日刊木材新聞 14年9月



 
中国木材が物流センターを九州に開設
   中国木材(広島県呉市、堀川保幸社長)はさきごろ、九州センター開発用地として14万8439平方bの土地取得契約を結んだ。オープンは来年4月の予定で、月間1万立方bの販売を目指す。(14年9月28日付)

ティ・エム・バイカル、木材乾燥能力を倍増
 ティ・エム・バイカルは10月に新柴設備社製の50立方b入り乾燥機2基を10月に増設する。処理能力は月間400立方b。乾燥タルキのニーズが広がってきたため乾燥能力を高めることにしたもので、来年も増設を検討している。(14年9月28日付)

群馬で森林をテーマに全国集会
   「第8回森林と市民を結ぶ全国の集い」がさきごろ群馬県で3日間に渡り開催。初日は全体の集いが開かれ、全国から400人が参加するなか開会式やパネルディスカッション、2日目は分科会が開かれ12のテーマについて事例発表や意見交換、最終日は民間から県に対する政策提言を発信し、閉幕した。(14年9月28日付)

第19回大阪木工機械展
 10月4〜7日の4日間、大阪市住之江区で開催される「第19回大阪木工機械展」を出品情報などを交え4ページで特集。(14年9月28日付)

商品特集「エクステリア材」(処理木材及び米杉等)
   27日付に引き続き、各企業の木製エクステリア材商品を3ページに渡り紹介。(14年9月28日付)

小名浜合板、PB原料の100%解体チップ利用
 PB原料の100%解体チップ利用を目指す同社は原料のうち70〜80%を住宅解体時に発生する解体チップ、残りをバージンチップを使用してきたが、100%化を目指し現在、破砕機などの設備を建設中。(14年9月28日付)

欧州産構造用集成材、コスト急上昇
   対日輸出価格のジリ高に加え、円安・ユーロ高進行もあって先物輸入コストを突き上げている。輸入元も年内契約が大方終了していることで、新規引き合いに対しては慎重。ただ、対日輸出価格は引き続き強気配で推移との見方が大勢だ。(14年9月27日付)

杉丸太価格、1年で24%低下
 日本不動産研究所は平成14年の全国の山林及び立木の価格を調査し、杉の価格が前年比で24.3%減となり、1年間で4分の3まで値下がりしたことなどを発表した。前年の低下率9.6%を14.7ポイントも上回るマイナス幅で、同研究所が調査を開始して以来、最大の落ち込み率となった。(14年9月27日付)

国商品特集「エクステリア材」(硬木など未処理材)
   外観の差別化でエクステリアに力を入れている住宅メーカーが増えている。既に住宅を所有している人でも、住宅本体よりもガーデニングに余暇を費やす人も多く、また商品範囲も門扉から玄関までのアプローチ、堀や柵、庭木、さらにはデッキ、バルコニーと広い。本紙では3ページに渡り木材を使用した外構材製品を中心に紹介。(14年9月27日付)

林産物収入落ち込む
 林野庁が発表した平成13年度の国有林野事業決算では、収入面では材価の低迷による林産物収入の一段の落ち込み、支出面では職員の削減や経費の節減で人件費、事業的経費の圧縮が図られているのが特徴として報告された。(14年9月27日付)

第8回ジャパン建材フェア
   今月14〜15日に東京ビッグサイトで開催された展示即売会では、同社合板部の販売目標30万枚をクリア。貿易部では床用厚物OSBを初出展した。(14年9月27日付)

スローカングループ2年間で約100億円の合理化投資
 カナダ・BC州の林産業大手スローカン・グループ(ジム・シェパード社長兼CEO)は今後2年間で約100億円の合理化設備投資を行い、米国の相殺関税問題で苦境に立つカナダ林業界の中で生き残りへ体質強化を進めていく。(14年9月26日付)

フルハシ工業が千葉市内に関東工場を立ち上げへ
   フルハシ工業(名古屋市、山口直彦社長)は、千葉県千葉市内にチップ工場、パレット工場、建設副資材リサイクルの3事業を行う新拠点「関東千葉第一工場」を立ち上げることを明らかにした。(14年9月26日付)

クレーベンが土壁ショールームを新設
 景観舗装・左官工事のクレーベン(名古屋市、中川喜誉治社長)は珪藻土・しっくいなど12種パターンを備えた「土壁ショールーム」を本社に新設。従来の吸湿性やぬくもり感にデザイン性が加わり設計・消費者から好評を得ている。(14年9月26日付)

シリーズ環境共生「建築廃材の回収」
   建設リサイクル法が本格施行され、新設・解体時に発生する廃材の分別回収と再資源化が義務付けられた。12年度のデータでコンクリート等に比べリサイクル率が低い木質廃材分野は、否応なしに再資源化への取り組み強化を求められている。一方、木材・建材業界でも建築廃材の回収に光明を見出し、新規で取組むケースも出ている。回収事業に焦点を当て、各地域、企業、対象物毎の対応やリサイクルの事業化事例を紹介する。(平成14年9月25日付)

プレカット受注が過去最高
 ポラテック・プレカット事業部は24日、9月のプレカット受注量は824棟でこれまで最高だった昨年11月の760棟を上回り、過去最高を記録したことを明らかにした。(平成14年9月25日付)

DIY小売、売上高伸び悩む
   社団法人日本DIY協会は、会員の小売企業を対象に行った実態調査の結果を明らかにした。2001年度の売上は前年比4・9%増加したが、同比1・2ポイントほど低い伸び率にとどまった。(平成14年9月25日付)

アイカ工業、合板用接着剤値上げへ
 アイカ工業は9月から合板用の木質系接着剤を1キロあたり5〜8円の値上げ交渉を開始し、まとまり次第値上げを実施する。(平成14年9月25日付)

古沢建材が営業停止
   古沢建材は9月20日付けで営業を停止し、以後の営業権をすべて和以美ハウザ―に譲渡した。古沢建材は昭和36年創業、栃木県内を中心に建材卸問屋として業務を行ってきた。 (平成14年9月25日付)

国産材製品6年ぶりに強含み
   全国木材協同組合連合会が毎月まとめている木材業の景気調査によると、9月は秋需要期待も含めて久しぶりに前月比で増加と価格上昇が重なる活気ある景況展開が見込まれる。また、3カ月後の相場予想では国産材価格が強含みに転じている。原木価格の上昇が製品にも影響を及ばす、との考え方が背景にあるとみられるが、国産材が強含み予想に転じるのは平成8年以来、実に6年ぶりのこと。(14年9月21日付)

免疫力を向上させる木材イムウッド
 福岡県の家具・木材関連業者15社で組織するイムウッド(江頭修作代表)がグループ名と同じ「イムウッド」(免疫木材)と名付けた特殊な木材の商品化に乗り出した。(14年9月21日付)

第8回ジャパン建材フェア開催
   ジャパン建材は14,15日の2日間、東京ビックサイトで展示即売会「第8回ジャパン建材フェア」を開催した。住設機器や建材を中心に前年同期開催比10.9%増の377億6300万円を売り上げた。来場者は同19.2%増の1万5500人にのぼり、出展協賛メーカーは115社だった。(平成14年9月20日付)

上半期木造3階建て9531棟に
 平成14年上半期の木造3階建て住宅は、前年同期比17.8%減の9531棟と2割減になった。住宅市場の冷え込みが主因。(平成14年9月20日付)

三井ホーム、リフォーム会社を設立
   三井ホームは、リフォームの新会社、三井ホームリモデリングを設立し10月1日から営業開始する。新会社は、三井ホームが担っていたOB客のアフターメンテナンスと子会社の三井デザインテックが行っていた一般リフォームを引き継ぐ。(平成14年9月20日付)

住宅FC持ち株会社設立
 INAXトステム・ホールディングは9月18日、傘下の住宅FC会社を統括する中間持ち株会社を26日に発足させることを明らかにした。この会社で住宅需給環境を予測し、住宅FCの事業戦略などを進める。(平成14年9月20日付)

東京産間伐材を都内のガードレールに
   国土交通省東京国道事務所と東京都および千代田区は、東京多摩地区で生産された杉・桧の間伐材をガードフェンスや樹木の支柱、歩道塗装などに使用する試みを開始した。(平成14年9月20日付)

オール天竜材の高品質住宅を来春発売
 丸八製材所(静岡県、平野弘社長)住宅部は葉枯らし・天乾の天竜杉KD平角・柱、天竜桧土台により年間36棟限定の高品質住宅「MA−ハウス」来春から新発売する。(14年9月19日付)

阪和興業が2×4製材の在庫販売を拡充
   阪和興業木材部は2×4住宅用製材の販売強化のため、今春から開始している国内での在庫販売をさらに拡充する。合わせて年内開始を目指し整備を進めているインターネットによる各種木材製品販売にもこれら2×4住宅用製材を組み込んでいく。(14年9月19日付)

開発サミットで違法伐採アピール
 持続可能な開発に関する世界首脳会議が8月26日〜9月4日に開催され、持続可能な森林経営の達成が大きな命題であることを再確認した。日本が打ち出した違法伐採対策への重要性も認識された。日本とインドネシアが提唱したアジア森林パートナーシップも正式発足した。(平成14年9月18日付)

宮崎杉、初の商用輸出へ
   中国向けの原木出荷を計画している宮崎県森林組合連合会が年内にも初の商用輸出を実施する見通しとなった。年末までに経級28センチ上の杉原木3000立方メートルを出荷する予定。(平成14年9月18日付)

フロア台板、厚物合板を増産
 セイホクグループは、市況品の針葉樹構造用合板(12ミリ)や型枠用合板の生産減を進める。一方、厚物構造用合板(ネダノン、24〜35ミリ)の出荷が好調で、厚物は生産増を実施し、市況の安定化をはかる考え。(平14年9月18日付)

ナイス問屋連合会、幕閉じる
   ナイス16市場・センターの参加問屋で結成するナイス問屋連合会は9月16日、都内ホテルで解散総会を開催し、23年の歴史に幕を閉じた。(平成14年9月18日付)

鹿児島建築市場、杉平角の標準採用を検討
 ベンシステムの高橋寿美夫社長は、鹿児島建築市場が供給する住宅の標準仕様平角材を米松から杉に変更する検討を行なっていることを明らかにした。今年、建材に比べ遅れていた木材の調達システムの改革のため、ログウェル日本と提携。研究機関に杉平角強度を裏付けるデータがあることも踏まえ、杉平角採用の可能性が浮上した。鹿児島は国産材関連業者が多く、同様に九州地区の他県が追随する可能性が大きい。(平成14年9月18日付)

プレカット先進企業へ
   ランバー宮崎協同組合(北條誠代表理事)はCADの充実などで工務店支援体制を固める一方で、機械設備の増強や石膏ボードプレカットの仲介により加工対応の幅を広げるなど、質の充実と量の拡大の両面からプレカット先進企業への躍進を図っている。(14年9月14日付)

ノーリツが販売支援体制を確立
 ノーリツ(神戸市、竹下克彦社長)は温水床暖房に関して、設計・施工から邸別配送まで、一貫した販売支援体制が整ったことから同分野の売上高を来期には280億円(今期240億円)まで引き上げる。(14年9月14日付)

ALCが18ヵ月連続前年割れ
   7月のALC(軽量気泡コンクリート)の需給は生産、出荷とも18ヵ月連続の前年割れとなった。しかし7月は需要期ということもあり、数値は20万立方b台に回復。前年同月比の減少幅も縮小している。(14年9月14日付)

「木は燃やせる」パンフレットに
 山下忠雄真庭木材市売会長が全市連の会議用に作成した木材焼却の安全性を訴えるパンフレットがこのほど完成。廃掃法制定に至る背景から廃棄物焼却に関する国の政策の矛盾にまで触れる内容となっている。(14年9月14日付)

低コストのバイオマス発電システムを開発
   千代田情報システム(東京都中央区、蒲池明憲社長)は温水ボイラー大手の朝田商会(東京都千代田区)とバイオマス活用の自家発電システムを開発。廃木材等を発電燃料源とすることで木材資源の循環利用と電力コスト削減を提案していく。(14年9月14日付)

三河杉ドアを販売
 杉生(愛知県鳳来町、中嶋康夫社長)は地域材の需要拡大を狙い杉ドアの生産・販売を開始した。板目材使用などでコスト削減を図り一般消費者へも積極営業を行う。(14年9月14日付)

北洋材製材値上げへ
   富山県北洋材製材協議会(石灰憲夫会長)は20日以降の契約から東京方面のアカ松、エゾ松のタルキは4万円(立方b、着値)、中京方面のエゾ松タルキは3万8千円(同)に引き上げることを決めた。(14年9月13日付)

森林認証・ラベリングの意識調査まとまる
 農水省統計情報部がまとめた「森林認証に関する意識・意向」アンケート調査では、同制度の認知度は林業者、流通加工業者が約5割で消費者はやや低い4割となっていることが分かった。(14年9月13日付)

欧州材の産地値に一服気配
   欧州産針葉樹製材品は引き続き地合いは強いが、生産、出荷遅れが続き契約残が増えこれ以上の先物手当てはリスクが大きすぎるとする輸入元では11〜12月の輸入手当てに慎重姿勢を強め始めた。(14年9月13日付)

「屋上開発研究会」が発足
 屋上緑化の普及推進を図るため建設業、住宅メーカー、建材・エクステリアメーカーなど異業種29社がNPO法人「屋上開発研究会」を設立し、このほど設立会見を行った。(14年9月13日付)

アカ松出材増えず
   ロシア産丸太の日本向けが一向に増えてこない。特にアカ松丸太は商いにならない数量で、あと1ヵ月余りは手持ち無沙汰の状態が続きそうだ。(14年9月13日付)

桧4寸角をパネル化
 悳栄(高崎市、須永悳行社長)は桧4寸角を特製ボルトで固定、パネル化して使う「JPハウス」を開発。柱、床、天井、間仕切壁など「どこを切っても桧」をコンセプトにした第1号棟を高崎市内に建設中だ。(14年9月13日付)

原料高騰で、木質系接着剤値上げへ
   木質系接着剤メーカーが相次いで値上げを実施している。原料の尿素やメタノール、フェノールの価格が急速に上昇しているため、各社ともに採算が悪化。また需要先の合板工場や繊維板工場からは品質の高い製品が求められるなど両面で追い込まれている。大手のオーシカ(東京都、水谷新社長)は、9月から木質系接着剤を1キロ当たり5〜7円の幅で値上げしていく考え。ホーネンコーポレーション(東京都、野村悦夫社長)では同接着剤の合板用を1キロ当たり4〜7円高、木質ボード用同5〜7円高で今月から需要家との値上げ交渉に入っている。(14年9月12日付)

10月始め松永へ新造船が初入港
 愛媛県今治市の新来島ドック大西工場で建造したオービス(広島県、中浜勇社長)の最新鋭の木材専用船「グリーンホープ号」がテスト航海、点検を終え、10月初めに約33000立方bのラジアタ松を満載して松永へ初入港する。(14年9月12日付)

葉枯らしと天乾の杉平角乾燥材を供給
   広島県西部の業者が結集し、杉の天然乾燥平角材を供給する「シルヴァン・ネットワーク」(小城林勲代表)をこのほど立ち上げた。メンバーは佐伯森林組合(林業)、稲井木材(同)、安田林業(同)、松浦林業(同)、小城六右衛門商店(製材、建築)、木の香る住宅工房(家づくりグループ)などで、実際の木材乾燥は設備とノウハウを持つ家具メーカー、マルニの湯来工場に委託する。佐伯郡佐伯町内の林地で、約半年葉枯らしされた杉材を佐伯森林組合の工場でタイコ状に製材し、マルニの湯来工場に搬入。天然乾燥を経て、平角の注文寸法に製材する。(14年9月12日付)

西日本最大の廃木材炭化施設
 出雲土建(島根県出雲市、石飛祐司社長)と出雲カーボンは、建設を進めていた廃木材破砕、炭化プラントがこのほど完成した。同施設は6億円を投資し、同社内2900uの敷地に廃木材破砕施設と自然乾留型連続炭化装置を設置した。1時間あたり1・8トンの廃木材から1・8立方メートルの炭製品が製造できる。破砕能力は1日あたり128トン。受け入れは、木材樹種は特定しないが、針葉樹を中心に、受け入れはキロ当たり10円。炭製品は、住宅床下調湿木炭で当面1万5000袋(12リットル入り)を製造し、1袋950円で「炭八」として販売される。(平成14年9月11日付)

「東京都地域住宅生産者協議会」が発足
   都内の中小住宅生産事業者等が経営の合理化、技術力の向上を通じ、良質な住宅生産やコストの低減を図るため東京都地域住宅生産者協議会を設立した。同協議会は事業者団体が共同して事業を行う際に母体として活動する狙いがあり、東京都もこれを支援する。活動内容は、バリアフリーや環境共生をテーマにした講演会や各種情報交換などをおこなっていく。構成団体は、東京都建築組合連合会、東京都木材団体連合会、東京都合板組合連合会など18団体。(平成14年9月11日付)

OMソーラー協会、都銀と提携し優遇ローン
 OMソーラー協会(静岡県浜松市)は、大手都市銀行と提携して出来高払い・優遇金利のローン制度を導入する。すでに構築している地盤保証・瑕疵保証・完成保証などの利用を条件に、借り換え自由、最長35年の金利優遇ローンを実現した。基礎・屋根完・木工事・竣工の4回の現場検査に基づいて2週間以内に支払いが行なわることで、工務店の財務体質強化につなげる。(平成14年9月11日付け)

PC事業を石岡に統合
 プレカット会社のゴル(東京都、長谷川健治社長)は生産機能を茨城県石岡市の柏原工業団地に取得した石岡工場に統合・移転した。また三井物産ハウステクノ(東京都、森俊彦社長)のプレカット事業を譲り受けるなどで生産能力は協力工場を併せ月産8500坪。関東圏でも大手クラスに入る。(14年9月10日付)

杉・ヒノキ集成材の製造を開始
  ウッドピア松阪グルーラム協同組合(三重県松阪市、珍田周吾理事長)は国産杉・桧ラミナによる小・中断面集成材の製造を開始した。当初100立方bペースで15年4月以降は500立方bに伸ばす予定。年内にはJAS認定工場の取得を目指す。(14年9月10日付)

半年間で3割減に
 国土交通省住宅局の調査によると新築住宅の室内化学物質濃度はホルムアルデヒドでこの半年間で3割減になるなどそれぞれ大幅に減っていることが分かった。(14年9月10日付)

杉KD柱角の生産強化
 愛媛県森林組合連合会木材流通センター(松山市)は含水率測定装置付き自動モルダー仕上げラインや住友林業の乾燥管理ソフト・ミズダスの導入などで杉KD柱角(背割りなし)の生産増強を図っている。現在の生産目標は月産500〜600メートル。(14年9月10日付)

八女森林組合も杉KD柱生産へ
 福岡県八女郡星野村の八女森組星野支所(長野和文氏所長)は高周波・蒸気複合乾燥機を導入し試験生産を行ってきたが仕上りが安定し、製品の引き合いも活発になってきた。含水率15%を基準に3および6b柱角の生産販売を本格化した。月間の生産量は約90立方b。(14年9月10日付)

南洋材丸太相場に一服感
   急上昇していた南洋材の産地相場だが、9月に入り一服感が出てきた。日本側の買いが一巡、中国・台湾の買いに勢いがなくなり、シッパ―の強唱えが空振りしている。産地合板工場向けも一時ほどの勢いがなく、樹種にもよるが全体的には原木相場に下げ止まり感が出てきた。(14年9月7日付)

国産材原木価格が2ヶ月連続の値上がり
 国産材原木価格が2ヶ月連続で値上がりした。3ヵ月にもわたる出材減で、工場在庫がカラになった製材筋が、先行きも急激に出材増が望めそうにないと判断し、積極的な手当てに転じたためだ。現状の価格でも素材生産業者の採算は水面下。そのために、出材が本格的に回復するのは10月の記念市シーズンになりそうだという。従って原木相場は今後も強含みで推移か。(14年9月7日付)

北洋エゾ丸太、入荷減
北海道内針製材工場の基軸の原料となる北洋エゾ丸太の1〜7月入荷が22万6661立方b(前年同期比31%減)と前年に比べ10万立方b以上減少。7月は5万1000立方b、8月は約3万5000立方bと入荷ペースは上期に比べ上向いてきたが、夏以降、産地での造材は難航。秋にかけての出材量への影響に懸念が広がっている。(14年9月7日付)

合板の7月供給量、70万立方b台へ
 合板供給量が大幅増に転じた。7月の合板供給量は70万9000立方b、前年同月比10.0%増と、昨年4月以来の70万立方b台。輸入は成約時の5月に産地インドネシアやマレーシアの輸出値が急騰、先高観が強まり引き合いが生じた。だが、不法伐採問題等で丸太出材量が大幅減、これで合板生産も遅れ6月入荷予定だった船積みが7月にずれ込んだ。国産は6〜7月出荷の好調を反映、生産増に。(14年9月6日付)

続伸する集成管柱〜ニュースの焦点〜
 国産集成管柱製造大手各社の売り腰が依然として強い。既に各社とも好収益軌道に入っているが、昨年の市況暴落で発生した損失が今春まで続いており、この累損を取り戻すべく、今秋以降も続伸気配が濃厚に。ただ立方b換算6万円に近づきプレカット、住宅会社のなかにコスト高吸収難を警戒する声も増えている。(14年9月6日付)

やまりん盗伐で報告書
 農林水産省は荒木大臣官房審議官(林野庁担当)をキャップとする調査チームを編成して「やまりん」盗伐事件に係わる鈴木宗男衆議院議員からの働きかけに関する調査を行ってきたが、4日、働きかけはあったが、その内容が到底応じられるものではなかったことから困難な旨の回答を行うと同時に要請後も「やまりん」に対する参加資格停止措置を強化するなど、実態的にも同議員の要請に応じなかった、とする内容の報告書をまとめ公表した。(14年9月6日付)

ラジアタ松製材メーカー存続かけ値上げ断行
 NZ産ラジアタ松の国内挽き梱包製材メーカーが、3日の日本ニュージーランド材製材協議会(松浦千尋会長)の臨時総会で、「長期不採算の打開には製材品転嫁しか方策がない」との方針を示した。値上げの理由は@原木の対日輸出価格が年初と比らべ10%値上がりし採算割れが深刻化。さらに先高傾向A製造コストや役員給与等を下げ対応してきたが、限界点にきているBチリ製品の値上げや道産カット材の値上げ唱えが聞かれるなど。具体的には、価格交渉中の受注分を含め梱包、パレット、ドラム等国内挽きラジアタ松の製材品売価について、各社現行価格から最低2000円値上げを早々に得意先に伝え、理解を求めることになった。(14年9月5日付)

直需市場から現金問屋へ「建材オフ」で新展開
 住宅資材販売のフレックス唐津(佐賀県、山口哲生社長)は木材市場事業部を建材オフ事業部に改組し、直需市場「フレックス木材市場」の装いを新たに現金問屋「建材オフ」として営業を開始した。木材の販売単位を梱包売りからバラ売りへと小口化することで建材や住設機器と同じように連日販売できるようにした。ノウハウを提供し、フランチャイズ展開も始める。(14年9月5日付)

ビルダー格付事業を開始
 ホームリサーチ(愛知県、久吉崇敬社長)は住宅検査情報をベースに消費者向けのビルダー格付けサービスを今月から開始。ビルダーからも「中立の第3者が営業アピールをしてくれるようなもの」と好評だ。同サービスは同社発行の建築情報誌「ガウディ―」で展開。三河地域に営業拠点を置く工務店・ビルダーなどをトリプルAからCまでの8ランクに平均施工レベルを格付け、併せて簡単なコメント、工務店問い合わせ先、第3者検査導入日などをB4判1枚に記載している。(14年9月5日付)

日本北洋材製材協議会と日本北洋材協会が初の合同会議
 北洋材製材協議会(吉野文敏会長)と日本北洋材協会(通善一洋会長)は3日、都内で初の合同会議を開催した。このなかで、@丸太在庫が減少し、今後は値上がりが避けそうにないA北洋材輸入製品が値上がりしたにもかかわらず引き続き品薄状態B水面ぎりぎりでも採算を改善しなければならないなどとして、製品価格を今月から2000円値上げを目指すことを決めた。(14年9月5日付)

杉集成材を主要構造材へ
 ホーメスト(東京都、星野初太郎社長)は1日、「吉野杉吉野檜の家」を発表し、主要構造材に吉野産の杉構造用集成材を本格的に採用する方針を示した。仕様は、杉構造用集成材を管柱、通し柱、梁に使用し、土台は桧構造用集成材とする。間柱は杉F/J材を使用し国産材の100%仕様とする。1棟受注ごとに植林を行う「ホーメストの森」の制度も実施し、日本の山を積極的に守って行くことに取り組んでいる。(平成14年9月4日付)

01年の住宅リフォームは前年比4・2%減
 矢野経済研究所(東京都、矢野暁社長)は2001年の住宅リフォーム市場規模は前年比4・2%減の7兆445億円などとする調査結果を発表した。減少については、リフォーム件数と単価の下落が背景とし、とくに10平方メートル以上の増改築で減少幅が大きくなっている。また、2002年の同市場は、4・6%増の7兆3683億円と予測した。(平成14年9月4日付)

米松丸太の対日輸出値続伸へ
 米松丸太の対日輸出値の続伸気配が濃厚。積み地の米国西岸の丸太不足が著しい中で価格交渉が行われているが9月積み価格はシッパ−が高値を提示しており各グレードとも30ドル幅の値上げ提示。丸太不足は夏季休暇シーズンで生産が落ちている上に森林火災が多く伐採がスローダウンしていること。さらに製材市況の低迷で高値になっている丸太価格の値下げ要求を避けるために出材抑制が行われていることなどが原因。(14年9月3日付)

KTIが新JAS取得
 住友林業の関連会社クタイ・ティンバ−・インドネシア工場(KTI、東ジャワ州プロポリンゴ県、須藤圭一郎社長)は7月29日付けで新JAS認定を取得した。インドネシアの合板工場では初。3月に日本合板検査会の工場検査を受け、8月23日にインドネシアの認定機関であるムトゥアング・ルスタリ社経由で認定証を受けた。(14年9月3日付)

負債額が最悪に
 民間信用調査機関のレンゴー調査によると今年上期の木材および木質建材関連企業の倒産件数は123件で前年同期に比べ11件増加した。負債総額は1141億3100万円で前年を5割も上回った。バブル経済崩壊以降初めて負債額が1000億円を超え最悪を記録した。大手建材メーカーの100億円規模の倒産が相次いだことによる。(14年9月3日付)

林業廃棄物の処理施設を建設
 鴻池組(大阪市、鴻池一季社長)は、杉やヒノキの間伐材を原料にして堆肥を生産する林業廃棄物処理施設の建設工事を受注した。建設地は山梨県北都留郡小菅村。間伐材を中心に村内で発生する生ごみや汚泥などを混ぜて複合処理して堆肥を生産する。また間伐材でおが粉を作りキノコ栽培の菌床などに使用後に廃おが粉として回収。これを生ごみなどと併せて処理し土壌改良材を製造する。堆肥は村に還元して地域内のリサイクルシステムをつくる。林業廃棄物処理は農林水産省と林野庁の補助事業に指定されている。(14年9月3日付)

杉圧密材の大型工場が完成
 マイウッド・ツー(愛知県の福山昌男社長)は年産能力5万平方bの大型本社・工場を建設した。本社棟は圧密材を床、壁、造作、建具に使いショールーム兼用で大型のプレゼンルームも設置されている。杉間伐材や欠点材の活用の道を開くことになる圧密材の販路拡大や産地へのプラント提案も活発化させる。(14年9月3日付)