| ◆ |
商品特集⑪シックハウス対策建材
構造用パネル・シックハウス対策は万全
輸入品は価格優位性を生かせるか
|
| |
 建築基準法のシックハウス規制が始まり約２ヶ月が経つが、市場ではＦ☆☆☆☆品や非ホルムアルデヒド系接着剤使用製品の需要が日増しに増えている。今回の法改正では主に面材を中心にホルムアルデヒドの放散量の規制が行われ、輸入のＯＳＢは以前の仕様のままで既にＦ☆☆☆☆の基準をクリアしている製品が多い。コスト面では価格上昇は殆ど無く対国産合板・ボードと比較すると優位にあると言える。だが輸入品には為替リスクや産地価格の上昇などもあり、単純に製造コストだけでは価格が決まらない部分ある。今回は輸入の構造用パネルメーカーとそれを扱う国内の流通業者、国内のパネルメーカーの対応を紹介する。（詳細は日刊木材新聞１５年８月２８日付け４，５，６、７面で） |
| ◆ |
木質パネル、内外産が拮抗
上半期供給量
|
| |
 合板、繊維板、切削板などの内外産木質パネルの上半期供給量は、５００万立方メートルを下回り前年同期比２％余減少した。輸入合板の減少で、合板供給量が落ち込み、全供給量に占める合板比率が減少した。７月の改正建築基準法に適合する品質・規格品の対応が間に合わなかったことが主背景。（詳細は、日刊木材新聞平成１５年８月３０日付け１面で） |
| ◆ |
カナダＢＣ州内陸、生産中断工場が相次ぐ
伐採できず丸太在庫払拭
|
| |
大規模森林火災の影響で、ＢＣ州内陸製材工場の生産中断が相次いでいる。とくにカムループ地区及び内陸南東部は火災の影響が深刻で、操業中の製材工場も伐採停止で丸太供給が大幅に低下しており、原料ショートによる操業中断の不安が高まっている。（詳細は、日刊木材新聞平成１５年８月３０日付け１面で）
|
| ◆ |
米国ＯＷＰ工場、年内で閉鎖
タックグループ、米松現地製材から撤退
|
| |
タック・ハイテクウッドグループ代表の竹内成豊氏は２７日、内外にあるタックグループの今後の事業展開を公表。それによると米国ワシントン州の子会社オリンピック・ウッド・プロダクツ（ＯＷＰ社）の米松製材２工場を年内で閉鎖し、同国における製材事業から撤退することを明らかにした。ここ数年、米松丸太コスト高や日本国内における欧州製品・ロシア製品の台頭により採算性が低下。海外グループの新規ＭＤＦ事業（中国及びマレーシア）が本格的に達したことを機に、生産事業部門を見直すことになった。今後は、工場は売却し、製材事業は秋田県のハイテクウッド能代港工場へ集約。好調なロシアアカ松製の中断面集成材・ＫＤ小割材の生産に力を入れる。（詳細は日刊木材新聞１５年８月２９日付け１面で）
|
| ◆ |
佐々木木材防腐、Ｏ＆Ｄウッド事業が本格化
専用の圧縮加工機を新設
|
| |
 高耐久化処理木材「Ｏ＆Ｄウッド」群馬県総代理店の佐々木木材防腐（前橋市、佐々木国雄社長）は、専用圧縮加工機を新設。本格的な生産販売に乗り出した。治山・治水などの土木工事において、薬液の浸潤度の高い処理木材を提案、他社との差別化を図っていく。（詳細は日刊木材新聞１５年８月２９日付け８面で）
|
| ◆ |
国産合板、全面高に
供給減少で相場上昇
|
| |
国産合板は旧盆明け1週間が過ぎても全般的に高値基調が続いている。輸入合板供給が不足感を漂わせているなか、国産合板に引き合いが集中し、国産メーカーは受注残を抱えている。とくにメーカーからの納期遅れが続いている針葉樹構造用厚物合板を筆頭に、針葉樹構造用(9、12ミリ)や南洋材普通合板（同）、薄・中厚物も強含んでいる。需要面では7月の絶好調な状態から、8月は旧盆休みもあってやや荷動きが落ち着き、直需系のプレカット流通でも受注状況が若干ペースダウン気味。しかし供給減が続いていることで、高値相場は継続している。(詳しくは日刊木材新聞15年8月28日付け1面)
|
| ◆ |
木更津港に輸入資材物流センターを開設（ジャパン建材）
合板、各種木材の配送拠点に
|
| |
ジャパン建材（東京都、中本敏宏社長）は、千葉県・木更津港内に輸入資材の物流センターを開設した。取り扱い品目は合板・各種木材製品で、首都圏を配送エリアにきめ細かい物流機能を発揮させる。名称は「ＪＫ物流センター（木更津）」。東京プライウッドの工場跡地およそ４万平方メートルを昨年11月に買収し、改装したもの。総工費は約５億円。主に同社が輸入する合板を対象に選別・仕分け・ブランドマーク刷込みを行い、顧客別に配送する。今後、合板から輸入木材全般に扱いを拡大する計画だ。(詳しくは日刊木材新聞15年8月28日付け1面)
|
| ◆ |
付梁造作材「ネオテラス」発売（大建工業）
業界初、電材・建材一体型商品
|
| |
大建工業（大阪市、井邉博行社長）は、三菱電機照明（神奈川県鎌倉市、長野博幸社長）と共同で、蛍光灯やダウンライトを組み込んだ付梁造作材を開発。９月１日から全国販売に入る。商品名は「ネオテラス」。 従来別々に取り扱われてきた「照明」と「梁」を組み合わせた、いわば電材と建材の一体化商品で、古民家風や民芸調の住宅・店舗が増加傾向を示すなか、省施工化と、照明・建材のコーディネートニーズに対応する。初年度販売目標額は１億円。(詳しくは日刊木材新聞15年8月28日付け8面)
|
| ◆ |
カナダＢＣ州、近年最悪の森林火災続く
火災発生800ヵ所以上に
|
| |
 カナダ・ＢＣ州各地で異常高温と乾燥による山火事被害が拡大。伐採中断で製材生産中断に追い込まれた工場、山火事に被災した工場も出ている。影響は林産業界にとどまらず、住民に対する避難勧告が多くの地域で出され、被災住居も多数にのぼっている。8月25日現在、火災発生件数は816カ所。とくにカムループス周辺が415カ所と突出、延べ森林火災面積は18万ヘクタール近くで近年最悪の状況。周辺の製材工場は丸太伐採停止命令を受け、多くの工場で丸太が底をつき、生産が中断しつつある。(詳しくは日刊木材新聞15年8月28日付け8面)
|
| ◆ |
オービス、ラジアタ松集成フリー板製造販売
年間２万・供給へ
|
| |
 ラジアタ松の梱包製材最大手、オービスはラジアタ松の集成フリー板の生産・販売を開始した。日本合板検査会が試料採取、試験を行い、ＪＡＳ集成材検査で全量合格した初ロット約４５立方メートルを盆前に販売。２回目も８月最終週に約５０立方メートルまとまり、初回同様合板検査会がＪＡＳ集成材検査をして合格品にＪＡＳやＦ☆☆☆☆を表示、出荷する。（詳しくは日刊木材新聞１５年８月２７日付け１面）
|
| ◆ |
日本建築センター、
シックハウス対策含む型式適合認定を開始
１４社、１０００型式を認定
|
| |
日本建築センターでは、改正建築基準法のシックハウス対策を含む建築物の型式適合認定業務を実施、既にプレハブメーカーを中心に１４社、約１０００型式の認定を行った。この中には木造軸組住宅や２×４工法住宅もふくまれている。換気設備の型式適合認定業務についても業務を開始すべく国土交通省に許可申請を行っているところ。（詳しくは日刊木材新聞１５年８月２７日付け１面）
|
| ◆ |
松阪飯南森林組合、
高温乾燥＋グレーディングの新加工施設を建設
賃乾燥能力は年１万・に拡大
|
| |
松阪飯南森林組合（三重県、大西雅幸組合長）は今秋、県産杉・桧製材品の高温乾燥及びグレーディングを行う木材加工流通施設を本所隣接地に開設する。「背割りなしＫＤ管柱」をはじめとする高品質乾燥材の製造に対する地元製材業者の強い要望に対応したもので、松阪木材コンビナートのウッドピア流通検査協同組合と連携して松阪・飯南地域の賃乾燥・格付け需要に応える。（詳しくは日刊木材新聞１５年８月２７日付け８面）
|
| ◆ |
ＳＰＦ２×４Ｊグレード３５０ドル提示
ＯＳＢも騰勢衰えず
|
| |
米国針葉樹製材、構造用パネル（針葉樹構造用合板、ＯＳＢ）の８月第４週末価格は、各品目で大幅高を記録、一段と騰勢に拍車がかかっている。先週発表された７月の米国民間新設住宅着工戸数が季節調整済み年率で１８７万戸と１７年ぶりの高水準となったのを受け全面高をつけた。すでに過去最高値を大幅更新しているＯＳＢは指標となる１６分の７インチ厚で４００・寸前。ＳＰＦ２×４は３１３・まで続伸した。（詳しくは日刊木材新聞１５年８月２７日付け８面）
|
| ◆ |
北洋材、合板用カラ松丸太の需要が続伸
輸入シェアも４４％へ
|
| |
日本木材輸入協会の集計によると、今年上半期の北洋材輸入量は丸太がおよそ１４％、製材品が8％、対前年同期比でいずれも増加した。樹種別丸太ではカラ松丸太の合板用需要が増え、全体の４４％を占めるに至っている。日本北洋材協会が集計した丸太出荷量は254万７０００立方メートルで前年同期比で７．８％増加、うちカラ松、アカ松が１３％強伸び、エゾ松は入荷増の反面、出荷量は８％減少している。（詳細は、日刊木材新聞社平成15年8月26日付け1面で）
|
| ◆ |
山大、金具継ぎ手プレカットを導入伸
3年後１万坪体制めざす
|
| |
住宅資材総合販売、プレカットの山大（石巻市、高橋貞夫社長）はこのほど、木造金具継ぎ手プレカットラインを導入した。地場工務店のニーズの拡大に応えたもので、同社の木造金具接合住宅「YP ２１H」工法システムの受注拡大に供給支援をしていく。プレカット加工能力を現在の月間４６００坪から３年後には１万坪体制に拡充する。（詳細は、日刊木材新聞社平成15年8月26日付け８面で）
|
| ◆ |
スナダヤ、米ヒバ土台角３０００円値上げ
工場採算の健全化めざす
|
| |
米ヒバ土台製造最大手のスナダヤ（愛媛県）は９月出荷分から米ヒバ製品をはじめとする各種構造材羽柄材、造作材について値上げを打ち出していく。土台角など各種構造材は３０００円値上げ、主力の米ヒバ集成土台は９万８０００円（販売店着）となる。長期にわたって厳しい採算が続いていたが、夏場を前後してムク、集成材ともに引き合いが上向いたため、今回の値上げ提示となった。（詳細は、日刊木材新聞社平成15年8月26日付け８面で）
|
| ◆ |
特集・山口森林バイオマス
中外炉工業とＮＥＤＯが共同で
木材ガス化発電設備が起動
|
| |
 山口県は、循環型社会構築や地球温暖化防止、森林育成、中山間地域活性化などの今日的課題への取り組みとして、森林バイオマスエネルギーの活用を推進する「やまぐち森林バイオマスエネルギー・プラン」を１３年度に策定した。エネルギーの地産地消をあげるもので①木材・竹材のガス化コージェネレーション②ペレット燃料による小規模分散型熱供給③石炭火力発電施設での混焼の３つのプロジェクトが進行している。（詳細は日刊木材新聞１５年８月２３日付け６面で） |
| ◆ |
中国木材、天乾+人乾のドライビーム発売へ
人乾設備が容量超過
|
| |
 中国木材（広島県、堀川保幸社長)は、７月単月の月間原木消費量、総製品販売量、ＫＤ平角のドライビーム販売量が過去最高となった。好調なドライビームの受注に、人工乾燥設備の容量が間に合わず、オール人乾のドライビーム製品に加え、「注文への供給責任」から予備乾燥の天乾を数ヶ月行い人乾へ入れる天乾＋人乾のドライビーム販売も本格的に始める。（詳細は、日刊木材新聞１５年８月２３日付け１面で） |
| ◆ |
プリント合板など生産減続く
上半期の生産量
|
| |
 プリント合板、プリント化粧板、カラー合板、カラー化粧板の今年上期の生産は、計２４４０万１０００枚で前年比８７・５％と前年と同じく二桁減。とくにプリント合板１２５９万２０００枚で同８０・１％と落ち込みが目立った。（詳細は、日刊木材新聞１５年８月２３日付け１面で） |
| ◆ |
京集、集成材フリー板でＦ☆☆☆☆
大臣認定を取得
|
| |
京集（京都市、村瀬岑生社長）はシックハウス規制の改正建築基準法に対応し、集成フリー板で大臣認定を取得した。販売店とのパイプを強化し、初年度の販売量は認定商品だけで年間１８００立方メートルの目標を設定している。（詳細は、日刊木材新聞１５年８月２３日付け８面で） |
| ◆ |
群馬木芸が羽柄材プレカットを開始
在来、金物工法に対応
|
| |
 群馬木芸（前橋市、高山智之社長）はこのほど、羽柄材プレカットラインを新設。今月から本格的な稼動を開始した。羽柄材プレカットに特化するとともに、在来工法、金物工法の両方に対応。首都圏のビルダー向けに供給を行っているが、おりからのプレカット特需で引き合いは好調。当面、日産１００坪を目標に、将来的には２シフト体制を目指す。（詳細は日刊木材新聞１５年８月２２日付け８面で） |
| ◆ |
ベネフィット森林資源協同組合の再建工場が本格稼動
新ビジネスで地域流域拠点へ
|
| |
ベネフィット森林資源協同組合（鹿児島県、森田俊彦理事長）は、昨年精算した第３セクターから経営を引き継いだ国産材加工施設を本格的に稼動させる。直販方式の受注生産という新しいビジネスモデルを取り入れことで、経営赤字の元凶だった流通経費や在庫負担を軽減。施設が担ってきた製材拠点としての役割を維持すると同時に、地域木材産業の経営健全化につなげる。（詳細は日刊木材新聞１５年８月２２日付け８面で） |
| ◆ |
ジャパン建材、（株）コウダを買収
１１月には事業部門に吸収合併
|
| |
ジャパン建材（東京都、中本敏宏社長）は２１日、首都圏を主力とする中堅建材問屋（株）コウダ（同、高田武俊社長）を買収し、ジャパン建材に合併することを明らかにした。今年１１月をめどに合併し、その後ジャパン建材の“一部門”として営業展開する。（詳細は日刊木材新聞１５年８月２２日付け１面で） |
| ◆ |
品薄で桧構造材一段高（名古屋地区）
旧盆明け強気の幕開け
|
| |
名古屋地区の桧構造材利き物製品需給が一段と緊迫し、その品薄を背景に相場も上昇してきた。最も売れ行きが良い桧６メートル×15センチメートル角通し柱（特等、ＫＤ）が前月比１万円高、桧３メートル柱角ＫＤ（同）及び桧土台が3000～5000円高と久々の強気。プレカットが8月も空前の稼働状況を続行し、原木不足から製材工場の増産が進まず、需給アンバランスが深刻さを増す。短期決戦との見方もあるが、プレカット大手は在庫ショートを嫌って補充買いに動き、活発な夏商戦となってきた。(詳しくは日刊木材新聞15年8月21日付け1面) |
| ◆ |
米国の新設住宅、17年ぶりの高水準
一戸建ては25年ぶり
|
| |
７月の米国民間新設住宅着工戸数が季節調整済み年率で187・2万戸と1986年4月以来17年ぶりの高水準を記録した。１～７月着工実数も103万9600戸と100万戸を突破、年間170万戸を超え近年最高水準となった2002年を７月累計で４％上回っている。すでに米国木材製品市況は針葉樹構造用製材、構造用パネル(合板、OSB)を軸に活発な新設住宅需要を好感して急上昇しているが、同発表により強気市況に一段と拍車をかかる可能性も出てきた。(詳しくは日刊木材新聞15年8月21日付け1面) |
| ◆ |
フリー板で大臣認定と第１種格付け（伊藤忠建材）
樹種はメルクシパインなど
|
| |
伊藤忠建材（東京都、谷山順一社長）は、造作用集成フリー板で第１種ＪＡＳ格付けと大臣認定を取得した。幅広い顧客が居室内で無制限に使用できる規制対象外品を求める動きが出ており、これに対応したもの。また、ＪＡＳ格付けを申請しＦ☆☆☆☆の表示が行われた樹種はメルクシパインで、数量は約70立方メートル。今後、顧客がＪＡＳ品を強く求めた場合やインドネシアの取引工場でＪＡＳ取得が大幅に遅れる場合は再度１種格付けの申請を行う考え。大臣認定については、材種はメルクシパイン、ラバーウッド（ゴム）、アガチス、ダマール、タモ、ナラ、ニレなど22種で梱包や木口などにＦ☆☆☆☆の表示も行う予定。(詳しくは日刊木材新聞15年8月21日付け8面) |
| ◆ |
エスケー化研が超低ＶＯＣの内装塗料を開発
ホルムアルデヒドの吸着・分解機能も
|
| |
エスケー化研（大阪府）はこのほど、超低ＶＯＣ（揮発性有機化合物）の多機能型屋内用水性塗料「エコフレッシュクリーン」を開発、今秋から本格販売を開始する。同製品は日本塗料工業会が指針として打ち出したＴＶＯＣ（総揮発性有機化合物）含有量１％未満の最高等級Ｗ１をさらに改善、0.01％未満を実現した。ホルムアルデヒドなどのＶＯＣを吸着、さらに光触媒機能で分解する機能も持っている。同社では住宅の新築・改築用内装塗材として需要開発を進めていく方針。(詳しくは日刊木材新聞15年8月21日付け8面) |
| ◆ |
スーパージョイスト新たに３７条認定
在来工法、大断面木造も使用可能
|
| |
エイアンドエムカーペントリーは、木質複合軸材料「スーパージョイスト」で建築基準法３７条の認定を新たに取得した。これにより、枠組壁工法だけでなく、在来工法、大断面木造などでの使用も可能になった。「スーパージョイスト」は木質Ｉ型ビームで日本国内生産を本格的に始めた唯一の商品で、改正建築基準法施行により、在来工法でもダクト配管しやすい床根太として注目を集めている。（詳しくは日刊木材新聞１５年８月２０日付け１面） |
| ◆ |
ホルムアルデヒド放散等級１３０業者が登録
全木連などの自主表示で
|
| |
全木連などは建築基準法の改正によるホルムアルデヒト放散等級の表示登録制度を３月２８日から開始したが、７月２５日までの約３ヶ月間で登録された業者及び製品数は１３０業者、１９８８製品にのぼることが分かった。全木連は３層ボード、全天連は秋田の天然ツキ板などが主力。ほどんがＦ☆☆☆☆対象でさらに登録申請が相次いでいる。（詳しくは日刊木材新聞１５年８月２０日付け１面） |
| ◆ |
ＯＳＢ過去最高値を更新
ＳＰＦ２×４製材も急上昇
|
| |
北米市場の構造用パネル（針葉樹合板、ＯＳＢ）が続騰、とくにＯＳＢは９９年７月の過去最高値を各厚みで更新、新高値を記録している。構造用パネル価格の高騰に引っ張られる形で針葉樹構造用製材の北米市場値も再び急上昇し始めた。北米市場価格と対日輸出価格の格差が急拡大しており、針葉樹合板、ＯＳＢ、また２×４住宅向けＳＰＦ製材など日本向けに出にくくなっている。（詳しくは日刊木材新聞１５年８月２０日付け１面） |
| ◆ |
庄司製材所、多品種受注生産を短納期で
７工場がそれぞれ生産補完
|
| |
国産材杉製材の大手、庄司製材所は昨年７月にＬＶＬ工場を買収、全面改装した同社７番目の製材工場・ウッドトラス金山の大型人工乾燥機がこのほど本格稼動。これにより一般製品から乾燥材まで、７工場がそれぞれ生産を補完することで、多品種少量受注でも出荷までの納期が一段と短縮される。（詳しくは日刊木材新聞１５年８月２０日付け８面） |
| ◆ |
外山木材、杉ＫＤ構造材の供給を開始
乾燥機７基で月産８００立方メートル体制に
|
| |
外山木材（宮崎県都城市、外山正志社長）はこのほど乾燥機５基を増設、調整等を終え、既存の２基と会わせて合計７基体制で杉ＫＤ材供給をスタートした。ＫＤ材の供給は月間８００立方メートル規模となる。ＫＤ材の商品名は「ＤＲＹ ＳＵＰＰＯＲＴ（ドライ サポート）」。顧客からの指定ががない限りロゴを印字し、責任を持った供給を行う。（詳細は、日刊木材新聞平成１５年８月１９日付８面で） |
| ◆ |
ダイナミックフェアの売上げ６３億５０００万円
津田産業、目標を突破
|
| |
津田産業（大阪市、津田潮社長）は８月９、１０日の２日間展示即売会「ＴＳＵＤＡダイナミックフェア・２００３」を神戸市内で開催し、３７００人が中四国地区からの施主も含む３７００人が来場した。動員、売上げともに前年実績を上回り、当初の目標を突破した。健康志向や無垢材志向の高まりによって津田グループのオリジナル商品群が売上げに寄与した。（詳細は、日刊木材新聞平成１５年８月１９日付８面で） |
| ◆ |
秋田県産材を海外へ
需要開拓推進協を設立
|
| |
秋田県内の木材団体５団体参加の秋田県産材海外需要開拓推進協議会が８日、秋田市で行われた。来年２月中国の北京で開かれる国際見本市に秋田県産材木材製品を出品することを決めた。協議会は秋田県産木材製品を海外へ売り出すことを目的に設立され、情報収集や国際見本市などへの出品を通じて需要拡大を進めようとするもの。（詳細は、日刊木材新聞平成１５年８月１９日付８面で） |
| ◆ |
欧州材針葉樹製材品など、前年同期を４０万立方メートル上回る
上半期はラミナ軸に入荷拡大
|
| |
今年上半期の欧州産針葉樹製材・加工材入荷量は前年同期比で４０万立方メートルもの増加となる１４８万立方メートルを記録した。ユーロ高など環境は良くなかったが、構造用集成材向けラミナ材を軸に旺盛な供給となった。間柱なども需給バランスを逸脱し、日本側に多大な売買損をもたらした。６月以降は間柱も需給調整が進んでおり、７～９月の欧州産木材の入荷は、構造用集成材を含めて大幅に抑制されている。（詳細は、日刊木材新聞平成１５年８月１９日付１面で） |
| ◆ |
寄稿・事業用建築物における木造の優位性を解説
木造のススメ・宮崎豊氏（カナダツガ・パートナー協会）
|
| |
 宮崎氏は、カナダツガ・パートナー協会に入る以前にエンンジニアリング会社で施設計画の建物提案などを行ってきたが、２００１年のカナダ大使館職員向け住宅プロジェクトでも大型木造建築の設計に携わった経験をもつ。日本では木造建物の原価償却が20年でRC造の47年と比べて短く事業上有利になることを実例を通して示した。原価償却と耐用年数は関係なく、マンションならRC造とかアパートなら木造と言った単純な工法選択ではなく事業収益として計算し、会計士などの専門家が判断することで、木造化することの優位性が分かるケースも多く、事業採算を追求する建物では、木造で可能かどうかを検討することの必要性を述べている。（詳細は日刊木材新聞15年8月8日付6面、8月9日付け6面、8月12日付け6面で） |
| ◆ |
とりりおんコミュニティ、健康住宅事業に参入
顧問にアンビエックスの相根氏
|
| |
全国の有力地方ゼネコン６０社で構成される〝とりりおんコミュニティ〟は、この秋から健康住宅の事業化を開始する。健康住宅の第一人者であるアンビエックスの相根昭典氏を顧問に迎える。無毒の住宅を追求し、アレルギー反応に関しては国の基準を満たすだけでは本物の健康住宅にはならないと判断、有害物質を一切使用しないことを基本理念に置く。緩やかな強制換気の「通気密適断熱」を基本構造とする。初年度は１００戸程度、５年度に１万戸の建設受注をめざす。（詳細は、日刊木材新聞平成１５年８月１２日付け８面で） |
| ◆ |
木青連、「ムク木材は規制対象外」強調を要望
陳情実り、国土交通省ＨＰに明示
|
| |
日本木材青壮年団体連合会（影山秀樹会長）が民主党、国土交通省、林野庁に対して陳情を行った結果、国土交通省がＨＰの内容を改めた。木青連の「ムク木材はＦ☆☆☆☆同様、制限を受けない点を明記して欲しい」という意見が通り、ムク木材など告示対象外の建材が規制を受けない旨の説明をする内容が追加された。（詳細は、日刊木材新聞平成１５年８月１２日付け８面で） |
| ◆ |
ルポ「紙芝居が訴える木材・森林・環境問題」
ＴＯＫＹＯ木材ネットワーク、ＣＤ－ＲＯＭ化の取り組み
|
| |
 東京都内の木材業界の若手会団で組織するＴＯＫＹＯ木材ネットワーク（横田幸雄代表、会員３６０社）が紙芝居で木材・森林・環境問題を訴え始めて早４年、一般の人たちにも知られるように。平成１２年にＮＨＫ前広場で開かれたイベントがきっかけで紙芝居「杉の木太郎の一生」を作成。さらに「悲しい森の物語」も作られ、ともに一般に強烈な印象を与えた。ひとつしかない紙芝居に貸し出し依頼が相次いだため、絵と音を組み合わせたＣＤ－ＲＯＭを作成した。これが好評で、紙芝居上演後、多い時には１００枚近い引き合いがあるという。（詳細は、日刊木材新聞平成１５年８月１２日付け５面で） |
| ◆ |
新ＪＡＳ認定取得計２４工場に増加
対日出荷は１０月以降か
|
| |
南洋材輸入合板の主力産地であるインドネシアでは、ここに来てようやく新ＪＡＳ認定の取得工場数が増加してきた。更新期限の６月９日に間に合ったインドネシアの合板工場は６工場のみで、その他多くの工場はいったんＪＡＳ認定を失効していたが、今月７日付けで合計２４工場となった。これでマレーシア合板工場の新ＪＡＳ認定１７工場を上回った。（詳しくは日刊木材新聞１５年８月１３日付け１面） |
| ◆ |
販売激化と低価格化で出荷金額１０％減に
出荷量は前年並を維持
|
| |
日本窯業外装材協会が集計した窯業系サイディングの上半期需給量によると、出荷量は前年並みを維持したが、金額は１０％余りの落ち込みとなり、企業間の過当競争とデフレ環境を反映して市場規模が縮小していることが明らかになった。松下電工とクボタが外装材事業を統合し、１位ニチハを追って３位グループの追随を示すなど業界再編も熾烈を極めてきた。（詳しくは日刊木材新聞１５年８月１３日付け１面） |
| ◆ |
４社合弁企業を中国瀋陽に設立
集成材用接着剤中心に４０００トンの供給予定
|
| |
アイカ工業（愛知県、富田章嗣社長）は中国東北地区で接着剤生産工場をスタートさせるための４社合弁事業契約調印を中国瀋陽市で行った。集成材用接着剤を中心に年間４０００トンの供給を予定し、今秋に工場を稼働させる計画。同社は今年５月江蘇省昆山市に化成品生産工場のための現地法人設立を済ませており、中国現地法人設立の第２弾となる。（詳しくは日刊木材新聞１５年８月１３日付け１面） |
| ◆ |
土壌汚染診断事業に参入
初年度１００物件の販売目指す
|
| |
ＩＮＡＸトステムグループの地盤保証会社・ジャパンホームシールド（東京都、大久保三郎社長）は土壌汚染診断事業に参入し、９月２２日から受付を開始する。工場跡地の住宅地などへの転用が増加する一方、重金属、揮発性有機化合物などによる土壌汚染が顕在化する事例が増加、土壌汚染の環境リスクに対する懸念が拡大しており、こうしたニーズに応える。（詳しくは日刊木材新聞１５年８月１３日付け８面）
|
| ◆ |
特集・改正基準法シックハウス対策に取り組む住宅会社
改正基準法施行にどう対応するか
|
| |
 ７月１日に施行された改正建築基準法への住宅会社の対応を特集した。プレハブの積水化学工業、在来木造の東日本ハウス、輸入住宅系の東急ホーム、地域ビルダーの木の国工房、パワービルダーの成建など各社の取り組みを紹介する。（詳細は日刊木材新聞平成１５年８月７日付け４,５面で） |
| ◆ |
米ツガ・米松製材、産地値反発へ
需給調整済みで、国内市況底離れ
|
| |
BC州産米ツガ、米松製材の対日輸出価格が反発に転じた。下げこんだ国内市況も値上がりしはじめた。日本向けの販売不振や工場採算の悪化で、BC州沿岸製材各社が工場の一時閉鎖をはじめといた減産を強化した結果、供給が大幅に減少、日本国内の需給調整が進み、産地価格が強含んできたもの。（詳細は、日刊木材新聞平成１５年８月９日付１面で） |
| ◆ |
針葉樹合板、生産・出荷が単月で過去最高
生産比率は６割へ
|
| |
６月の国産普通合板統計では、針葉樹合板（全針葉樹のみ）の生産・出荷量がともに過去最高で、普通合板の生産量に占める比率は６０％となり、荷動きの好調さを裏付けるものとなった。６月の出荷量は２５万３０００立方メートルで前年同月比４・２％増（前月比９・３％増）と、昨年１０月以来８ヶ月ぶりに２５万立方メートル台に回復した。（詳細は、日刊木材新聞平成１５年８月９日付１面で） |
| ◆ |
日本製紙、０８年までに全自社林で森林認証
輸入広葉樹チップも全量認証材・植林木に
|
| |
日本製紙（東京都、三好孝彦社長）は７日、０８年までに内外の自社林で森林認証を取得するとともに輸入広葉樹チップ（ユーカリほか）を認証材や植林木で１００％対応する計画であると発表した。（詳細は、日刊木材新聞平成１５年８月９日付１面で） |
| ◆ |
三進木材、フリー板で第一種格付け
第一弾はメルクシ松、ニレでF☆☆☆☆
|
| |
三進木材（東京都、岩瀬茂雄社長）は同社在庫分のフリー板で、第一種JAS格付けの検査に合格、７日にF☆☆☆☆の表示が行われた。樹種はメルクシ松とニレの２種。現地工場がJAS認定を取得するまでJAS格付けと大臣認定で需要家のニーズに応える。（詳細は、日刊木材新聞平成１５年８月９日付８面で） |
| ◆ |
複合フロア２００円高
Ｆ☆☆☆☆、一部コスト転嫁へ
|
| |
複合フロアのＦ☆☆☆☆化に伴う転嫁が徐々に進んでいる。メーカー側は、カラーフロア・普及品で坪２００円（問屋卸、東京）がたの上乗せを唱えていたが、７月中旬～８月にかけてじわりと価格に反映してきた。需要家がＦ☆☆☆☆品を求める動きと、７・８月の建材全般の荷動きもやや回復していることで、完全なコスト転嫁後に、さらにフロア相場が上向くかどうかに注目されている。（詳細は日刊木材新聞平成１５年８月８日付け１面で） |
| ◆ |
森林火災、ＢＣ州全域で猛威
伐採中断し丸太供給に不安も
|
| |
ＢＣ州全域で異常高温乾燥に伴う山火事が猛威をふるっている。ＢＣ州政府の４日の発表によると、現在、３万３０００ヘクタールで森林火災が続いており、３３５カ所にのぼるとしている。多数のボランティアを動員した懸命の消化活動で山火事面積は徐々に減少しているが、一方で新たな山火事も各地で発生。林産業界への影響も広がっており、伐採活動が大幅に低下、製材工場は丸太不足に懸念を強めている。（詳細は日刊木材新聞平成１５年８月８日付け１面で） |
| ◆ |
中国から初の国産杉製品輸入―ニュースの焦点―
内装材中心に月５００立方メートル
|
| |
今春に青森杉丸太の輸出が話題を呼んだが、それから約４カ月。丸太を中国で加工し製品として再び日本に上陸した。 宮崎県森連が中国向け杉丸太を輸出した時点で、いずれは製品として輸入される時もくると思われたが、意外なほどの早さで実現したといえそう。今回、国産杉丸太を中国の加工工場で製材、集成材化して輸入したのは、茨城県・千葉県を中心に不動産の管理や軸組工法住宅建築に取り組んでいる（株）雅。今年３月１９日に青森港から３～４メートル長の原木１７５５立方メートルを船で中国に向け輸出、これを雅の提携工場である信宏木業有限公司で製材加工して７月下旬に４１立方メートルの製品が陸揚げされた。（詳細は日刊木材新聞平成１５年８月８日付け５面で） |
| ◆ |
松下電工とクボタ、外装材事業を統合
シェア30％へ――業界１位のニチハに迫る
|
| |
松下電工（大阪府門真市、西田一成社長）とクボタ（大阪市、幡掛大輔社長）は５日、両社の外壁材と屋根材の２事業を統合、12月１日をめどに折半出資による新会社を設立することを明らかにした。両社の持性を生かした生産拠点の適正化を図る一方、商品の共同開発を進める。この結果、新会社の商品シェアは外壁材で30％、屋根材で20％を確保、年間売上高で900億円（両社事業単純合算）となる。外壁材はニチハに次いで２位、屋根材はトップシェアを維持する。(詳しくは日刊木材新聞平成15年8月7日付け1面) |
| ◆ |
子会社２社を合併吸収（ウッドワン）
中国、フィリピンへ事業移転
|
| |
ウッドワン(広島県廿日市市、中本祐昌社長)は10月１日付で全額出資子会社の北海道住建（北海道）と住建木材工業（岩手県）を合併することを明らかにした。北海道住建はナラのツキ板とセン・タモを利用した集成材ラミナを生産。住建木材工業はプレカット賃加工会社。北海道住建の事業は中国、住建木材工業の事業はフィリピンの会社にそれぞれ移管を終えており、現在両社とも休眠状態となっていたもので、合併による新株の発行も行わず連結業績に与える影響はない。(詳しくは日刊木材新聞平成15年8月7日付け1面) |
| ◆ |
乾燥機増設、米松ＫＤ材充実へ（キタハマ）
品質安定、量産・即納体制を構築
|
| |
米松製材のキタハマ（和歌山県御坊市、吾妻善仁社長）は、ＫＤ材ニーズの高まりから蒸気式乾燥機（容量50立方メートル）２基を増設、生産を本格化した。乾燥施設の充実とともに米国北西部産セカンドグロス材、カナダＢＣ州産オールドグロス材平角の品質安定、低コスト量産化、即納化を図る。現在、米松丸太の月間消費量は10,000～12,000石で、うちセカンドグロス材（ＫＤ）は30％強。秋頃には乾燥機に遠赤パネルを設置して改良を行い、さらなる乾燥高速化を目指す。(詳しくは日刊木材新聞平成15年8月7日付け8面) |
| ◆ |
８月から「IHIO建築資金サポートプラン」運用開始
輸入住宅産業協議会
|
| |
輸入住宅産業協議会（IHIO、羽山定克会長）は、今月から「IHIO建築資金早期分割実行制度」（制度名称＝IHIO建築資金サポートプラン）の運用を開始した。ビルダーが受注した請負工事債権を債権買い取り会社に販売することにより、ビルダーの資金繰りを円滑化する仕組みで、従来のような金融機関からの事業融資ではなく、借り入れ負担がなく受注棟数に応じて必要な時に資金調達ができる。同制度は伊藤忠商事と住友信託銀行が共同開発したスキームを活用。伊藤忠商事が債権買い取り会社を設立、流動化する際の投資家への販売は住友信託銀行の協力により、伊藤忠インシュアランス・ブローカーズの業務支援を受け運用する。初年度は50棟、10億円程度の流動化を見込んでいる。
(詳しくは日刊木材新聞平成15年8月7日付け8面) |
| ◆ |
ＳＰＦ２×４製材需給に逼迫感
期近物売切れ、スタッドはタイト
|
| |
２×４住宅用製材需給に逼迫感が強まっている。カナダ西部内陸製材各社が業績悪化に伴い今春以降、減産を強化したことに加え、今夏のＢＣ州内陸南部を中心とした異常高温で伐採が著しく制約され、製材生産回復が遅れている。日本向け各シッパーは早々と８月積みを完売。一部大手で９月積みを売り切ったとするところも出てきた。（詳しくは日刊木材新聞平成１５年８月６日付け１面） |
| ◆ |
北恵、ＰＢ商品ブランド化戦略
大臣認定を機に加速
|
| |
北恵（大阪市、北村良一社長）は、建築基準法改正のために規制対象となっていた一部プライベート・ブランド商品に関して、７月末日までに大臣認定を取得。販売に際し万全の体制が整ったことを明らかにする一方、これを機に今月から、好評を博しているムクフローリング「樽ものがたり」のほか、特定のＰＢ商品で構成する新ブランド「リラクシングウッド」の本格的普及に乗り出す。（詳しくは日刊木材新聞平成１５年８月６日付け１面） |
| ◆ |
２×４工法をハイブリッド化、耐震性が向上
前期比５％増目指す
|
| |
 トヨタウッドユーホーム（栃木県、中津正修社長）は２×４工法を改良し、構造用集成材、ＬＶＬ、厚物合板などを主要構造部に採用、耐震性の向上を図ったハイブリッド工法「Ｈ２Ａ工法」を開発。１階床組み材として土台、大引きに米ヒバ構造用集成材８９ミリ角、床合板に２８ミリ厚合板を使用し根太を省略。２階床組みは側根太、端根太部分と耐力壁の直上には構造用ＬＶＬ４×１０材を使用、４５５ピッチで根太を配置する。（詳しくは日刊木材新聞平成１５年８月６日付け８面） |
| ◆ |
ナイスわくわくフェア、売上高４００億円、過去最高
見込み客動員も奏功
|
| |
ナイス（横浜市、平田恒一郎社長）は、東京ビックサイトで開催した「ナイスわくわくフェア０３年夏」の来場者が３万７９０５人、売上高が３９５億７５００万円と目標の３５０億円を５０億円近く上回り過去最高を記録したと発表した。ナイスは「販売店や工務店が見込み客をバスで連れ、商談の場として大いに利用してもらった結果」とのべている。（詳しくは日刊木材新聞平成１５年８月６日付け８面） |
| ◆ |
欧州産構造用集成材入荷が大幅減
産地の日本向け脱落相次ぐ
|
| |
６月の構造用集成材の入荷が大幅に減少し、４万立方メートルを割って過去最高となった今年４月比３３・６％減となった。特に欧州産の落ち込みが激しく、引き続き７～９月も大幅な減少が予想され、過剰感の強かった需給バランスは引き締まってきそう。為替のユーロ高や新JAS切り替えの問題もあり、供給回復のめどは立っていない。（詳細は、日刊木材新聞平成１５年８月５日付１面で） |
| ◆ |
７月実績１０９％と今年最高、８月はダウン
本誌プレカット調査
|
| |
本紙が実施した８月の全国プレカット工場稼動状況調査によると、７月の加工実績は１０９・０％と今年最高で、前月受注から４・８ポイントも増加。特に中部地区では受注集中と桧KD材不足によって「パニック的な状況」になったとの報告もある。６月は木造住宅の着工が対前年同期比２３・７％増と好調。しかし、８月は盆休みがあるため、繁忙感も落ち着いてきそう。（詳細は、日刊木材新聞平成１５年８月５日付１面で） |
| ◆ |
ジャパン建材、確認申請書類作成サービスを展開
ハウスデポ会員を対象に
|
| |
ジャパン建材（東京都、中本敏宏社長）は、７月１日からの建築基準法改正に伴う確認申請添付書類の作成サービスを行う。販売店を組織化しているハウス・デポ・ジャパン（同、中井勝弘社長）とその取引先工務店が対象。建材でもF☆☆☆仕様の時に必要となる面積計算など煩雑な作業を代行する。工務店や販売店から図面や依頼書を送ってもらい、約１週間で作成する。費用は１件あたり２万円。（詳細は、日刊木材新聞平成１５年８月５日付８面で） |
| ◆ |
商品特集・シリーズ・シックハウス対策建材⑨
低ホル接着剤の技術開発進む
接着剤
|
| |
改正建築基準法が施行され１ヶ月が過ぎようとしている。合板・木質ボードなど素材メーカーは既に対応を終えており、用途によっては規制対象となるＦ☆☆☆☆や非ホルムアルデヒド系接着剤使用製品を求める動きが日々高まっている。だが、これら素材を使用する建材メーカー、住設機器、住宅会社などの方針や用途によりどのレベルのホルムアルデヒド発散建築材料を使用するのか、違いが生じている。日本接着剤工業会を始め、オーシカ、コニシ、ホーネンコーポレーション、東洋プライウッド、光洋産業、大日本インキ化学工業、アイカ工業、サンベーク、ジャパン建材の取り組みを紹介した。（詳細は日刊木材新聞１５年７月２９日付け４，５，６面で）
|
| ◆ |
商品特集・シリーズ・シックハウス対策建材⑩
常時換気設備義務化で市場拡大へ期待
１種と３種で対応分かれる・換気設備
|
| |
 改正建築基準法の対応で最も困難だと言われてきた「常時換気設備」の設置義務化だろう。「気密住宅」に機械換気設備が設置されているとして、住宅金融公庫の１４年度調査では在来木造の２６．５％が気密住宅で設置率は約４分の１。気密工事や換気計画、圧損係数、流量計算など高気密高断熱住宅に積極的に取り組んできた工務店以外には技術的蓄積に乏しい。また、家づくりのポリシーとして、機械換気や高気密化を好まない建築家、工務店層もいる。換気設備メーカーの対応を中心に松下エコシステム、三菱電機、ジューテック、オカトミ、アルデエンジニアリング、司コーポレーション、ガデリウス、大建工業、ＴＯＴＯ，松下電工、ナイス、マックス、ジャパン建材、フクビ化学工業、宇部気密ハウジング、東芝キャリア、デンソーエース、山武の取り組みを紹介した。（詳しくは日刊木材新聞１５年７月３０日４，５，６面と３１日６面で） |
| ◆ |
国産材原木、今年初の値上がり
桧で５０００円上げも
|
| |
今年の年初から値下がりを続けていた国産材原木がやっと上向いてきた。梅雨が長引き、さらに降雨時間も長めとあって、出材が大幅に減少したため。プレカット工場がフル操業に近く、桧KDの普及もあって、製材筋の手当てが進んだことも一因。杉、桧の全品目で値上がっているが、桧の値上げ幅が大きくなっている。（詳細は、日刊木材新聞15年8月2日付1面で） |
| ◆ |
日本製紙木材、ホルム・VOC放散低減型建材に
セルロースファイバーで性能審査証明を取得
|
| |
日本製紙木材（東京都、松村眞一郎社長）は7月31日、同社のセルロースファイバー断熱材「スーパージェットファイバー」がホルムアルデヒド放散でJISのF☆☆☆☆及びホルムが無放散に相当することが証明されたと発表。住宅会社など需要家は、規制対象外というだけではわかりにくいとして、第３者機関によるセルロースファイバー断熱材の安全性の裏づけを求めていたもので、このほど審査証明を取得した。（詳細は、日刊木材新聞15年8月2日付1面で） |
| ◆ |
利き物製品需給が緊迫（名古屋地区）
フル操業でプレカット大手の現物買い旺盛
|
| |
名古屋地区の利き物製品需給が様変わりしてきた。集成管柱、桧柱角ＫＤ、土台角、小径木製品など入手困難な銘柄も出始め、一気に売り手市場へ変化する兆し。今回の様変わりは在庫調整もあるが需要側、とりわけプレカット大手のおう盛な材料手当てにある。住宅減税、改正基準法対応から年内完工物件がプレカット工場に集中、空前の稼働状況という。これに対し材料面は各銘柄で在庫調整が進行、とくに桧３メートル12センチ角ＫＤモルダー特等・上1等、土台角等の利き物類が品薄。原木の端境期で供給量が限定され、原木市況も３メートル柱取りで３万3000～5000円と今年の最高値、さらに桧4メートル中目はそれ以上の強気に。(詳しくは日刊木材新聞15年8月1日付け1面) |
| ◆ |
三協と立山、経営統合へ
アルミ建材シェア確保
|
| |
三協アルミニウム工業(富山県高岡市、川村人志社長)と立山アルミニウム工業(同、要明英雄社長)は株式移転によって共同持ち株会社「三協・立山ホールディングス」を12月１日に設立することを明らかにした。アルミ建材事業の統合によって２位のＹＫＫ ＡＰの事業規模に接近していく。持ち株会社は資本金１５０億円、発行予定株式数３億2800万株。株式移転比率は両社１対１。三協アルミと立山アルミは営業に徹し生産分野や購買部門を統合した新会社「ＳＴプロダクツ」を来年６月に設立する。また12月1日付で立山アルミの物流部門を三協アルミの子会社である三協物流サービスに統合し「ＳＴ物流サービス」に社名変更する。両社は収益が悪化していた平成13年頃に経営統合を最終視野に入れて包括的業務提携を進めてきたが、商品の共同開発、モジュール統一、物流合理化などを行った結果、三協アルミは14年５月期、立山アルミは15年３月期から黒字転換。経営統合の時期到来と判断した。(詳しくは日刊木材新聞15年8月1日付け1面) |
| ◆ |
中国、８月１日より木炭の輸出を禁止
森林保護の一環で
|
| |
中国は98年の長江大洪水以来進めている同国の森林保全・伐採規制の一環として８月１日から木炭の輸出を禁止した。日本国内で消費する木炭の１／３が中国産で、そのうち70％近くが焼き鳥やうなぎの蒲焼等に利用する白炭。国内在庫は１カ月分程度で、影響は避けられない。白炭の一種である備長炭一級品で国産品１キロ約400円に対し中国産は200円と半値で、普及度合いが圧倒的。中国から輸入されなくなると現状の在庫品が値上がりする可能性がある。(詳しくは日刊木材新聞15年8月1日付け1面) |
| ◆ |
漆喰タイプを開発（津田木材工業）
牡蠣殻に着目、ホルム吸着塗料を平滑化
|
| |
 津田産業グループの津田木材工業（大阪市、津田潮社長）はこのほど、カキの貝殻成分の効果で室内のホルムアルデヒドを吸着する自然塗料「スーパー・ダッシェル」で新たに骨材なしの平滑な漆喰タイブを開発した。「ドライウォール仕上げに最適で、従来品に加え用途の幅を広げていく」（津田社長）。カビの発生抑制や防臭の効果もあり、合板や石膏ボード、クロス貼りの上からでも塗装できる。設計価格は１缶(20キロ)当たり２万円。今後は「スーパー・シリーズ」のオリジナル商品群のひとつとして本格販売に入る。(詳しくは日刊木材新聞15年8月1日付け8面) |
| ◆ |
６月新設木造は５万5067戸へ激増
駆け込み需要がピークに
|
| |
6月の新設住宅着工戸数は11万5081戸、前年比13・4％増と大幅な伸びを示した。とくに木造住宅は5万5067戸で23・7％増、平成9年5月の5万6698戸以来の高水準となった。ここへ来て各地の木造軸組プレカット、2×4コンポーネント工場が活発な受注を背景にフル操業状態となっており、６月の新設木造住宅戸数は、こうした需要変化を裏付けるものとなった。国土交通省は「住宅ローン減税の適用期限が年内に迫り、駆け込み需要がピークに達したのではないか」と見ている。住宅メーカーも積極的なキャンペーンを行っており、７月一杯まで着工増は続く見通しだ。(詳しくは日刊木材新聞15年8月1日付け8面) |
|
