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性能表示１７年度に５０％を目標 |
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国土交通省は都道府県、地方公共団体、住宅関連団体などと住宅性能表示制度推進会議を設置し、９月２７日の第１回会議で１７年度までに新築住宅での性能表示制度の活用を５０％とする目標を設定、そのためのアクションプログラムを設定した。消費者向けのＰＲ，事業者向けの支援体制、住宅金融公庫の手続の合理化などの施策を実施し、制度の普及を図る。（１３年９月２９日付け） |
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２×４協会独自の自主性能表示制度を創設 |
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日本ツーバイフォー建築協会（赤井士郎会長）は、品確法の性能表示制度に付加する形で２×４工法の長所をアピールするために「ツーバイフォー住宅２０４K自主性能表示制度」を創設した。壁の余裕度、室内壁・天井などの防火性能、断熱性能、気密性能などを付加して表示する。（１３年９月２９日付け） |
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日東、中国協力工場での生産を強化 |
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桧などの内装材専門メーカーの日東（宮崎県、東達郎社長）は、腰壁に額縁、幅木、見切、出隅、入隅などの施工付き造作材を全てセットに加えた「腰壁キット」を発売、２年前から中国での委託生産を行っていたが、今回のキットでは約半数を中国の協力工場で生産する。（１３年９月２９日付け） |
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９月末で岡山工場を休止 |
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チヨダウーテ（三重県、平田晴久社長)は９月２８日、今月末で岡山工場を休止し他工場に石膏ボードの生産を集約することとなった。同社は、砂川、千葉、袖ヶ浦、四日市、貝塚、岡山、下関の７工場で月間１０９０万平方メートル生産しているが、同社が得意とするプレハブメーカー向けが着工量の減少に伴い出荷低迷するなど、石膏ボードの生産量が
落ち稼働率が上昇しないという状況にある。(13年9月29日付け） |
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株式流動性狙い親会社を分割 |
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日本ベニア（東京都、足立建一郎社長)は２６日、親会社で不動産管理・賃貸や有価証券の売買を行う日本ベニア興産（同、足立光吉社長)を二社に分割した後に一方の持ち株会社を来年３月をめどに合併することを明らかにした。(13年9月28日付け）
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消費者ニーズにあった部材製品の開発を―杉内装材（商品特集） |
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シックハウスの影響で壁紙に代わる製品として開発された杉内装壁面材。節の多い間伐材や売れ残りが目立つ尺上の中玉B材から生産可能なため、産地県がいっせいに壁面材生産に乗り出し様々なPR戦術で市場拡大を模索している。杉内装材メーカーを中心とした業者の取り組み・製品を紹介する。(13年9月28日付け） |
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カナダ大手、再び大幅減産局面へ |
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カナダの製材各社で再び大規模減産の発表が相次いでいる。先月２０日から実施された米国市場向けカナダ産針葉樹製材への２０％近い暫定相殺関税が直接的な打撃となっているが、ここへ来て米国経済の景気後退が明確となり、北米製材市況も続落し始め、カナダ各社は一層危機感を強めている。来月中旬には米国市場向けカナダ産針葉樹製材に対する反ダンピング問題で米国商務省による予備的結論が発表されるが、ここでもクロ発表となる公算が強く、追加課税措置が予想される。高率関税が適用されるようだと米国市場向けを軸とするカナダ製材各社の存続にもかかわってくる。
(13年9月28日付け） |
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天龍木材、経営再建で子会社株式売却 |
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経営再建５カ年計画を推進中の天龍木材（静岡県、大木洋社長）は９月２５日、同社及び子会社である天龍プレパークが保有する関東ギャングネイルトラス株式のうち、３５万７００株を２億３００万円の譲渡価額で、三菱地所住宅加工センター、スウェーデンハウスの両社へ売却譲渡した。天龍木材は先に経営再建５カ年計画を策定、集中と選択による事業再構築、営業力強化、経営削減などにより悪化した財務体質の立て直しに取り組んでいる。(13年9月27日付け） |
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ヤマエ木材工業を統合 |
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ヤマエ久野（福岡県、柳川信社長）は、１０月１日付けで子会社のヤマエ木材工業（福岡県、寿福正俊社長）を統合する。連結決算の枠組みのなかで住宅関連部門を束ね、トータル提案とより良いサービスを提案するという方針の一環。(13年9月27日付け）） |
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木質廃材リサイクル事業を開始 |
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小林三之助商店（岐阜県、小林三代男社長）はこのほど、産業廃棄物中間処理業許可を得て木質廃材リサイクル処理事業を開始した。新プラントは同社可児工場に新設。家屋解体材、剪定材、根株材などあらゆる木質廃材を対象とし、処理能力は月１５００㌧。また、同設備はバイオマスエネルギー用の設備も整備されている。現在は、まだ実験段階だが、今後はリサイクルされた燃料チップをエネルギーに同工場整備の乾燥施設の熱源や発電などの実用化に向けたデーター蓄積も行っていく。(13年9月27日付け） |
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住宅金融公庫は特殊法人と独立行政法人へ |
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国土交通省は２１日、特殊法人の見直しで住宅金融公庫の民営化について小泉首相との間で基本合意したことを明らかにした。直接融資・債権管理業務は政府１００%出資の特殊会社へ、債権化支援・融資保険業務は独立行政法人へ転換していくことになった。(13年9月26日付け） |
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全生産工場でゼロエミッション |
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積水化学工業（大阪市、大久保尚武社長)は、全国１０工場でのゼロエミッションを達成したと発表した。大手住宅メーカーでの全生産工場のゼロエミッション達成は初めて。同社では第一段階で「廃棄物のリサイクル率１００%、埋立ゼロ、外部単純焼却ゼロ」と定義付け、今回それを達成した。第二段階としては総廃棄物自体の削減を目指し２００２年３月までに昨年度上期比３０%削減を目標とするなどしている。(13年9月26日付け） |
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コラーノ社の１液型ポリウレタン接着剤に注力 |
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ロール転写に比べて接着剤ロスの少ない、スウェーデン・ミクソン社のフィンガージョイント用十櫛刃型自動混合塗布機を輸入、国内販売している広石産業（広島市、石本英昭社長)ミクソン事業部では日本ではじめてスイス・コラーノ社の構造用集成材接着剤“ピーユーアールボンド”を紹介し、販売を開始する。名古屋木工機械展にも出展し、国内普及に力を入れる。(13年9月26日付け） |
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林産物・土地収入が低迷 |
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林野庁はさきごろ、平成12年度の国有林野事業の決算を発表した。収入は林産物販売、林野等の売払代金が前年度比で減少したのを借入金で補い2,574億円、支出は給与経費が削減される一方で償還金・支払利子が膨らみ2,558億円となり、収支差は16億円の収入超過となった。また債務残高は同５８４億円増加して１兆1.906億円となっている。（13年9月22日付） |
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３社合併で経営資源集中 |
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東洋プライウッド（名古屋市中川区、阿部博社長）は、経営資源を集中し21世紀に生き残るための事業再編を行うと発表した。来年１月１日をもて関連のトウガク（愛知県春日井市、横山敏社長）、東洋物産（名古屋市、阿部善政社長）を吸収合併、さらに松栄商事（名古屋市、阿部博社長）の営業部門の譲渡をうけ「新生東洋プライウッド」として発足予定。合併準備委員会を設置ののち、11月の臨時株主総会をもって正式に決める。（13年9月22日付け） |
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積水化学工業、緊急経営施策を発表 |
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積水化学工業（大阪市、大久保尚武社長）は、業績予想の修正と緊急経営施策を発表、市場環境の急激な変化に対する業績悪化に対し、下期固定費の緊急追加削減、160億円規模の緊急追加施策などを行い、グループ人員の当初計画比1,100人の追加削減等を実施する。（13年9月22日付） |
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ALC７月需給、１８年前の水準に低下 |
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7月のALC（軽量気泡コンクリート）の需給は2ヶ月連続の2ケタ減となった。前年割れはこれで6ヶ月目。窯業・建材統計月報によると、7月のALCの生産量は21万５千立方㍍で、前年同月比で16％減、出荷量は21万4千立方㍍で同比16.6％減と、ともに6月に引き続き2ケタの大幅減となった。この出荷量は昭和５８年以来の最低水準。在庫量は11万立方㍍と、低位のまま推移している。
（13年9月22日付） |
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松プラ、営業権をセイホクに譲渡 |
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松江プライウッド（島根県八束郡、伊藤達雄社長）はこのほど同社の債権、債務を除く営業権（土地、建物、機械ほか含む）をセイホク（東京都、井上篤博社長）に譲渡することで合意した。11月11日で正式に移管する。松江プライウッドは製品と原木の在庫を一掃したあと工場を停止しその後清算準備に入る。セイホクはグループ内の数社による共同出資で新会社を設立し、工場内を整備した上で年内にも稼動。針葉樹及び南方産植林木を生かした厚物、構造用合板を生産する。（13年9月21日付） |
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TOTOと松下電工が戦略的提携 |
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東陶機器（福岡県北九州市、重渕雅敏社長、TOTO）と松下電工（大阪府門真市、西田一成社長）は、住宅・建築分野で新たな需要喚起商品の共同研究開発や部材の相互供給など両社の強みを生かすため、広範な業務提携関係を構築することで合意したと発表した。（13年9月21日付け） |
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杉立木が大幅下落 |
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財団法人日本不動産研究所が17日に発表した田畑及び山林価格調査によると山林素地価格、山林立木価格ともに引き続き下落した。杉価格（１立方㍍当たり）は前年調査比9.6％低下の7,047円と大幅下落で昭和35年の7,148円を下回る。外材圧力が引き続き強いことや品確法で求められている乾燥対応の遅れ、間伐材供給の増加が要因とみられている。（13年9月21日付） |
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宮崎で「森林を守る県民大会」を開催 |
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宮崎県林業協会（丸山裕三会長）、宮崎県森林・林業活性化議員連盟連絡会議（植野守会長）ほか宮崎県内関係35団体、宮崎県内で「森林（もり）を守る県民大会」を開催した。昨年の「林業・木材産業崩壊阻止宮崎大会」に続く県を挙げての大規模な大会だが、今回は会場に一般消費者を招き、県産杉柱の贈呈抽選会を行ったほか、木材を積載したトラックで市中をパレードするなど消費者PRを前面に打ち出し、前回大会より一歩推し進めた大会となった。（13年9月21日付）
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日本ベニアが販売店再生へ、FC展開 |
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日本ベニア（東京都、足立建一郎社長）は、木材・建材店を住まいと暮らしに関する コミュニティーゾーンに切り替える資材流通フランチャイズチェーン「エコリビング・パーク」を展開する。これは、木材・建材店の遊休地を活用し、ミニショッピングモールを作るもので、住宅資材の販売をはじめ、住まいの相談、環境、健康にかかわるNPO（非営利組織）のアドバイス、地域物産品の販売などのコーナーを設け、一般消費者の来場を歓迎する仕組み。小額の初期投資と経営ノウハウを習得することにより、消費者と対面営業が可能な新流通戦略となるもので、日本ベニアや兄弟会社の日本バリュー総合研究所らが全面支援する。（13年9月20日付け） |
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広東省にエクステリアの新工場を設立 |
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タカショー（和歌山県、高岡伸夫社長）は、中国広東省の生産拠点、広東高秀花園製 品有限公司に新たな生産工場を設立した。これは中国の豊富な材料と労働力に、日本からの技術力を加えることで、これからのエクステリア市場に対応した製品づくりを図ることが狙い。新工場では防腐防蟻薬剤（ACQ）の加圧注入プラントほか、大がかりな加工設備が導入され、生産品はフェンス、パーゴラ、デッキ等のエクステリア商品。素材は全て中国で計画伐採された植林木・間伐材を用いている。「ｅ－ウッド・シリーズ」とし、全量プロルート向けに供給する。（13年9月20日付け） |
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市売りの電子木材市場「木楽にねっと」１１月にオープン |
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東海木材相互市場（名古屋市、鈴木和雄社長）は、市売の電子木材市場「木楽にねっ と」を11月1日オープンする。これはインターネットを利用する木材流通の新しい電子商取引で、買い方に対して売り方情報（在庫展示販売方式）、買いたい情報（見積もり依頼方式）、そして在庫情報を組み合わせ、BｔｏＢで取引の迅速化、信頼性の向上を図る。サイトは原則24時間オープン。対象品目は国産材を中心とする製材等木材製品。熱田、大口両市場合わせ、製品扱いの浜問屋8社が窓口となる。いずれは建材、建築資材全般を包括していく予定。登録は無料。ID番号は提供する買い方は220社を想定する。
ホームページ＝http://www.kirakuninet.com（13年9月20日付け） |
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杉内装材の生産設備増強へ |
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杉KD材を主力とする国産材製材大手の木脇産業（宮崎県、木脇義貴社長）はムク内装材需要の拡大に対応し、モルダーギャングソー、オスモカラーオイルシステム、テノーナを導入した。内装材生産の効率化と品質の向上を図ると同時に、戦略商品として本格的な販売に乗り出す。（平成13年9月19日付け） |
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エガー社OSB工場 JAS認定取得 |
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欧州の大手木質パネル・ボードメーカーのフリッツ・エガー社（本社オーストラリア、マイケル・エガー社長）傘下のエガー・ホルツウエルケストッフェ社のOSB工場が日本合板検査会を通じ８月31日、低ホルムアルデヒド構造用パネルのJAS認定を取得した。日本向けの販売代理権を持つニチメンが全面的に協力した。（平成13年9月19日付け） |
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エガー社OSB工場 JAS認定取得 |
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欧州の大手木質パネル・ボードメーカーのフリッツ・エガー社（本社オーストラリア、マイケル・エガー社長）傘下のエガー・ホルツウエルケストッフェ社のOSB工場が日本合板検査会を通じ８月31日、低ホルムアルデヒド構造用パネルのJAS認定を取得した。日本向けの販売代理権を持つニチメンが全面的に協力した。（平成13年9月19日付け） |
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製材工場をエゾ・ベニ松に特化 |
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江守（富山県、江守淳一社長）は9月18日、本社工場での生産品目転換、ロシア提携工場との取り扱い拡大、2営業所でのプレカット工場と提携した資材販売強化などを骨子とする事業再構築を進めることを明らかにした。「採算の悪い部門を縮小し損益分岐点を下げて経営基盤を強化したい」（江守社長）と語る。（平成13年9月19日付け） |
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北洋材丸太の対日輸出価格続伸 |
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ロシア産地で北洋材、カラマツとエゾマツ丸太の日本向け輸出価格が上昇している。中国向け輸出が堅調で価格の居所が高い中で日本でも良材を中心に不足感が出ているため。現地では伐採が出荷に追いつかない状態。最近のドル安・円高をロシア側が吸収した形。（13年9月18日付け） |
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ゼロエミッション型木材産業推進委員会を設置 |
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秋田県林務部（品田稔部長）は地域木材産業の活性化を図りながら木材廃棄物の減少を実現するため「ゼロエミッション型木材産業推進委員会」を設置した。谷田貝光克東大大学院教授はじめ地元業界関係者ら12名で構成される。初会合では木材廃棄物は間伐材のほか、製材、合板工場から出される樹皮や残廃材などがあり製材関係だけでも24万立方メートルに達していることが報告された。今後2年間で廃棄物の減少策や能代市に建設中の木質バイオマス発電所の活用法など指針を作る。（13年9月18日付け） |
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デザイン開発などアピール |
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 丸産業（奈良県橿原市、丸直社長）は8、9の両日、大阪府南河内郡のメッセ美原で「住設建材まつり」を開いた。2,800人が来場し売上は73億7000万円（昨年の展示会比36％増）だった。同社は今春、近畿ダイナと滋賀ダイケンを吸収しており販売先とのパイプを教化したのが奏功した。展示のテーマは「環境に優しい住まい方」。建材メーカーが協力出展しトータルデザイン開発の成果をアピールしていた。（13年9月18日付け） |
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静岡建築市場がオープン |
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IT住宅資材供給ネットワーク”全国建築市場”の静岡版となる静岡建築市場（静岡建築市場協議会、中原國雄会長）がこのほど開設。全国建築市場の地域ネットワークとしては５番目の立ち上げとなるもので、すでに県内の工務店など約50社がエントリー済み。年度内には100社の加盟を見込んでおりネットワークを通じて年間300棟クラスの住宅供給を目指すとしている。（13年9月15日付） |
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東南産業、子会社２社を吸収合併 |
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東南産業（熊本市、東家賢治社長）はこのほど、販売子会社のトーソー（熊本市、堀篤社長）、ソーケン（茨城県石岡市、忽那精一郎社長）を吸収合併することを明らかにした。これは本来の建材メーカーとしての商品開発、流通システムの効率化に業務を集中し、また間接経費の削減を進めることで、高品質・安価な製品を全国に向けて出荷していく体制を再構築する意図で進められたもの。両子会社の従業員は全員、東南産業の販売部門に配属される。（13年9月15日付け） |
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新オレンヂシステム、１１０人で発会式 |
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東京木材相互市場（本社・東京都練馬区）の既存木材流通支援システム「オレンヂシステム 発会式＆特別記念セミナー」が池袋サンシャインシティ・プリンスホテルで開催された。参加者は110人。同システムは平成6年9月に発表、7年4月に営業・設計・加工・資材の4部門でスタートしていたが、12年3月から営業・設計支援を充実、営業担当を派遣し基本設計から確認申請までを行っていた。しかし今年4月からは品格法・性能表示制度・完成
保証・廃掃法・シックハウス症候群を視野に入れた、さらに踏み込んだ全面支援を開始している。（13年9月15日付） |
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NZ・チリ材原木下がらずメーカー苦戦 |
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ニュージーランド産ラジアタ松丸太が下げ渋っている。10月積みの交渉に入りつつあるが、9月積みが8月積み比横ばいとなったことを受け、NZシッパーサイドも3ヵ月値下げは許されないとして、態度を硬化させている。しかし、製材メーカー等では梱包用製材品の価格が依然として弱含んでいることを理由に５㌦（立方㍍）下げを主張するところがある。（13年9月15日付け） |
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豪州桧の販売倍増を計画 |
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オムニツダ（名古屋市中区、津田英二社長）がオーストラリアサイプレス（豪州桧）の取り扱いをはじめた。「環境」「健康志向」と時代と整合性を持つ商品として拡販を目指す。
（13年9月14日付け） |
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激減する米加産材供給 |
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米加産材入荷が6、7月と２ヵ月連続で30万立方㍍を大幅に割り込んだ。引き続き8、9月入荷も低水準に終始する見通し、年間でも400万立方㍍をかなり下回ることになりそうだ。港頭出荷も同様に鈍っているが、このまま低水準入荷が続くようだと市場に売り玉不足が出てくることも考えられる。（13年9月14日付け） |
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新宮が木更津に千葉店をオープン
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九州全域、山口、広島で直儒者市場形式による建築資材、木材の総合販売を展開する新宮（本部・福岡県柏屋郡新宮町、杷野治成社長）は10月に千葉県木更津市木材港に新宮千葉店をオープンする。千葉店でも工務店に向けた現金取引での販売を進めていく。（13年9月14日付け） |
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「IK工法」新基準対応で販売全国展開へ |
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伊藤忠建材（東京都、谷山順一郎社長）は構造用集成材と接合金物によるプレカット躯体システム「IK工法」が改正建築基準法、性能表示制度にいずれも対応できたことから、３大都市圏を軸に事業を強化する。このため、同工法を支援する会社組織を住宅技術研究室からIK工法事業部（羽柴薫部長）に組織替えするとともに、陣容も11人体制とする。（13年9月14日付け） |
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大陸貿易がロシア産エゾ松KD小角を輸入 |
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大陸貿易はエゾ松KD製品の輸入を開始する。欧州産ホワイトウッドKD製品と競争力を 試す狙いもある。同社では既にアカ松 KD製品の輸入を行っているが、エゾ松KDについては初めて。同社はロシアの全額出資
会社ワニノ大陸に製造したエゾ松KD製材品をこのほど北海道・小樽港に約500立方 メートル輸入した。45㍉角、４45×18㍉、45×105㍉角などの小割り角材等で、
長さはいずれも3.6㍍の北海道向けサイズ。（13年9月13日付け） |
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中国木材東海事業所、プレカット工場を操業開始 |
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中国木材東海事業所（静岡県）のプレカット工場がこのほど、操業を開始した。 横架材ライン、柱ライン、羽柄ライン、丸太梁加工、野地、床パネルカット、そして単能力機を加えた総合工場で、最新設備を導入し、「金具を除き、あらゆるプレカットのニーズに応じる」という生産体制を取った。事業の性格上、フリーの営業店展開ではなく、得意様の提携プレカットとして受注・加工性の相互補完を重視した工場を目指す。また、流通在庫を軽減し、邸別ニーズに対応する自動ピッキング設備を年内に導入、年明けから稼動予定。
さらに将来的にはプレカット工場、建築現場で発生する端材処理のリサイクル設備導入する計画もある。（13年9月13日付け） |
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内外産木質ボード、合板・製材市場に急追 |
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上半期の内外産木質ボード（合板、繊維板、削片板）の供給量は前年同期比3%強の増加となった。なかでも繊維版・削片板は同比6.4%の増加で全体の比率も28.5%とシェアを伸ばした。とりわけMDFが大幅に伸びており、合板や製材分野への用途拡張が続いている。なお木質ボード全体の国産品比率は46%と前年より2ポイントほど減少し、合板をはじめとした輸入品が増加している。（平成13年9月12日付け） |
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企画住宅比率8割へ引き上げ |
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ミサワホーム（東京都）の三澤千代治社長は転売可能な標準的な住宅を推進することで、住宅の上物の担保価値を高め、米国並みの耐用年数を実現しようと「量産規格型工業化住宅」のコンセプトをまとめたことを明らかにした。企画型住宅25タイプ、1100プランが完成、企画型住宅の方が約2割価格が安いことなどユーザーメリットも訴え、現在の企画住宅比率6割から8割への引き上げを行っていく方針。（平成13年9月12日付け）
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木造事業5年後に2倍へ |
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積水ハウス（大阪市）の和田勇社長は、同社の木造住宅部門である「シャーウッド事業」についても今後も大きな成長が見込める分野として営業力を増強し5年以内に2倍の規模へ拡大していくことを示した。（平成13年9月11日付け） |
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ユアサ東神の全株をセブン工業に売却 |
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ユアサ建材工業（愛知県高浜市、長谷泰弘社長）は7日、100%子会社であるユアサ東神（愛知県海部郡、布隆夫社長）の全株式を集成材大手のセブン工業（岐阜県美濃加茂市、杉山榮弘社長）に売却することで基本合意書をかわした。10月中旬にも株式売買契約書を締結し、株券引渡しを行う予定。（平成13年9月11日付け） |
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中国からの輸入建材が好調 |
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 夢ハウス（新潟県、赤塚幹夫社長）が取り扱う中国の建材商品が好調で、中でもフローリング、ドア、クロゼット等の桐商品が大ヒットとなっており生産待ちの状態が続いているという。中国製の建材商品は、国内従来品と比較した場合、ほとんどが3分の1以下という安さで、同社は良い物を本当に安く提供するという取り組みを行っている。また自由に見学できるショールームも開設している。（平成13年9月11日付け） |
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日本一の国産集成材メーカーを目指す |
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地域林業の活性化に向け杉中目材、間伐材対策として製品のKD、集成材化をはかる久万広域森林組合（愛媛県、竹本俊夫代表理事組合長）は、父野川事業所（上浮穴郡）に大型国産材加工施設の集成材工場を今春、完成させた。7月には乾燥機3基を増設し、杉ラミナ生産を主力に現状の稼働率は約80%、11月には計画通り100%稼動に入る。品質重視、量産によるコスト削減と安定供給を図り、日本一の国産集成材メーカーを目指すと竹本代表理事組合長は抱負を語った。（平成13年9月11日付け） |
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合板供給量、３ヵ月連続減の６４万立方㍍ |
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７月の内外産合板供給量は６４万４，０００立方㍍（前月比３.０％減）と三ヵ月連続の減少で、今年最低となった。輸入品は入荷量を増やしたが、国産品は前月比２ケタ台の減少、大手合板メーカーを中心とする減産効果が出始めてきた。（13年9月8日付け） |
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住宅金融公庫、廃止・民営化反対が７割 |
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ビルダー経営研究所（東京都、中川恵章社長）は、同社が運営しているインターネット上のウェブサイト「ビルダーネット」で、主に住宅産業従事者を対象に小泉内閣が進める特殊法人改革による「住宅金融公庫融資の廃止・民営化」の是非について緊急アンケートを実施。公庫の実質廃止・民営化については６９.９％が反対している。（13年9月8日付け） |
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性能評価業務を電子化 |
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（財）ベターリビングは、（財）住宅保証機構と日本E・R・Iと協力して「住宅性能評価支援システム」（通称＝CAPS‐NET）を開発、全国２８の指定性能評価機関の参加を得て１０月から稼動。性能評価の申請を電子ファイル化することで、評価・申請業務の大幅な効率化が図られるものとしている。（13年9月8日付け）
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杉４面背割柱、公共物件に初採用 |
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 岩崎木材（名古屋市北区、岩崎武憲社長）と欧林ホーム（同名東区、尾崎眞平社長）がムク材復権を狙い開発（特許申請済み）した「４面背割柱」がこの１ヵ月半で８，０００本出荷と全国の関係者から高い関心を得ているが、公共物件としてはじめて現在新築中の鹿児島森林管理所溝辺森林事務所の杉柱材で前面採用された。（13年9月8日付け） |
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通商と越智産業が合併 |
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建材卸の上場2社が合併する。通商（大阪市、飯室通夫社長、資本金５億円）と越智産業（福岡市、越智通広社長、資本金６億５，４００万円）は来年４月で合併、新会社をコンソリッド㈱とすることを明らかにした。両社は建材卸の有力会社で、相互の経営資産を合体することで経営基盤の強化を進める。２社の売上高を単純合計すると６７５億円余となり、全国屈指の建材問屋が誕生する。（13年9月7日付け）
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三井木材、物産から１３０億円債務免除 |
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三井木材工業（東京都、森俊彦社長）は三井物産からの借入金１３０億円の債務免除が３０日付けで実行されることを明らかにした。また、子会社３社の株式を三井物産グループ会社に譲渡し子会社との資本関係を解消することとした。（13年9月7日付け） |
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防腐木材、２年半ぶり２ケタ減少
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防腐木材の生産量が主力の建築材をはじめ軒並み減少して久方ぶりの２ケタ減となった。―日本木材防腐工業組合が発表した平成１３年４～６月期の防腐木材の生産量は前年同期比１０.９％減の７８，９３７立方㍍と大きく落ち込んだ。住宅不振により建築材、とりわけ土台以外の建築材が２０％を上回る減少となったほか、外構材や電柱など、枕木を除いて軒並み減って、厳しい状況を改めて浮き彫りにしている。（13年9月7日付け） |
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アルファフォーラムを設立 |
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アルファプライム・ジャパン（東京都、西郷徹也社長）の工務店等への性能表示支援を担当していた住宅性能表示プロジェクトチームを４日に別会社の㈱アルファフォーラムとして設立した。これにより、アルファフォーラムサポートセンターの機能を一層強化していく方針。新会社の社長には三菱総合研究所の研究員で住宅性能表示プロジェクトチームリーダーの小林靖尚氏が就任。（13年9月7日付け） |
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プレカット調査、９月は１０１％に回復 |
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日刊木材新聞が実施した９月のプレカット工場稼働状況調査によると、９月受注は１０１・０％と８月実積の９３・２％から７・８ポイント改善したが、８月下旬の台風１１号とその後の降雨などで現場は遅れ気味。一部の工場では非常に忙しいものの、全般的にはやや低調な受注状況だ。９月には回復する見込みだが、分譲住宅など売れ行きが悪化してきていることから「今後は用地を仕入れても着工を延ばすなどの対応も出そう」と仕事量は弱含みの傾向にある。（13年9月6日付け） |
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トルエン・キシレンを含まないカラーフロア |
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東洋プライウッド（名古屋市、阿部博社長）は安全性の高い特殊塗料を採用し、ホルムアルデヒドに加え、トルエン・キシレンを含まないVOC対策商品となる「カラーフロアーリフレス」を今月から発売。同商品は、内装材の主流であるオーク材とソフトな木目バーチ材の２種類で、JAS規格Fc0に適合した安全商品。これに先駆け、他の建材商品もVOC対策商品として順次同商品への切り替えを図る方針。（13年9月6日付け） |
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10月末、合板生産から撤退 |
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薄・中厚物合板メーカーの増澤合板工業（東京都、増澤邦雄社長）は3日、10月末から合板生産から撤退することを明らかにした。合板市況の低迷や輸入合板の増加でコスト圧迫が続き、売り上げが減少、収益面の悪化が今回の決断を促す。（13年9月5日付け） |
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創業80周年を機に総合力アピール |
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 DMB大日本木材防腐（名古屋市、鈴木龍一郎社長）は関連のダッズ工業、会津木材防腐との合併統合を機に、組織改革を断行し21世紀に向ける新体制をスタートさせた。従来の部・課制を改め、グループ・チーム性を導入しフラットで柔軟な組織とし多角化した事業の効率化を求めた。鈴木社長は「社員総営業を打ち出し21世紀を生き抜く」とインタビューで意気込みを語った。（13年9月5日付け） |
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トステム石下工場着工 |
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トステム（東京都、飛田英一社長）は、玄関ドア・引戸の拠点工場として「トステム石下工場」を来年4月の完成予定で、茨城県結城郡石下町に建設している。同工場では、東日本のドア・引戸の生産機能を集約することで生産の効率を図るとともに、多品種・少ロット生産にも対応できる基幹工場とするねらい。（13年9月5日付け）
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全社マルチサイトで取得 |
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スウェーデンスハウス（東京都、羽山定克社長）は7月30日付けで環境マネジメントシステムＩＳＯ14001の認証を全社、全部門への一括システム導入（マルチサイト）で取得した。住宅業界でマルチサイトでの認証は極めて珍しい。同社はＩＳＯ認証取得を契機に企業のシステムとして充実させ、社会貢献を目指すとしている。 （13年9月4日付け） |
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来場者が過去最高に |
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 日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会（遠藤敏東会長）が主催する「ＪＡＰＡＮ ＤＩＹ ＳＨＯＷ2001 ＴＯＫＹＯ」が8月24～26の3日間、「暮らしを変えるＤＩＹ－夢も未来も手づくりで」をショーテーマに千葉・幕張メッセで開かれた。参加企業は国内外を含めて489社、1,441小間。来場者は過去最高の216,995人と発表された。会場は快適な住空間創造のための最新ＤＩＹ商品が数多く展示されたが、木や和紙など自然素材を使ったものが目に付いた。また出展社は少なかったが省エネ、防災、防犯用の出品小間が増えていた。 （13年9月4日付け） |
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3層集成材パネルを積極販売 |
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 興和（静岡・掛川市、渡辺達雄社長）は、オーストリア製の三層集成材パネル「バイオパネル」シリーズの取り扱いを本格化する。表層、中層の繊維方向を交差させるクロスプレス製法で反りなどを防止した非フィンガージョイントのムク志向大判パネルで、1枚で5メートル×1.25メートルの大面積をカバーする。昨年秋から内装材、建具、家具向けに販売・加工を開始。汎用性の高さなどから好評を得ている。今後はビルダーの差別化需要を目標に、主軸商品として積極的に拡販する。（13年9月4日付け） |
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古紙を原料に断熱材 |
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富士環境システム（東京都、前田智幸社長）は、ダンボールメーカーの東濃コア-と共同で古紙を原料にした住宅用断熱材「ぬくもり」を開発、発売した。「ぬくもり」の原材料は古紙だがポリアクリルアミドなどの補助剤を使い通常紙の200倍以上の透湿抵抗を持たせたほか、リサイクルできるように特別仕様のパルプを発注している。特徴は、(1)ガラス、石油系の断熱材に比べ製造時のエネルギー投入量が少なく2酸化炭素の抑制効果がある。(2)ハニカム構造で１平方メートル当りの圧縮強度が１０トンもあるため耐震性が大きい。(3)原料の古紙はリサイクル体制が確立していて再資源化が容易。(4)建材試験センターのデータでは２４時間経過後も壁内結露は発生しなかった、など。防音効果も高く間仕切り壁としても使える。（13年9月4日付け） |
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グループ会社を吸収合併 |
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北洲（岩手県北上市、片方厚夫社長）は、2005年の株式店頭公開を目指し、ハウジング部門を強化、首都圏市場へ進出する。住宅事業を強化して現在の2倍の規模となる年間500棟体制へ拡大していくため、グループ会社の北洲ハウジング（仙台市、馬峰豊美社長）とイアス（仙台市、片方厚夫社長）を吸収合併する方針を明らかにした。（13年9月1日付け） |
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100億㌦資産の新会社誕生へ |
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売上高で米国林産大手中、第７位（2000年実績）のミード社（オハイオ洲デイトン）と第11位のウエストバコ社（コネチカット洲スタンフォード）が今年第4・４半期中の完了を目指し対等合併するとの両社基本合意を発表した。合併による売り上げ規模は８０億㌦へ拡大、米国林産超大手として上位5位に加わってくる。（13年9月1日付け） |
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約半数の人が「耐震補強を考える」 |
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住宅の耐震診断を受けた人のうち約半数が、必要であれば耐震補強の実施を考えていることが耐震補強業者の団体が行ったアンケート調査で明らかとなった。この調査は、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（埼玉県川口市、略称・木耐協）が、木耐協に加盟する全国の工務店など約430社で耐震診断を行った37,685件の家屋を対象にアンケートを実施したもの。3,840件から回答を得た。（13年9月1日付け） |
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目標大幅突破、売上げ52億５，０００万円 |
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 大手問屋の津田産業（大阪市住之江区、津田潮社長）は８月２４，２５日の２日間、展示即売会「TSUDA・ダイナミック・フェア・２００１」をポートアイランド内の神戸国際展示場で開催、関西だけでなく東京や中・四国地区から3,200人が来場し５２億5,000万円を売り上げ、それぞれ目標を200人、３割強上回った。（13年9月1日付け） |
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