日刊木材新聞 13年7月



100%国産間伐材のSBプラント完成
工場風景総合建設業の林本建設(静岡県浜松市、北谷博之社長)が建設を進めてきた100%国産間伐材を素材とするストランドボード(SB)の実用プラントがこのほど完成した。生産能力は年間2万立方b。優れた環境適合性からすでに需要先は確保済み、「最良の製造ノウハウの蓄積」のため本格稼動は年内中を予定。産地・自治体からも関心が高く「地域に合ったプラント」の提案・販売も展開していく。(13年7月28日付け)

EU向け約40工場申請へ
EU向け輸出梱包材熱処理工場の認証機関である全国木材組合連合会は、第1回の認証申請書の締め切りを7月末に定めているが、同連合会では8月10日に開催する認証審査会に提出される申請書が約40工場になるとの見通しを示した。EU向けの輸出梱包材は10月1日をもって認証機関がマーキングした加熱処理製品に限られることになる。このため8月中の審査会とこれに次ぐ認証書の交付は避けて通れない。(13年7月28日付け)

住宅関連ベンチャーが戦略提携
国産材販売のログウェル日本(菅野知之社長)、住宅コンサルタントのリブネット(馬淵裕嘉志社長)、国産材集合住宅の絆家コーポレーション(杉峯清明社長)など中部圏で展開する住宅関連ベンチャー企業3社は工務店・消費者向けセミナー事業に特化した戦略提携をこのほど締結した。住宅部材への国産ムク材使用や家族の絆を深める家などを視点に8月・9月はそれぞれのセミナー開催を予定している。(13年7月28日付け)

集成材・乾燥材の専用倉庫を開設
上島倉庫プレカットのスカイ(静岡県天竜市、金澤康昭社長)はこのほど、使用量が増加している構造用集成材や乾燥材を専門にストックする新倉庫「上島倉庫」を浜北市内に開設した。常時在庫量は1,500立方b以上で、集成材が中心となった加工ニーズに対し即納即加工の体制を強化する。(13年7月28日付け)

ホルムアルデヒド吸着・調湿の新商品を開発
チヨダウーテ(三重県四日市市、平田晴久社長)はホルムアルデヒド化学吸着石膏ボードの「すこやかボード」と同性能に調湿機能の加わった「さわやかFCボード」をこのほど開発。8月中にも実施が予定されている性能評価基準の同成分等実測の追加も機に、積極的なPRを開始する。(13年7月27日付け)

廃棄物削減へ報告書
日本ツーバイフォー建築協会(赤井士郎会長)は「2×4住宅の新築工事における廃棄物削減に向けた検討」経過を報告書として取りまとめ会員へ配布した。これは、同協会の環境委員会で検討を進めてきた12年度の作業結果を報告書としてまとめたもので、2×4住宅新築工事における廃棄物排出量の重量構成1位を占める木くずと2位の石膏ボードの排出量削減を主なテーマとしていたもの。(13年7月27日付け)

内装向け湾曲製品を開発
階段芯材に地元杉の間伐材を使用し、化粧単板を貼り、銘木の杢目を生かした木製湾曲製品の製造・販売で知られる(梶jキプロ(高知県南国市、上山義明社長)。直材の集成ではなく、同社は優雅で柔らかな曲線の商品化に取り組み、従来の製品で気になる継ぎ目をなくす特殊工法で製法特許を取得。室内での曲線を生かす商品の需要は最近、広がりつつあるという。(13年7月27日付け)

「光遼畳ヘルシーしずか」販売を強化
光遼畳ヘルシーしずか光洋産業(東京都、船山聡一郎社長)は3月から「光遼畳ヘルシーしずか」の生産を本格的に開始、現在販売に力を入れている。同商品の特徴は天然素材を原料としホルムアルデヒド及び有機溶剤を一切使用しないこと、床衝撃音の低減、施工後の変形が少ないなど。販売目標は将来的に月間10万枚を目指している。(13年7月27日付け)

格段に施工性が向上した屋根パネル
『タイトニックポスト』断面岡谷綱機と岡谷ホームコンポーネントはこのほど、大日本インキ化学工業(東京都)が開発した高断熱仕様屋根部材『Gルーフ』の販売を開始した。ビーズ法ポリスチレンフォーム4号を中芯に、両面ないし片面にOSBイソシアネート接着した高断熱屋根パネル。従来の複合パネルと異なり中央にタルキがセットされ、屋根構造材としての機能を持たせた。大日本インキ化学工業が先年開発した複合パネルを一般的な木造軸組や2×4住宅にも対応できるように改良したもの。販売代理店の2社は優れた施工性、高断熱仕様のよる小屋裏活用の向上などを利点に、取引先ビルダを主力とし、建材卸売りなど住資材流通にも拡販を進め、次ぎの段階では壁面パネルの開発、市場開拓にも取り組む。(13年7月26日付け)

吉野石膏が、片面施工耐火壁を開発
『吉野Sウォール』吉野石膏(東京都、須藤永一郎社長)は従来の耐火壁と異なる、日本初の画期的な乾式耐火壁システムの『吉野Sウォール』(特許申請中)を開発した。同製品は、市販品の鋼製下地の間柱を立て、その片面に厚さ12_の強化石膏ボードを2枚貼り合わせるだけのシンプルな構成で1時間耐火を実現させている。主なメリットは、@片面方向からの耐火壁の施工が可能なため、エレベーターシャフト内に足場架設工事が不要Aサイズが2×6判と小さく作業スペースでも取り扱いが容易で施工、揚重を省力化出来るうえ、建築現場内での仮置き保管管理も容易など。(13年7月26日付け)

自動調整束タイトニックポストを開発
建築金物販売のティ・カトウ(埼玉県、加藤俊行社長)は、床鳴り防止に威力を発揮する自動調整束『タイトニックポスト』を発売。同社では3年前に木材の木痩せによるボルトが緩むという現象に対応して、特殊座金が木痩せに追従、密着する『タイトニック』を開発、これまでに500万個を販売してきた。今回のタイトニックポストは昨年8月から一部の住宅メーカーを中心に試験販売してきたもので、大引等のすき間を自動的に調整してがたつきを減らす鋼製束。(13年7月26日付け)

OSB厚み膨張率を改善
OSB製造の大手、エインズワース・ランバー社(BC州バンクーバー)は競争力強化に向けてOSB厚み膨張率の改善に取り組んでいる。同社は表裏面にはフェノール、中芯部はイソシアネート系接着剤を用いることで厚み膨張率が9.5ミリ厚(JAS)で7.80%、11ミリ厚で6.94%、15ミリ厚で5.97%、18ミリ厚で5.13%と合板に近い数値を出せるようになった。(平成13年7月25日付け)

ヤマエ久野  プレカットセンターが完成
プレカットセンターヤマエ久野  プレカットセンターが完成ヤマエ久野(福岡市、柳川信社長)木材住資鹿児島支店は、鹿児島市東開町の木材団地内にプレカットセンター(太田一也センター長)を建設し在来軸組ラインで1ライン1シフト、月間2千坪を加工する。宮崎、鹿児島など主に南部圏の取引先販売店のルート支援を目指すしていく。(平成13年7月25日付け)

木質廃材リサイクル事業を開始
工場風景セイホク(東京都、井上篤博社長)は木質廃材リサイクルを行う「セイホク環境テクノセンター」の事業を18日から開始。事業主体はセイホク物流(千葉一郎社長)内にリサイクル事業部を設け運営する。工場投資金額は4億2千万円、資本金は2千万円。(平成13年7月25日付け)

北洋材上期入荷300万立方メートル
日本北洋材協会の集計によると北洋材丸太の今年上半期の輸入量が300万3000立方メートルに達した。これは昨年同期を6.9%上回る高い水準となる。しかし出荷量は製材品の販売不振から268万4000立方メートルで4.7%減少した。6月末の在庫量は2.42ヶ月で平常に戻っているが、アカマツ製材や合板生産では逆ザヤが埋まらず高い原木在庫が多いという。(13年7月24日付け)

出材減で強気に
西日本国産材製材協議会(豆原義重会長)は18日に例会を開き情報交換を行った。国産材の市況不振が慢性化しており、特に杉の不採算は深刻の度を加えている。5〜6月は丸太の出材不足で高値感が出ている一方、製材品は売れ行きが大幅に落込み価格も弱い。(13年7月24日付け)

森林環境教育検討会が発足
栃木県北部の那珂川地区で子供達に実践的な森林環境教育を行うための検討会が11日、発足した。塩那森林管理署や地域の森林、林業、木材産業にかかわる行政や業界、そして教育関係者がメンバー。子供達に環境との共生や循環型社会の実現に向けた森林とのふれあいのあり方などを検討する。(13年7月24日付け)


欧州産地、供給過剰調整へ
欧州産針葉樹製材・加工材、構造用集成材の対日輸出価格が底値気配を強めている。依然として欧州域内木材製品需給はかなりの供給過剰状態で対日供給圧力も根強く、安値引き合いが散見されるが、既に工場採算ラインを大きく下回る品目もあり、当該製品は日本向け生産調整も出始めている。(13年度7月20日付け)

生産部門でゼロエミッション達成へ
 積水化学工業(大阪市)は「環境報告2001」を発表、9月末には組立工場8工場、外壁工場2工場の全生産部門でゼロエミッションを達成できるとの見通しを示した。同社では「廃棄物100%リサイクル、外部・内部埋め立てゼロ、外部焼却ゼロ」を”ゼロエミッション”と定義、生産部門で2001年9月、施工部門でも2002年度中にゼロエミッションを達成する計画。(13年度7月20日付け)

都心のビル内装材にムク材
ビル内装 神崎建設(東京都杉並区、神崎隆洋社長)は、都心の文京区湯島に建設された9階建てオフィスビルの内装材に中国産の花林、国内産の青森ヒバ、ブナ、ナラ材使用のドアなど、ムク材をふんだんに使用して注目を集めている。健康志向の高まりでムク材を使用する住宅メーカーも散見されるが、都心部のビルにこれほど大量に使用される例は少ない。(13年度7月20日付け)

健康素材として再評価
展示会 環境・健康ブームで、リノリウムの床材が再評価されている。焼却しても有毒ガスが発生せず、土に埋めれば生物分解するほか、ダニの発生抑制や菌の繁殖を防止するなどの特性から健康にこだわる人から自分の家に使いたいという問い合わせが急増している。このほど東京ビッグサイトの「国際モダンホスピタルショウ2001」で、病院など医療施設向けの建材として紹介された。(13年度7月20日付け)

4〜6月受注は苦戦
 本紙が木造住宅大手に対して行なった4〜6月の受注状況調査によると、各社ともに前年同期比でマイナス、ユニバーサルホームと木下工務店の2社が同プラスになっているだけ、と厳しい状況が続いており、住宅関連資材の需要も当面は減少傾向が続くと見られる。(13年度7月20日付け)

悪化する首都圏市売市況
 首都圏木材市売問屋組合連合会(村田作弥会長)の市況調査委員会(野原信三委員長)は、例会で市況分析や相場評定を行なった。その結果、対象品目92品目中、値上がり品目はなし、値下がり品目は再び39と2ヶ月連続で2ケタになった。残り53品目は保合。先行きへの見方も混沌とならざるを得ず、大勢としては弱含みの保合。旧盆休み明けまでこの状況、となりそうなムードだ。(13年度7月19日付け)

木材チップリサイクル事業を強化
遠景 佐合木材(岐阜県美濃加茂市、佐合隆治社長)環境事業部では、木材チップの有効活用を中心としたリサイクル事業を今後強化していくとした。従来の製紙原料主体から、堆肥原料やマルチング材、畜産用敷設材などへの再生利用を重視し、産廃規制で増加・多様化している木材廃材のリサイクル要請に応える。また建設現場から出る石膏ボード端材の回収業務も開始した。(13年度7月19日付け)

9月から2ライン体制へ
 都市型プレカット工場のプレテック(大阪市、小山恵弘社長)は、在来軸組のプレカットラインを1ライン増設し、加工能力の増強を図るとともに、従来見送っていた羽柄材のプレカットにも積極的に取り組む考えを明らかにした。同社の加工能力は現在月間2,950坪(1ライン、2シフト半)。9月1日から2ライン(3シフト半)とし、早ければ10月の段階で4,200〜4,300坪まで引き上げる意向。(13年度7月19日付け)

埼玉県央に生産物流拠点
 ハイビック(栃木県小山市、高井勝利社長)は、このほど埼玉県中部(大里郡大里村舟木台4-6)に生産物流拠点として1万坪の土地取得を行い、プレカットを軸にした物流拠点を構築する。今秋にはプレカット工場の建設をはじめ14年度中に稼動予定とする。(13年度7月18日付け)

ペットボトルのリサイクル建材
 フクビ化学工業(福井市、八木熊吉社長)は11日、新製品発表会においてペットボトルを再生利用するリサイクルPET建材シリーズを開発したことを明らかにした。異型押出成形品の「エコ・クロス下地コーナー」などは8月から、繊維シート成形品の「スーパーエアテックスECO」は10月から販売予定。(13年度7月18日付け)

北欧集成材特集 〜高品質製品で市場拡大目指す〜
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  構造用集成材輸入量は近年増加し、その3分の2は北欧・欧州からの製品が占め、目細ラミナによる強度性能や日本市場で引き合いのあるレッドウッドパインによる製品など日本向けを軸とした供給拡大を目指している。(13年度7月18日付け)

次世代の防腐、防蟻システムを開発
 大日本木材防腐(名古屋市、鈴木龍一郎社長)化成品事業部は環境時代に対応した防腐、防蟻システム「モクボーシステム」を開発した。無機系で安全性の高い木材保存剤、土壌処理で薬剤をまかない防蟻メッシュ工法と防蟻シート、そして防蟻・断熱性に優れる防蟻基礎用断熱材の3種で高気密・高断熱住宅の増加やホルムアルデヒド、VOCによる室内空気汚染に本格対応する業界初の新商品という。7月中旬から全国向けに本格販売に入った。(13年度7月17日付け)

指針に沿った輸入を調整を
 日本木材輸入協会(谷山順一会長)と日本合板工業組合連合会(又賀航一会長)は9日にジャカルタで開かれたアジア3国合板会議作業部会の内容を発表した。それによると、日本側が1〜5月で合板輸入量がガイドラインを上回り供給過剰状態に陥っており価格の値下がりしていると報告。これに対しインドネシア、マレーシア側は、生産量が減っていることを主張した。しかし現状の供給量が続くと市場が混乱することは両国とも承知しており、今後6〜12月の間にガイドラインに沿った輸入量を調整して市況の立直しを図ることで意見が一致したという。(13年度7月17日付け)

住友林業、「NACSS」全面展開へ
 住友林業(東京都、矢野龍社長)は、IT活用で工事部門、納材店、施工店、資材メーカーと住宅本部の物件情報を共有化、現場の進行状況も住宅本部からiモ-ドで送られてきたメールに返信する形で情報更新、生産性を向上させるNACSS(ネットワーク・エイディド・コンストラクション・サポート・システム)の試験稼動を6月から開始したこと明らかにした。これにより木造住宅の生産現場の生産性を向上、現在の標準工期112日から100日へ短縮させることを目指し、来年4月には全面的に導入していく方針。(13年7月14日付け)

制震に高い評価
展示会 江戸川木材工業を中核企業とするエドガワグループの江戸川ユニテック(東京都、市川英治社長)と免震・制震装置の開発メーカー、トキコ(川崎市)は共同で一般住宅用制震装置付き「減震高耐力壁パネル」を開発し、その高い制震効果により関東地区で16棟に採用された。ユアサ商事主催の”グランドフェア2001”にも展示されたが、設計事務所なども訪れ好評を得たことから”ジャパンホームショウ”など年内に7ヵ所の催しに出展、一層の普及を図ることになった。(13年7月14日付け)

最新鋭乾燥機が本格稼動
最新鋭乾燥機 江間忠木材(東京都、江間亮三社長)はグループ会社江間忠ウッドベース(愛知県蒲郡市、同)に最新鋭蒸気式減圧乾燥機二基を新設。今月から米松平角主体に月産目標350立方bで本格稼動を開始した。同社が全国的に進める総合物流システム構築の一環で「取引先との共存共栄」戦略の強化を図ったもの。今回導入されたのは東北通商製「蒸気式減圧乾燥機SDM」。今後も新事務所、同地区でのプレカット事業新会社、住資材邸別一括販売会社などを立ち上げていく。(13年7月14日付け)

林業基本法、基本計画策定へ
 加藤鐡夫林野庁長官は記者会見の席上、「第151国会において成立した林業基本法及び関連法に基づき、全国森林計画をまとめ平成14年の予算編成に精力的に取り組む」と語った。会見では、14年度の予算措置として森林の現況調査と地域による取り組み、多様な林業経営の担い手の育成の3点をリンクさせた支援措置(直接支払い)の創設のほか、森林組合法の見直しなどについて言及した。(13年7月14日付け) 

TOTOと大建、提携で商品開発
 TOTO(北九州市、重渕雅敏社長)と大建工業(大阪市、六車襄二社長)の業務提携の一環である商品共同開発の第1弾がこのほど発表された。増改築の切り口でトイレ機器と建材を組み合わせた「トイレリモデルパック」がそれで、8月下旬から発売する。パック商品であることから発注が一括で済み作業の軽減が図れ、建材はトイレの広さに応じ必要数量が届けられ、廃材が削減できる。(13年7月13日付け)

伝統貫構法を坪60万円で
家 伝統工法の貫構法で坪60万円という低価格を実現した物件が現在、埼玉県飯能市で建築されている。この物件に取り組んでいるのは小田切建築工房(埼玉県東松山市)の小田切博志代表。構法は30×120_の貫を桧120_角の柱に5ヵ所通し、たて胴縁5本で井桁状にくんで壁を構成、耐力は胴縁の外側に貼った杉15_の板とラスボード9_+プラスター15_で確保した。(13年7月13日付け)

広島・岡山で住資材展即
住資材展即 5月連休明け後、月を追って住宅関連資材の受・発注、荷動きが低迷。そのなかで収益増対策や企画力、協賛メリット等を生かして広島・岡山で目標金額や前年実績を上回る展示フェアが開催された。「広島建材フェア」はジャパン建材(東京都、中本俊宏社長)とダンタニ建材(福岡県粕谷郡、大久保清社長)が共同で開催。「住まい夢フェア」は瀬戸内木造住宅推進協議会主催、共催はウッディワールドのざき。(13年7月13日付け)

新流通を営業の軸に
 十條木材(東京都北区、松村眞一郎社長)は木材製品流通構造変化に対応するため、プレカット、住宅会社と直結する”新流通”(同社)の強化を目指す。既に東京支店を軸に新流通への対応を強化しているが、引き続き同社の全国支店・営業所網を通じ全社的に新流通の拡充に取り組む。(13年7月13日付け)

NPO認証申請
 健康住宅普及協会(大阪市、堀越一彦理事長)は5日、大阪府に特定非営利活動法人 の認証申請を行った。10月末には認証を受け、NPO法人として団体の充実を図り活動 していく方針で会員数2百社を目標に会員増強していく。(13年7月12日付け)

日本向けディメンションランバー好調
 スウェーデンの製材大手ソードラ・ティンバー社の日本代理店、フォーセル・ティン バー社(神戸市、ピーター・フォーセル社長)は日本向けのディメンションランバーの輸出が好調で現在は月間40コンテナペースに増加、来年は月間百コンテナに増加させる。(13年7月11日付け)

建販6社の業績概要
 建販商社6社(伊藤忠建材、住商建材、サン建材、安宅建材、丸紅建材、トーメンマテリア)の平成13年度3月期決算は、売り上げ高の大きな伸びは示さなかったが、ここ2〜3年の合理化が奏功し収益力を回復している。また販売ルートの多角化をすすめビルダー販売や建設資材・工事などから利益を獲得する動きもある。しかし、木材建材界での大型倒産が相次いだことで不良債権が発生し、これを償却するために大きく利益を圧縮させている。(13年7月11日付け)

構造材を杉中断面集成材に転換
 かごしまハイテクウッド協会(鹿児島市、米永一義会長)は今月より県内、沖縄両県の会員工務店に提供する標準仕様構造材を従来の県産杉KD材から同中断面集成材へと全面的に切り替える方針を決定した。沖縄県独特の高温多湿な気候条件や品確法への対応を考慮した結果、KD処理だけでは県産材で一定の品質と性能を確保するのは難しいとの判断による。(13年7月11日付け)

木材需給は下期縮小
  林野庁がまとめた今年下半期の木材需給は住宅着工戸数の低迷のため前年の水準を下回るものになった。樹種別では北欧材製品やNZ・チリ材丸太など一部を除き全てが縮小推移するとされた。南洋材丸太やアフリカ材が前年水準に比べて二桁台の落込みになるほかボリュームのある米材丸太・製材品、北洋材丸太・合板などが軒並み減少すると見られている。国産材丸太も若干だが減少する。木材需要の厳しい環境を示すものになっている。(13年7月10日付け)

道産EW加工工場が完成

からまつ 北海道留辺蘂町の木材・林産業者15社で構成される協同組合オホーツクウッドピア(山田清理事長)の木材加工工場が完成した。網走管内の豊富なカラマツなどの人工林資源を利用して大断面および中断面構造用集成材(月産250立方メートル)、羽柄材プレカット(150立方メートル)、金物プレカット(300立方メートル)、道産カラマツKD材(300〜500立方メートル)などを生産する。これらの製品は藤田工務店(札幌市、石出和博社長)の手掛ける道産材100%住宅の道外受注分に向けられるほか集成材はe・WOODの名称でブランド化して販売する。(13年7月10日付け)

引き抜き強度1.12トンの耐震金具開発
 伊藤建友(秋田・本状市、伊藤佐喜男社長)はホールダウンに代わる金物として取り付けワンタッチの接合金物、引きぬき強度平均9.12トンという高い強度性能を持つ耐震金具を開発した。正確な取り付けが可能で強度性能も高いため施工コストの引き下げにも有効。問い合わせは同社(電話0184-24-3360)(13年7月10日付け)

ITで原木入札を開始
 三河材流通センターHOLZ三河(愛知県新城市、岡本一郎理事長)の原木市場はインターネットを利用したオンライン入札を開始した。集客効果を発揮するため出品材のデジカメ写真を多用しているのが特徴。将来のブロードバンド時代を見据えたウェブ構築に重点を置いている。ホームページURA=http://www.holz-mikawa.com (13年7月10日付け)

大型木造3階建て診療所が建設中
 TJIジョイストほかエンジニア―ドウッドを全面使用した大型木造3階建て診療所「ナチュラルクリニック21」の建設が現在、岐阜県高山市内で進められている。大スパンのTJIを各層の床組みに使用することで躯体の大幅な軽量化が図れたため、基礎工事の負担が少なく大型医療施設という特殊な建築物ながら坪単価50万円前後という低コスト化に成功した。(13年7月7日付け)

森林環境教育全国シンポジウムが開催
 「ふれあい、まなび、つくる森林を目指して」をテーマとした森林環境教育全国シンポジウムが山形県で開催された。全国の教育、行政、林業関係者ら680人4が参加し講演、基調討議、分科会、フィールドでのワークショップを通じて実践的な方策を学んだ。(13年7月7日付け)
開会式
フィールドでのワークショップ

杉準不燃材を本格販売開始
 三栄林産(三重県鈴鹿郡関町、坂義明社長)は杉の準不燃材「ビィボーン」木材の本格販売を開始した。同商品を開発した内田工務店(静岡県三島市)とともに国産材の商品開発・販売を進める山の加工場ネットワーク(本部=三重県鈴鹿市、横濱金平代表)のメンバーで、同ネットの販売ルートも生かし 従来使用できなかった公共施設、外壁・屋根などへも積極的な需要開拓を図る。(13年7月7日付け)

床タイルの防汚サービスを展開
床タイルの防汚サービスを展開  INAX(愛知県常滑市、水谷千加古社長)はコニシ(大阪市、森本昌三社長)と業務提携し、床タイルの防汚サービスを展開する。INAXの「防汚、抗菌」技術とコニシ傘下のビルメンテナンス資材販売会社を通じ、「防汚」市場の開拓を目指す。(13年7月7日付け)

住友林業、住宅市場の2極化に対応
 住友林業(東京都、矢野龍社長)は、中高額層と土地なしの一次取得者層という住宅市場の2極化に対応するため、6,000万円以上の物件を対象とした「デザインパートナーグループ」と、一次取得者層向けの南欧風デザイン「アミリィ」を投入する。土地なし客に対しては「住友林業の土地からのサポートシステム」などを開発、従来取り逃がしていた顧客層への対応力を高めていく。(13年7月6日付け)

竹割箸をリサイクル
 昭和企画(愛知県稲沢市、榎本和男社長)はこのほど、使用済みの竹割り箸を竹炭、竹酢液にリサイクルする新事業を立ち上げた。また今月中にはネット上に「廃木材市場(仮称)」をオープンし、廃木材有効活用の促進を図る。これは製材、プレカット端材などの廃木材を出品する「売り側」と、繊維板及び堆肥のメーカーなどの「買い側」を結ぶ流通システムとするもの。
昭和企画HP=http://www.showakikaku.co.jp(13年7月6日付け)

「フラメンコの国の木材事情」
 スペイン木材産業連盟の招待による視察旅行を掲載。木材生産量や輸出量など、スペインの木材産業事情を解説している。またスペイン木材産業連盟の紹介も掲載している。(13年7月6日付け)

マツシマ林工がISO9002を取得
 プレカット専門工場のマツシマ林工(徳島市津田海岸町、松島弘輔社長)はこのほどISO9002を取得。さらに性能表示制度への対応からAFSC(アフザック)徳島支部となり、設計図書確定サポートセンターの業務を開始した。地域支援型プレカット工場として品質管理の徹底及び取引先工務店支援の充実を図っていくとしている。(13年7月6日付け)

合板サネ加工機を導入
合板サネ加工機 日本パネフォーム(神奈川県、中島昭午社長)の木更津事業所では、新たに合板サネ加工用のサイドテノーナを導入し、剛床用などの厚物合板のサネ加工を始めた。同事業所では面材の総合加工工場を目指していたが今回のテノーナ導入で設備投資は完了。「品質・精度は当然で今後は工場内での流れをうまく整え、納期対応力の向上、価格競争力を高めていきたい」(同社)。(13年7月5日付け)

スウェーデンで近未来の住宅展
 スウェーデン南部のマルメ市で「Bo.01 City Of Tommrow」という住宅エキスポが9月16日まで開催されている。欧州におけるこれからの住宅のありかたが様々な角度から提案されていて、会期終了後には居住用として販売される。造船所の跡地に約500戸の規模で建設される大型プロジェクトで、近未来の住宅として実用可能なレベルでの提案がなされている。エコロジーも大きなテーマの一つで持続的生産が可能な資源として木材も積極的な活用されている。木造4階建て共同住宅のプロジェクトを含め木造の新技術も見所の一つだ。(13年7月5日付け)

杉間伐材で温熱ベット
杉間伐材で温熱ベット 国産材を利用した住宅リフォームなどを手がける高田デザインスタジオ(神奈川県、高田敏行社長)は、国産杉の間伐材を利用した温熱ベット「イオセラ9269」を開発、販売を開始した。セラミックボールを内部に敷きボールから放出される遠赤外線効果で体を温めるというもの。(13年7月5日付け)

「鹿島木材コンビナート」が始動
「鹿島木材コンビナート」 江間忠木材(東京都、江間亮三社長)は、木造軸組仕口、金物接合対応の鹿島プレカット工場の第1期設備投資を完了した。今月より本格的な生産に入る。また同工場を核に鹿島地区の木材製品加工・物流拠点を「江間忠木材鹿島木材コンビナート」と総称し、プレカット加工の江間忠ウッドベース鹿島なども同地へ移行し川下、実需家志向を明確にした新しい商材態勢の構築・整備をはかっていく。(13年7月4日付け)

屋根材残材の回収開始
 クボタ(大阪市、土橋芳邦社長)は、新築施工時に生じる屋根材「カラーベスト」の残材、端材の回収システムを全国規模で整備し、営業を強化する。同社のカラーベストは独自の「ドライ製法」で生産されており長期耐久性に優れるとともにリサイクルにも適しているため。(13年7月4日付け)

森林・林業基本法が成立
 森林・林業基本法など林野3法が第151国会の本会議で議決・成立した。昭和39年制定の林業基本法を抜本的に改正した新林業基本法は森林の有する多面的機能の持続的発揮を前面に打ち出し、これを実現するための林業振興及び木材の利用促進を図る、としている。(13年7月3日付け)

接合金物+軸組プレカットラインを新設
大静材木店 大静材木店(静岡県浜北市、鈴木静雄社長)は住宅品確法時代にあたり接合金物+軸組新鋭プレカットライン(構造計算CAD付きソフト)を新設、既設のパネル加工と併せて時代ニーズに柔軟・迅速に応え、受注拡販を狙う。(13年7月3日付け)