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アカ松原木値上げ |
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アカ松原木の対日輸出価格が反発し、梅雨入り前に早くも底入れした。シベリア伐採地での原木在庫が一掃した事で秋以降の伐採開始まで端境期に入り、先の入荷減を見込んで製材メーカーの一部が買いに動いたため。これに追随するかたちでエゾ松が小反発、カラ松は合板メーカーの求める価格にまで引き下がらないまま保合っている。並材、一般材で９２～９５㌦（中目短定、CIF、立方㍍、ナホトカ）だったものが一掃され、９５～１００㌦近くまで値上がり。良材のなかには１０２㌦強の唱えもある。アカ松の値上がりは当然国内の原木価格の値下げの抑制要因となる。製材メーカーは製品価格安と原木高、原木の安定供給という課題がある。先に丸太を確保した上で製品の安定供給を保証し、製材品の弱含み展開を軌道修正したい考え。(13年5月31日付け) |
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中国・梱包材検疫アンケートまとまる |
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経済産業省が行なった中国輸出に関する木材検疫管理制度のアンケートがまとまった。証明書不備などで輸入貨物の差し止めも一部あったが、（検疫強化への）対応の不備がほとんど。先行きこうした混乱は減少していく―との見方が示された。日本が行なっている中国農産物に対するセーフガード（緊急輸入制限措置）との関連付けはむずかしいとみられる内容。影響の出た貨物は鉄鋼及びその関連製品、化学品など。内容は①証明書の記載や原本（げんぽん）の不備②木材の種類③証明書の発行単位④証明書の発行機関⑤成虫が発見された、など。うち⑤は２件にとどまっている。（13年5月31日付け） |
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商品特集（木材乾燥施設） |
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品確法施行など住宅環境が激変するなかでは、住宅資材としての木材も確実にその品質を問われている。良質の木材乾燥には「温度」「湿度」「風量」の３要素を材にあわせバランス良くコントロールしていく事が必要で、乾燥装置に必要な性能として①炉体内の温度、湿度、風量の均一な分布②設定した室内温度、湿度が短時間で得られ維持調節が容易③安価な乾燥コストなどが挙げられる。１７社の木材乾燥施設および付帯機器を紹介。また乾燥コストについて樫原日本木材乾燥施設協会専務理事による解説も掲載。（13年5月31日付け） |
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相互協力の業務提携を締結 |
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構造用断熱パネル（SIPS）の最大手メーカー、AFMコーポレーション（米国ミネソタ州、マイク・トービン社長）は学校法人田中育英会・東京工学院専門学校（東京都、亀田俊夫校長）と相互協力のための業務提携に調印。AFM社の開発してきた高性能・高耐久・省エネルギーの建築技術システムを将来にわたり広く普及していくため、東京工学院の学生に伝授していくのが目的。合意内容は最新の米国建築技術情報の提供や、建築部材やシステムの技術指導とデモンストレーションの実施など６項目。また、今回の提携により、７月１８日から８月４日の期間、米国モンタナ州での海外実習も予定。（13年5月31日付け） |
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建販商社の再編 |
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三井物産建材資材部（野島新人部長）と住商建材（東京都、高倉勇社長）が事業統合に向け検討にはいっている。両社の関連事業会社も巻き込んだスキームと見込まれるが、関係筋によると「統合を進める方向で検討している」という。一連の動きは、三井物産と住友商事が進めている相互補完が可能な分野での包括的提携案の一つで建材が対象となったもの。（13年5月30日付け） |
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日本森林認証の作成へ |
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日本林業経営者協会の新会長に就任した古河久純氏（古河林業社長）は、このほど会長就任にあたって世界に通用する「日本森林認証」を作成していくと抱負を語った。これは林経協会員が会員認証を受けて国民ニーズの高い森林の多面的機能の発揮に貢献し、また国産の杉・桧による最高品質の住宅づくりをおこなって外材に奪われた市場の回復を目指す方針によるもの。（13年5月30日付け） |
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杉ムク乾燥材の10年保証開始 |
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アリムラウッドワーク（鹿児島県、有村吉孝社長）はこのほど、保険会社との提携により杉ムク乾燥材の資材保証を開始した。この資材保証供給システム「イー・ウッド・システム」は、杉材の含水率、強度の全量検査から地盤調査、構造計算、施工管理までをシステム化することで初めて可能となった。保証を適用することで県産材の信用を高め、産直住宅の販路拡大をめざす。（13年5月30日付け） |
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室内空気の相談マニュアル案を公募 |
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厚生労働省は「室内空気中化学物質についての相談マニュアル作成の手引き」案をまとめた。室内の空気汚染についての相談が増加していることに対し、報告事例、学術論文等の科学的情報、最新の調査研究報告などを基に知見や情報、対策の指針を示したもの。居住環境指針の対策書をまとめるための手引書としての利用を想定している。11日までＨＰで意見公募を行っている。厚生労働省のＨＰアドレスは次ぎの通り。http://www.mhlw.go.jp/topics/0105/tp0511-1.html （13年5月29日付け） |
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2010年の住宅103万戸 |
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建設経済研究所は建設市場の中長期予測を発表した。それによると民間住宅投資は所帯数の減少や空家率の増加、建て替え戸数の動向などを考慮した結果、2010年度の住宅着工戸数は103万戸、2020年度は76万戸、等と減少傾向を強めるという。但し、床面積の増加や住宅の質的向上などが見こまれることで投資ベースでは戸数よりも緩やかに減少して行くとしている。（13年5月29日付け） |
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真空加圧炉を設置 |
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難燃剤を販売している日本防災化学研究所（東京・新木場、関本力雄社長）は難燃剤の販売促進を目的に新木場の本社敷地内に真空加圧注入炉を設置した。難燃、準不燃木材の加工処理を受注し難燃剤の需要拡大を狙う。大口、小口に拘わらず積極的に受注し木材需要の増加にも結び付けたいという。同社の電話番号は03-3521-7780番。ＦＡＸは3521-7736番。（13年5月29日付け） |
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国内最大の集成材工場、今秋にも本格稼動 |
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 中国木材(広島県、堀川保幸社長）の郷原工場に建設を進めていた新集成材工場棟の全容が明らかになった。ラミナには米松とレッドウッドを使い集成平角や通し柱の生産を行ない、E－１５０の強度のラミナを使った高強度の構造用集成材の製造も可能としている。生産能力は月１０，０００立方メートルあるが現在の販売量が月３，０００立方メートル規模なことから営業販売状況とを勘案して生産を拡大していく。（13年5月26日付け） |
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木製パレットの高効率製造ラインを導入 |
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 木材チップ・パレットの大手のフルハシ工業（名古屋市、山口直彦社長）はこの程、愛知県武豊町の武豊工場に省スペース・高効率型の新しいパレット製造ラインを導入した。従来機と比べて半分以下の設置面積で自動釘打ち、自走機能を持ち生産性は２５％アップし、1人当たり１シフトで約４００台の生産が可能になった。（13年5月26日付け） |
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住林、２０１０年に売上高１兆４０００億円を目標に |
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住友林業の矢野龍社長は２０１０年を想定した長期経営構想で売上高１兆４０００億円、経常利益７００億円をめざしていく考えを示した。新築住宅市場が縮小する中でコア事業として、１木材・建材流通 ２、建材製造 ３、海外事業 ４、住宅新築事業 ５、住宅ストック事業の5分野に絞り経営資源を集中、建材事業や海外事業でM&Aを含めた積極的な展開を目指していく考え。（13年5月25日付け） |
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三栄ハウス、中国で床材工場 |
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神奈川県を中心とした有力ビルダーの三栄ハウス（相模原市、中島信義社長）は、東洋エンタープライズ（東京都、孫傑社長）との共同出資でムクの床材を生産する工場を中国山東省煙台市に建設した。この会社は煙台東洋三栄木業有限公司で今月からナラ、タモなどのムクの床材を生産する。三栄ハウスでは、自社の健康住宅に使用するために積極的な商品開発を進めており、今回の中国での工場建設もその一貫。インターネットを通じて他の地域工務店にも割安な価格でエコ建材の販売を始めている。（13年5月25日付け） |
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信州カラ松の専門ラミナ工場が完成 |
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協同組合上小林材（長野県長門町、斎藤敏理事長）の木材加工施設が完成した。この施設は信州カラ松の中断面構造用集成材用のラミナなどを製造するため建設されたもので大断面集成材の製造、幅ハギなどラミナ加工などをおこなう。カラ松の中目丸太で年間１２，０００立方メートルの加工を予定している。（13年5月25日付け） |
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マイクロ波吊り下げ循環式乾燥機を導入 |
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 肥後木材（熊本県、佐藤耕三社長）は、マイクロ波乾燥機を導入した。この乾燥機は木口に金具を取り付け柱を吊り下げ炉内を回転させながら乾燥させるもので、ムラなく乾燥ができ1本毎の重量を自動測定し目標値に達したところで炉内から取り出す仕組み。（13年5月25日付け） |
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「カーペンターワールド」を開設 |
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 国産材製材の大手のトーセン（栃木県、東泉清吾社長）は、一般消費者の木製品に対するニーズの高まりに対応するため塩谷町の工場隣地にアンテナショップとして「カーペンターワールド」を開設した。一般消費者向けに針・広葉樹丸太や製材品、ログハウスやガーデニング用品など木工・工作用に材料を販売する。また、家具・木工技能者が入居したテナントもあり、木工品の受注や住宅の新築・増改築にも対応できる。（13年5月25日付け） |
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共同持株会社「ＩＮＡＸトステム・ホールディングス」が１０月１日発足 |
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ＩＮＡＸ（愛知県常滑市、水谷千加古社長）を十月に経営統合するトステム（東京都、飛田英一社長）は、トステムを分割会社として１０月１日付で社名を「ＩＮＡＸトステム・ホールディングス」に変更し共同持ち株会社に移行し、同時に事業とトステムの社名を継承する新会社を同日付けで設立する。代表取締役会長（ＣＥＯ）には潮田健次郎トステム会長、同副会長に伊奈輝三ＩＮＡＸ会長と飛田英一トステム社長、同社長に水谷千加古ＩＮＡＸ社長が就任する。戦略としては、新築市場では競争において優位を確立しシェアを高めて成長を持続、拡大が見込まれるリフォーム市場ではハードとソフトのサービス融合による市場創造事業やＩＴによる解決提案型事業などを積極的に推進する。これらにより２００６年までにグループ連結の業績で売上高１兆３０００億円、経常利益８５０億円を達成したい考え。（13年5月24日付け） |
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高速プレナー導入で杉乾燥間柱を生産強化 |
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トーセン（栃木県矢板市、東泉清吾社長）は同社が生産する杉乾燥間柱の生産強化を目的に四面高速プレナー（静岡県島田市、横山鐵工製）を導入した。同社が昨年から始めた杉間柱の乾燥（ＫＤ・ＡＤ）、モルダー仕上げの製品は品質管理が徹底している事で乾燥材指向を強めている住宅メーカーや工務店向けに受注が多く、生産が間に合わなくなるケースも出たため、５月に新たに導入。これにより生産能力をこれまでの月産２５０立方㍍を一挙に倍増させる計画とする。（13年5月24日付け） |
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全国初のＭＤＦ使用貼天井板を開発 |
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栄進銘木合板（秋田県能代市、山田哲郎社長）は、台板に薄物ＭＤＦを使用した貼天井板を全国で初めて開発、本格的製造を開始した。従来製品における合板を接合し使用したための継ぎ目や裏桟の跡の表面への浮き出し、変色などの欠点に対し寸法精度に優れた長尺の一枚板とする事で解消した。使用するMDFは独自開発の防湿処理がなされ、またホルムアルデヒド放散量基準で一番低いE0を採用するなど人体にも優しい天井板として早くも注目を集めている。（13年5月24日付け） |
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大原産和、ＰＣ工場を移転 |
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大原産和(東京都、大原忠社長)は同社プレカット工場を埼玉県幸手市から茨城県総和町に移転、稼動を開始した。従来の在来工法プレカット２ラインに加え、ＳＥ工法の専用加工機も導入、関東地区での２番目の供給拠点を担っていく。新工場は敷地３３００坪に工場棟２棟（１千６百坪）を建設。月間の加工は在来プレカット４千坪、ＳＥ工法など金物工法プレカット１５００坪を目標とするほか、登録工務店の開拓支援も行なっていく。（13年5月23日付け） |
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健康住宅のパートナー事業に着手 |
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日本電建（東京都、小佐野隆正社長）は、同社が培ってきた「環境共生型健康住宅」のノウハウなどを地場工務店に提供するパートナーシップ事業に着手、全国で６０社の会員工務店を募集。事業内容は環境共生型健康住宅の施工技術支援や性能表示ほか品確法対応支援、インターネット（木族くらぶ.com）による健康関連市場の取り込みや一般消費者との接点作りなどで総合支援を行なう。加盟金は５０万円、保証金百万円（退会時に返還）のほか、宣伝費ロイヤリティー、技術支援金などがある。詳細は日本電建パートナーシップ事業部（電話０３－３２７２－０７４０）丸茂、今井の各氏まで。（13年5月23日付け） |
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大京がムクフローリングを本格採用 |
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マンション最大手の大京（東京都、長谷川正治社長）はシックハウス対策マンションの全面展開に向けて遮音床材施工会社のジョイスト（東京都、田伏括弘社長）と提携し大京グループによる直接発注の責任施工体制を確立、シバグリやナラなどのムクフローリングを本格採用し、大京のマンションの約三割にあたる年間３０００戸で使用していく。ジョイストは大京グループからの受注業務を主な目的に床材専門業者１６社の共同出資により設立された会社で、Ｊパット工法というＬＶＬによる遮音用キワネダ工法、ＰＢ置き床とムクフローリングを組み合わせＬＬ－４０、ＬＨ－５０の遮音性能を確保し、床暖房にも１㍉以内の収縮で対応できる工法を確立している。使用量は一戸当たり７０平方㍍、年間３０００戸で２１万平方㍍の使用が見込まれ、２００４年には大京の全マンションの標準仕様としていく事から年間７０万平方㍍の使用が見込めるものとしている。（13年5月23日付け） |
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欧州Ｒウッド集成材を常時在庫商品に追加 |
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構造用集成材専門の木材小売店、Ｋ＆Ｋコヤマ（三重県四日市市、小山晃市社長）は６月より欧州レッドウッド（欧州アカ松）集成材を常時在庫商品に加える。２年前に住宅における集成材の採用範囲拡大に合わせホワイトウッド集成材を常時在庫商品に加えたが、品確法施行以降高まった高精度・高品質部材の供給要請に対応するため欧州レッドウッド集成材に切り替えを決めた。常時在庫に加えるのは、構造用の長さ１～１２㍍×幅２４０～４５０㍉×厚み１０５㍉サイズ。７月以降には同×厚み１２０㍉サイズも追加の予定。当面の取り扱い量は月間１００立方㍍ほどを予定し、ユーザーの反応を見て随時扱い量を増やして行きたいとしている。（13年5月23日付け） |
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ニチハ、外装材事業を強化 |
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ニチハ（吉田哲郎社長）は三井木材工業のハウス、および大型木構造両部門を分離した後の窯業系建材、繊維板の各部門を10月1日をもって合併統合する。営業および開発部門はニチハと一体化し、生産部門に付いてはニチハ100％子会社としてスタートさせる予定。吉田社長が18日に名古屋で開いた謝恩セール報告会で明らかにした。また、同社の西脇秀昭常務営業本部長は、合併の相乗効果を含め近い将来に外装材の業界シェアーを3分の1強、出来れば35％に伸ばしたい、とした。ニチハの13年3月期決算はニチハ単体で売上高665億7000万円（前期比102.7％）、経常利益は49億1000万円（162％）と2期連続の増収増益になったと報告された。（13年5月22日付け） |
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プレカット5000坪（月）加工体制に |
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ケイテック（静岡県富士宮市、伊藤稔社長）は本社の敷地内に在来工法用プレカットの新工場を建設した。これにより同社の加工能力は月産5000坪水準に達した。また羽柄材加工ラインも整備された。品確法の施行により住宅部材の高精度加工と関連諸加工の要請が強くなっているが同社では金具加工用ラインの検討も含め将来は１万坪クラスの総合加工拠点への拡充を狙うとしている。（13年5月22日付け） |
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福井県間伐材活用協組を設立 |
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耐火木材や断熱材の商品開発を行い間伐材の活用を図ることを目的に福井県間伐材活用共同組合（浅野成昭理事長）が設立された。木材や土木関連業者らによる異業種交流組織・福井県間伐材加工製品販売組合を任意団体から法人化したもの。同協組は耐火木材や断熱材、炭化材、河川護岸材、チップボードなどのノウハウ。ことに耐火木材は薬剤の含浸技術を利用し、国の評価機関で不燃木材の審査を受けている。これをパネル材やフローリング、集成材などに加工して販売する。断熱材は珪酸カルシウムなどを原料にした無機質のボード。協組ではこれらを主力商品として全国販売する。各県へも間伐材利用のための組合設立を呼びかけ将来は連合会組織に発展させる方針。なお、6月には製品販売用の新会社を立ち上げる予定（本社・東京）。さらに間伐材の品質管理や研究開発、ソフトおよびハード面での総合的なサポートを行うために植物資源開発研究所（仮称）の設立（将来は社団法人化）も6月に行うという。（13年5月22日付け） |
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合単板工場354に減少 |
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農林水産省がまとめた合板統計によると12年末の合単板工場数は前年に比べ6.3％減少して354工場になった。このうち単板のみの工場は32（11.1％減）、普通合板のみは56（6.7％減）、普通合板と特殊合板を併せて製造するものは19（5％減）、特殊合板のみは247（5.7％減）で、いずれも10年末から連続して減少している。またここで働く従業員数も16,795人で前年より6.6％（1,200人）も減少している。インドネシアやマレーシアなどからの製品輸入の定着化が影響している。（13年5月22日付け） |
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山梨で全国植樹祭 |
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第52回全国植樹祭が20日、天皇、皇后両陛下の参加のもとで山梨県須玉町の「みずがき山麓」で開かれた。県内での全国植樹祭開催は第1回目（甲府市）以来。7,500人が全国から集まった。天皇陛下は「厳しい自然環境にあるわが国において、国土の安全を保ち森林資源を持続的に活用して行くためには活力ある森林を育成・維持していくことが大切であると感じる」と述べられた。両陛下はイロハカエデやフジザクラなどをお手植えし、杉やヒノキの種子をまかれた。次回の全国植樹祭は山形県で開かれる。（13年5月22日付け） |
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米業界被害を予備決定 |
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米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）は、１６日米国向けカナダ産針葉樹製材により、米国内製材業界は被害を受けているとの予備的な決定を全会一致で行なった。この決定を受けて米国とカナダの間の針葉樹製材貿易に関する紛争は第２段階として、米国商務省がカナダの針葉樹製材は州政府から不当な助成を受けているかどうかの予備的な決定が出され、ここでカナダ側の不当な助成が明らかにされた場合、暫定関税処置として相当額の積み立てが８月末から開始されることになる。（13年5月19日付け） |
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製材工場数１２.０００割る |
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農林水産省がまとめた製材基礎統計によると、平成１２年１２月末時点の製材工場数は１１．６９２工場、前年比４．９％減と１２．０００工場を割りこんだことが分かった。従業者規模別では全ての階層で減少、総従業員数は７３．６２５人、同６．５％減、製材用素材の入荷量は２６.５２６.０００立方メートル、同３．４％減となった。（13年5月19日付け） |
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三河材流通加工センター７月にＫＤ施設が完成 |
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 国産材の集荷、製材から２次加工、プレカットまでを一貫して行なう三河材流通加工センター「ＨＯＬＺ三河」（愛知県新城市、岡本一郎理事長）の２期工事として、製材工場、仕上げ工場、乾燥施設などの整備が進行中で製材工場は今秋の操業開始、当面は月７０００立方メートルの製材を行なう。乾燥施設は６基が導入され７月からは先行して賃乾燥を行なっていく。また、近くネット入札も開始する予定。 ＵＲＬ http://www.holz-mikawa.com(13年5月19日付け） |
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テンベック社、全商業林地でFSC |
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カナダの複合林産企業の大手のテンベック社は、WWF（世界自然保護基金）カナダ支部との合意を結び、同社が所有するカナダ国内各州の私、州有林地１３００万ｈａについて、ＦＳＣ（森林管理協議会）の認証手続、審査を開始する。ＦＳＣによる大規模商業林に対する認証は主に北欧・南半球の植林地で積極的に行なわれているが、カナダでの大規模商業林では同社の取り組みが初めて。同社では既に大半の森林・製材、化成品、パリプなどの工場群などでＩＳＯ１４００１の環境マネジメントシステムの認証を取得している。（13年5月18日付け） |
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間伐材活用のウッドガードレールが好評 |
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 岡三リビングテック（東京都、梅林文夫社長）は、間伐材活用の木製ガードレール「ウッドＧｒ」の製造販売を行っている。この程、群馬県桐生市で約８９メートルに渡り「ウッドＧｒ］を施工した。自然環境に調和していると地域住民などから好評を得ており、着実に施工実績を伸ばしている。この製品は鉄筋コンクリート支柱と杉間伐材を組み合わせた木製の防護柵。（13年5月18日付け） |
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全棟完成保証の付保を目標に |
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住友林業のビルダーズシステムのイノス・グループによるイノス共済会（猪飼惇二理事長）は、第三回総会を開き２００１年度事業として全棟完成保証の付保を目指していく方針を決めた。２０００年度は２件の事故があり、完成保証制度により、完成、引渡しを実施したが、「万一の時、保険に入っていなければ大きな問題になる。全物件に完成保証を適用することでグループの信用力も高まる」としている。（13年5月18日付け） |
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東京木材埠頭、機能強化新Eメールサービスを開始する |
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東京木材埠頭（東京都、谷口朗社長）は、かねて整備を進めている埠頭管理システムを強化、荷主の利便性と迅速対応を重視したサービス内容をつけ加え、近く荷主に提示していく。既に東京港の荷主に対応して各種情報をEメール配信するサービスを実施しているが、多くの付加機能を追加したEメール配信サービスが開始される。この同サービスにより、詳細な在庫情報を得られるほか、エクセルファイルで配信されるため荷主側での様々な並び替え及び集計が容易にでき、印刷レイアウトの設定もやりやすくなっている。荷主は改めて台帳作成しなくても、これら配信情報を台帳がわりにすることも可能。配信サービスは無料で、iモードにも対応する。（13年5月17日付け） |
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国土交通省、省エネ基準告知を改正 |
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国土交通省は「住宅に係わるエネルギーの使用の合理化に関する設計及び施工の指針」の改定案をまとめ、平成１１年の次世代省エネルギー基準の考え方をベースに設計・施工方法の多様化に対応できる仕様等を盛り込んだかたちとなった。従来、次世代省エネレベルでは、壁断熱材が厚くなり真壁とすることは難しかったが、一定のルールの内であれば、当該壁の厚みを緩和し、他の壁の断熱材の厚みを増すことでこれに代わることができるとするなど、仕様規定の幅を拡大できるものとなっている。改定案は国土交通省のホームページ（http://www.mlit.go.jp/）で公開、５月３１日まで一般からの意見を募集した上で、今夏頃からの適用を予定している。（13年5月17日付け） |
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クリーンウッド社が、木製の洗面手洗台を製作 |
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 木製浴槽製作のクリーンウッド社（茨城県、岡部博代表）は、同社が開発した曲げることができる木材を使用った木製洗面手洗台を製作した。この同台の洗面ボールとなるところは、今までNCルータなどを使用し掘り加工していたが、曲げることができる木材（同社が開発した木材と木材の間にゴムを入れることで曲げることができるもの「ハーモニーウッド」）を使う。それにより、掘り作業が不要になったために価格もこれまでの３分の１ほどになった。カウンターも木材（杉、桧、桐を予定）を使用しており、生産能力は月間５０台ほど。近く販売をはじめる。（13年5月17日付け） |
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国土交通省が、特定化学物質気中濃度実測を追加 |
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国土交通省は５月１４日、品碓法の日本住宅性能表示基準・評価方法基準等の改正案をまとめ公表した。改定案では「空気環境」に「室内空気中の化学物質の濃度等」を追加、特定化学物質の室内空気中の濃度を実測するものとし、建設評価として竣工後など、家具等を設置する前に測定する（選択制）。測定する場合は(1)ホルムアルデヒドは必須とし(2)トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレンについては選択制とする。これらの内容を５月３１日まで意見公募を行った上で、夏頃からの実施を目指している。（13年5月16日付け） |
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インドネシア林業省、ラミンの伐採・商業取引禁止へ |
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インドネシア林業省は４月２１日付けで、ラミンの国内伐採活動と国内・外に関係なく商業取引きを禁止する大臣令を発令した。１カ月の猶予期間を設け５月１２日から完全にラミンの伐採を禁止。年々増えている盗伐材の管理と生態系の保全をめざしたことが今回決定の理由。今回の禁止通達は開発許可林、保護林にかかわらずすべての森林におけるラミンの伐採を禁止している。また、発令以前に伐採された丸太の売買も禁止しているが、すでに製材・加工された在庫については大臣の許可のもとで国内販売が可能となる。我が国のラミンを取り扱う商社などはサラワク産ラミンの確保やラバーウッドなど代替材への切り替え等も視野に入れ、対策を講じている。（13年5月16日付け） |
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日本パネフォーム、LVLの小割自動化ラインを導入 |
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 日本パネフォーム（神奈川県、中島昭午社長）の木更津事業部では、塗装合板の製造や合板の選別加工、LVLの小割加工、２×４工法の合わせ柱、ころび止めの加工などを行っている。LVLの加工は、木工、家具部材向けの再割加工を日産２５立方メートル規模で実施してきた。これらは太平製作所のギャングリッパーで対応していたが、ここほど菊川鉄工所のRG１８型ギャングリッパー及び投入から、横結束の自動ラインを岩田機械産業を通じて導入。加工は厚さ１２～６５ミリ、長さ３０００ミリまでの対応が可能で、長尺材については既存の太平製作所のギャングで対応する。（13年5月16日付け） |
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木材ネット、50社で試験運営 |
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グリフォン（浜松市、堀部莞爾社長）は木材業者のネットワークシステム「もくざいネット」の立ち上げ準備を進めている。「もくざいネット」は、インターネットを活用して木材生産から流通に至る関連業者をネットワーク化して合理化された木材流通システムの構築を目指すもの。5月中旬から50社を対象にした試験運営を開始。6月には本格的に参加企業を募り、下旬には正式に発足を予定している。グリフォンの出資企業は静岡県遠州地区の製材企業など次ぎの9社。梅林製材所、鹿島木材、三大通商、フジイチ、丸八製材所、都田製材、三河屋木材、山口材木店、ニッコウプロセス。（13年5月15日付け） |
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国産材内装材を建材ルートで |
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日本ベニア（東京都、足立建一郎社長）は、建材ルートでフローリングや内装材など建材商品化されている国産材製品の販売を行うことを明らかにした。第1弾として4月25日に事業を始めたウッドピア松阪（三重県松阪市、田中義彦理事長）で生産される圧密処理で表面強度を高めた杉、ヒノキのフローリングや内装材をウッドピア21（ウッドピア松阪の販売会社）から仕入れ販売する。またくりこま杉協組（宮城県、野口和弘理事長）の内装建材も扱う。健康建材に加えて国産材製品という点が売り。さらに森林認証を得た林業地や企業とタイアップした木材製品の取り扱いにも乗り出す。（13年5月15日付け） |
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新ビジネス立ち上げに支援 |
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宮城県は木材の利用促進を図る新ビジネスに対し補助制度を設けた。名称は「みやぎやる木ビジネス支援事業」。林業、木材業、設計者、大工・工務店などの関係者がそれぞれの専門知識や技術を生かして県木材産業振興の中核となる団体を創り易くしたり、さらにはそれを育成することが狙い。支援対象は木材関連業者を中心とするグループで、コスト低減の新流通システムの構築や他産業と提携した新ビジネスの創出、木材需要拡大に新規性のある新商品、新技術の事業化プランなど。1件辺り100万円を限度に事業費の2分の1を助成する。杉材による高齢者移動用いす（宮城ブランド材住宅開発協組）、エコ商品の販売戦略（くりこま杉協組）、県産材を利用した高断熱・高気密住宅（木の香の家）がすでに承認されている。（13年5月15日付け） |
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建築市場を全国展開へ |
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鹿児島建築市場を設立し、基幹システムを開発したベンシステム（鹿児島市、高橋寿美夫社長）は、建築市場の都道府県単位での立ち上げに伴い、情報センター（ＣＳＰ＝コンストラクション・サポート・プロバイダー）を担う企業がいない組織に対し支店を開設して業務を代行する。7月には福岡支店を、来春には東京支店を開設し、以後順次各地の組織に対応して行く。（13年5月15日付け） |
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含水率１５％以下の杉乾燥柱の商業生産開始 |
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住友林業（東京都、矢野龍社長）が開発した新センサー方式による高温乾燥システム「ＭＩＺＤＡＳ」の導入が始まり、同社の取引先７社で稼動を開始した。杉柱の含水率１５％以下の高いレベルでの国産産ムク乾燥材供給が始まり、同社では「集成材に対抗できる高性能乾燥材として供給体制を整備して行きたい」としている．（13年5月12日付け） |
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武道館建設で県産材供給 |
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愛媛県では総事業費１５億円をかけて日本一の規模を目指す新武道館建設に向け、県産材による木造・木質化の徹底を図る。県木材関係団体が組織する新武道館木造化支援協会（越智他實一会長）が原木の確保部材の加工、品質検査等に至るまで一貫した供給支援を行なう。新武道館の完成は１５年７月を予定している。（13年5月12日付け） |
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公庫技術基準改正で薬剤使用土台はＪＡＳ・Ｋ３に |
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住宅金融公庫は１３年度技術基準改正で、品確法の性能表示基準との整合性を図る中で土台についてはＪＡＳの保存処理区分Ｋ３（北海道、青森はＫ２）相当以上の処理を施すことに改める。１３年度中は経過処置として「工場処理を施したもの」として使用できるが１４年４月以降は薬剤処理による土台はＪＡＳ・Ｋ３以上でないといけなく、薬剤浸透性の悪いカラ松などは事実上公庫融資住宅では使えなくなる可能性が高い。（13年5月11日付け） |
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県産材で車道木橋を建設 |
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 鹿児島県金峰町で橋長４２メートルの車道木橋「金峰２０００年橋」が建設され、桧・杉の人工林の搬出の他、観光や町民が利用している。この橋は木材の耐久性向上を視野に入れた上路式アーチ橋で２５トンの過重設計、木材は全て地元産の杉、桧、イタジイを使った集成材、支柱は桧集成材、床版には杉、桧、イタジイの集成材など合計で約３００立方メートルになる。（13年5月11日付け） |
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ホクシン、３期振りに黒字転換 |
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ホクシン（大阪府岸和田市、谷口清社長）は、スターウッド（厚物ＭＤＦ）が安定収益を確保してきたのに加え、スターウッドＴＦＢ（薄物ＭＤＦ）の赤字幅が大幅に圧縮されたことにより、３期振りに黒字転換する見通し。今期中にはスターウッドＴＦＢの販売が月４０００トンに達し、国内のＭＤＦ生産販売が回復軌道に乗る見込みだ。（13年5月11日付け） |
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池内ベニヤの大連新工場が操業開始 |
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池内ベニヤ（北海道、池内一秀社長）が中国・大連市内に建設を進めていた新工場がこのほど竣工。５月１０日から本格的な操業を開始した。この新工場の池内木業（大連）有限公司は池内ベニヤにとって、中国における２番目の生産拠点。新工場では当面、１００人の従業員で合単板、製材品の二次加工を行い、初年度の加工生産目標は五千立方メートル。来年はさらに１００人以上の増員も計画。木質二次加工等の生産も手掛け、順次設備を増強する。（13年5月10日付け） |
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低別出荷の木拾い装置を開発 |
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ゴーリキ（三重県、強力修社長）が低別木拾いシステムの「ピッキングロボット」を開発。保管・管理のラックシステムに指定する材料をピッキングアップする木拾い装置をユニット化したもので、主に平角や中断面集成材の荷役が対象。新機構はラックに取り付けられたリフティングアームが材料をピックアップし、入力した本数を効率よく拾い上げる。あらかじめ操作盤、そしてリモコンで本数、段数を入力しておけば、取り出した材料をセンサーが感知し、自動的に拾い出すことができる。さらに、ラックと兼用で設置スペースも最小限で済む。（13年5月10日付け） |
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中井産業の性能検査ラインが稼働 |
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中井産業（山口県、中井寅之助社長）は、同社のテクノ工場（山口市テクノパーク内）に、１０年保証付き軸組プレカット部材「PFウッド」の性能検査格付けラインを新設し、このほど稼働を開始した。ラインに投入された部材（KD、集成材）は、目視検査後、含水率検査（１５％以下）を経て寸法測定（許容範囲＝プラス１ミリ以内）、強度測定（米松KDでヤング率E１１０以上）される。各検査の合格品のみを「PFウッド」の刷る込みを入れ、中四国・九州地区の会員プレカット工場に供給する。格付けラインの処理能力は１日１００立方メートルという。当面は、米松KD平角をはじめ杉・桧管柱、ホワイトウッド集成平角、米ツガ防腐注入乾燥土台角、米松小屋組材（グリン）など。今後の市場動向を見ながら樹種やサイズを拡大する。（13年5月9日付け） |
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難柱入材カラ松のK３手法の開発に成功 |
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コシイプレザービング（大阪市、大鎌弘行社長）は、防腐・防蟻薬剤の加圧注入が難しいカラ松で、JAS
K3を確保できる効果な手法の開発に成功したことを明らかにした。同手法は薬剤注入前含水率４０％以下の材料に対し、改良されたインサイザーを使う点がポイント。インサイザーは針のばらつきを最小限におさえ、所定の深さにまで到達できるように工夫が凝られている。これまで発表された「難注入材でK３レベルを確保する手法」は薬剤そのものを浸透性に優れたものにする薬剤の使用に制約を加えるというものだったが、今回同社が明らかにした手法では、基本的に薬剤の限定はない。（13年5月9日付け） |
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ホーメックス、HPCAPシステムを開発 |
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ホーメックス（柏崎市、丸山正栄社長）は従来のHPシステムを進化させた「HPCAPシステム（HPセンター・アーム・パネル）」を開発。従来のHPパネルが柱と同じ厚さの枠材を必要としたのに対し、柱中心近くの構造用面材を従来比半分の枠材と硬質発砲ウレタンによるサンドイッチパネルとなっている。従来と同等以上の性能を持ちながら、２０％のコストダウンを実現して価格競争力を高めている。新システムへ順次切り替えを進めるほか、新規加盟店を募集している。（13年5月9日付け） |
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欧州最大の木材製品会社誕生 |
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ヨーロッパの木材製品製造販売大手のフィンフォレスト社（フィンランド・ヘルシンキ）は2日、ノルウェーを本拠とする木材製品製造および建設大手モーエルべン社（モーエルべ）の経営権獲得に乗り出す方針を明らかにした。両者は昨年の売上高ベースでそれぞれ第7位、10位に位置するが、統合後は年少額18億ユーロ弱とヨーロッパ最大手に躍進する。両者は針葉樹製材、構造用集成材を中心に日本向け大手サプライヤーとしても知られている。統合を契機にしてどのような対日販売戦略を打ち出してくるか注目される。（13年5月8日付け） |
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三井物産林業、三井木材工業の木質建材事業を継承 |
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三井物産林業（東京都、福島紘一社長）は、三井木材工業（同、森俊彦社長）の木質建材事業を引き受けることが両者間で基本合意した。同事業を両者の共同出資会社であるサンモク工業（北海道砂川市）にいったん移管した後に三井物産林業がサンモク工業を完全子会社化することで事業を継承する。（13年5月8日付け） |
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合理化躯体に健康建材をパック |
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 建築資材研究社（東京都）は、4月1日付けで住木センターの木造住宅合理化システムの認定を「ウッドハウス」で取得した。構造用集成材＋金物接合の躯体に、スウェーデン製の輸入建材を中心に健康、安全、快適、省エネなどに配慮した住宅商品として、当面首都圏を対象に「ウッドハウスの会」を立ち上げ年間500棟規模の供給を目指す。（13年5月8日付け） |
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高周波・蒸気複合乾燥機が稼動 |
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 プレカット・集成材加工の協同組合東濃ひのきの家（岐阜県加子母村、中島紀千理事長）は品確法対策として最新鋭の高周波・蒸気複合木材乾燥機のフルセット第1号機を新設。杉芯持ち材の背割なし乾燥をはじめ地域材の本格乾燥を5月から始めた。これによって杉材の家1棟分の乾燥体制が整う。（13年5月8日付け） |
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ワニノ大陸の集成材工場が完成 |
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ワニノ大陸（ロシア・ハバロスク州、塚田寿雄社長）が建設を進めていた集成材工場
が、このほど完成した。投資金額は約４億円で、生産品目はアカ松のF／Ｊ及び積層の間柱（２７、３０mm厚で１０５、１２０mm幅のレギュラー材が中心）と、注文に応じて羽目板や造作用のフリー板。同社は２０００年末から製材工場の改造に取りかかり、横バンドソーと耳すり機を追加する一方、ギャングソーにプレナーを加え、原板と小割ラインを分け生産効率を求めるラインとしたことで、生産能力は月間３６００立方メートルから４４００立方メートルに増加。日本向けの輸出能力も３２００立方メートルから４０００立方メートルの体制に強化した。（13年5月3日付け） |
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山梨県に木の国サイトの全施設が完成 |
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山梨県が平成１０年度から設備建設を進めてきた県産材供給中央拠点「木の国サイト」の全施設が完成、４月２６日に竣工式が行なわれた。同施設は、中巨摩郡白根町上今諏訪の旧林業技術センター跡地に建設されたもので、敷地面積は３・２２ヘクタール。敷地内には、県内産のカラ松を主体に造作材や大断面構造材などを生産する集成材加工施設、県内初の製品市場やプレカット工場、木造軸組み工法のモデル住宅展示棟５棟、それに建築部材の展示やイベントを通じて一般消費者に県産材をPRしていく「木の国サイト情報館」がある。全施設の事業費は２１億６０００万円。（13年5月3日付け） |
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プレカット１ラインを最新型高性能機に更新 |
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日木産業（茨城県、佐藤義達社長）はこのほど、プレカット工場（２ライン）の１ライン（平成元年に導入した構造材加工ライン）を最新型高性能機に更新、これまでの構造材加工月産３２００坪から５０００坪加工に引き上げた。
また、２０００年６月に導入した羽柄材加工は１５００坪体制として、５月連休明けからフル稼働に入る。（13年5月3日付け） |
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キーテック、中断面LVL生産能力３倍に増加 |
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キーテック（東京都、 田勲社長）は第１、２工場で構造用LVLを生産しているが、
第２工場の二次 接着剤加工能力を現在の３倍にあたる月間６０００立方メートル（２シフト）に高め、中断面構造用LVLの供給量を増す。同社は構造用LVLで金物（J金物）を利用したキール工法（耐震等級３、耐風等級２、劣化の軽減等級３）を展開しているが、５月中にも住宅型式認定を取得する予定。
これを機に中断面構造用LVLの拡販を狙う。また、単板の段階で薬剤（「セルボP」＝２種BAAC、ホウ素化合物と第４級アンモニウム塩
）を加圧注入して製造した防腐・防蟻土台「キーラムAQ土台セルボ」を４月から発売した。AQ制度の２種（JASのK３相当）に認証され、住宅性能表示制度における劣化の軽減の項目等級２以上を取得している。（13年5月2日付け） |
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川合技研販売、無煙炭化装置販売を開始 |
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環境保全特殊産業用機械の製造・販売を手掛ける川合技研販売（滋賀県、大川憲明社長）は、
バッチ式無煙炭化装置「CYTシリーズ」の本格的な販売を開始すると共に、炭化材の販売ルート構築や環境対策など総合的な営業支援に力を入れていく。同装置は、二重構造の密閉式。酸素を遮断した熱分解ボックスを加熱するため、完全炭化が可能となった。また、有機物の熱分解で発生した乾留ガスは、加熱装置で無煙化・脱臭・無害化を実現。ダイオキシン濃度を低く抑えた。（13年5月2日付け） |
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江間忠ホームコンポーネント、嵐山工場の設備増強 |
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２×４コンポーネント部門の工場運営行なう江間忠ホームコンポーネント（東京
都、 江間哲夫社長）は、嵐山工場（埼玉県）の製品倉庫及び加工ラインを増設、月間約７００立方メートル（４６棟）の供給を目指していく。
新設された機械設備は床パネル用の根太の２面プレナーや床フレーミングマシンな
どで高精度のパネルを製作し、製品倉庫で保管できる体制としていく。（13年5月2日付け） |
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