日刊木材新聞 14年10月



 
インタビュー「3次元の自由設計を実現する自在性」HBS副社長アレックス・ビンキー氏
   建築専門CADとして有名なオートデスク社の『Auto CAD』をベースにしているプレカットCAD製作のベルギーHSB社のアレックス・ビンギー副社長が大阪木工機械展に来日。(詳細は日刊木材新聞社14年10月31日付けで)

ナイス、西日本に本格参入
   ナイス(横浜市、平田恒一郎社長)は30日、東南産業(熊本市、東家賢治社長)の西日本事業の営業権を買収することを明らかにした。
すでに東南産業の民事再生手続き開始が決定されており、今回の営業権買収は熊本地裁の許可が条件だが、11月中〜下旬には正式認可される予定。この結果、ナイスは岡山以西の中・四国、九州に13の営業拠点を確保することとなり、木材建材販売の西日本進出を本格的に行うこととなった。(詳細は日刊木材新聞社14年10月31日付けで)

INAX、大建工業、吉野石膏の3社は、国内初のホルム低減建材の認証を取得
 INAX、大建工業、吉野石膏の3社は、国内で初めて、(財)日本建築センターののホルムアルデヒド低減建材の認証を取得した。認証を取得した商品は、INAXの「エコカラット」、大建工業の「ダイロートン 健康快適天井材吸ホル天」と、吉野石膏の「タイガーハイクリンボード」。(詳細は日刊木材新聞社14年10月31日付けで)

ニツセキハウス、壽工業が民事再生法を申請
   鉄骨プレハブのニツセキハウス工業(東京都、中城一臣社長)と同社の大株主で建材の製造販売の壽工業(同、三澤春雄社長)が30日、東京地裁に民事再生法手続き開始を申請し倒産した。東京商工リサーチによると負債総額はニツセキハウスが175億1300万円、壽工業が186億円。(詳細は日刊木材新聞社14年10月31日付けで)

間伐材などガス化発電へ
   間伐材や竹材などの森林バイオマス資源をガス化して、電気と熱を供給するシステムの国内最初の実用化をめざしたプロジェクトが山口県内で開始する。「やまぐち森林バイオマスエネルギープラン」の一環。(詳細は日刊木材新聞社14年10月30日付けで)

性能表示制度の実施状況、8月最多
   8月の住宅性能表示制度適用は、戸建ての設計段階における交付数が初めて2000戸を超え、単月では過去最高となった。分譲を中心に制度の浸透が伺えられる結果となった。(詳細は日刊木材新聞社14年10月30日付けで)

早期退職者を募集
 大建工業たパナホームは従業員の早期退職優遇制度の採用を開始した。固定費を削減し、収益改善をめざす方策のひとつで、需要低迷で売上高が伸び悩み、損益分岐点の引き下げには固定経費の削減から収益改善をはかるため。(詳細は日刊木材新聞社14年10月30日付けで)

ネット情報スタート
   吉野製材工業協同組合(奈良県、石橋善雄理事長)はITを利用し商品在庫の正確な情報を提供するネット情報をスタートさせた。(詳細は日刊木材新聞社14年10月29日付けで)

杉、檜角の役物売れる
   東京木材相互筑波市場(茨城県、磯貝英一社長)創立15周年記念市で杉柱、母屋、桁、間柱や檜4メートル・12センチ角、役物などがしっかりした値段で、しかも量的にも販売できた。売上は1億6900万円。(詳細は日刊木材新聞社14年10月29日付けで)

杉樹皮から和紙を作る
   石谷林業智頭支店原木市場(鳥取県八頭郡、赤堀俊朗支店長)は、佐治紙業協同組合(八頭郡佐治村、岡村寿則理事長)と連携して杉の樹皮を原料にした和紙の生産に成功した。(詳細は日刊木材新聞社14年10月29日付けで)

海外集成材工場、新JAS対応に遅れ
   海外の構造用集成材JAS認定工場の新JASへの切り替えが遅れている。特に中断面は、切り替え済みか申請中の工場が10工場のみ。国産は申請中も合わせて70%前後だが、海外勢は小・中断面とも20%台にとどまっている。日本向けの集成材工場が多い欧州には外国登録認定機関がなく、現状では、日本合板検査会本部に申請するしかない。旧JASは現在経過措置期間中で来年6月に期限が切れる。(詳細は日刊木材新聞平成14年10月26日付で)

王子木材と王子緑化が合併
   王子木材工業(東京都、川村時郎社長)と王子緑化(同、菱川和郎社長)はこのほど、来年4月をめどに合併することを明らかにした。両社は王子製紙の子会社だが、緑化事業と山林管理を業務とする王子緑化を王子木材工業が統合することで育林から木材加工まで一貫した林産業務がとれ、経費削減などの相乗効果が生まれると判断したもの。(詳細は日刊木材新聞平成14年10月26日付で)

ルポ「埼玉・飯能地区の原木市場」(関東地域版)
全国の原木市場は価格低迷で売上金額が激減し、それに伴い手数料収入も減少し苦しい経営状態。埼玉・飯能地区の原木市場も例外ではなく、むしろ逆にこれまで好立地条件とされた都市部に近いということが足かせになっている部分さえある。その現状をルポする。(詳細は日刊木材新聞平成14年10月26日付で)

都知事賞に三鈴と二宮木材
   東京都主催の「第47回全国優良木材展示会」がこのほど、新東京木材商業協同組合の池袋市場で開催され、審査の結果、東京都知事賞には三鈴(愛知)と二宮木材(栃木)の2社が入賞した。(詳細は日刊木材新聞平成14年10月26日付で)

道木連、道木協を吸収・統合へ
   北海道木材協会と北海道木材林産協同組合連合会による合同理事会がこのほど開催され、来年度に向けた両団体の統合問題について協議が行われた。統合の形態は道木連を母体とし道木協の会員及び業務を吸収・統合することとなった。(詳細は日刊木材新聞平成14年10月26日付で)

トーメンマテリア、親会社トーメンから独立
   トーメンマテリア(東京都、工藤恭輔社長)はこのほど、役員や社員らが自社株式を買収(MBO)しトーメン資本から独立して事業を運営していくことを明らかにした。来年1月1日までに同社のダンボール原紙などを取り扱う紙パルプ部門をトーメン子会社に営業権譲渡する一方、木材建材事業を継承する。(詳細は日刊木材新聞平成14年10月25日付で)

「2×4の日特集」
 国産材による取り組みなど、2×4コンポーネントも差別化の時代に入った。3nに渡り12社の取り組みを紹介する。(詳細は日刊木材新聞平成14年10月25日付で)

ペイントハウス、10年後に8千億円企業へ
   ペイントハウス(神奈川県相模原市)の星野初太郎社長は、10年後に売上高8千億円を目指す構想に向けて来年2月にオープンする「ペンタくん」を多摩センター店で新築・リフォームの新しい販売ノウハウを確立し1店舗売上高300億〜400億円規模の店舗を年間2店のペースで出店していく構想を明らかにした。(詳細は日刊木材新聞平成14年10月25日付で)

プラス前橋工場、ゼロエミッションを実現
   オフィス家具メーカーのプラス前橋工場の木製家具工場「アトリエ・ファクトリー」では、産業廃棄物の再資源化100%のゼロエミッションを実現。年間56dの排出が見込まれるオガ屑を固定化、富士見村内の酪農農家が敷き藁として再利用するリサイクル事業を本格的にスタートさせた。(詳細は日刊木材新聞平成14年10月24日付で)

道東で風倒木発生
    10月1日、北海道を縦断した台風21号による風倒木被害が道東地区で発生。集中的な被害を受けた十勝支庁では、管内の被害面積は判明しているだけで8094fで、被害木の割合は30%を越えるものと見られる。十勝管内の池田町では被害面積が2700fと全体被害の4分の1以上が集中するなど最も大きな被害を受けている。(詳細は日刊木材新聞平成14年10月24日付で)

淡路技建、支持脚組立て新工場に集約
 淡路技建(茨城県、梯鉄也社長)は乾式遮音二重床の支持脚組立て工場を稲敷郡茎崎町の「つくば工場」に集約する。稼動は11月からで生産能力も拡大する。(詳細は日刊木材新聞平成14年10月24日付で)

ジューテック展示即売で、合板の売上19億6000万円
    東京ビックサイト国際展示場で9〜11日に開催された展示即売会「ジューテック住まいる2002」で、合板関連の売上は19億6000万円に達し、合板の売上トップ3は、@国産針葉樹合板(12_厚、北洋カラ松)A厚物構造用合板(ネダノン、24_、28_厚)B国産型枠の順であった。(詳細は日刊木材新聞平成14年10月24日付で)

東洋プライ、ペイントハウスと業務提携
   東洋プライウッドは10月21日、リフォーム大手のペイントハウスと業務提携した。将来、市場成長が見込めるリフォーム分野で相互補完し、木質系を中心とした建築材料の商品開発、販売協力を進めていく方針。(詳細は日刊木材新聞平成14年10月23日付で)

宮崎県産材で中国交易会出展
  宮崎県は11月7日〜10日にかけ中国・福建省で開催される中国国際木材林産交易会に県産材による木造住宅などを展示してPRを行う。(詳細は日刊木材新聞平成14年10月23日付で)

ヴォルフ・システムが独立
   オーストリアを中心に欧州の木材・建材メーカーの 日本駐在業務を行うヴォルフ・システムがこのほど親会社のヴォルフ・システム・バウから独立した。 (詳細は日刊木材新聞平成14年10月23日付で)

住宅産業の自主的環境行動計画
   住宅生産団体連合会は2010年に住宅の建設段階における木材の最終処分量を95年比で半減させることなどを定めた「住宅産業の自主的環境行動計画」(第2版)を発表した。(詳細は日刊木材新聞平成14年10月23日付で)

直営工場の機能発揮
   新昭和(千葉県君津市、松田芳彦社長)クレバリーホームFC本部は、新昭和フィンランドを中心とした北欧産のムク材を使用した自然指向の住宅新商品の投入方針を決めた。ドアや家具などの開発、調達も行う。(詳細は日刊木材新聞平成14年10月22日付で)

ダンボール製型枠を基礎工事に
 船橋建築設計事務所(千葉県、矢部明義社長)は、ダンボール製一体式基礎型枠「アクアベース」を開発。木造3階建て住宅のベタ基礎工事に初めて使用された。(詳細は日刊木材新聞平成14年10月22日付で)

年率184万戸を記録
   米国商務省が集計した9月の米国内の民間新設住宅着工戸数は季節調整済み年率で184万3000戸と最近16年間では最も高い水準を記録した。前月比は13.3%増加した。 (詳細は日刊木材新聞平成14年10月22日付で)

釘と木接合物強度を具体化
   アマティ(尼崎市、大田貫一社長)は一般的な釘と接合物(木材、合板など)の耐力試験の新たな計算方式を開発した。これは木材や釘の単体ではなく締結材の組み合わせ強度の関係をより具体化して壁倍率だけでなく関連する壁や床に関わる建物強度を調べるという(同社の子会社・接合耐力試験技術センター)もの。(詳細は日刊木材新聞平成14年10月22日付で)

間伐材とリサイクル材一体成型
   研屋(高崎市、清水一雄社長)は、間伐材とリサイクル材を一体成型したジョイント式フローリングブロック(特許、商標登録出願中)を開発した。間伐材小径木を高度加工し素人でも施工できる商品化でエコ建材として販売して行く。(詳細は日刊木材新聞平成14年10月22日付で)


ミサワホーム、中国で合弁合板工場
   ミサワホーム(東京都、三澤千代治社長)は、中国山東省で合弁(湖北ベニヤ、外宇木材工業有限公司)の合板・LVL工場が生産を始めてことを明らかにした。生産は当面月産500立方bで中国産ポプラを原料とした合板、造作用LVLを生産していく。(詳細は日刊木材新聞平成14年10月19日付で)

トチ丸太に170万円(立方b)出る
   岐阜県銘木協同組合(岐阜県、旗政広理事長)は15〜16日、「全国優良銘木展示即売会」を開催。秋の伐採期・需要期に合わせてケヤキ等の良材銘木が大量出品され、来場者数650人により2億8000万円(製品1億500万円、原木1億7500万円)を売り上げる好成績を収めた。とくに原木ではトチ人気が過熱するなど中部森林管理局賞の白トチ丸太が立方b当たり170万円という超高額で落札された。(詳細は日刊木材新聞平成14年10月19日付で)

キール・ウェストジャパン、加工設備が完成、生販体制整う
 構造用LVLのキーラムを使用した、キール工法を手掛けるキール・ウェストジャパン(広島県、吉野信篤社長)のプレカット工場がこのほど竣工。今まで同工場では構造用LVLの穴あけやスリット加工をするプレカット設備が整っていなかったが、これで月間20〜25棟加工できる体制ができたことからも一層キール工法の普及や営業活動に弾みがつきそうだ。(詳細は日刊木材新聞平成14年10月19日付で)

NZ産木材でCOC認証取得
   ニチメンの建設・木材カンパニーはニュージーランド産原木、製材、チップの3分野でFSCのCOC認証を取得する。11月末にも認証取得の見通し。原木、製材、チップで総合的に認証取得するのは初のケースとなる。(詳細は日刊木材新聞平成14年10月18日付で)

石巻合板を子会社化
 ノダは16日、石巻合板工業を来年1月をめどに全額出資子会社にすることを表明。総合建材メーカーのノダと合板メーカーの石巻合板工業が相互協力を進め、ノダグループとして事業基盤を強化するねらい。(詳細は日刊木材新聞平成14年10月18日付で)

都市ガスより安価、電気式床暖
   アルパインエンタープライズの「アイリッシュ床暖房」は、発熱体がカーボンとシリコンでできた半導体で、通電するとカーボンが振動、発熱するが、温度が摂氏55度になると振動が抑制され電気の流れを阻止する機能を持っている。このため、実用範囲の電流値で納め、ランニングコストが低減できる。(詳細は日刊木材新聞平成14年10月18日付で)

東南産業が民事再生法を適用申請
   東南産業(熊本県、東家賢治社長)と全額出資子会社のサンエー建設(同、阿部敏克社長)は15日、熊本地方裁判所に民事再生法適用の申し立てを行い、保全命令を受けた。申請代理人によると、負債総額は東南産業310億2415万円、サンエー建設11億9888万円(いずれも8月末)で両社合わせ約322億円。(詳細は日刊木材新聞平成14年10月17日付で)

松下電工が薄型の多機能床下シートを発売
   松下電工(大阪府、西田一成社長)は10日から防音性、防ダニ性を持った床下地「ファンシート」を発売。さらに同製品は厚さ3_の薄型硬質シートで、接着剤を用いず既存の床などにタッカーで固定する簡単施工を実現した。(詳細は日刊木材新聞平成14年10月17日付で)

群馬県産の机、いすコストダウン実現
 群馬県は、県産材の児童生徒用机・いすのコストダウンを実現、来春の導入に向けて、各市町村に小・中学校での導入を呼び掛けていく。従来1セット2万〜2万3500円していた価格を、杉製1万5000〜8000円、桧製1万6000〜8000円のコストダウンを実現。(詳細は日刊木材新聞平成14年10月17日付で)

アールシーコアが山中湖に大型体験宿泊施設を建設
   アールシーコア(東京都、二木浩三社長)は、ログハウスによる別荘体験宿泊兼別荘開発モデル施設「ビッグフット フィールド 山中湖」を建設、このほどオープンした。(詳細は日刊木材新聞平成14年10月17日付で)

ジューテック住まいるフェア、進発祝し売上257億円
   ジューテック(東京都、足立建一郎社長)が9〜11日に東京ビックサイトで開催した「ジューテック住まいるフェア2002」は当初の売り上げ、動員目標を上回る結果となった。3日間の動員人数は1万6261人で売上高は256億9400万円。)(詳細は日刊木材新聞平成14年10月17日付で)

桝忠銘木店が静電塗装システムを導入
   桝忠銘木店(奈良県、桝田忠蔵社長)はさきごろ、奈良県五条市にある集成材工場に最新型の静電式自動塗装システムを導入した。(詳細は日刊木材新聞平成14年10月17日付で) 

東建リーバ出雲ダンタニ工場が再開
   東建コーポレーションの子会社、東建リーバは先頃5億円で買収した旧段谷産業出雲工場を「東建リーバ鰹o雲ダンタニ工場」として11月初旬に生産再開するとした。(詳細は日刊木材新聞平成14年10月16日付で)

新築戸建てに防犯システム導入
   積水ハウスは住宅の防犯問題が社会問題化するなかで10月から新築戸建て住宅のすべてにおいて「防犯住宅システム」を導入する。(詳細は日刊木材新聞平成14年10月16日付で)

工場廃棄でバイオ発電
 セブン工業はバイオマス発電を付帯する木屑焚きボイラー装置を美濃加茂工場に設置した。10月下旬から稼動予定。集成材生産、大断面プレカット、部材加工から発生するおが屑を熱源として全量リユースする。(詳細は日刊木材新聞平成14年10月17日付で)

マルハラ、W・Rウッド全品目を継続供給へ
   マルハラ(宮城県塩釜市、菅原廣平社長)は北欧Wウッド、Rウッド小・中断面集成材までの全品目を取り揃え安定供給していく体制を整えた。多様なニーズに対応したCSの追求と顧客の商機拡大の支援が大きな狙い。 (14年10月12日付)

家づくりの会20周年
   家づくりの会(倉島和弥代表)はさきごろ2日間に渡って20周年記念特別講座を開催。 職能をきちんと社会に伝えていく責任ある団体としてNPO法人格取得の方針と完成認証制度 、出来高融資制度を活用して安心・安全の家作りを目指していく考えを示した。 (14年10月12日付)

「私が出会った木」F
 寺山木材工業(福岡県福岡市)の寺山正俊社長が「何でもつくれる米ツガ丸太」と題 し、 米ツガについて語る (14年10月12日付)

木材市場の再生(地域ルポ〜関東〜)
   最終回は茨城木材相互市場。消費者への情報発信など、新たな製品市場像の模索について。 (14年10月12日付)

多機能調湿建材「モイス」をPR
   三菱商事建材(東京都渋谷区、中嶋一郎社長)は9〜11日に東京ビッグサイトで 開催されたジューテック「住まいるフェア2002」に出展、新発売したセラミック 系建材 「Moiss(モイス)」を積極的にPRした。素材の持つ柔軟性で幅広いデザインに対 応するのが 特徴。 (14年10月12日付)

第19回大阪木工機械展に2万2,500人が来場
   第19回大阪木工機械展(山本善三郎運営委員長)が4〜7日の四日間、大阪市住之江区のインデックス大阪で開催。延べ2万2565人が来場し成約件数は1034件、成約概算額19億8200万円の成果となった。 (14年10月12日付)

ヤマハが新技術の乾式遮音2重床を開発
    ヤマハ(静岡県浜松市、伊藤修二社長)のアドバンストシステム開発センターはこのほど、集合住宅向け乾式遮音2重床「YDF」を開発。同社が製法 特許を持つファインOSB技術を駆使し大幅な軽量化と床仕上げ高の削減を 実現した。 (14年10月11日付)

ホンカラケンネ社々長が来日し懇親会
    世界最大のログハウスメーカー、ホンカラケンネ社のマウリ・サ―レライネン社長が さきごろ 来日し懇親会を開催。日本における今後の展開のひとつとして来年4月に都内の住宅 展示場にモデルハウスを開設すると発表した。 (14年10月11日付)

天竜杉”熟成乾燥”で差別化(東海版)
   葉枯らしと天乾などで計1年間をかけた「杉熟成乾燥」を差別化とした「TS(天竜 杉)DRY」 グループとその周辺を紹介。 (14年10月11日付)

山形県林業まつりに3万9千人
   第12回山形県林業まつりが5、6の両日に山形国際交流プラザイベント広場で開催。 森林の働きや県産木材の使用が森林の活性化による地球温暖化防止に役立っている ことなど、イベントを楽しみながら学んだ。 (14年10月11日付)

東栄住宅が通気耐力壁パネル工法で合理化認定を取得
   東栄住宅(東京都、佐々野俊彦社長)は、壁体力内結露を防止するとともに大幅な施工の省略化と工期短縮を図るため「ベンチレーション・ウォ−ル・パネル工法」を開発、日本住宅・木材技術センターから木造住宅合理化認定を受け、7日に認定書を交付された。(14年10月10日付け)

スナダヤ、構造用集成材第2ラインを稼働
   スナダヤ(愛媛県、砂田和之社長)はこのほど、新鋭集成材製造設備を導入、今月から本格生産を開始した。同社は既存の設備で月次2000立方メートル強を生産しているが、新しい集成材設備の導入により月次生産能力は2シフト3000立方メートルへ拡大する。(14年10月10日付け)

浜田木材工業、光触媒消臭抗菌化粧合板を開発
   浜田木材工業(静岡県、浜田芳男社長)が光触媒酸化チタンを応用した脱臭・抗菌機能を有した「光触媒消臭・抗菌化粧合板」を開発。8月から「ハマトリオティオ」 (商品名)として発売。主に病院、学校、公共施設、そして住宅での市場開拓を目指す。(14年10月10日付け)

「売って売って売りまくろう」足立社長、初陣でゲキ(ジューテック・住まいるフェア2002)
   ジューテック(足立建一郎社長)は9日、東京ビッグサイト国際展示場で「住まいるフェア2002」を開催したが、3日間で1都6県から1万人を動員、200億円の売り上げを見込んでいる。足立社長は「取締役も伝票をもって会場を走れとゲキを飛ばした。このフェアがジューテックの前途を占うものとなる。『どろどろの営業』で この3日間がんばって欲しい」と語った。(14年10月10日付け)

丸太がないもの高、出材減を危惧
    西日本国産材製材協議会は9月30日、大阪で例会を開催した。 全国的な丸太出材減で価格は反発気配だが、製品の荷動きは低迷し、国産材製材メーカーの経営環境はさらに悪化、今後の丸太出材不足も危惧されている。(平成14年10月9日付)

日本ERIが基準法・品確法違反
   国土交通省は4日、日本イー・アール・アイに対して建築基準法に基づく指定確認検査機関及び品確法に基づく指定住宅性能評価機関としての業務停止命令等を行い、10月18日から11月17日の1ヶ月間、確認検査・住宅性能評価にかかわる新規契約の締結及びその交渉の業務を停止することとした。(平成14年10月9日付)

スローカン・グループ特集
   カナダの大手林産会社のスローカン・グループは、年間620万立方bを超える伐採権を持ち、製材工場10、合板工場1、パルプ工場1、OSB工場1、構造用集成材工場2、再割加工/注文乾燥工場2がある。合理化投資による コストダウンと日本を中心にしたアジア市場重視の同社に密着した。(平成14年10月9日付)

住宅減で木材需給不振
   林野庁が策定した主要木材の短期需給見通し(10〜12月期と15年1〜3月期)を明らかにした。需要の目安となる持ち 家建設が不振を続けていることで北洋材、NZ・チリ材および構造用集成材を除くといずれも需給量は縮小するとされている。(14年10月8日付)

スローカン・グループ特集
   カナダの大手林産会社のスローカン・グループは、年間620万立方bを超える伐採権を持ち、製材工場10、合板工場1、パルプ工場1、OSB工場1、構造用集成材工場2、再割加工/注文乾燥工場2がある。合理化投資による コストダウンと日本を中心にしたアジア市場重視の同社に密着した。(平成14年10月9日付)

住宅減で木材需給不振
   林野庁が策定した主要木材の短期需給見通し(10〜12月期と15年1〜3月期)を明らかにした。需要の目安となる持ち 家建設が不振を続けていることで北洋材、NZ・チリ材および構造用集成材を除くといずれも需給量は縮小するとされている。(14年10月8日付)

減産、1時閉鎖が増加
   5月23日以降米国向けに出荷する針葉樹製材品に平均27.22%もの関税が課せられるようになったことでカナダの製 材工場の減産、1時閉鎖などが目立つようになっている。また、当初の予想に反して米国内の製材市況が下落していることで事態は一層深刻になっている。(14年10月8日付け)

ジェトロ輸入住宅部材センターがオープン
   ジェトロ輸入住宅部材センター・大阪(佐藤亜紀夫所長)の14期展示が1日からオープンした。北米、欧州諸国、アジア・オセアニア地域から24ヶ国が参加している。(14年10月8日付)

高周波高速プレスを開発
   山本ビニター(大阪市、山本泰司社長)は新たな機構を採用した高周波高速集成材プレス(縦型)「MR−60B−6 型」を開発した。幅寸法を変更する際に押さえ材を寸法に合わせて取りかえることを不要とするなどが特徴。(14年10月8日付)

GREEN HOPE号就航
   オービス(福山市、中浜勇社長)の新造船・GREEN HOPE号がラジアタ松丸太3万3300立方メートルを積んで9月30日広島県尾道糸崎港(松永)に入港した。5日には処女航海を記念した船上パーティが行われた。(14年10月8日付)

CHH、構造用LVLでJAS取得、対日販売へ
   カーター・ホルト・ハ―ベイ(CHH、オークランド、クリス・リデルCEO)は、マーズデンポイントLVL工場がこのほどオーストラリア合板協会(PAA)からJAS認定を取得したのを機に、在来軸組、2×4工法のいずれも、梁、柱などの構造用LVLの販売を強化、日本にも販路を構築していく。(14年10月5日付)

インタビュー 寺島今朝成ウッドビルド社長
   全国ですごい勢いで拡大している工務店グループとして、通気断熱WB工法がある。開発者の寺島今朝成ウッドビルド社長にWB工法について聞く。(14年10月5日付)

「マジックマレット」がオープン(関西・四国版)
   さきごろ奈良県桜井市に、木をふんだんに用いた空間から様々な情報を発信していくことを旨とする新しいタイプの衣食住提案型スペース「マジックマレット」がオープンした。(14年10月5日付)

TOTO・松下電工が初の協同開発商品を12月に販売
   共同開発第1弾となるのはシステムバス。同じ商品だがTOTOでは「バスピア、KKシリーズ」、電工では「NAISバスルーム、EXシリーズ」と違う商品名をつけ、競合商品として売り出す。(14年10月5日付)

リサイクルモデル工事180件を発表
   建設副産物リサイクル広報推進会議(東京都、三谷浩会長)は公共事業のリサイクルモデル工事の募集選定結果を発表。今年度の認定件数は180件で昨年の認定から22件増、そのうち一般公開工事は80件で昨年から8件増えた。(14年10月5日付)

地域ルポ〜関東〜「木材市場の再生」
 第2部の1回目は東京第一木材市場。大島勇社長は木材市場の現状について「打つべき手は打った」としながらもそれでも「市売の灯は消さない」と話す。(14年10月5日付) 

米国西海岸港湾封鎖に連邦政府が調停へ
   米国連邦政府は船社等経営側(PMA)、港湾荷役労組(ILWU)の代表をワシントンDCに召還、事態の早期解決に向け調停作業を開始した。(14年10月4日付)

木工機械製販4団体、初の共同要望書を提出
 (社)全国木工機械工業会(宮川嘉朗会長)、全日本木工機械商業組合(前田静正理事長)、全国木造住宅機械プレカット協会(齋藤睦郎会長)、日本機械鋸・刃物工業会(渡邊浩理事長)の4団体はさきごろ、「生前贈与の非課税枠を3,000万円」などの内容を盛り込んだ住宅政策要望書を扇千景国土交通大臣に手渡した。(14年10月4日付)

木の城たいせつの新設備が本格稼動(北海道版)
   木の城たいせつ(山口昭創業オーナー)が昨年から20億円を投資し新設した自然オイル研ぎライン、集成材ラインがこのほど本格的な稼動を開始した。植物系塗料はコストと効率の面で敬遠されてきたが、今回の新ラインによる加工時間の短縮により量産体制を確立、今秋からの住宅に全面採用していく。(14年10月4日付)

山岡銘木店が増改築コンクールで2年連続入賞
 「第19回住まいのリフォームコンクール」((財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター主催)に広島市の山岡銘木店(山岡建二社長)が昨年の総合部門優秀賞に続き今年は居室部門優秀賞で受賞し、2年連続で入賞を果たした。(14年10月4日付)

積水ハウス、ユニバーサルデザインを本格展開
   積水ハウス(大阪市)の和田勇社長は都内で会見し、長寿社会に向けて安全で安心できる豊かな生活が可能なようにユニバーサルデザイン(UD)を本格的に展開、良質なストックづくりに貢献していきたいとの考えを示した。(14年10月4日付)


地域ルポ〜関東〜「木材市場の再生」
   第1部のでは、首都圏の各木材市場から現状報告、また生き残りをかけた再生への道を聞く。(14年10月4日付)

14年木材需給見通し、大幅修正で8563万立方メートルに
   林野庁は木材需給対策中央協議会を開催、今年3月に作成した平成14年の木材需給見通しを1〜7月に実績を元に見直し、1967年以来、35年ぶりに9000万立方メートルを割る8563万1000立方メートルと策定した。住宅のうち木材需要に大きく関連する持ち家が不振なうえ古紙使用率の向上でパルプ・チップ用が当初の見込みを大きく下回ったため。(14年10月3日付け)

3社連携で1戸建て賃貸「ゼロホルム住宅」展開へ
 絆家コーポレーション(愛知県、杉峯清明社長)とシックハウス対策建材開発・販売のアトピッコハウス(横浜市、後藤坂社長)が業務提携。そしてウエキハウス(新潟県、植木忠史社長)は独自H型パネルで工法連携を展開。(14年10月3日付)

ジューテック資材企業を”新創業”
  10月1日に発足したジュ―テックの足立建一郎社長は「長年培ってきた企業文化を相互に受け入れ、お客から支持される総合資材企業を目指したい。そういう意味では『新創業』の心意気だ」と述べ、”住まい産業”の拡充を目指していく考えを示した。(14年10月3日付)

地域材住宅総合展示場、来春オープン
 地域材住宅の総合展示場「ウッドビレッジ」(愛知県大府市)の開設を目指す(協)健康木の住まいでは、来年5月のオープンに向けてモデルハウスに出展する新規組合員の募集を開始した。新展示場は愛知健康の森に隣接する8600平方bの敷地に、既組合員6社と新規募集分4棟の計10棟で構成。応募資格は愛知、岐阜県内に事業所がある木造住宅建築工事業及び販売の協同宣伝を行なう協同組合など。(平成14年10月3日付)

「ナイス環境ネット」を設立へ
   ナイスは住宅建築現場から発生する産業廃棄物の再資源化を目的とした「ナイス環境ネット」を来年1月1日に設立する。工務店などの廃棄物の排出業者や建築資材メーカー、産廃処理業者などを様々な分野をつなぐもの。(平成14年10月2日付)

カラ松防腐土台、K3対応で商品化
  兼松日産農林は10月1日、湿式防腐・防蟻処理によってカラ松土台角のAQ2種(JASのK3相当)認証を取得、市場性のある価格で販売していくと発表した。(平成14年10月2日付)

ウッドワンフェアで外構商品展示
   ウッドワンは9月25日、26日の両日、都内で「ウッドワンフェア 2002イン池袋」を開催し、一般消費者など約3000人が来場、木製エクステリアや自然塗料のジュピーノシリーズなど展示・提案を行った。(平成14年10月2日付)

東建リーバ、中国現地法人設立
 東建コーポレーションの住資材部門子会社の東建リーバはこのほど、中国現地法人を設立し、中国産各種住資材輸入を強化する。(平成14年10月2日付)

新日鐡、トヨタ、三菱商事が中国住宅会社に資本参加
   三菱商事(東京都、佐々木幹夫社長)は9月30日、新日本製鐵(同、千速晃社長)、トヨタ自動車(愛知県、張富士夫社長)の3社が中国の住宅会社に資本参加することを明らかにした。この住宅会社は日本側の技術支援を受けてスチールハウスを建設し販売するが、三菱商事の木材・建材ユニットは住宅会社への各種資材の供給ルートを構築するなど、今回のプロジェクトを機に中国への住宅資材ビジネスに積極的に関与していく。(14年10月1日付)

米ロ合弁製材のFFI社、アカ松製品を対日輸出

 米ロ合弁製材のファースト・フォレスト・インターナショナル社(=FFI社、ロシア沿海州、ウラジミール・ベロフ社長)はこのほど、間柱を主力とする北洋アカ松製材品の対日輸出に乗り出した。同社は昨年10月に操業開始、月間加工能力は3000立方bで、機械設備は全て最新のアメリカ製。(14年10月1日付)


三洋電機が中国木材製品を輸入販売
   三洋電機(大阪府)の事業開発本部ニュービジネス事業部建工システム部(森田勝部長)はこのほど、フローリングを中心とする中国産木材製品の輸入販売に乗り出した。(14年10月1日付)