| ◆ |
市売の電商市場がオープン |
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|
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西垣林業名古屋市場（名古屋市、西垣泰幸社長）は木材流通の電商市場「Woods-Circle＝ウッズ・サークル」を9月17日から開設すると発表した。国産製材を中心とする木材製品をBtoB（業者間取引）で次世代型インターネットにより販売するもので、もう１つの商流の構築、そして市売流通の活性化を狙う。（13年8月31日付け）
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| ◆ |
譲渡損に繰戻還付制度 |
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|
国土交通省は、14年度税制改正要望の中で住宅対策の推進のために、「住宅の買い替えの場合の譲渡損失に係わる繰戻還付制度」の創設などを求めていく。この制度はバブル期に住宅を取得し多額の譲渡損失を抱えたまま住み替えの時期を迎える者に対し、住宅の買い替えに伴い発生した譲渡損失について現在の繰越控除（3年間）に加え、前年度の納税額を繰り戻し還付できる制度として創設しようとするもの。初期負担の軽減、円滑な住み替えの促進が狙い。（13年8月31日付け） |
| ◆ |
梱包資材に厚物ポプラ合板 |
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|
日通商事（東京都、橋本章社長）と氷川商事（同、下村純央社長）は中国産ポプラ合板を物流関連資材として販売強化する。とくに針葉樹製材の熱処理が義務付けられている中国やEU向け輸出梱包用素材として認証やマーキングが不要であるため「コスト面で割安、便宜性も高い素材」（日通商事）であるとしている。（13年8月31日付け） |
| ◆ |
関東プレカット工場が完成 |
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|
 日東木材産業（静岡県浜北市、斉藤睦郎社長）が伊藤忠ランバー（東京都、勝田正純社長）の袖ヶ浦事業所内で建設を進めていたプレカット工場が完成、稼動を始めた。同社オリジナルの金物工法のFFロケット工法と在来工法プレカットの双方に対応できるもので当面、月間2，200坪の加工を目指す。（13年8月31日付け） |
| ◆ |
林業・木材産業を構造改革 |
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|
農林水産省は８月２８日、平成１４年度関係予算概算要求額をまとめた。林野庁関係は前年比5.3％増の5272億6000万円となった。政府の公共事業削減方針に沿って公共事業は前年水準を下回ったものの、非公共を増加して補っている。内容的には７月に制定された森林・林業基本法に沿ったもので、森林の有する多面的機能の発揮や林業・木材産業の構造改革断行に向けた事業が目を引く。（13年8月30日付け） |
| ◆ |
豊島林業、大連の家具工場が生産開始 |
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|
豊島林業（本社・大阪市、豊島宏樹社長）が、高級輸入家具の事業拡大に向け建設していたベッド、ダイニング、食器棚、ワードローブ（タンス類）を製造する新工場が中国・大連に完成した。機械設備や試運転を行っていたが、本格的な生産を開始した。同社は今回の工場建設にあたり、１００％出資の大連豊島家具有限公司を設立。主な取扱い樹種は、ナラ、タモ、ニレで、生産量はダイニングで換算すると月間５００セット。売り上げ目標は、年間３億円。先行きは生産量の倍増を考えている。（13年8月30日付け） |
| ◆ |
EU向け輸出梱包材44工場を認証 |
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|
全国木材組合連合会は23日、認証委員会を経てEU向け輸出梱包材の44工場を認証した。EU向け針葉樹梱包材は10月1日積み出し分から認証機関名を付したスタンピングが義務付けられているが、現在は全木連が唯一の認証機関ということもあり、これからも申請が増えることが予想される。なお、第2回の認証審査委員会は9月3日に開催予定。（13年8月29日付け） |
| ◆ |
エゾ松・カラ松が強唱え 北洋材市況 |
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|
北洋材丸太の出荷減と対中国輸出が絡んで日本向けのエゾ松、カラ松丸太価格がシッパーの強気唱えに移った。しかし、日本市場の製材・合板市況の不振に加え、ロシアの主要港頭在庫が少ないこともあって新規成約は空転しており多少玉が集まる9月中・下旬に寄り付きが始まることも考えられる。
（13年8月29日付け） |
| ◆ |
プラム・クリーク社、米国屈指の私有林大手に |
|
プラム・クリーク・ティンバー社（シアトル、リック・ホーリー社長CEO）と米国複合林産大手のジョージア・パシフィック社（アトランタ、A・D・コレル会長CEO）の山林部門子会社であるティンバー社はこのほど、両者の株主がプラム・クリーク社を存続会社とする合併統合を承認、10月1日の予定で正式に統合が完了する。新生プラム・クリーク社は米国内に780万エーカーの私有林を所有する北米屈指の山林所有企業となる。（13年8月29日付け） |
| ◆ |
住宅市場整備計画まとめ |
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|
国土交通省は第8期住宅建設5ヵ年計画を受けて消費者が安心できる住宅市場の整備に必要な施策を住宅市場整備行動計画（アクションプログラム）としてまとめた。2015年を目標に中古住宅市場を倍増する。リフォーム市場を30%規模に拡大する。住宅の耐用年数を米国並の40年以上に引き上げる。リフォーム市場の拡大で220,000人の新たな雇用の創出を見こむ、という。そのためには情報開示やルール造り、良質な木造住宅供給の促進などを進める。（13年8月28日付け） |
| ◆ |
ユニリンとライセンス契約 |
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|
|
永大産業（大阪市、浮津護社長）はベルギーの大手床板メーカーのユニリン社が保有するフロア接合形状の特許「ユニクリック・システム」のライセンス実施契約を結んだ。（13年8月28日付け） |
| ◆ |
林経協が森林認証で提案へ |
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|
日本林業経営者協会（古河久純会長）は国際性にも目配りした日本の社会システムにふさわしい「森林経営認証プログラム」（仮称）の樹立と民間認証機関の創設に向けて「持続可能な森林の管理と経営に関する分科会」（座長＝真下正樹副会長）を設置した。第1回目の会合では、持続可能な森林経営に有効な施行制度の運用やＣＯＰ6合意に伴う日本の森林管理と経営のあり方、国際性に富む森林認証プログラムの枠組みについて提案して行くことなどを決めた。（13年8月28日付け）
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| ◆ |
健康、環境面で好評 |
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 小林三之助商店（岐阜市、小林三代男社長）は、素材からの一貫生産による国産のくり材100%のクリＦＪ土台、フローリング、デッキ材を販売し好評を得ている。これらの商品は一切薬剤を使用せずに高い耐久性がある。このため健康、環境面での優位性が保たれ、差別化戦略とあいまって設計家や自治体などからも高い評価を得ている。（13年8月28日付け） |
| ◆ |
グループ会社を吸収合併 |
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北洲（岩手県北上市、片方厚夫社長）は、2005年の株式店頭公開を目指し、ハウジング部門を強化、首都圏市場へ進出する。住宅事業を強化して現在の2倍の規模となる年間500棟体制へ拡大していくため、グループ会社の北洲ハウジング（仙台市、馬峰豊美社長）とイアス（仙台市、片方厚夫社長）を吸収合併する方針を明らかにした。（13年9月1日付け） |
| ◆ |
100億㌦資産の新会社誕生へ |
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|
売上高で米国林産大手中、第７位（2000年実績）のミード社（オハイオ洲デイトン）と第11位のウエストバコ社（コネチカット洲スタンフォード）が今年第4・４半期中の完了を目指し対等合併するとの両社基本合意を発表した。合併による売り上げ規模は８０億㌦へ拡大、米国林産超大手として上位5位に加わってくる。（13年9月1日付け） |
| ◆ |
約半数の人が「耐震補強を考える」 |
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|
住宅の耐震診断を受けた人のうち約半数が、必要であれば耐震補強の実施を考えていることが耐震補強業者の団体が行ったアンケート調査で明らかとなった。この調査は、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（埼玉県川口市、略称・木耐協）が、木耐協に加盟する全国の工務店など約430社で耐震診断を行った37,685件の家屋を対象にアンケートを実施したもの。3,840件から回答を得た。（13年9月1日付け） |
| ◆ |
目標大幅突破、売上げ52億５，０００万円 |
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 大手問屋の津田産業（大阪市住之江区、津田潮社長）は８月２４，２５日の２日間、展示即売会「TSUDA・ダイナミック・フェア・２００１」をポートアイランド内の神戸国際展示場で開催、関西だけでなく東京や中・四国地区から3,200人が来場し５２億5,000万円を売り上げ、それぞれ目標を200人、３割強上回った。（13年9月1日付け） |
| ◆ |
市売の電商市場がオープン |
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西垣林業名古屋市場（名古屋市、西垣泰幸社長）は木材流通の電商市場「Woods-Circle＝ウッズ・サークル」を9月17日から開設すると発表した。国産製材を中心とする木材製品をBtoB（業者間取引）で次世代型インターネットにより販売するもので、もう１つの商流の構築、そして市売流通の活性化を狙う。（13年8月31日付け）
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譲渡損に繰戻還付制度 |
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国土交通省は、14年度税制改正要望の中で住宅対策の推進のために、「住宅の買い替えの場合の譲渡損失に係わる繰戻還付制度」の創設などを求めていく。この制度はバブル期に住宅を取得し多額の譲渡損失を抱えたまま住み替えの時期を迎える者に対し、住宅の買い替えに伴い発生した譲渡損失について現在の繰越控除（3年間）に加え、前年度の納税額を繰り戻し還付できる制度として創設しようとするもの。初期負担の軽減、円滑な住み替えの促進が狙い。（13年8月31日付け） |
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梱包資材に厚物ポプラ合板 |
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日通商事（東京都、橋本章社長）と氷川商事（同、下村純央社長）は中国産ポプラ合板を物流関連資材として販売強化する。とくに針葉樹製材の熱処理が義務付けられている中国やEU向け輸出梱包用素材として認証やマーキングが不要であるため「コスト面で割安、便宜性も高い素材」（日通商事）であるとしている。（13年8月31日付け） |
| ◆ |
関東プレカット工場が完成 |
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日東木材産業（静岡県浜北市、斉藤睦郎社長）が伊藤忠ランバー（東京都、勝田正純社長）の袖ヶ浦事業所内で建設を進めていたプレカット工場が完成、稼動を始めた。同社オリジナルの金物工法のFFロケット工法と在来工法プレカットの双方に対応できるもので当面、月間2，200坪の加工を目指す。（13年8月31日付け） |
| ◆ |
林業・木材産業を構造改革 |
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農林水産省は８月２８日、平成１４年度関係予算概算要求額をまとめた。林野庁関係は前年比5.3％増の5272億6000万円となった。政府の公共事業削減方針に沿って公共事業は前年水準を下回ったものの、非公共を増加して補っている。内容的には７月に制定された森林・林業基本法に沿ったもので、森林の有する多面的機能の発揮や林業・木材産業の構造改革断行に向けた事業が目を引く。（13年8月30日付け） |
| ◆ |
豊島林業、大連の家具工場が生産開始 |
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豊島林業（本社・大阪市、豊島宏樹社長）が、高級輸入家具の事業拡大に向け建設していたベッド、ダイニング、食器棚、ワードローブ（タンス類）を製造する新工場が中国・大連に完成した。機械設備や試運転を行っていたが、本格的な生産を開始した。同社は今回の工場建設にあたり、１００％出資の大連豊島家具有限公司を設立。主な取扱い樹種は、ナラ、タモ、ニレで、生産量はダイニングで換算すると月間５００セット。売り上げ目標は、年間３億円。先行きは生産量の倍増を考えている。（13年8月30日付け） |
| ◆ |
EU向け輸出梱包材44工場を認証 |
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全国木材組合連合会は23日、認証委員会を経てEU向け輸出梱包材の44工場を認証した。EU向け針葉樹梱包材は10月1日積み出し分から認証機関名を付したスタンピングが義務付けられているが、現在は全木連が唯一の認証機関ということもあり、これからも申請が増えることが予想される。なお、第2回の認証審査委員会は9月3日に開催予定。（13年8月29日付け） |
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エゾ松・カラ松が強唱え 北洋材市況 |
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北洋材丸太の出荷減と対中国輸出が絡んで日本向けのエゾ松、カラ松丸太価格がシッパーの強気唱えに移った。しかし、日本市場の製材・合板市況の不振に加え、ロシアの主要港頭在庫が少ないこともあって新規成約は空転しており多少玉が集まる9月中・下旬に寄り付きが始まることも考えられる。
（13年8月29日付け） |
| ◆ |
プラム・クリーク社、米国屈指の私有林大手に |
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プラム・クリーク・ティンバー社（シアトル、リック・ホーリー社長CEO）と米国複合林産大手のジョージア・パシフィック社（アトランタ、A・D・コレル会長CEO）の山林部門子会社であるティンバー社はこのほど、両者の株主がプラム・クリーク社を存続会社とする合併統合を承認、10月1日の予定で正式に統合が完了する。新生プラム・クリーク社は米国内に780万エーカーの私有林を所有する北米屈指の山林所有企業となる。（13年8月29日付け） |
| ◆ |
住宅市場整備計画まとめ |
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国土交通省は第8期住宅建設5ヵ年計画を受けて消費者が安心できる住宅市場の整備に必要な施策を住宅市場整備行動計画（アクションプログラム）としてまとめた。2015年を目標に中古住宅市場を倍増する。リフォーム市場を30%規模に拡大する。住宅の耐用年数を米国並の40年以上に引き上げる。リフォーム市場の拡大で220,000人の新たな雇用の創出を見こむ、という。そのためには情報開示やルール造り、良質な木造住宅供給の促進などを進める。（13年8月28日付け） |
| ◆ |
ユニリンとライセンス契約 |
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永大産業（大阪市、浮津護社長）はベルギーの大手床板メーカーのユニリン社が保有するフロア接合形状の特許「ユニクリック・システム」のライセンス実施契約を結んだ。（13年8月28日付け） |
| ◆ |
林経協が森林認証で提案へ |
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日本林業経営者協会（古河久純会長）は国際性にも目配りした日本の社会システムにふさわしい「森林経営認証プログラム」（仮称）の樹立と民間認証機関の創設に向けて「持続可能な森林の管理と経営に関する分科会」（座長＝真下正樹副会長）を設置した。第1回目の会合では、持続可能な森林経営に有効な施行制度の運用やＣＯＰ6合意に伴う日本の森林管理と経営のあり方、国際性に富む森林認証プログラムの枠組みについて提案して行くことなどを決めた。（13年8月28日付け）
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| ◆ |
健康、環境面で好評 |
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小林三之助商店（岐阜市、小林三代男社長）は、素材からの一貫生産による国産のくり材100%のクリＦＪ土台、フローリング、デッキ材を販売し好評を得ている。これらの商品は一切薬剤を使用せずに高い耐久性がある。このため健康、環境面での優位性が保たれ、差別化戦略とあいまって設計家や自治体などからも高い評価を得ている。（13年8月28日付け） |
| ◆ |
グループ会社を吸収合併 |
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北洲（岩手県北上市、片方厚夫社長）は、2005年の株式店頭公開を目指し、ハウジング部門を強化、首都圏市場へ進出する。住宅事業を強化して現在の2倍の規模となる年間500棟体制へ拡大していくため、グループ会社の北洲ハウジング（仙台市、馬峰豊美社長）とイアス（仙台市、片方厚夫社長）を吸収合併する方針を明らかにした。（13年9月1日付け） |
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100億㌦資産の新会社誕生へ |
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売上高で米国林産大手中、第７位（2000年実績）のミード社（オハイオ洲デイトン）と第11位のウエストバコ社（コネチカット洲スタンフォード）が今年第4・４半期中の完了を目指し対等合併するとの両社基本合意を発表した。合併による売り上げ規模は８０億㌦へ拡大、米国林産超大手として上位5位に加わってくる。（13年9月1日付け） |
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約半数の人が「耐震補強を考える」 |
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住宅の耐震診断を受けた人のうち約半数が、必要であれば耐震補強の実施を考えていることが耐震補強業者の団体が行ったアンケート調査で明らかとなった。この調査は、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（埼玉県川口市、略称・木耐協）が、木耐協に加盟する全国の工務店など約430社で耐震診断を行った37,685件の家屋を対象にアンケートを実施したもの。3,840件から回答を得た。（13年9月1日付け） |
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目標大幅突破、売上げ52億５，０００万円 |
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大手問屋の津田産業（大阪市住之江区、津田潮社長）は８月２４，２５日の２日間、展示即売会「TSUDA・ダイナミック・フェア・２００１」をポートアイランド内の神戸国際展示場で開催、関西だけでなく東京や中・四国地区から3,200人が来場し５２億5,000万円を売り上げ、それぞれ目標を200人、３割強上回った。（13年9月1日付け） |
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市売の電商市場がオープン |
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西垣林業名古屋市場（名古屋市、西垣泰幸社長）は木材流通の電商市場「Woods-Circle＝ウッズ・サークル」を9月17日から開設すると発表した。国産製材を中心とする木材製品をBtoB（業者間取引）で次世代型インターネットにより販売するもので、もう１つの商流の構築、そして市売流通の活性化を狙う。（13年8月31日付け）
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譲渡損に繰戻還付制度 |
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国土交通省は、14年度税制改正要望の中で住宅対策の推進のために、「住宅の買い替えの場合の譲渡損失に係わる繰戻還付制度」の創設などを求めていく。この制度はバブル期に住宅を取得し多額の譲渡損失を抱えたまま住み替えの時期を迎える者に対し、住宅の買い替えに伴い発生した譲渡損失について現在の繰越控除（3年間）に加え、前年度の納税額を繰り戻し還付できる制度として創設しようとするもの。初期負担の軽減、円滑な住み替えの促進が狙い。（13年8月31日付け） |
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梱包資材に厚物ポプラ合板 |
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日通商事（東京都、橋本章社長）と氷川商事（同、下村純央社長）は中国産ポプラ合板を物流関連資材として販売強化する。とくに針葉樹製材の熱処理が義務付けられている中国やEU向け輸出梱包用素材として認証やマーキングが不要であるため「コスト面で割安、便宜性も高い素材」（日通商事）であるとしている。（13年8月31日付け） |
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関東プレカット工場が完成 |
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日東木材産業（静岡県浜北市、斉藤睦郎社長）が伊藤忠ランバー（東京都、勝田正純社長）の袖ヶ浦事業所内で建設を進めていたプレカット工場が完成、稼動を始めた。同社オリジナルの金物工法のFFロケット工法と在来工法プレカットの双方に対応できるもので当面、月間2，200坪の加工を目指す。（13年8月31日付け） |
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林業・木材産業を構造改革 |
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農林水産省は８月２８日、平成１４年度関係予算概算要求額をまとめた。林野庁関係は前年比5.3％増の5272億6000万円となった。政府の公共事業削減方針に沿って公共事業は前年水準を下回ったものの、非公共を増加して補っている。内容的には７月に制定された森林・林業基本法に沿ったもので、森林の有する多面的機能の発揮や林業・木材産業の構造改革断行に向けた事業が目を引く。（13年8月30日付け） |
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豊島林業、大連の家具工場が生産開始 |
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豊島林業（本社・大阪市、豊島宏樹社長）が、高級輸入家具の事業拡大に向け建設していたベッド、ダイニング、食器棚、ワードローブ（タンス類）を製造する新工場が中国・大連に完成した。機械設備や試運転を行っていたが、本格的な生産を開始した。同社は今回の工場建設にあたり、１００％出資の大連豊島家具有限公司を設立。主な取扱い樹種は、ナラ、タモ、ニレで、生産量はダイニングで換算すると月間５００セット。売り上げ目標は、年間３億円。先行きは生産量の倍増を考えている。（13年8月30日付け） |
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EU向け輸出梱包材44工場を認証 |
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全国木材組合連合会は23日、認証委員会を経てEU向け輸出梱包材の44工場を認証した。EU向け針葉樹梱包材は10月1日積み出し分から認証機関名を付したスタンピングが義務付けられているが、現在は全木連が唯一の認証機関ということもあり、これからも申請が増えることが予想される。なお、第2回の認証審査委員会は9月3日に開催予定。（13年8月29日付け） |
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エゾ松・カラ松が強唱え 北洋材市況 |
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北洋材丸太の出荷減と対中国輸出が絡んで日本向けのエゾ松、カラ松丸太価格がシッパーの強気唱えに移った。しかし、日本市場の製材・合板市況の不振に加え、ロシアの主要港頭在庫が少ないこともあって新規成約は空転しており多少玉が集まる9月中・下旬に寄り付きが始まることも考えられる。
（13年8月29日付け） |
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プラム・クリーク社、米国屈指の私有林大手に |
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プラム・クリーク・ティンバー社（シアトル、リック・ホーリー社長CEO）と米国複合林産大手のジョージア・パシフィック社（アトランタ、A・D・コレル会長CEO）の山林部門子会社であるティンバー社はこのほど、両者の株主がプラム・クリーク社を存続会社とする合併統合を承認、10月1日の予定で正式に統合が完了する。新生プラム・クリーク社は米国内に780万エーカーの私有林を所有する北米屈指の山林所有企業となる。（13年8月29日付け） |
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住宅市場整備計画まとめ |
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国土交通省は第8期住宅建設5ヵ年計画を受けて消費者が安心できる住宅市場の整備に必要な施策を住宅市場整備行動計画（アクションプログラム）としてまとめた。2015年を目標に中古住宅市場を倍増する。リフォーム市場を30%規模に拡大する。住宅の耐用年数を米国並の40年以上に引き上げる。リフォーム市場の拡大で220,000人の新たな雇用の創出を見こむ、という。そのためには情報開示やルール造り、良質な木造住宅供給の促進などを進める。（13年8月28日付け） |
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ユニリンとライセンス契約 |
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永大産業（大阪市、浮津護社長）はベルギーの大手床板メーカーのユニリン社が保有するフロア接合形状の特許「ユニクリック・システム」のライセンス実施契約を結んだ。（13年8月28日付け） |
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林経協が森林認証で提案へ |
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日本林業経営者協会（古河久純会長）は国際性にも目配りした日本の社会システムにふさわしい「森林経営認証プログラム」（仮称）の樹立と民間認証機関の創設に向けて「持続可能な森林の管理と経営に関する分科会」（座長＝真下正樹副会長）を設置した。第1回目の会合では、持続可能な森林経営に有効な施行制度の運用やＣＯＰ6合意に伴う日本の森林管理と経営のあり方、国際性に富む森林認証プログラムの枠組みについて提案して行くことなどを決めた。（13年8月28日付け）
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健康、環境面で好評 |
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小林三之助商店（岐阜市、小林三代男社長）は、素材からの一貫生産による国産のくり材100%のクリＦＪ土台、フローリング、デッキ材を販売し好評を得ている。これらの商品は一切薬剤を使用せずに高い耐久性がある。このため健康、環境面での優位性が保たれ、差別化戦略とあいまって設計家や自治体などからも高い評価を得ている。（13年8月28日付け） |
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14年度重点施策で「環境にやさしい社会へ」 |
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国土交通省は平成14年度の重点施策をさきごろ発表、「環境にやさしい社会の実現」を主要テーマの１つとして、循環型社会構築に向けた廃棄物の発生抑制、再資源化・再生利用の推進のために長期耐用型集合住宅や優良な木造住宅の普及、住宅性能表示等による中古住宅・リフォーム市場の整備などを進めていくこととしている。（13年8月25日付け） |
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住宅廃材リサイクル会社を設立 |
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段谷産業（北九州市、段谷陽一郎社長）はゼネコンや産業廃棄物処理業者ほかと共同で戸建て住宅の廃材処理を行う会社を設立したことを明らかにした。新会社は㈱響（ひびき）エコサイト。出資は段谷産業のほか新日鉄系のゼネコン太平工業（東京都、中澤吉社長）や日鐵運輸（北九州市、酒井英孝社長）、地元の解体業者15社で組織する北九州エコビジネス（協）（同、内木利行理事長）の4社。社長に
太平工業の総務部チーフマネージャー荘野英一氏が就任する。（13年8月25日付け） |
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建築EDIの実証実験を開始 |
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鹿児島建築市場を主催する高橋寿美夫氏（ベンシステム社長）は、たけや経営経済研究所の第１回夏季経営者研修セミナーで、9月から全国で建築EDIの電子受・発注の実証実験を開始、来年3月には金融システムと組み合わせたEDIの本格稼動を目指していく方針を示した。鹿児島以外でも建築市場協議会を32都道府県で立ち上げ準備に入っており、全国展開を進めている。（13年8月25日付け） |
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イプス工場火災で長期停止 |
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欧州最大の針葉樹製材会社であるストラ・エンソ・ティンバ－社の拠点工場のひとつ、イプス製材工場で火災が発生、工場は生産を停止した。同社発表によると、イプス製材工場の再開には４ヵ月ほどを要する見通しで、同工場の生産能力60万立方㍍の３分の１にあたる20万立方㍍の生産が失われる。一連の損失推定額は1,000万～1,500万ユーロ。（13年8月25日付け） |
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カラ松製材に”光明” |
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技術改良によってカラ松の防腐処理土台でＪＡＳ・Ｋ３基準をクリアする工場がこのほど相次いで全木連から認可を受けた。ビルダーの石友ホームや防腐処理の大手ザイエンスの新潟、宮城工場など。この結果、品確法に基づく性能表示制度や住宅金融公庫融資住宅にも新基準下でカラ松土台を利用することができ、カラ松製材界に１つの光明が現れた。全木連によるとＫ３適合工場は８０工場あるが、主力樹種をカラ松とする工場はこれまでなかった。（１３年８月２４日付け） |
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構造用集成材、輸入量２７万立方㍍へ |
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構造用集成材（グルーラム、関税分類4418・90－222）今年上半期（1～6月）輸入量は27万1675立方㍍（前年同期比31.2％増）と増加傾向を続け、過去最高の輸入量となった昨年上期のペースを3割強上回るペースが続いている。国別ではドイツがオーストリアにかわり１位、フィンランドが２位となった。（13年8月24日付け） |
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ドロ沼化する首都圏市売 |
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首都圏木材市売問屋組合連合会（村田作弥会長）の市況調査委員会（野原信三委員長）は8月例会で市況分析や相場評定を行ったが、対象92品目中、値上がり品目はなし、値下がり品目は７と１ケタに減少した。残り85品目は保合。その結果、主要16品目の加重平均価格は前月比196円（0.4％）安の54,508円となり、前年同月比は930円（1.7％）安。値下がりしたのは、米ツガ柱角・母屋角・割物、北洋アカ松タルキ3㍍・4㍍、積層大壁柱、Ｆ/Ｊ間柱。（13年8月24日付け） |
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間伐にも葉枯らし有効 |
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 広島県西北部の吉和村周辺で効率的な林業経営を行う安田林業（広島県廿日市市）の安田孝社長が、個人のホームページ上で林業から木材、木工と木に関する情報を発信中。そのうちの林業に関するページでは「間伐に於ける葉枯らし体験」を掲載し、間伐材での葉枯らしの有効性を訴えている（13年8月24日付け） |
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国土交通省が、1万棟対象に耐震改修推進調査を実施 |
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国土交通省は、住宅の耐震改修への地方公共団体の効果的な取り組みを促進するため、平成12年度予算による全国10地区で約１万棟を対象に「住宅の耐震改修推進調査」を実施、その結果をもとに「密集住宅地における耐震改修の推進に向けて丈夫な家は街を救う」を作成、来年度に向けて密集住宅地における住宅の耐震改修に係わる支援方策を検討していくこととしている。（13年8月23日付け） |
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構造材（杉KD材を含む）の10年保証開始 |
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プレカット大手のランバー宮崎協同組合（宮崎県、北條誠代表）は構造材（KD材／集成材）の10年間瑕疵証制度を創設、9月から運用を開始する。含水率、ヤング係数をグレーディングマシンで測定し、一定の基準を満たすことを条件に、構造材の瑕疵に起因する損害補修につき１棟あたり１千万円を限度に保証する。引き渡し後の免責期間がなく、杉KD材を対象に含めたことが特徴で、産地宮崎として国産材需要の呼び戻しに繋げたい考えだ。また、加工面での増強策として、このほど２基目となる独フンデガ社製の特殊加工プレカットマシン「K２」を導入。保証制度の運用と並行し、プレカット加工体制の再構築を進める。（13年8月23日付け） |
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倒産、進む木材業界の地盤沈下（今日の断面から） |
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゛痛み〟を伴う構造改革に迫られているなか、企業倒産の多発によって木材業界の地盤沈下がさらに進む。過去の政府主導によるばらまき景気対策や貸し渋り対策はその効果が切れ、昨年から再び大量倒産傾向に移行した。今年前半もこの流れを引きずり、依然として件数及び負債ともに高い水準を保つ。現状、慢性的な荷動き不振→相場下落→売上げ激減→倒産→焦げ付き発生→与信管理強化→商い委縮という゛デフレ・スパイラル〟が業界全体を覆い尽くす。さらに、新たな倒産法制（＝民事再生法）は否応なき企業体力を消耗した業者に整理淘汰を促す。（13年8月23日付け） |
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熱帯材・米材で著しい需給減少 上半期外材需給 |
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 今年1～６月の主要外材動向は、熱帯材・米材が大幅に需給を縮小させたのに対し、北洋材丸太入荷は300万立方メートルを突破した。欧州産針葉樹、輸入合板、構造用集成材も入荷増となった。（平成13年8月22日付け） |
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立木価格政策の改革表明 |
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カナダBC州のマイク・デ・ジョング林業大臣はBC州有林立木価格設定方式について、市場ベースの価格設定に変更するとの考え方を表明した。今回の政策変更は、先の米国商務省による米国向けカナダ産針葉樹製材への暫定的相殺関税19.3%という米加間針葉樹製材貿易紛争が直接的に影響している。（平成13年8月22日付け） |
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林野庁、保安林の指定要件見直し |
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林野庁は保安林の規制緩和となる指定施業要件の見直しを実施する。森林に対するニーズの変化や財政等の事情からコスト削減が欠かせず択伐率や間伐率などを見直すもの。指定施業要件の見直しは昭和37年以来初めて。 （平成13年8月22日付け） |
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中国の丸太輸入25％増加 |
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中国の今年上半期の丸太輸入量は799万2千立方メートルで前年比は25.9%、製材・加工材は181万3千立方メートルで8.1%、それぞれ増加した。繊維板も14.9%増えたが合板は22%ほど減少した。チャイナウッド誌が伝えた。今年中国では1億4千300万立方メートルの丸太消費が見込まれている。しかし国内からの供給は年々減少しているため輸入で補わざるを得ない。沿岸部や西部の開発を進めるためにも林産物の輸入は今後とも増加しそうでその影響が日本にも及ぶとの見方が強くなっている。 （13年8月21日付け） |
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カナダ産針葉樹製材に高関税 |
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米国商務省はカナダ産針葉樹製材品の輸入について19.3%の相殺関税を暫定的に課すと発表した。これに対しカナダ側は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の場で争う姿勢を示している。米国商務省が課税を決めた暫定相殺関税は、カナダ東部沿岸４州を除くカナダ各州からの米国向けの針葉樹製材で厚さ６ミリ以上の製材品、サイディング、パーケット、その他のフローリング。２０日の官報公示から９０日間さかのぼって適用される。この相殺関税の課税は今年４月にカナダ産の針葉樹製材に不法なダンピングが行われているという米国製材団体からの提訴に基づくもの。商務省は引き続き調査し、１０月２３日に最終的な決定を下す予定。相殺関税の税率は４０%の要求に比べれば大幅に下げられているが、カナダ側の打撃は年間２０億ドルにも達するとの試算もありカナダの製材工場に深刻な影響をもたらすと見られる。すでに工場の１時閉鎖が始まり、米国の製材市況はカナダ産ＳＰＦ製材が牽引する形で急騰しているという。（13年8月21日付け） |
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木材業の景況が最悪状態に |
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農林漁業金融公庫が６月末に行った木材産業の動向調査によると、売上高の低下や値下がりで上半期の景況は一段と悪化しかつてないほどの厳しい状況になっている。下半期の見通しも上期に比べさらに悪くなる。これまで比較的好調だったプレカットも大きく後退し不況の波は全業種に及んでいる。調査は１,６３５社を対象に実施し回答は９１９社（回答率５６%）から得られた。景況感を示すＤＩは上半期がマイナス44。１２年下半期がマイナス２３だったから一段と悪化していることが分かる。業種別では一般製材、集成材、チップがマイナス５０を超えた。プレカットはプラスを続けていたが今回はマイナス１２となった。売上、経常利益、資金繰り、のＤＩは、売上がマイナス４７
、資金繰りがマイナス３４。経常利益はマイナス５１。集成材、チップ業ではマイナス６０台に達している。（13年8月21日付け） |
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きらら博会場は木材ＰＲ展？ |
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 山口県阿知須町きらら浜で開催中の「山口きらら博」（９月３０日まで）会場は広場や施設の至るところに国産材・間伐材が利用されている。県林政課によるとその使用量は約１,７００立方メートルに達するという。訪れる人々は会場での“木視率”の高さに驚いた表情を浮かべる。木材を一般市民にＰＲする絶好の機会と林政課では話している
。（13年8月21日付け） |
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木材技術センターを開設 |
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 宮崎県が国産材、特に杉材の、利用技術研究の先駆的役割を果たすことを目指して設立した「宮崎県木材利用技術センター」（都城市、大熊幹章所長＝東京大学名誉教授）の施設が完成。９日、開所式が行われ本格的な活動に入った。センターは材料開発部、木材加工部、構法開発部、の３研究部体制で特に宮崎県産の杉材を中心にした国産材の利用法の研究開発を行う。総事業費は36億円（建築費23億円、研究機器10億円、その他3億円）。16名の研究者、事務関係者を擁している。（13年8月21日付け） |
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ＩＮＡＸ、ＪＩＳ抗菌トイレで世界進出へ |
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ＩＮＡＸ（愛知県、水谷千加古社長）は、全てのトイレを日本で初めてＪＩＳ抗菌規格（抗菌活性値２.０以上）をクリアした「ハイパーキラミック」に切り替えるが、これで海外市場を狙う考えがあることを明らかにした。海外の協力企業へ技術供与を行う予定で、年内には契約がまとまる見通しだ。（13年8月11日付け） |
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「リフォネット」９月から運用を開始 |
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（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター（島崎勉理事長）は、「リフォネット（住宅リフォーム情報サービス）」と呼ばれる、リフォーム事業者と消費者とをつなぐインターネットシステムを構築。９月から本格的な運用を開始する。
リフォームに関する情報ネットワークを構築し、透明性を高めることで、消費者が安心してリフォーム業者を探せるような環境の整備が狙い。「リフォネット」へのアクセスは http://www.chord.or.jp/reform/refonetdb2（13度8月11日付け） |
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木製健康ドアを発売 |
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 内装建材製造のアイビーワーク（岐阜県高山市、北村盛平社長）はこのほど、セラミック炭シートを内臓した内装用ムク木製ドア「健康ドア」シリーズを開発、発売を開始した。部屋間の温度差や気圧の変化による対流を利用してスリットパネル内の炭シートで室内の科学物質を吸着・脱臭することが出来るのが特徴となっている。（13年8月11日付け） |
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大型テント倉庫が完成 |
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 丸宇木材市売大栄浜市場（千葉県香取郡、津村進也社長）では、このほど市場内に２棟の簡易式テント倉庫を完成させた。倉庫は建材倉庫（奥行き２５㍍、間口１５㍍）１１０坪と木材倉庫（奥行き５６㍍、表間口３１㍍、裏間口３６㍍、高さ最高９.６㍍、最低５㍍）５６０坪の２棟で、全天候タイプの建物（13年8月11日付け） |
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マレーシア材、ジリ高基調 |
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マレーシアの特恵関税枠消化に伴い、同国産製材品に５％もしくは６％の関税が発生する見込み。今年に入り産地では原木調達が困難なため産地・国内在庫とも製材品にタイト感が強く、一部製品の国内価格も若干の値上げが通りだしていた。今回のコスト増加を契機にして、フタバガキ科の熱帯産製材品が値戻しに動く可能性を指摘する声もあがっている。（13年8月10日付け） |
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住宅金融公庫の利子補給は不可欠 |
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国土交通省は行政改革推進事務局の特殊法人等の事業見直し案に対して意見を正式に発表、住宅金融公庫の融資事業については、利子補給金は試算・負債総額管理への取り組み等を通じて縮減を図るが、過去の高金利等に起因する現在の補給金の大幅削減はすぐには困難で、高金利時において中堅勤労者が適正な負担で計画的な住宅取得を図るために必要不可欠とした。（平成13年度8月10日付け） |
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超高層建築物の構造評価を実施 |
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日本Ｅ・Ｒ・Ｉ（東京都）は、７月３１日付けで国土交通大臣の認定を受け、建築基準法に基づく指定性能評価機関（高さ６０㍍を超える超高層建築物等の構造安全性に関する評価）の業務を８月１日から始めた。従来は３つの公益法人が指定を受けてこの業務にあたっていたが、日本Ｅ・Ｒ・Ｉが純粋な民間会社として初めて指定を受けたことになる。（13年8月10日付け） |
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江間忠木材の蒲郡統合事務所が竣工 |
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 全国で新総合物流システム構築を進める江間忠木材（東京都、江間亮三社長）の中部拠点を担う東海支店、江間忠ウッドベースなど４社の蒲郡統合事務所がこのほど完成した。商業施設などへの木造拡大ショールーム機能も狙い躯体には迫力のカナダツガ２８０㍉角２丁重ねムク大断面をはじめ木材をふんだんに使用している。（13年8月10日付け） |
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ニチメン、欧州産OSBを本格販売へ |
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ニチメンはこのほど、欧州の大手木質パネルメーカーのフリッツ・エガ－社（オーストリア、マイケル・エガ－社長）より、OSBの日本向け販売代理権を獲得。同グループのエガ－・ホルツウエルケストッフェ社（ドイツ）OSB工場のJAS認定を申請しており、膨潤比率を構造用合板並みに下げるなど品質・精度に優れ、外観的にも美しい「ユーロストランドOSB」を秋口より本格的に販売を開始する。販売先は住宅メーカーなど直需向けが40％、一般ルート向けが60％で、初年度の販売目標は５万立方メートル。（１３年８月９日付け） |
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ジャパン建材、興隆商事を来月吸収合併 |
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ジャパン建材（東京都、中本敏宏社長）は、今年４月に全株式を取得し完全子会社とした同業の興隆商事（兵庫県、鮫島拓一社長）を９月３０日付けで吸収合併することを決めた。業界景気の悪化による売上高を大幅に伸ばすことが、困難なため、合併してジャパン建材の一部門として営業し経営の効率化と生産性の向上を図るのが最善と判断したもの。（13年８月９日付け） |
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生産拠点を中国浙江省に |
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無機の防火薬剤メーカーであるコーミックス（神奈川県、穀田博社長）は、神奈川県内の同社工場を中国浙江省寧波に移転し11月より操業を開始する。工場は6月より建設に取り掛かり、投資額は約3億円。同社の主力製品である「リキッドセラミックス」のほか無機発泡断熱材も生産する。リキッドセラミックスは月間600トンほどを生産予定とする。（13年8月8日付け） |
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自走式の床下、小屋裏点検装置を開発 |
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住友林業（東京都、矢野龍社長）は、住電朝日精工（大阪市、馬戸徹社長）と共同で戸建て住宅の床下や小屋裏を点検する自走式装置を開発。駆動部、カメラ部、モニター部からなるこの装置は、遠隔操作で前進・後退・左右回転が行える。同社では、建物引渡し後の定期点検時や施主からの調査依頼にあわせて確認作業を行うが、今回の装置を開発することで作業効率の向上をはかる。（13年8月8日付け） |
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杉圧密床板の製造本格化 |
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 ウッドピア松阪のＪスマイル内装材協組（三重県松阪市、山本勝理事長）は、今秋から内装材工場の生産量を現状の3,300平方メートルから10,000平方メートルに拡大する。中でも国産杉の圧密床板の製造を1,000平方メートルから5,000平方メートルレベルに引き上げる。圧密床板は、材質が柔らかすぎて耐久性に劣るとされていた杉板の表面を圧縮、堅牢化してカバー、表面塗装もドイツ製の無公害自然オイルを用いておりすでに老人福祉施設などで施工例がある。同協組メンバーらが2年前から研究していたもので今後は福祉施設や学校、一般住宅など健康資材を求める向きに需要を広げて行く。 （13年8月7日付け） |
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ネクストが民事再生法を申請 |
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九州の米材丸太挽き製材最大手のネクスト（大分県日田市、横山俊英社長）は3日、大分地裁日田支部に民事再生法の適用を申請した。民間信用調査機関の帝国データバンク大分支店によると負債総額は約40億円の模様。同社は昨年春の時点で米マツ小割5、000立方メートル、平角2,000立方メートル、北洋アカマツ小割2,000立方メートル（いずれも月間製品生産量）を九州はじめ関東、中京、関西などの大消費地を中心に供給四、米マツでは全国3番手クラスの実績を持っていた。 （13年8月7日付け） |
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廃木材を再資源活用 |
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合板を主軸にした木質ボードの総合メーカー、セイホク（東京都、井上篤博社長）は、宮城県石巻市で廃木材を再資源に活用したパーティクルボード向けの原料チップ製造工場を本格稼動させた。県内で発生する建築廃木材を資源として取り込むことで、不法投棄など環境汚染防止に役立てる一方、マテリアル・リサイクルにより「静脈産業」としての新たな企業の四名を果たして行くのが狙いという。 （13年8月7日付け） |
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「あいちの木で家を造る会」設立 |
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愛知県内の木材販売業者や森林組合、工務店、設計士などが参加して「あいちの木で家を造る会」が設立された。1日、名古屋市内で開かれた設立総会には50名が参加。会長には管野知之氏（地域材製品開発・販売のベンチャー企業、ログウェル日本社長）が就任した。会員間の連携事業により県産材を安く安定的に供給するシステムづくりを急ぎその普及、拡大を目指す。 （13年8月7日付け） |
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集成材＋接合金物 プレカットライン導入 |
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 カスタムカット輸入製品卸が主力のナカムラ（大阪・箕面市、中村優美社長）は篠山工場（兵庫県）に集成材を金物で接合し軸組みとパネルを折衷する自社開発の新工法（ＮＫ工法）向けのプレカットラインを導入、部材の材工販売を開始した。「部材化に力を入れて付加価値を高め時代の流れに添う」（中村社長）体制を作るのが狙い。 （13年8月7日付け） |
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150事務所等を廃止実行 |
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国有林野事業は暫定組織である事務所等の7割以上にあたる150ヶ所の廃止を今年3月に打ち出し、１日付けで方針通り実施した。今回の措置は228の営林署を98の森林管理署に再編、この際に暫定措置として置いた事務所を平成16年3月末までの集中改革期間に逐次廃止する計画の一環。
（平成13年8月3日付け) |
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国土交通省、性能表示制度を改正 |
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品確法の日本住宅性能表示基準・評価基準の改正が１日付けで告示され、新たな表示項目に室内空気中のホルムアルデヒド等の実測値等を表示する項目を選択事項として追加、同日付けで施行された。その他現行評価基準の明確化や汎用性向上のための技術的改正は14年４月１日から施行。（平成13年８月３日付け） |
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建材業界初の型式性能表示認定を取得 |
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フクビ化学工業（福井市、八木熊吉社長）は、防蟻・ 防湿シート工法「アリダンSV-P工法）及び浴室用パネル 「バスパネル」で住宅性能表示の住宅型式性能認定を建材業界では始めて取得した。また住宅床下換気材
「土台パッキン」及び住宅用床束「プラ束」が財団法人 ベターリビングの自由提案型優良住宅部品認定（BL 認定）を取得。（平成１３年８月３日付け） |
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天乾平角、拡販に手応え |
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米松製材では月間原木消費量が1万5千～6千立方メートル（盤台）と最大手中国木材に次ぐ規模の東亜林業（福山市南松永町、小畑智嗣社長）は天然乾燥平角（商品名ナチュラルドライ）でコンスタントに月間1千万立方メートル台を販売。商品開発して１年が過ぎ、受注に手応えがみられる。オーバーサイズに製材し、桟を入れて4～5ヵ月天然乾燥させ、この間米松平角が本来持つ縮みやそり、割れ等の本来の素性を出させた上で、最後に含水率を均一化させるため人工乾燥（新柴設備）し、グレーディングマシーンを通してプレナー仕上げして出荷している。13年8月4日付け） |
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プレカット、8月は94％へダウン |
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本紙が実施した8月の全国プレカット工場の稼動状況調査によると、8月受注は93.7％と前月調査に比べさらに0.4ポイント低下、工場間によるばらつきが拡大してきた。6月の戸建て分譲住宅の着工が５ヵ月ぶりに前年同月比13.6％減となるなど、戸建て分譲住宅の着工減が顕在化、プレカット需要を支えてきた分譲住宅の減少がプレカット受注動向に大きく影響しそうだ。（13年8月4日付け） |
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新鋭ＮＣ溝加工機が本格稼動 |
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 集成材生産・販売の藤井ハウス産業（岐阜県養老郡養老町、藤井博美社長）は、主力の造作用集成材対応の新鋭「ＮＣ溝加工機」をこのほど導入し本格稼動した。従来機に比べ2倍の生産効率を有し、これにより最近一層強まる即納ニーズに応える。（13年8月4日付け） |
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ニーズ拡大に伴いインサイジング機新設 |
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 佐々木木材防腐（前橋市、佐々木国雄社長）は菊川鉄工所製インサイジングマシン（月間処理能力2,500立方メートル）を新設。今月下旬から本格稼動に入る。注入土台などでＫ３相当の性能が求められていることに対応。土台のみならず、床下の大引、根太等にも注入部材が使用されるようになっており、広範囲のニーズに積極的な対応をしていく。(13年8月4日付け） |
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平成12年の素材需要量は3750万 に |
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 農林水産省統計情報部が7月31日に公表した素材需給量によると、平成１２年の素材需給量（需要量＝供給量）は前年比、3・5％減の3750万8000 と引き続き減少。新設住宅着工戸数は前年水準をやや上回ったものの、輸入製材品の傾向増から前年水準を下回ったもの。素材生産量（国産材供給量）は同4・0％減の17908万7000。全体の約43％を占める杉も同1・5％減の777万6000にとどまった。素材供給量では国産材、外材ともに前年水準を下回った。国産材の方が若干減少幅が大きく、国産材の占めるシェアは0.2ポイント下降して、48.0％となった。外材を樹種別に見ると南洋材は同14.7％減の309万2000、米材が4.8％減の812万5000といずれも減少。北洋材は合板向けが堅調に推移したため、同3.5％増の577万2000と順調に伸ばし、２年連続の増加。（13年8月2日付け） |
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一般製材業が雇用調整助成金の指定業種に |
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厚生労働省は一般製材業を雇用調整助成金の指定業種に指定した。期間は平成13年8月1日から14年7月31日までの1年間。住宅不振に伴う製材品需要の低迷を受けて全木連（久我一郎会長）が林野庁を通じて申請していた。これにより当該業種の事業主及び下請け事業主に対して労働者の休業、教育訓練または出向の間に支払った休業手当て、賃金の一定割合を助成金として支給される。休業については、休業手当て相当額の2分の1（中小企業の場合は3分の2、以下同じ）、教育訓練では受講日にかかわる賃金相当額の2分の1（同3分の2）プラス１人1日当たり3000円の訓練費、出向では出向にかかわる賃金負担額の2分の1（同3分の2）。また、休業と教育訓練については合わせて労働者１人当たり200日が限度。指定業種になるには一定の基準がある。（13年8月2日付け） |
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三井物産ハウステクノ、営業開始 |
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三井木材工業（東京都、森俊彦社長）8月1日から、三井ハウス事業部と大型木造事業を、三井物産ハウステクノ（同）に移管し同社において事業を継続していく。現顧客の契約、工事等の仕掛かり、既存顧客のアフターサービス、クレーム処理等も同社で引き続き、新体制のなかでサービス向上を目指していく。今回、三井物産の支援による新体制のなかで、住宅事業会社として再出発、三井物産グループの情報戦略、事業ネットワーク化のなかで、事業拡大の可能性を探っていくことになる。新会社の資本金は20億円。（13年8月1日付け） |
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合板メーカー、減産強化へ |
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大手合板メーカーが減産を強化する。セイホク（東京都、井上篤博社長）グループは７月から丸太投入ベースで３０％の減産を行なってきたが、今月も減産を継続し、市況の立て直しを図る。また、今月１日からは針葉樹構造用合板（１２㍉）を中心に５％の値上げ。石巻合板工業（宮城県、野田章三社長）は４～１８日までの１５日間を旧盆休暇に当て、工場生産を一時的に休止、実質４０％前後減産する。機械のメンテナンスや市況全体にたいしての需給調整を図る考えだ。（１３年８月１日付け）
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上半期６０万戸に達せず |
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今年上半期の新設住宅着工戸数は、前年比６.１％減の５６万戸となった。日本経済全般の状況からすると下半期の背景はさらに悪化しそうで、このペースで推移すると年間着工戸数が１２０万戸台に達するのはむずかしい情勢になってきた。（１３年８月１日付け） |
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マンション用遮音床を発売 |
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 積水化学工業（大阪市）新規事業本部は、同社が独自に開発した「リバイロ」という新素材のオレフィン発泡体を使い品確法の性能表示制度の遮音等級において最高等級性能を安定して実現できるマンション用の高遮音床材「リバイロフロアＳＰ」の生産能力を増強、本格的に新築マンション向けに販売を開始する。２００１年度は１０億円、２００３年度には４０億円の販売を計画している。（１３年８月１日付け）
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乾燥機増設で無背割乾燥柱を生産 |
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大林産業（山口県佐波郡徳地町、大林正二社長）は新柴設備（北海道旭川市、柴豊社長）社製の木材乾燥機を増設し、杉・桧の背割なしＫＤ柱角の生産・供給に乗り出した。新たに導入したのは、新柴設備の超高温式木材乾燥機と住友林業の開発した乾燥工程管理ソフトを組み合わせた「ＳＫミズダス」システム。樹種や地域材の特性に合わせた乾燥スケジュール管理により、乾燥が難しい杉柱の背割なし乾燥にも効果があるとされている。（１３年８月１日付け） |
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型枠合板下げ止まり |
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南洋材系の輸入合板市況が関東市場で底値圏に入る兆しが高まってきた。特に下地（ロング）や型枠用2×6判には品薄感も台頭して一部では底打ちから小反発に転じる動きも出ている。指標のＪＡＳ型枠（3×6判）は全般に未だ価格の押し上げは見られないものの商社の処分売りが一巡するなど調整が進んでいる。（13年7月31日付け） |
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横架材を集成材に |
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シー・エス・ランバー（千葉県東金市、中井千代助社長）は在来木造軸組のプレカット第2工場を改装して生産能力を倍増。3工場合わせて13000坪（月、在来・金物計、3シフト）の加工能力に高めた。横架材の素材をほぼ全量構造用集成材に切りかえる。このため仕入れメーカーを限定する一方、9月末までに構造用集成材の正寸カット工場を建設、また全自動の窯業系サイディングのプレカット工場も整備する。 （13年7月31日付け） |
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木造化で建築費三分の一に |
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岩手県浄法寺町は鉄筋コンクリート造で計画されていた新庁舎の建設を予算から見直し、シェルター（山形市、木村一義社長）のＫＥＳ工法による木造に変更した。これにより当初の予算の三分の一の建設費に押さえることが可能になった。9月上旬に上棟、延べ床面積2300平方メートルの木造3階建て新庁舎が12月に完工する予定。（13年7月31日付け） |
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