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日本木材青壮年団体連合会（12年度会長・田中信行氏）は9日、広島市で第46回全国
会員広島大会を開いた。全国から約1,000名が参加し、田中会長は「21世紀は環境、
ＩＴ、顧客志向がキーワード。木材こそが環境資材だ。ＩＴを駆使して消費者にア
ピールすることがチャンス到来のきっかけになる。各自自ら研鑚して活力を発揮して
欲しい」と挨拶した。また13年度会長の斎藤廣氏は会長バッチを受け取り「木材カレ
ンダーなどで消費者に木青連活動を知ってもらい、息の長い木材の普及啓蒙活動をし
ていく。木は国家なりの新年を次の世代に伝えたい」と決意を述べた。時期大会は14
年6月8、9の両日、長野市（長野県木材青壮年団体連合会主管）で開かれる。（13年6
月12日付け） |
大三商行（岡山県、石川靖彦社長）千葉支店は、製品倉庫跡地にプレカットの第２工場を建設、稼働を始めた。同支店では平成５年にプレカット工場を建設し、稼働を始めた。これまで２ライン、３シフトで月間５５００坪の加工を行っていたが、第２工場には時間当たり最大１３坪の加工能力のある新ライン（トーアエンジニアリングTX７７）を導入したことで、第１工場２ライン２シフトとし、第２工場１シフトで当面、月間６０００坪の加工を目指していく。（13年6月30日付け）
千葉県木材市場（海寶貞亮理事長）では、需要拡大施設整備事業として地域林業経営確立林業構造改善事業により、３カ年計画で木材需要拡大情報センター（仮称）の建設を進めていたが、５月１４日に上棟を済ませるなど８月完成に向けて建設が急ピッチで進んでいる。同施設は木造２階建てで、床面積３８９・８１㎡主に住宅性能表示の目的と概要の展示場のほか、人にやさしい木材、木の情報コーナーやシルバー体験コーナー、住宅機器スペース（予定）住まいのカタログ館に加え情報化設備を整備し、CADシステムによる営業支援や情報化時代に対応した諸設備（１４年度事業）の設置を予定している。事業費は総額２億円で、建物工事及び展示施設の補助率は国庫
５０％、県１０％。（13年6月30日付け）
高橋林産（北海道阿寒郡、高橋亘社長）は厚物ＬＶＬ合板の曲げ強度と煮沸剥離の試験結果をこのほど発表し、それぞれ目標を上回ったことで本格生産に向け今秋にも設備投資を行なっていく。北海道産資源の有効活用を目指す。（13年6月28日付け）
スウェーデンのソードラ・ティンバ-（ベクショー）のグループ会社のソードラ・
ビルディング・システムズ社（同）は、木造共同住宅及び商業用建築物の 床遮音性能を向上させ、また工業化によるコストダウンを実現させるため
「ソードラ・セミ」という遮音床のシステムを開発した。 （13年6月27日付け） 
全米林産物製紙協会（＝AF＆PA、ラド・マクダニエル日本代表）は在大阪・
神戸米国総領事館と共催で「米材による建築デザインの可能性」と題し、 第1回アメリカン・ウッド・アワードの優秀作品受賞者による発表会を大阪
南港のジェトロ輸入住宅部材センターで開催した。なお現在、２００２年6月 発表に向け第2回の応募作品を募集している。詳しくはURL＝
オリエンタル（新潟県下田村、吉川吉彦社長）は竹のムクフローリングや幅木、造作材などの製品を開発、「竹の家」モデルハウスも展示、その普及に努めている。3～5年で成木として、利用できる竹を環境保全資源として位置付け、竹の有効利用を図ることが狙い。原料の竹は中国産で製品または半製品で輸入している。ホームページでも製品の紹介をしている。
全国ログハウス振興協会（桝谷嘉男会長）はログハウス建設事例技術コンテストを実施。最優秀の林野庁長官賞には施工・奥森ハウス（奥村舜一社長）、設計・東京都新都市建設公社（山崎弘代表）が、東京都八王子市に建設した店舗併用住宅を選んだ。コンテストには丸太組み構法部門27、ポスト＆ビーム部門11、その他部門4、の42件の応募があった。同協会ではコンテスト入賞作品の写真集を作成（発刊は7月中旬）する。申し込み、問い合わせは同協会（電話03-3588-8808番、ＦＡＸ03-3588-8829番）へ。（13年6月26日付け） 
ジャカルタ駐在の商社員ら14名が出席した座談会「インドネシアの合板業界の現状と将来」を掲載。また同国の持続的森林経営の現状を取材した記事などで構成されている。（13年6月26日付け）
グッド・ウッド・ディスカバリー（愛知県新城市、松井秀郎社長）は、オーストラリア産のジャラで最も希少価値が高いとされる「ジャラバウル」盤の本格的な販売を開始する。ジャラは西オーストラリア州南西部に生育するユーカリ種の広葉樹（ハードウッド）。耐久性の高さで知られる巨木。天然林は全て政府の管理下にあり、年間45万立方メートルが計画伐採されている。中でも樹齢300年以上のジャラ天然木に極まれに見られるバウル（こぶ）部分は通常の市場（オークション）には出回らず希少価値が極めて高いもの。（13年6月26日付け） 
欧州木質ボード製造販売最大手の一角、クロノ・グループ（本拠スイス）傘下のクロノ・ポール社（ポーランド、ツァリー市、ヨハン・ヨセフ・ビツィ社長）は、同社のＯＳＢ工場が構造用パネルのＪＡＳ認定を取得するのに伴い、本格的な日本向け供給を開始する。伊藤忠商事、兼松日産農林の2社が販売代理店となり、両社とも今後、精力的な販売展開を計画している。クロノ・ポール社では将来的に生産能力の１/３、年間１０万立方㍍の対日出荷を目指す。（13年6月23日付け）
住友ベークライト（東京都、守谷恒夫会長）と日東紡績（福島市、相良敦彦社長）は、高圧メラミン化粧板事業を統合し合弁会社を設立することを明らかにした。建材分野で内外産商品の競争が激化するなか、両社の事業を統合し新会社を作ることにより競争力を高め、生き残りを目指す。（１３年６月２２日付け）
図南木材（鹿児島市、田之頭隆秀社長）は、導入したパラフィン処理乾燥機「ＬＤＭマルチドライヤー」で蓄積した運転ノウハウを生かし、「形状記憶処理木材」という独自の乾燥材生産に取り組んでいる。これは通常の乾燥工程では曲がってしまう木材を変形させずに処理する技術で、製材時に曲がったり反ったりした製品を直製品として矯正固定することもできるというもの。（１３年６月２２日付け）
茨城県南の若手木材小売業者組織「つくば緑友会」（渡辺勉会長）は東京第一木材市場土浦市場を会場に「木材製品市場公開セミナー」を開催した。一般消費者157人と業界関係者を含め230人が来場し、市場の仕組みや機能、木材の樹種や特徴を聴いた。展示コーナーでは参加者が木に実際に触れ、香りを体感したほか、木工品のオークションなどを楽しんだ。（13年6月21日付け）
協同組合ケトラファイブ（鹿児島県姶良郡蒲生町、米永一義代表理事）が建設を進めていた竹炭ボード「ラ・カルボ・ボード」の製造工場が竣工した。竹炭ボードは調湿、消臭、ホルムアルデヒド吸着などの効果を持ち、化学系の接着剤を使用しないため廃棄時には生分解するエコロジー建材。新工場では竹の破砕から炭化、接着成分の製造、ボード成型までを一括して行なう。（13年6月21日付け）
ハイビック（栃木県小山市、高井勝利社長）グループの鹿沼インター木材市場（栃木県鹿沼市茂呂）は「創立満4周年市」を開催し、８，８７８万円を売り上げた。当日の来場工務店は東北、北関東など広域から１１６組２６０人、うち新規客が８組参加した。工務店を対象に市売形式で住宅資材を販売する”直需市場”が関東でも軌道に乗った模様。（１３年６月２０日付け）
ポラスグループの中央住宅（埼玉県越谷市、中内俊三社長）のマインドスクエア事業部と、グループ会社のグローバルホーム（埼玉県川口市、同）は、２×４工法の分譲住宅のスケルトン販売を視野に川口市内にデザインセンターを建設した。この建物は１階を２×４工法のプレカット・パネル工場とし、2階にはデザインセンターを設け、２×４工法のスケルトンに設備や内外装仕上げ材などを比較検討しながら販売する新しいタイプの販売拠点を目指して建設された。（13年6月20日付け）
首都圏の製品市場では品確法の施行後、需要の主体がグリン材からＡＤ、ＫＤ、ＥＷ製品へと移行し始めている。東京木材相互市場吹上市場（埼玉県）には杉双子柱（サンケイ＝宮崎県日向市、の製品で1本の角材を二つ割してＫＤ度後、積層接着したもの。1本当たり2000円）やウッドピア松阪のＫＤ、Ｓ４Ｓ、強度表示杉、ヒノキ柱12センチ角（Ｅ70～130、価格は杉が65、000円、ヒノキが90、000円）などが出品されていた。扱い問屋は前者が藤正（電話048-548-6463番）、後者は三新木材（電話048-548-6220番）。（13年6月19日付け）
木を大切にする職人の伝統技法を用い、県産材をふんだんに使用した木の香いっぱいの保育園が完成し話題となっている。社団福祉法人こまくさ福祉会「こまくさ保育園」（新潟県豊栄市、村尾誌志乃芙園長）がそれ。旧園舎の老朽化にともない増築されたもので、設計にあたってはアトピー性皮膚炎やシックハウス症候群などに配慮し、自然素材の天然木が使用された。（13年6月16日付け）
山佐木材（鹿児島県肝属郡高山町、佐々木幸久社長）は７月より本格的な中断面集成材の生産を開始する。同社は今年度の最優先事業として民間の商業施設（中断面集成材）への本格的な取り組みを掲げ、それに伴いドイツ・フンデガー社のプレカットマシン「K２」（日本総輸入発売元＝沖機械、広島市）も導入した。（13年6月16日付け）
牧野木材工業（岡山県真庭郡、牧野俊社長）は、自社で研究を続けてきた杉柱の乾燥技術が一定の評価水準に達したことを明らかにした。仕組みはオリジナルの蒸気式乾燥機に温度、湿度、荷重検出器の各センサーを追加したもので、高温と中温を組み合わせたスケジュール管理で割れと狂いの少ない乾燥を実現させるというもの。（13年6月16日付け）
シー・ワイ・シー（岐阜県美濃加茂市、板津雅春社長）は完全炭化と無煙化を実現したバッチ式無煙炭化装置をの販売を本格化する。炭化装置は２重構造の密閉式と酸素を遮断した過熱式で間接的に加熱するため完全炭化を可能にしたほか、発生する乾留ガスは加熱装置で無煙脱臭化する仕組みで、同社では年間１００台の販売を目指している。（13年6月15日付け）
天竜プレカット事業協同組合（静岡県天竜市、鈴木良三理事長）は改正建築基準法、住宅品確法などに対応した構造計算、性能評価サービスを開始した。最新鋭加工ラインと併せて導入した構造計算用新ＣＡＤソフトの本格稼動により金物の軽減、書類作成のシステム化などのコスト削減と、性能表示化による差別化を支援。同時にシェアの伸び悩む地域天竜杉の需要拡大、活性化も図っていく方針。（13年6月9日付け）
東京中央木材市場（千葉県浦安市、飯島正敏社長）の所属問屋、東京丸文（大塚勝吾社長）が開いた「欅まつり」に買い方１５０人が参加。売り上げは一般材を含め２億１千万円、このうち東京丸文扱いは約１億円と前回を大幅に上回った。立会いは午前の大黒柱から好調、午後の差し物類も長尺・幅広物まで満遍なく販売。厚物盤にも高値がつき、まれに見る売れ行きの良さを見せた。（13年6月9日付け）
岩崎木材（名古屋市北区、岩崎武憲社長）と欧倫ホーム（名古屋市北区、尾崎眞平社長）は焼却時に有害物質発生の不安がある集成材に対し、環境・健康面に無害なムク乾燥材を住宅品確法時代にも普及させることを目的に４面の切溝を特徴とする「木製柱材」の特許を申請。柱材の４面、少なくとも３面に切り溝を入れることで、乾燥による割れと切り溝部分からの開きを防止するのが特徴。公開特許とすることで広く普及を図り、国産材の需要拡大と林業活性化を狙う。（13年6月9日付け）
欧州材のオーストリア産木材製品は今年後半から、ＰＥＦＣ（全欧州認証システム）の保証マークを付し対日輸出される。この品質マークは持続可能な森林経営から生産された木材であることを証明する業界任意の保証システム。年間５５万立方㍍を対日輸出するオーストリアはこれにより今後、日本市場における伊、独に次ぐ第三位の位置を狙う。（13年6月8日付け）
岡南ハウス（岡山市、景山晋社長）が昨年、自社入口に開設した一般施主、消費者向けの日曜大工、木工品販売店舗「ログランド」が上々の評判。住宅資材の端材の有効活用やムク素材の良さを一般消費者にアピールし、木製品を身近なものに感じさせようというのがオープンのきっかけ。今年2月から地元ニョキモールで開始したネット販売は4月末までの3ヶ月間で約３千件のアクセスがあり、今後はさらにネット販売の拡充を図るため楽天市場への店舗オープンを準備中。ＨＰアドレスは
三井物産林業は、昨春から扱いを始めたエコ建材「ポリボード」の販売に力を注いでいる。同製品は、カナダ・ニュー・シティ・リソース社が製造するもので原料はプラスティック廃棄物５０％、古紙２０％、木屑１０％、凝固材２０％で構成され、高い強度と木材と同等の加工特性を持つことなどが特徴。（13年6月7日付け）
小田森林ログハウジング（愛媛県、本田富雄社長）は杉集成材による角型ログハウスを８月から販売する。杉集成材による本格ログハウスの部材供給は今春に完成した久万広域森林組合の集成材工場との提携によるも。１００％杉構造カット材を使用した本格ログハウス。また部材販売も行なう。（13年6月6日付け）
兼松日産農林（東京都、飯塚秀三郎社長）は大阪市平林に関西以西のニッサンクリ-ン（乾式防腐、防蟻処理木材）の生産拠点を立ち上げた。月産６００立方メートル規模の処理能力を持ち総工費は二億円。全国で１２ヵ所目のプラントで自社プラントとしては5ヶ所目。（13年6月5日付け）
東京ボード（東京都、鈴木吉助社長）は全国からの廃木材を効率的に回収するシステム「モーダル・シフト」を本格的に始める。リサイクル工場が近くにない地方の木材加工場や解体現場から発生する廃木材を日本通運と提携して同社の新木場リサイクリング工場に運びパーティクルボード原料として活用するシステム。東京ビッグサイトで開催された環境展でも木質資源のリサイクルにかける意気込みをアピールした。（13年6月5日付け）
丸産業（奈良県橿原市、丸直社長）は奈良県銘木協同組合内の特設会場で「住設建材まつり」を開催。2日間で2500人が来場し、昨年を約1割上回る57億３千万円を売り上げた。展示のテーマには「環境に優しい住まい方」を掲げ、松下電工の小間では太陽光発電の実演などが行なわれた。各社の出品傾向は品確法対応商品や未利用空間の活用、癒しの場所としての住空間提案などが見られた。（13年6月2日付け）
国産材製材の協和木材（福島県塙町、佐川広興社長）と中堅ビルダーの四季工房（福島県郡山市、野崎進社長）は協同で植林事業を開始した。山への利益の還元と、山の木を使って家を建て住み続けることが地域環境作りに貢献していることを理解してもらうことが趣旨。協和木材は単体での植林事業は行ってきたが共同では初めて。第１回目は八溝山中で３０㌶を植林。１８０人の参加者が杉、桧を中心にナラ、ケヤキなど約２０００本を植栽した。今回は協和木材と四季工房の所有という形とするが、今後はNPOのようなものを設立し、管理をしていきたいと佐川社長は話している。なお、次回は９月８日を予定している。（13年6月1日付け）
消費者の間で高まっている環境ホルモン問題や健康・天然素材志向に向けて、マルヒラ産業（福岡県甘木市、平川唯憲社長）はムクのタモ造作部材の生産、販売を開始。樹齢100年以上の天然木を使用した同製品は、ムク製品でありながら造作材分野を得意とする同社により精寸カット、様々なサイズへの対応、ジャスト・イン・タイムデリバリーという建材系資材並みの供給体制を敷き、販売していく。タモが水に強い性質の硬質材であること、防虫処理が必要ないことをセールスポイントとして差別化し、高級仕様向け資材として供給していきたい考え。（13年6月1日付け）
