場ではこれを格子状に組んで施工する。従来、頭上作業でレベル出しを含めて非常に手間のかかる作業だったが加工野縁の使用で現場作業の効率化がはかれることで、好評を得ている。（13年3月3日付け）
◆ 東南産業、ＦＳＣラベル付き建材を秋にも出荷
環境配慮の先行展示も
建材メーカーの東南産業（熊本県、東家賢治社長）は、先ごろ熊本市内で開催した「ＴＯＮＡＮ　ＮＡＴＵＲＡＬ　２００１」大展示即売会で「健康・環境に配慮した建材製品作り」の方針を示した。インドネシアの最終完製品工場が春には本格稼動するが、秋口にはＦＳＣ（森林管理協議会）のラベルを添付した製品の出荷が可能になり、環境に配慮した製品であること、また、同社の製品４４品目が日本建築家協会（ＪＩＡ）のエコマテリアル設備に登録されていること、さらにインドネシアのメルクシ松製品が１２年度のエコマーク認定を取得していることなどを発表した。（13年3月3日付け）
◆ 構造用集成材の輸入４０万立方メートルを突破
構造用集成材の２０００年の輸入量は、44万４５９１立方メートル（前年比63.9%増）と昨年に続いて過去最高を更新、一気に４０万立方メートルを超えた。輸入先では、オーストリアが8万６３０５立方メートル（同７２．５%増）がトップ。以下、ドイツ、フィンランド、スウェーデンと4位まで、欧州となった。品確法の施行により木造住宅の構造躯体に集成材を使用するケースが急増したためと見られる。（13年3月2日付け）
◆ 姫路木材市場、「住宅・建築情報総合サイト」を立ち上げ
姫路木材市場協同組合（兵庫県、竹内弘理事長）のプレカット事業部は1日から、インターネット上に「住宅・建築情報総合サイト」を立ち上げた。ホームページ上には、地場工務店の企業情報をはじめ、バーチャル・モデルハウスなどを掲載、市場という公共的立場で一般工務店と施主の出会いの場としていく。ＵＲＬは、http://www.lumbex-himeji.or.jp/(13年3月2日付け）
◆ ホールダウン加工にも対応
天竜プレカット事業協同組合（静岡県、鈴木良三理事長）はプレカット加工機をＣＡＤ／ＣＡＭ最新鋭機に更新、改正建築基準法対応で急増するホールダウン金物用の穴あけ加工、ホゾ加工は従来より長い９０ミリまで対応できるなど住宅新時代に対応できるラインを導入した。加工能力は３ライン、１シフトで５０００坪体制となった。（13年3月2日付け）
◆ 三井木材、２段階で事業分割
三井木材工業（東京都、光永久之社長）は自力再生が無理とみて、住宅、木質建材、大型木構造の３部門を三井物産に譲渡する。一方で、１０月をめどに業務提携先のニチハ（名古屋市、吉田哲郎社長）に株式を所定の株価比率で等価交換、同社の子会社となり企業統合を進める。窯業系サイディングと繊維板（ハードボード）事業はニチハの支配下に移る。これにより、業界トップのニチハが５位の三井木材工業のサイディングを吸収することで、ニチハの全国のサイディングは３５％に近づく。（13年3月1日付け）
◆ 林ベニヤ２０％減産
林ベニヤ産業（大阪市、内藤和行社長）は３月末まで２０％の減産を行う。合板市場の立て直しに向けた需給調整を目指すもの。同社の主力商品である構造用針葉樹合板は、主力原料のカラ松が急騰、高値原木の消費期に入ったもの。（13年3月1日付け）
◆ １月の新設住宅着工、１１％減少
国土交通省が発表した１月の新設住宅着工戸数は前年同月比１１・１％減の８万１３４８戸と４カ月振りに減少した。とくに公庫融資による持ち家が３９・４％減の１万２３１７戸と大きく減少。貸家も同８・０％減と３カ月振りに減少。マンションも同９・２％減の１万４７１７戸に推移、今年６月のローン控除期限に向けての着工ピークが過ぎたものと見られる。（13年3月1日付け）