日刊木材新聞　13年4月


◆ INAX,永大、東京ガス、クボタなど９社で増改築のポータルサイト
INAXや建材メーカー９社は、インターネットを利用してリフォーム業者を仲介するポータルサイト「ホームクリップ」を４月２７日から開設した。INAXの他、東京ガス、永大産業、クボタ、トステム、リンナイ、野村総合研究所、三菱商事、コメリなどが出資。サイトは、予め選定したリフォーム会社を登録し一般ユーザーからのホームページを通じて増改築に関する質問を受け、画面の指示にしたがってリフォーム会社を選択、工事見積もりなどを行なう。登録業者は東京ガス、INAX関連の１５０社だが５年後には１万社、売上げ１８億円を見込んでいる。URLは、 http://www.homeclip.co.jp　(13年4月28日付け）
◆ ３月の住宅着工は１．４％減
国土交通省が４月２７日に発表した１３年３月の新設住宅着工は９万４，８２９戸（前年同月比１．４％減）と減少した。利用関係別では持ち家が３万２，５９３戸（同１３．１％減）と大幅に減少。分譲は３万１１２戸（同１０．８％増）と３ヶ月ぶりに増加に転じた。また、１２年度の合計は１２１万３０００戸（同１．１％減）となった。（13年4月28日付け）
◆ 丸美産業、関東に進出
住宅資材総合商社の丸美産業（名古屋市、嶺木昌行社長)は、関東圏初進出として千葉県浦安市に東京事業所を新設する。これを拠点に関東以東にも開拓を行なっていく。また、１昨年新設した中国（成都）事務所も木質建材の商品強化の為に大連に移転、新設した。東京事業所は東京中央木材市場のセンター問屋として開設、関東圏及び関東以東を対象に月商１億円が目標。同社では競争の激化に対応するため北米・インドネシアに加え近年では欧州中断面集成材、米松集成平角、ラジアタ松集成平角、中国産各種内装材などの直輸入体制の拡充を進めている。（13年4月28日付け）
◆ 中国産ポプラを原料に階段、ドア、収納などを製造
上海市金山区で操業開始するLVL工場
東洋プライウッド（名古屋市、阿部博社長）は、中国産のポプラを原料にした環境適応型商品「ｅーＷＯＯＤ」を６月から販売する。同社など４社の出資で設立された中日合作上海東錦木業有限公司の新工場が稼動し、階段セット、玄関収納、ドア、枠材などを手始めに造作、フロアなどトータルでの商品展開を行なっていく。（13年4月27日付け）
◆ 松坂木材コンビナートがオープン
松坂木材コンビナート
全国最大規模の国産材流通拠点の木材コンビナート「ウッドピア松坂」が４月２５日オープンした。構想から１３年、敷地面積４１万平方メートル、総事業費１４２億円の壮大なプロジェクトは今回の原木。製品市場、大型製材工場などの開設で第１期計画を達成。今後は平成１５年度の全面完成に向けプレカットや集成材工場の整備など原木から住宅に至る「ウッドピアブランド」の確立を目指していく。（13年4月27日付け）
◆ ウイング、部材精度の向上を目指しカットソーを導入
２×４コンポーネントの大手のウイング（千葉県、羽山英男社長）は、部材精度の向上を目指して加工設備を増設した。新たに導入したのは、屋根部材を図面データと機械加工を連動させたソフトと鋸全体をカバーしながら切断状況を把握できるカットソーで日新興産が納入した。このソフトは「日新木拾いアンドパネル指示ソフト　Ｎ－ＣＡＰＳ」というもので作業時間と精度の向上が見込まれる。（13年4月27日付け）
◆ ヤマガタヤなど性能表示支援会社を設立
ヤマガタヤ（名古屋市、吉田隆彦社長）は、三菱商事、協和設計事務所との共同で住宅性能表示制度に対する設計図書確定支援の為の新会社「キャッド」を設立した。ハウスプラス住宅保証の認定サポートセンターとして５月から業務を始める。（13年4月27日付け）
◆ 廃木材リサイクルボード工場が１０月にオープン
繊維染色加工の岐セン（岐阜県、村井恒雄社長）と昭和コンクリート工業（同、村瀬恒治社長）グループ会社の昭和商事はこのほど、廃木材チップを無接着剤で圧着して製造するノンバインダーボード「GSボード」の製造・販売を主業務とする新会社ジーエスビー（同、森本孝敏社長）を共同出資で設立した。「GSボード」は、岐センのもつ染色加工時の高温高圧加工技術を利用するもので、破砕チップ化した廃木材を高温水蒸気で低分子の単糖に加水分解し、ホットプレスで加熱圧縮して製造する。接着剤や化学物質を使用しないため土壌還元ができ、環境に負担を与えないのが特徴。（13年4月26日付け）
◆ フランツ・ビルデル社が、Wウッド集成平角で市場参入
オーストリアのフランツ・ビルデル社が集成平角を主力に、本格的な日本向けマーケーティングを開始した。このほど、HKランバー・アクセス社（埼玉県、久力秀夫社長）との間で、同社集成平角の日本向け販売代理店契約を締結、HKランバー社を窓口に拡販を進める。日本向けはホワイトウッド集成平角を中心に出荷していく。ラミナ厚は30㎜で対応する。将来的には月次2000ｍ3を目指す。（13年4月26日付け）
◆ 炭化炉木材乾燥機を開発
古代人スガオカ（青森県、菅岡健司社長は、炭化炉木材乾燥機を開発した。この乾燥炉は谷地林業（岩手県）が開発した組立式炭化炉をベースに、炭化炉の表面から放出される熱を利用して木材乾燥と製炭を同じに行えるもの。炭化炉とすることで、ダイオキシン関係などの法規の規制対象として設置が可能としている。直径１・８ｍ×長さ９ｍの円筒形の炭化炉を木材乾燥容量に応じて複数本設置、プレカット端材や建築解体（有価物）を原料に木炭を製造、製炭中に炭化炉の表面から４００℃前後の熱が放出され、この熱と赤外線を利用して木材乾燥を行う。（13年4月26日付け）
◆ 有力国産荷主製品ネット販売へ
イーウッド・セクター（岡本秀治専務）が全国の信用ある優良メーカー（23社）に製品をインターネットを通じて、販売及び物流サービスを提供する国産製品のBtoB(業者間取引）サイトを公開、本格的に営業を開始した。同社は木材製品の銘柄・グレード・規格等の商品知識も豊富。見積もり業務は行うが(1)家一棟分の受注(2)プレカット対応などは今後、充実させていく。ホームページには、一般、会員、買い方のコースに分かれており、一般は特定の情報データーベースを検索できるが、単価は表示されない。会員になると製品情報が見られる（無料）、商品購入するにはさらに、正式な買い方契約が必要。買い方は入会金１万円、年会費１万円（ただし今年の１２月までは会費無料）。（13年4月25日付け）Eメールinfo@e-wood-sector.co.jp　ホームページhttp://www.mokuzai-jp.net
◆ トステムが中国・大連に新工場を建設
トステム（東京都、飛田英一社長）は、木質内装建材や住宅設備機器を生産する「トステム大連工場」（大連通世泰建材有限公司）を中国・大連の日中合弁大連工業団地内い建設する。着工は今年７月で、2002年２月完成（第一期工事）の３月操業開始予定。大連工場ではリフォームの水回り関係の住宅設備機器の交換や内装・外壁の改装で、この分野に関する設備機器・建材の需要増を見込んで(1)非アルミ事業の主力工場(2)立地環境を生かし、高品質で低コストの商品をつくる(3)生産技術、管理技術の移転を行い、効率の高い工場としていく。具体的には木質内装建材（商品名・リビング建材）をメーンに、システムキッチンの生産（第２期工事以降）も行う予定。（13年4月25日付け）
◆ 瀬戸製材所が杉乾燥柱角を本格販売へ
瀬戸製材所（大分県、瀬戸基彦社長）は、杉乾燥柱角の本格的な販売を開始する。同社は昨年末、住友林業が開発した木材乾燥方式「MIZDAS（ミズダス）」を導入。日田地区近所から出材される杉に合わせた調整を進めてきたが、このほどレベルの高い杉乾燥柱角の生産ノウハウをほぼ確定することができたとして、販売に踏み切る。既に第１便を名古屋に出荷。含水率を１５％前後まで抑えながら割れがほとんど見られず、見栄えも損なわれないことで好評となっている。（13年4月25日付け）
◆ ０１年度は２０兆７，０００億円
日本建材産業協会（瀬谷博道会長）の短期需要予測によると、２００１年度の建材需要は前年比０．１％減の２０兆６，５７７億円。僅かだが２年連続で前年を下回る。前提になる国内経済が輸出の減少や内需の低迷で在庫調整機運が高まり景気の後退を招く。さらに設備投資の減少や個人消費の落込み幅も拡大して停滞色が深まると見られるためという。住宅投資は所得環境のの厳しさが増すために減少する。住宅減税生後の硬化も薄く新設住宅の予測戸数は１１６万戸程度という。（13年4月24日付け）
◆ エコ建材をネット販売
三栄ハウス（相模原市、中島信義社長）は輸入石材やムクの床材など自然素材やエコ建材のインターネットを通じての販売を開始した。年間１億円規模の販売を見込んでいる。扱い品目は石材（床、壁材、洗面カウンター、框材など）、外壁、床、ガーデニング（枕木）等をネット販売する。ＵＲＬ＝http://www.e-kenzaimart.com　（13年4月24日付け）
◆ 性能表示支援の一般受付へ
アルファプライム　ジャパン（東京都、西郷徹也社長）は性能評価住宅の設計図面確定業務支援を軸に設計、仕様の標準化やＥＤＩなど電子調達を進め、良質な住宅の低コスト供給システム作りを進める。同フォーラムは開かれた設計、仕様ルールと共通のプラットフォームの形成住宅生産の多用な情報の結合情報のオープンなネットワーク共有、などを掲げて１年前に設立された研究会。これまでにアルファプライムプライム　ジャパンのほか中国木材、三ツワ、日東木材、南商店、鹿児島プレカットで設計図書確定支援業務トライアルを実施してきた。4月月からは設計図書確定サポートセンターの一般受付を始めたもの。（13年4月24日付け）
◆ 木材市売り大手が共同で電子市場を開設
木材市売り大手の辻井木材（京都市、辻井重社長）、西垣林業（名古屋市、西垣泰幸社長）、丸宇木材市売（東京都、津村進也社長）は、木材輸入大手商社のニチメン、コンサルタント会社のアイ・シー・エフ（東京都、井筒大輔社長）は木材市売り流通のマーケットプレイス「Ｊ－ＷＯＯＤS」を構築、国産材を中心にした電子商取引を開始する。次世代の市売り流通を目指すとともに在来木材市場の活性化を目指す。「Ｊ－ＷＯＯＤS」のＵＲＬは、www.j-woods.com/(13年4月21日付け）
◆ テトラデカンなど新たに４物質を追加
厚生労働省は、この程開催された第６回シックハウス問題に関する検討会で、室内汚染に係わるガイドライン案としてテトラデカン３３０μｇ/立方メートル、ノナナール２３０μｇ/立方メートル、フタル酸ジー２－エチルヘキシン１２０μｇ/立方メートル、ダイアジノン０．２９μｇ/立方メートルを提案した。ホルムアルデヒドなど８物質に続いて指針値を追加していく方針。（13年4月21日付け）
◆ 新昭和、フィンランドのホンカマヤット社と提携
千葉県の大手ビルダーの新昭和（君津市、松田芳彦社長）は、フィンランドのログハウスメーカーのホンカマヤット社（オウル市、クリスティアン・アールト社長）と提携しログハウスの販売を始める。新昭和が展開するローコスト住宅のＦＣ「クレバリーホーム」加盟店ルートでの供給も行なっていく方針で年間３００棟の供給を目指して行く。ホンカマヤット社は生産能力年間２５０棟のマシンカットログハウスのメーカーで新昭和との提携を機に工場を増設、企画プランで坪４５万円台からの低価格での商品化を行なっている。（13年4月21日付け）
◆ ナムラ、木端材循環リサイクルシステム
木端材リサイクルシステム
ナムラ（栃木県佐野市、名村威司社長）は、同社全部門を対象に品質管理の国際基準であるＩＳＯ９００１及び環境管理のＩＳＯ１４００１を相次ぎ取得した。特にＩＳＯ１４００１に関しては、独自に木端材循環リサイクルシステムを構築、自社製造工場及び建築現場などにリサイクルボックスを配置、回収を行ない集成材工場での再生化、製紙チップ、畜産用チップ、ボード用チップなど木端材の内容に応じて有効な利用を進めて行く。（13年4月20日付け）
◆ 山西、プレカット・物流・店舗・ＩＴなどで拡大投資
大手木材販売店の山西（名古屋市、西垣洋一社長）は、３ヵ年の中期経営計画の２年目を迎えプレカット・物流・店舗・環境・ＩＴ・ソフトの各分野で拡大投資を本格化する。第１弾として金物工法のプレカットラインを５月に設置、併行してロジスティック思想をもとに物流改革と顧客サービスに取り組み、全店舗及びプレカット工場で配送、在庫機能の見直しなどを行なう。（13年4月20日付け）
◆ 真壁専用の接合金物を使用
アフタイトを使用し建設中のオール国産材住宅
地場工務店の石田工務店（群馬県、石田安伸社長）が開発した真壁専用の埋め込み式木痩せ締め直し金具「アフタイト」を使用した住宅建設を行なっている。「アフタイト」は柱、梁、桁の木材内部に埋め込み、木痩せして隙間が出来ても後から締め直しが出きる金物。埋め込み式の為、木組みの美しさを損なわず、現し工法に適している。（13年4月20日付け）
◆ OWP、米ヒバ集成土台などを生産委託
タック（名古屋市、竹内英三会長）は関連会社のオリンピック・ウッド・プロダクツ（OWP,米国ワシントン州）が地元企業とタイアップして米松・米ヒバの集成材のOEMを開始する。OWPでは米松のKD割物を製材しているが、地元企業とタイアップして集成材の生産を委託、日本に供給する。OWPは自社で作る米松ラミナやカナダの米ヒバカスタムカットを仕入れるなどして、米松集成通し柱や米ヒバ集成土台の生産を委託する。集成材メーカーの社名は明らかにしていない。また、IT化に対応するため住資材ネットワーク事業「中部建築市場（仮称）」を立ち上げ、ITによる建築・発注システムに加え、設計・積算業務を簡単化していくもので、愛知、三岐地域の業者を対象とする。（13年4月19日付け）
◆ 会員制産地製品ネット市場オープン
和興産業（三重県、福田知優社長）はインターネット上の会員制産地木材製品市場「WANTS21」を６月１２～１３日の初市から本格的にオープンする。出荷者にとっては全国多方面の買い方参加によりリアルタイムな情報交換、適材・適所の公平な売買が、また買い方も在庫なし商いと仕入れコストなどの大幅な経費削減が、メリットとなる。同サイトは主に通常の役物製品をネット上で展開するもの。優良問屋の同社が培った選別力により４等級に出荷製品を分け、デジカメ写真とともに細かな品質コメントも提示する。http://www.wants21.com/（13年4月19日付け）
◆ 杉赤身部分を直接乾燥した双子柱を発売
住友林業フォレストサービス九州事業所（上村博行所長）は、KD材と集成材の長所を併せ持った中間的な商品DCS（ドライ・クラックレス・ストレート）ウッド「双子柱」を開発した。同材は、歩増しした芯持ちの柱角をタテに割り、人工乾燥で含水率１５％以下に落とした後、接着剤で貼り合わせモルダーで仕上げるというもの。柱角をタテに割って乾燥することで乾燥の難しい赤身部分の直接乾燥を可能としたもの。強度はホワイトウッドの集成管柱（５プライ）と同程度で、価格も今後同じレベルに近づけていく。（13年4月18日付け）
◆ ジャパン建材、興隆商事の全株を取得
大手建材問屋のジャパン建材（東京都、中本敏宏社長）は４月１６日、姫路市を中心にした兵庫県と岡山県の一部を商圏とする建材、木材卸売問屋の興隆商事（兵庫県、田中隆太郎社長）の全株式を買い入れ、完全子会社とした。業界景気が低迷する中で大手と競合しながら経営を続けるのは困難と判断し、子会社経営のノウハウを持つジャパン建材に株式を売却して事業を継続していくことにしたもの。（13年4月18日付け）
◆ ローコストで外観デザイン差別化住宅のフランチャイズ加盟店を募集
エス・バイ・エル86％、トステム14％の出資で昨年１２月に設立されたエースホーム（東京都、中島昭午会長兼社長）は、トステムグループの４番目のFCとして本格的な加盟店募集活動を開始するにあたり、主力商品「Xest（ゼスト）」を発表、先行するローコスト住宅FCと外観デザインでの差別化とオール４寸角柱、クレテック金物による合理化工法の採用などで４年後に加盟店１８０店、受注3000棟規模の住宅FCを目指していく方針を示した。（13年4月18日付け）
◆ 松島木材センターが、根太レス床暖房縁甲板を開発
松島木材センター（熊本県、鍬本行廣社長）は、温水式床暖房と根太レス縁甲板を開発。これは、同社の既成生産品目の厚さ36.38㎜の集成根太レスをベースに、温水を流す銅管と熱を輻射する銅板をラミナの間にはさみ、底面にポリスチレンフォーム断熱材を接着したもの。今年から販売を開始。一体化による施工の合理化と、通常の２分の１程度という安い価格設定が特徴（13年4月18日付け）
◆ 人工乾燥材、製材生産の１１％に
林野庁が都道府県を通じて調査したところによると平成１１年の人工乾燥材の生産量は1，９８３，０００立方メートル（前年比１３．６％増）で製材品生産量の１１．１％に当たることが分かった。量では平成８年の２００万立方メートルには及ばなかったが製材生産に占めるシェアーでは過去最高だった。施設所有工場は１，４５２工場（前年比９．３％増）、乾燥室は２，９９０。うち蒸気式は２，０１３、除湿式が６８５、。規模別では10～２０立方メートルが最も多く８９０室（全体の２９．８％を占める）。建築用製材品生産量（１３，８６５，０００立方メートル）に占める人工乾燥材は１，８１８，０００立方メートルで１３．１％になった。（13年4月17日付け）
◆ 鹿児島県森連が杉集製材生産へ
鹿児島県森連は同県隼人町に６月を目途に地域の杉を原料にした中小断面集製材工場を完成させる。平成１２～１３年の林業構造改善事業で総事業費は５２０，０００，０００円。単一の量産工場にせず小回りの効く工場を目指す。九州内外のプレカット工場や工務店向けに初年度は４，０００立方メートルを供給する計画。（13年4月17日付け）
◆ リトアニアが対日木材輸出目指す
リトアニア共和国の木材関係企業を含む経済ミッションが来日。リトアニア木材業商売支援協会（ＷＢＳＡ）のブラジスロバス・マソイティス会長は「日本向けの製材品輸出は９９年から始まり２０００年は２，７００立方メートルだった。これを月間３，０００立方メートルまで拡大したい」と語った。ＷＢＳＡはリトアニア、ラトビア、ウクライナとロシアの一部の小規模な製材、加工会社など４０社ほどをメンバーとする協会。木材生産量は約６，０００，０００立方メートル。主な輸出先はドイツ（約３６０，０００立方メートル）、ベルギー（８３，０００立方メートル）、米国、イギリス、カナダなど。樹種はスプルース６割、パイン４割。日本向けには間柱、土台、大引、集成材、集成平角などを生産している。（13年4月17日付け）
◆ 積算見積もりソフト２３日スタート
木建市場（大阪・岸和田市、中澤伸文社長）は性能表示・評価に向けたＡＩリレーションＣＡＤ－ｗａｌｋ　ｉｎ　ｈｏｍｅ（ウォークインホーム）－の充実を図っている。ネット上で簡単に性能表示に合わせた仕様書、見積書の作成や修正などができる積算見積もりソフト「つもり君」を開発、２３日からスタートする。（13年4月17日付け）
◆ 伊藤忠商事、ホームセンター事業に参入
伊藤忠商事木材建材部は、ホームセンター事業に本格参入する。小田急電鉄の孫会社が運営するホームセンター部門の営業権を、小田急との共同出資会社を設立して譲り受け、独自の事業展開を行なっていく。また、東北の中堅ホームセンターの「ハーツマルハラ」（宮城県仙台市）の株式の過半を取得し、東北でのホームセンター事業を 強化する。（１３年４月１４日付け）
◆ 独自基準で優良工務店を認定、ネット上でマッチング
住商建材（東京都）は、新たに消費者向けの住宅ポータルサイト「ｉーｌｕｃｋ」を７月にも立ち上げる方針を明らかにした。これまでに多くの住宅ポータルサイトが設置されているが、同社では独自の基準を作り優良工務店の認定を行ない、サイト上で消費者とのマッチングを図る。当面は首都圏で５０社程度の工務店を登録し、ネット 上だけでなく面談での対応も行なう為、新宿に事務所も開設する予定。　 www.skc.co.jp/support/ (１３年４月１４日付け）
◆ スーパーメタル工法のプレカット工場がオープン
住宅資材の総合商社のナカザワ建販（大阪府岸和田市、中澤伸文社長）は、同社が開発した「スーパーメタル工法」のプレカット工場とモデルハウスを兼ねた吉備プレカット事業所を開設した。プレカット工場は和歌山県吉備町に建設され、年間７００棟の供給を目指す。（１３年４月１４日付け）
◆ 日本住研、基礎の部分型式認定取得
日本住研（栃木県、黒子友睦社長）は、指定性能評価機関である日本住宅・木材技術センターで基礎の部分型式を取得した。同社では、スウェーデン式サウンディング試験の結果に基づき基礎の配筋や断面、形式を決定できるフローチャートを作成しルール化することで地盤に適した最適の基礎を選択できるシステムを確立した。（１３年４月１３日付け）
◆ 防腐処理瓦桟、ウォーターホールを開発
国産乾燥材製材の松島木材センター（熊本県、鍬本行廣社長）は、雨水が溜まらずに流れ落ちる防腐処理瓦桟「ウォーターホール」を開発した。斜面に水平に使用する瓦桟は瓦の隙間から侵入した雨水が野地板との間で滞留し腐食、雨漏りの原因となることで、接面にかきとりを施した。防腐防蟻剤「サンプレーザーＷＯＴ」にも浸漬処理 を行なう。（１３年４月１３日付け）
◆ 木材流通ネットワーク開設
日本システム（鹿児島市、西田健一社長）は、「木材流通ネットワーク」を開設、全国の木材関連業者を対象に無料登録を受けつけている。ネットワークの収入は広告で行なう為、入会金、年会費、取引手数料は無料。別途料金でホームページの作成も行なう。（１３年４月１３日付け）
◆ 木の建築フォラム設立
地域に根ざした木の建築技術の構築を目指したＮＰＯ法人・木の建築フォラムの設立総会がこの程開催された。育林、木材加工から研究・行政担当など幅広い人材が結集して新たな木造建築のあり方を提案し、木を巡る生活文化の再構築を目指していく。理事長には坂本功東京大学教授が就任した。（１３年４月１３日付け）
◆ 石膏を主体の固化材「エコハード」を開発
チヨダウーテ（三重県、平田晴久社長）は建設現場などから出る汚泥を素早く、少量で経済的に中性固定化出来る環境にやさしい固化材「エコハード」を開発した。これは、石膏を主成分とした反応型固化材。産業廃棄物で、処理する汚泥を土として使用することができる。そのため処分費が不要な上、処分場不足問題にも対応でき、環境 上、有効な製品。既に数件の受注を見込んでおり、今年度は６億円の売上げを目指し ている。（１３年４月１２日付け）
◆ 飯田産業、全棟性能表示を実施
高耐力壁パネルを組み込んだI・D・S‐Ⅲ型工法性能表示住宅
飯田産業（東京都、森和彦社長）は４月着工物件から全棟住宅性能表示を指定住宅評価機関のハウスプラス住宅保証（東京都、小野勝社長）を活用して実施している。今年１月着工物件から試験的に６０棟規模で性能表示対応を行ってきたが、４月着工物件から昨年１２月に国土交通大臣認定を受けた高耐力壁パネルを使った合理化工法「I・D・SーⅢ型工法」（３０坪以下の狭小物件においても構造の安定の耐震等級３、耐風の等級２、劣化軽減の等級３、維持管理の等級３、空気環境の等級４などを標準で取得可能）への切り替えと合わせて第３者評価による性能表示住宅として販売していく。（１３年４月１２日付け）
◆ 高温乾燥機２基とグレーディングマシンを設備
天竜国産材事業協同組合（静岡県、内山英夫理事長）は住宅品確法へ体制強化を図ることから、今年度事業として新たに高温（１３０度）乾燥機２基を今年の秋までに整備する。乾燥容量は１基１５ｍ3の予定。乾燥対象は桧の柱角、杉の横物・板材。また、１５年度からは含水・ヤング率などを計測するグレーディングマシンの設備も進めていく方針としている。（１３年４月１１日付け）
◆ 木質ラーメン構法で上棟
伊藤忠建材（東京都）は、同社で開発した都市型狭小地用の門型ラーメン構法（半剛接）を使った第１号物件が都内で上棟、現場公開を行った。同構法は同社の木造合理化工法の「IK工法」のオプション仕様として、半剛接門型ラーメンフレームを規格化し、3640～5460㎜の大開口を可能としたもので、都市型の狭小敷地での３階建て住宅のビルトインガレージや店鋪併用住宅が可能になる。今回の物件は東京都目黒区の建売分譲の３棟のうち２棟。門型フレームは、米松構造用集成材120×360㎜を柱に、120×360㎜を梁として架け、400×800㎜、厚み６㎜の鋼板を挿入、約５０本のドリフトピンで接合を行う。１日上棟も十分可能。（１３年４月１１日付け）
◆ 桧製材端材から柾目集成材を生産
圧着工程の桧柾目集成材（集成板）
マルカ材木店（三重県、堀井久治社長）は、製材端材を使った桧柾目集成材の生産を本格化。同社は地元桧材を主体に月間約250ｍ3の造作材、構造材を生産している製材工場。製材端材の有効利用はフィンガージョインターの導入など以前から取り組んでいたが、昨年度に三重県の地域産業創設支援事業の承認を受け、付加価値の高い桧柾 目集成材の自社生産体制を整えた。総事業費約8000万円を投入し、昨年１２月に新工 場（面積＝４４０㎡）が完成。役物端材を使用するため、集成材ながらの桧の美しい 柾目を持っているのが特徴。部材（原板）のカットや複層加工による梁・ケタ、柱材、 平角などの構造材や内装壁材、床材、木工用厚盤など様々な部材、用途に利用できる。 （１３年４月１１日付け）
◆ 集成材土台に１０年保証
ＮＺのフレチャ-・チャレンジ・フォレスト社（日本向けの構造用集成材最大手）は住宅用土台の需要拡大を目的に保証制度を設けた。また、日本国内でのＡＱ認定集成土台の並行供給体制の整備、集成土台専門の新ライン増設などの強化策を行う。さらにＮＺ国内の同社の管理林地で取得している持続可能な森林経営の認証（ＦＳＣ＝森林管理協議会）を傘下の製材、集成材工場へ広げ、環境共生型商品として競合材との差別化を図る。（１３年４月１０日付け）
◆ ディメンション材の対日供給を本格化
ドイツの製材大手クラウスナー・ホルツ社（フリッツ・クラウスナー社長）は、日本向けの製材供給を拡大する方針を明らかにした。Ｊグレードのディメンション材を中心に集成材用ラミナ、間柱、原板等が対象になる。ディメンション材に付いてはすでに米国向けとして年間３０万立方メートルの輸出実績があり新たな市場として日本への輸出拡大を目指す。クラウスナー社長が来日の際に明らかにした。（１３年４月１０日付け）
◆ 木製防護柵を開発
ザイエンス（東京都、田中隆行社長）は、傾斜地対応型の木製防護柵イーガード（ｅＧＵＡＲＤ、特許・商標登録出願中）を開発した。鋼材と木材を構造的に一体化することで実用性と景観向上を同時に満たす商品となった。同社が平成１１年から普及を図っている簡易施工コンクリート型枠イーウォールと同じく間伐材活用にも道を開いた製品。
すでに環境整備商品として多摩・桜ヶ丘公園や広島の中央森林公園など各地で採用されている。（１３年４月１０日付け）
◆ ｅ工程サイトのサーバーレンタルへ
伊藤忠建材（東京都、宮康博社長）とアイシーケイテクノ（同、古谷通社長）が開発、販売しているウェブ工程管理
システム「ｅ工程サイト」にｉモードおよび各種のＰＤＡが可能な携帯端末対応と「ｅ工程サイト」のサーバーソフトのレンタルが可能になった。利点は元請工務店の社内ではＬＡＮが使用できるほか、工務店のＨＰから「ｅ工程サイト」を施工業者や施主にサービスすることで工務店のＩＴ戦略の強力な武器になり得るなど。（１３年４月１０日付け）
◆ 木の城たいせつ、乾燥施設に１２億円
北海道の大手ビルダーの木の城たいせつ（栗山町、山口昭創業オーナー）は、約１２億円を掛けて年間１０００棟規模の人工乾燥・養生棟を建設する。７月下旬にも完成する。乾燥施設は蒸気式乾燥機２４基で年間５万６０００立方メートルの乾燥能力となる。燃料は製材・加工の段階で発生するおが屑を自社内のボイラーで燃焼させ熱源として利用する。「今回の投資で小径木、間伐材、未利用材などを高度に利用できる。これから１０年掛けて残り５０％の計画を達成したい」と山口オーナーは語っている。（13年4月7日付け）
◆ 桐にこだわり差別化図る
中村（佐賀県神崎郡、中村彰義社長）は、自然素材志向によるムク内装材需要の拡大する中で桐にこだわった製品化で差別化を図っている。桐は熱伝導効率が小さく断熱性に優れ、収縮・膨張など材質変化も少ないため腰壁、床、天井など内装全般にも使用可能な素材。１０～１５年で伐採期を迎える成長の早い早生樹種で循環型社会の資源モデルとしてもアピールできる。同社では中国産の植林木を使用しフローリング、羽目板、天井板、床下地などを製品化している。（13年4月7日付け）
◆ 「横架材及び基礎のスパン表」講習会などで配布
日本住宅・木材技術センターは、中小住宅生産者による住宅性能表示制度の活用支援事業として１３年度は地場産材を対象にした「横架材及び基礎のスパン表」など作成、各都道府県で開催する講習会などを通じて配布していく。１３年度には約１５００回の講習会の開催を計画しており、１２年度に作成した５分冊の性能表示マニュアルに加えて「接合部の選択方法」、ＲＣ，Ｓ造や２×4工法などを対象にしたマニュアルも作成していく予定。（13年4月7日付け）
◆ 杉割り箸の大型工場が完成
高級杉箸のトップメーカーのシースワロー（三重県熊野市、山村祥弘社長）は、愛媛県東宇和郡に「㈱あすか」として新工場を建設した。同社は国産杉製材端材を原料に割り箸を月間１０００万膳製造してきる最大手で、独自開発の加工機を使い合理的に大量生産を行なっている。新工場の完成で将来は日産２００万膳の生産を目指して行く。（13年4月6日付け）
◆ 冬場は完全操業停止で生産調整
共栄林産（北海道上川郡、加納吉裕社長）は、北海道の製材工場として冬場の生産が春先の製品在庫処分につながることから、１月から２月末まで従業員を一時解雇し完全に工場を止める。不需要期に製品在庫を増やすことなく、原木、人件費が不用になり従業員は雇用保険１時金を貰い失業者対策講習会に通い各種免許の習得にあてている。このことで社員は複数の免許を取れ、職場での作業効率も高まっている。（13年4月6日付け）
◆ ３月のプレカット稼働率は１０．８ポイント回復
本紙が実施したプレカット工場の稼動状況調査によると３月実績は９９．２％と２月から１０．８ポイント回復、ほぼフル稼働の状態に戻った。４月は１０１．３％と増加するが、５月予想は９９．６％とやや低下。住宅着工が１，２月と低水準だったこともあり先行き受注減の懸念も高まっている。（13年4月6日付け）
◆ 中古住宅保証制度を創設
住宅保証機構は、４月から国土交通省の国庫補助を使い中古住宅保証制度を創設した。公庫検査や性能保証住宅などの公的な中間検査を受けた住宅で築１５年以内、機構の現場検査などに合格した住宅について基本構造部の５年間の保証等を行なう。（13年4月6日付け）
◆ 横浜港南本牧埠頭が開業
横浜市（高秀秀信市長）や横浜港埠頭公社（横浜市、岡本坦理事長）などが建設を進めていた横浜港南本牧埠頭第１・２号ターミナルの開業記念式典が４月２日、荷主、貸物取扱業者ら約300人の参加のもと、開催された。同新施設は、将来的なコンテナ貨物の増加や次世代の超大型船の入港に対応できる国内初の水深マイナス１６ｍバースに加え、世界最大級のメガ・ガントリ－クレーン５基を設置し、高効率荷役の実現を目指している。同ターミナルは、１号、２号ともにデンマークに本社を置くマースク・シーランド社が借り受け、アジアにおける主要ハブポートとして機能させる方針。（13年4月4日付け）
◆ トステムとINAXが経営統合
トステム（東京都、飛田英一社長）とINAX（愛知県、水谷千加古社長）は４月３日、共同持ち株会社を設立することで合意し、経営統合を図っていく方針を明らかにした。新たなグループ全体での事業拡大と収益向上、個々に事業会社の成長による企業価値の増大を図っていく。この結果、事業会社の連結売上高は１兆円規模の企業グループとなる。住設・建材分野での商品の相互補完や生産・物流・開発・購買などの効率化、商品ラインアップ拡大による売上げ増、技術の融合による新商品の開発、本社機構のシンプル化などを推進する。（13年4月5日付け）
◆ 携帯電話で発注・納期・在庫を確認
住建産業（広島県、中本利夫社長）では、在庫確認から発注業務、納期確認まで、携帯電話のインターネット機能を利用したサービスを４月１日から試験的に実施。５月から本格運用を開始する。従来の「WOOD ONE NEXT」のように端末機がない建築現場や出先の商談、打ち合わせ中でも、急な材料変更や追加、色違いなどの発注が携帯電話からできる画期的なサービス。携帯電話はNTTドコモのiモードとJ-PhoneのJSKYが対応機種で、建材メーカーでは初の試み。（13年4月5日付け）
◆ 間伐の運搬経費も補助
山形県は、森林機能の維持と森林資源の循環利用を促進する「資源循環型森林施業団地モデル化事業」に今年から県単事業で取り組む。これは既存のモデル団地設定事業、利用間伐実施を補完するもので、「間伐作業低コスト化支援事業」「葉付き乾燥材生産事業」を支援するのが大きな特徴。間伐の運搬経費まで補助するのは極めて珍しい。農林水産部森林課が事業実施する。初年度予算額は１４２０万円。３カ年度事業で県内に４モデル団地程度を構想。（13年4月5日付け）
◆ 焼却施設の構造基準強化
環境省は、３月２６日付けの官報で廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）の施行規制を改正することを告示。廃棄物焼却炉における規制はダイオキシン類特措法はそのままにして同法の附則に基づいて廃掃法関係について省令で定めた。ダイオキシン類対策特別措置法の附則三条に基づき小規模な廃棄物焼却炉の構造に関する規制を強化する内容。具体的には(1)空気取入口及び煙突の先端以外に焼却設備内と外気が接することなく燃焼室において発生するガスの湿度が摂氏800度以上の状態で廃棄物を焼却できるもの(2)外気と遮断された状態で、定量ずつ廃棄物を燃焼室に投入できること(3)焼却炉内に温度測定装置が設置されている(4)燃焼ガスの湿度を保つための助燃装置が設置されたいることが義務付けられた。これにより２㎡未満の小型焼却炉を含めて全ての焼却施設が対象になる。施行は平成１４年１２月１日から。（13年4月4日付け）
◆ 接着剤汚泥をリサイクル
アイカ工業（愛知県、冨田章嗣社長）は接着剤製造工場から排出される脱水汚泥をリサイクルし、接着剤汚泥の特徴である接着性を生かし、鉄鋼で使用されている各種燃結原料やスラグのバインダーとして使用する新しい方式の「ブリケットの製造方法」を開発した。ブリケットは炭素を補い、溶融しやすくする原料で10～40㎜程度の豆炭状のもの。大阪鋼灰との共同開発。同社境工場に汚泥粉末化施設を導入し、今月から稼働。これにより、同社甚目寺工場で排出される産業廃棄物の３分の１がブリケット原料としてリサイクルされることになった。（13年4月4日付け）
◆ 室内空気質の指針を改正
住宅生産団体連合会（山口信夫会長）は、住宅内の化学物質による室内空気質に関する指針を改正した。内装仕上げ材に使う合板類はホルムアルデヒドの放散量をＪＡＳのＦｃ０（従来はＦ１）に、ＭＤＦ及びパーティクルボードはＥ０（同Ｅ１）レベルにするなど放散等級を厳しくした。またエチルベンゼンやクロルピリホスの不使用、スチレン、フタル酸ジーｎ－ブチルなどの使用されているものは極力採用しない。ホルムアルデヒド以外の化学物質への対応を進めたものになった。（13年4月3日付け）
◆ 木材性能検査ラインを設備
大日本木材防腐（名古屋市、鈴木龍一郎社長）は西部流通センターに木材性能検査ラインを設備した。プレカットフォーラム２１（ＰＦ２１、監事会社は住友林業）が主体になる１０年保証付きＫＤ／ＥＷ高性能プレカット部材・ＰＦウッドの供給に当たりプレカット工場向け配送センターとしての機能を果たす。また自社の加工製品販売で性能表示された商品、邸別アッセンブル業務をリンクする体制も築いた。（13年4月3日付け）
◆ 不買キャンペーンを停止
インターフォー社（カナダＢＣ州、Ｄ・デイビス社長ＣＥＯ）はグリーンピースをはじめ環境保護団体との間で係争中だったＢＣ州中央沿岸部での森林伐採に関する合意が得られたことを明らかにした。これを受けてグリーンピースは日本など世界各地で同社の製品の不買キャンペーンを停止することを木材業者らへの手紙で表明した。（13年4月3日付け）
◆ 首都圏の戸建て分譲が好調に推移（「今日の断面」でレポート）
大手住宅分譲会社は首都圏市場で好調な業績をあげている。ローン控除制度でマンションの好調さが目立ったが、その一方で地価の値下がりにより東京近郊の物件も３０歳代の第１次住宅取得層の購入も可能なレベルになった。このため分譲大手はこの分野へ力を入れており、それを裏付けるようにプレカット需要は大工・工務店からの受注減にも拘わらず高水準を維持している。（13年4月3日付け）