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商品特集・シックハウス対策建材⑭
輸入加工木材建材、大手中心にJASへ
流通も大臣認定で補完
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 シックハウス対策建材特集の１４回目は、輸入加工木材建材を取り上げた。７月から施行された改正建築基準法で市場では、無制限に使用できるF☆☆☆☆の建材を求める動きがほぼ定着してきたが、内装仕上げに使うわず規制対象外の部位でもメーカーは、JIS,JAS、大臣認定、自主表示などの制度を駆使しながら対応を進めている。今回は比較的対応が遅れていた海外メーカーの加工木材建材を取り上げメーカーや流通の対応をレポートした。今回取り上げているのは、オオタカランバー、ジェルドウェン、ヨシタメ、住友商事、野田修護商店、東南木材、伊藤忠建材、サン建材、入江材木店、ビィ・エル・シー、三進木材、ハウディー、細田木材工業、三井住商建材、スキャンインター、パシフィックリム・キャビネット、アラセ、新協商事などを紹介。（詳細は日刊木材新聞社１５年１０月２９日付４，５，６，７面で） |
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特集・ジャパンホームショー２００３
建材・エコ商品など一堂に展示
１１月１１日から東京・ビックサイドで開催
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ジャパンホームショーが１１月１１日から、東京ビックサイドで開催されるが、今や国内最大級の住宅関連産業の見本市となったこのショーの見所と主な出展企業を紹介した。（詳細は日刊木材新聞１５年１０月３０日付け４，５，６，７面で）
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インターレックス、SPF製材、OSBを軸に積極展開
CITICの中国産合板で専属契約
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インターレックス・フォレスト・プロダクツ社（BC州バンクバー市）のグレン・ウィルソン社長CEOがこのほど来日、SPF２×４グレード製材Jグレード製材、OSBなどを主軸に、引き続き日本を最重点市場として取り組んでいくと述べた。また、新規の日本向け商品としてインターレックスの株主構成会社サンダンス社の親会社である中国のCITICとの間で、CITICが中国で運営している合板工場の日本向け専属販売契約を締結したことを明らかにした。（詳細は日刊木材新聞１５年１０月３１日付け１面で）
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注目集まるノンフロン断熱材―鐘淵化学工業―
カネライトスーパーE、経済産業大臣賞を受賞
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塩ビ・ソーダや樹脂製品の大手、鐘淵化学工業（大阪市）の建材事業部（梶原正寿事業部長）では、住宅・一般建築用断熱材の押出法ポリスチレンフォーム「カネライト」の”スーパーE”が、世界初の高性能ノンフロン断熱材としてこのほど、経済産業大臣賞を受賞。押出法ポリスチレンフォームの同業他社に先駆けてのノンフロン高性能断熱材は、オゾン層保護や地球温暖化防止に有効なため、大手ハウスメーカーやマンション業者、ビルダー、設計事務所から高い関心を集めそうだ。（詳細は日刊木材新聞１５年１０月３１日付け８面で）
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セイホク、２×４コンポーネント事業に参入
新会社セイホクビルド設立
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 セイホク（東京都、井上篤博社長）が2×4工法住宅のプレカット、コンポーネント事業に参入する。新会社セイホクビルドを設立し関東圏（1都6県）で事業シェア5％をめざす。新会社はセイホクの全額出資で、工場は日本クラウンハウス（茨城県猿島郡、長谷川知司社長）の資産を親会社の日商岩井から購入した。生産ラインはフルパネルで月間30～40棟、プレカット・アッセンブルで同20～25棟だが、ＣＡＤ対応能力の引き上げなどで生産量は現行比20％アップを見込む。早期に月間80棟体制に引き上げ、とくにフルパネルを同50～60棟へ増やしたいとしている。(詳しくは日刊木材新聞15年10月30日付け1面)
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新耐震以前の住宅対象に
地震被害の軽減方策検討委員会
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内閣府はこのほど第１回「住宅における地震被告軽減方策検討委員会」を開催。昭和56年の新耐震基準以前の耐震性が不足していると見られる約1300万戸の住宅の耐震化が急務とし、居住者の生命の安全を確保するための方策と行政・関係団体・企業・住民が連携して住宅における地震被害の軽減に取り組んでいく体制づくりを進めることになった。今後、構造躯体の耐震性の確保、住まい方の工夫による対応、避難、救助による災害対応など多様な方策を検討してゆく。(詳しくは日刊木材新聞15年10月30日付け1面)。
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天竜パネル工場を増設移転（日東木材産業）
月間供給量は20棟ペースへ
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日東木材産業（静岡県浜北市、斎藤陸郎社長）の天竜パネル工場が同じ天竜市内に増設移転した。FFロケット工法、TERRA工法、K-3工法と同社が開発した住宅システムに対し、各種パネルを自家生産する工場で、能力アップを果たし、28ミリ構造用床パネル、そしてムク集成材に硬質ウレタンを一体化してつくる壁・屋根パネルを生産する。また設備には３次元加工も可能なスライドソーを新規導入し、設備改善を機に供給面も月間15棟ペースから20棟に増やす計画。(詳しくは日刊木材新聞15年10月30日付け8面)
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植林木の製品化を拡大
グループ全体での植林木使用１８％に
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インドネシアの総合林産企業グループのハスコグループ（ハッサン・スナルコ総帥）の中核企業となるＰＳＵＴ社、ＳＧＳ社、ＳＬＪ社、ＮＪＰ社が植林木の使用比率を着実に伸ばしている。現在４社合計の植林木使用量は年間３６万立方メートル前後で、これは同グループ企業全体の原木使用量の１８％にあたる。今後、さらに同グループ全体でエコ事業として植林木の製品化を進めていく方針。（詳しくは日刊木材新聞１５年１０月２９日付け１面）
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東洋プライウッド、建材・住設が順調で
２期連続の増収増益
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東洋プライウッドの阿部博社長は２４日、名古屋で開いた東洋会であいさつ。今年９月中間期決算は戸建て堅調から建材・住設の主力商品が順調に売れ、「建具など一部商品には欠品も出た」「売上高は１４４億円で前期比５・５％増、経常益は半期で昨年通期を上回った」と追い風が吹いたと語った。来年３月期は売上高２９０億円（前期比１０５％）、経常益１億５０００万円（２５８％）と２期連続の増収増益を見込む。（詳しくは日刊木材新聞１５年１０月２９日付け１面）
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民間金融が７割、公庫と逆転
贈与額は年々増加へ
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住宅生産団体連合会は「２００２年度戸建て注文住宅の顧客実態調査」報告書を取りまとめたが、住宅ローン借り入れ先は民間金融機関が４割弱から約７割へ上昇、住宅金融公庫は約７割から３割弱と逆転したことなどが分かった。この調査は住団連の法人会員企業が東京、大阪、名古屋の３大都市圏と地方圏で０２年の年初から１年間に成約した戸建て注文住宅を調査対象とし、１７社の協力を得て３０００件の有効回答を得たもの。（詳しくは日刊木材新聞１５年１０月２９日付け１面）
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バルサムファー割物が好評
丸太段階から選別
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広島地区の米ツガ製材谷本木材では従来、米ツガと混載で入ってきていたバルサムファーを米ツガ製品と区別して、ファーだけの乾燥割物製品に仕立てて販売、リピート需要に結びつけている。従来からの米ツガ樹種指定もあり、米材白もの製品は２本立てに。最近はバルサムファーの割物オーダーもコンスタトに入り、関東向けを中心に米材白もののニッチ市場の需要をつかんでいる。（詳しくは日刊木材新聞１５年１０月２９日付け８面）
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大建工業の中国生産会社竣工
ドア・フロアなど供給
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 大建工業（本社・大阪市、井邉博行社長）の中国生産子会社である大建工業（寧波＜ニンポー＞）有限公司の新工場が24日竣工した。大建の技術を移転し、高いコスト競争力を生かしてドアやフロアなどを生産、日本へ生産する。（詳細は、日刊木材新聞平成15年10月28日付け1面で）
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湿式で米ツガ集成土台を生産
スナダヤが積層後注入方式でAQ認証
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製材・構造用集成材のスナダヤ（愛媛県、砂田和之社長）は防腐防蟻処理集成土台原料としての米ツガ構造用集成材の製造を強化する。このほど供給先の越井木材工業（大阪府）とともに住木センターのAQ認定を取得した。（詳細は、日刊木材新聞平成15年10月28日付け８面で）
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増改築ネットワークを構築
三協アルミ、3年後100億円事業めざす
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三協アルミニウム工業（富山県高岡市、川村人志社長）はこのほど、全国代理店とリフォームネットワークを構築し、来年4月から支援サービスを開始すると発表した。3年後にリフォームショップ300店加入、売上高100億円をめざす。サッシ業界では初の試み。（詳細は、日刊木材新聞平成15年10月28日付け1面で）
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２×４の日特集・高品質のツーバイフォーへ
パネル供給体制を拡充
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 住宅着工は１２月末のローン控除制度の適用期限に向けて活気づいているが、中でも好調なのが２×４工法。今年１～８月で５万１９４９戸（前年比５．６％増）で各コンポーネント会社は繁忙を極めている。今年の傾向としては、2×４工法の弱点でもあった雨仕舞を早め高精度の躯体化するためパネル化を行う工場が多く「需要だけみると6割くらいがパネル化を求めていると感じる」と言うほど。特集では岡谷ホームコンポーネント、ポラテック、コバリン、ウイング、ランバーテック、サナダ、ナイス、ジュウーテック、高橋木箱製作所、阪和興業、ヤマカミ、テクノトラス、三菱地所住宅加工センター、ジャパン建材、ハウディー、伊藤忠建材ウッドプロダクツ、プレックコンポーネント、江間忠合板、日本パネフォーム、日新興産などの取り組みと主要2×４コンポーネント工場の一覧を掲載した。（詳しくは日刊木材新聞１５年１０月２４日４,５,６,７面、２５日４，５面で） |
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プレ特集・名古屋木工機械展・ウッドエコテック２００３
木材の未来を探る新技術など出品情報を一挙掲載！
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１０月３０日～１１月２日の４日間、ポートメッセなごやで開催される「名古屋国際木工機械展」などの主要な出展企業の情報を特集した。菊川鉄工所は「ラミナ挽き用ギャングリッパ」、ヴァイニッヒは「最適木取りで利益を生む生産計画」、ナカジマは「特殊加工用プレカット」、内外工業「端材から集成材生産」、富士鋼業「バイオペレット製造機」、フソー「ネスト生産システム」、グッド・ウッド・ディスカバリーの「豪州製ウッドステージ」、橋本電機工業「ベニア単板の欠点検知判別機」、山本ビニター「高周波縦型集成材プレス」、アミテック「新鋭サンダーなど１２種」、名南製作所「無人単板自動挿入機」、太平製作所「シャクレ防止のシャクレーサー」、ゴーリキ「重量用固定式ラック」、協和機工「輸入ワイドベルトサンダー」、などを紹介。詳細は http://www.mokkiten.com/ （日刊木材新聞１５年１０月２２日付け４,五,６面、２３日付け４，５，６面で） |
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日本側、早期対応を求める
ツーバイフォーランバー協会の勉強会で
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 日本ツーバイフォーランバー協議会（岩本敬明会長）は２３日、１５年度のツーバイフォー構造部材勉強会を開催し、深刻な２×４ランバー不足のなかでカナダシッパーらを迎えて現地状況と対日輸出について情報交換を実施した。カナダ側は日本側の需要の読み違え、工場閉鎖や北米向けの出荷シフトをあげたほか、日本側の要望価格の妙味の少なさやSPFJグレード以外の利用などにも指摘していた。（詳細は日刊木材新聞１５年１０月２５日付の１面で） |
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住団連セミナー、木質中層建築物の可能性示す
構造・防火性能面の評価方法開発も
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住宅生産団体連合会は１７日にセミナーを開始し、国交省の「木質複合建築構造技術の開発」をテーマにした総プロの中間報告をした。４～５階建ての事務所、学校などを木造で利用し建てられるか、現行の基準法下で構造的にも防火的にも安全な木造建築物建設の可能性を探った。（詳細は日刊木材新聞１５年１０月２５日付の１面で） |
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南方産造作用集成材、大臣認定品の流通量拡大
従来品と５～１０％の値差
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造作向けに幅広く利用する南方産造作用集成フリー板で、大臣認定の取得が一般的になってきた。主産地の１つであるインドネシアの複数工場でJAS取得の動きもあったが、取得・維持費用がネックとなって先延ばし状態で、代わって商社や問屋などが急拠、大臣認定を申請するケースも出ている。大臣認定の取得業者が増えるに従って、認定品と従来品で価格差も明確になりつつ状態にあり、これまでのようにどこにでも使える汎用性を”売り”にする認定品と、用途を限定しながら割安さをアピールする従来品という構図が流通段階でできあがってきたようだ。認定品はこれまでの相場を引き継ぐのが精一杯。一方で従来品である非認定品は、格好の値下げの標的で、５～１０％ほどの値差が存在。（詳細は日刊木材新聞１５年１０月２４日付け１面で） |
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住友林業、札幌エリアで道産材を本格採用
カラ松集成材など柱・梁へ
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 住友林業（東京都、矢野龍社長）は、札幌エリア向け戸建て住宅へのカラ松集成及び道産材の積極的な採用を始めた。今年５月から紋別の同社社有材を柱、梁及び洋室の壁面に採用した特別仕様限定５０棟が８月末で完売するなど好評で、同社では今後も道産材を積極的に活用していくことにしている。（詳細は日刊木材新聞１５年１０月２４日付け１面で） |
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ひらい、プレカット金物工法ライン新設
月産２０００坪を計画
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 ひらい（千葉県、渡邉榮社長）は、同社袖ヶ浦センター内にプレカットの金物工法専用ラインを新設、２２日に竣工式を行った。設備は、横架材と柱が同１ラインで加工可能な城南製作所の最新プレカット機械を導入。金物用にムク材を使用することもできるのが特徴。来年から本格稼動を始める。月間の生産能力は最大２０００坪（２シフト）を計画している。（詳細は日刊木材新聞１５年１０月２４日付け８面で） |
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住商など３社で外壁材販社設立
国内生産も視野に
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住友商事は三菱レイヨンと世界最大の石膏ボードメーカーであるユナイテッド・ステイツ・ジプサム・カンパニー(USG)の３社でセメント系ボードを基材とした内・外壁材「デラクリート」の販売会社を11月1日に設立する。住友商事の木材建材部の外壁材分野は窯業系でニチハ、金属系ではアイジー工業に次いでモルタル系でデラクリートの３本柱がそろうことになる。販社名はＭＲＣデラクリート(株)。資本金は3000万円（三菱レイヨン85％、USG10％、住友商事5％）。中・高級外壁材市場を中心に3年後に売上高30億円をめざす。(詳しくは日刊木材新聞15年10月23日付け1面) |
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ナイス、ザイコーと新会社
近畿の営業拠点増やす
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ナイス（横浜市、平田恒一郎社長）は、ザイコー（京都市、竹内幸司社長）と建材卸会社ナイスザイコー（京都市）を設立し営業を開始した。資本金は1000万円。出資比率はナイスが70％、ザイコーが30％。会長が竹内幸司氏、社長に日暮清ナイス取締役賢材事業本部副本部長が就任。営業圏は京都全域及び滋賀県下と福井県の一部で、建材全般を販売する。また同時にザイコ一の小売部門は小売専門会社・ザイコ一建材（同）となった。(詳しくは日刊木材新聞15年10月23日付け1面) |
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山下木材、４面スリット柱を本格生産へ
専用機など設備を導入
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国産材製材メーカーの山下木材（岡山県真庭部、山下豊社長）は、「４面スリット柱」の本格生産に乗り出す。専用加工機の開発を機械メーカーのマスダマテハンに依頼し、このほど完成。含水率計・強度計測器のグレーデイングマシンとともに10月中にも設置を完了する予定。専用加工機は１回の投入で４面にスリットを入れることが可能。いままでの背割機の代わりに製材ラインへの組み込むことができ、無背割・通常背割・４面スリットの選択加工ができる。仕上がり寸法で150ミリ角にまで対応する。(詳しくは日刊木材新聞15年10月23日付け8面) |
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増改築で業務提携
ニチハと三協アルミ
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ニチハと三協アルミニウム工業は２０日、リフォーム事業で提携合意したことを明らかにした。両者が強みとする窯業系サイディングと開口部サッシ建材を増改築用に組み込んだパック建材を来春発売するほか、販売ルートに相互の商品の乗り入れを展開するなどで業容の拡張をめざす。合意内容は、商品の共同開発や販売ルートの相互乗り入れ、ショールームを利用したリフォーム顧客の確保、など。ニチハと三協アルミは増改築分野で商品を補完し、外装分野総体の建材需要を増やしていくのが狙い。（詳しくは日刊木材新聞１５年１０月２２日付け１面） |
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伊藤忠建材、最大規模の輸入建材拠点
常時１２００アイテムを在庫
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伊藤忠建材の木材・貿易事業部はこのほど、袖ヶ浦の伊藤忠建材ウッド・プロダクツ内に、輸入建材の大型在庫拠点を開設した。同施設は、伊藤忠建材が運営していた海老名、苫小牧に分散していた輸入建材在庫拠点を集約したもの。常時１２００アイテムを在庫、大半は現場直送の形で邸別出荷していく。（詳しくは日刊木材新聞１５年１０月２２日付け１面） |
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大三商行を指定工場に
フンデガーＫ２で３次元プレカット
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 エヌ・シー・エヌは、ＳＥ構法住宅の需要増に対応するため、新たに大三商行千葉支店を指定工場に追加、今期の需要増に応えていく。ＮＣＮでは、従来の木造３階の分野でけでなく、《重量木構造》として２階建て住宅の・大スパン化によるＳＩ住宅・デザイン性を高めた湾曲集成材などによる登り梁など構造材としての差別化を進め「マンションやプレハブ住宅と空間としての差別化を進めたい」（同社）。（詳しくは日刊木材新聞１５年１０月２２日付け８面） |
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久万広域森組、内に乾燥機１８基体制へ
杉集成材を安定供給
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地域林業の活性化に向け、杉中目材、間伐材対策として杉集成管柱の生産、販売で知られる久万広域森林組合父野川事業所の大型国産材加工施設（集成材工場）は、供給体制の充実を図るため、年内に乾燥機３基の増設を予定。品質重視による安定供給にむけ、杉集成管柱等構造材を中心に杉内装材など杉製品の品揃えに力を入れていく。（詳しくは日刊木材新聞１５年１０月２２日付け８面） |
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黒川木材工業、邸別・階別ピッキング配送へ
集成割物から構造材まで
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米材・北欧材・北洋材製材で知られる黒川木材工業（愛媛県喜多郡、黒川昭廣社長）は９月末に実寸カット機を設置し、試運転を開始した。集成材自動倉庫の設備が整い、北欧産集成平角・集成管柱の邸別・階別ピッキング配送の新サービスの年明け本格スタートを予定している。（詳細は、日刊木材新聞平成１５年１０月２１日付１面で） |
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森のバイオマス研究会、法人化記念しフォーラム
広島県北拠点に活動本格化
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広島県北の庄原市と周辺を拠点に活動しているNPO「森のバイオマス研究会」（早田保義理事長）の法人設立を記念したフォーラムが、木質バイオマスの第一人者、熊崎實氏を招いて行われた。初年度はペレットストーブのレンタル事業を行い、今年度は地元商工会議所の委託事業として調査研究を行う。（詳細は、日刊木材新聞平成１５年１０月２１日付２面で） |
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地震に強いリフォーム事業始動
ジオテック、エスクローで回収リスク払拭
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ジオテック（東京都、中村義勝社長）は、耐震診断や補強事業を含めた住宅リフォーム会社を設立、フランチャイズ形式で全国展開する。ハウスシステムソリューション（同、津野浩一社長）と共同開発したリフォームのエスクロー（第三者預託）を取り入れ、回収リスクを解消したのが特徴。（詳細は、日刊木材新聞平成１５年１０月２１日付８面で） |
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特集・カナダツガ・パートナー協会
E120で新たなブランド確立へ
需要家と産地、直接対話で市場育成
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 カナダBC州沿岸のカナダツガ製材４社で構成するカナダツガ・パートナー協会が、新たなプロモーションの段階に入った。９０年代後半から構造用集成材に代表される欧州材の台頭を許した協会各社は、膨大な実験を経て実証したE120の樹種強度を武器に再び日本市場での巻き返しを図る。品質・価格・供給能力の３要素に加え従来の米ツガとは異なる「カナダツガ」ブランドを確立することで、全く新しい商品としての市場を開拓しようとしている。今回、カナダツガの主な需要家である、工務店、ビルダー、プレカット会社などを現地に招き、実際にどのような素材を製材し、日本市場に出荷しているのか見てもらうとともに、需要者側の提言に耳を傾けた。http://www.canadatsuga.or.jp/open.html（詳細は日刊木材新聞１５年１０月１８日付け４，５面で） |
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ロイヤル・スターウッド、日本向け強化
レッドパイン需要増に応える
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アッシィドメーンとミンダブが統合したスウェーデン最大、欧州内で４位の製材生産規模をもつロイヤル・スターウッド・プロダクツは、これから日本向けの強化に乗り出す。このほど同社のマリア・アドラース部長（北部地区サプライ・マネージャー）が来日し、取り組み姿勢を表明した。日本向けでは、レッドパイン、ホワイトウッドのムク内装仕上材、ホワイトウッドKD原板、間柱、構造用集成材向けラミナなどを展開していく。（詳細は日刊木材新聞１５年１０月１８日付け１面で） |
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シーアイウッド、IK工法の受注倍増
中堅住宅会社で採用増
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 シーアイウッド（茨城県、須賀健二社長）がプレカット加工・販売を行っている金物工法の「IK工法」の需要が前年実績比２倍近くに急増している。「年間１００～５００棟規模の分譲住宅会社で採用が増えている」と同社は分析している。金物工法プレカットも１０月は１７００坪とフル生産、来春には２ライン化し月間４５００坪体制を検討している。（詳細は日刊木材新聞１５年１０月１８日付け８面で） |
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米ツガ製材、日本向け続伸
カナダドル高騰で厳しい採算
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BC州沿岸産針葉樹製材の対日輸出価格が続伸、指標となる米ツガ小角（グリン）は630ドル（C＆F、１０００BM）と今春値比１００ドル幅の上昇となった。円高ドル安が産地価格を刺激しているが、シッパ‐各社は「米ドルに対するカナダドル高騰で実質手取りはむしろ圧縮されている」と指摘、久しぶりの対日輸出値価格上昇にも日本向け供給意欲を高める気配は乏しい。（詳細は日刊木材新聞１５年１０月１７日付け１面で） |
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ナイス、間伐材利用で研究分科会
産・官・学集め近く発足
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ナイス（横浜市、平田恒一郎社長）のリサイクル環境ネットワーク（伴野政樹会長）は、間伐材を使ってストランドボードの生産・販売をめざす「ストランドボード研究分科会」を開設する。３１日に国、地方治自体、ネットワークのメンバーが参加し主旨説明会を開く。間伐材利用を通してＣＯ2吸収、森林再生の一助をめざすもの。 （詳細は日刊木材新聞１５年１０月１７日付け１面で） |
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阿部興業、ショールームを全面改装
モダン＋シンプルを基調
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 住宅資材販売、木材建具製造の阿部興業（阿部清英社長）は、本社内にあったショールームを大幅に改装し、１日にオープンした。今回の改装はとくにターゲットを中・高所得者層に据え、「モダン＋シンプル」を基調とし、高級感あふれるショール‐ムに仕上げた。展示のコンセプトは、”ウッドドアアーズギャラリー”でショールーム内に約３５０本のドアを展示している。（詳細は日刊木材新聞１５年１０月１７日付け8面で） |
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双子柱を月産３万本（デクスウッド宮崎事業協組）
時代に対応した国産材工場が竣工
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デクスウッド宮崎事業協同組合（宮崎県東臼杵郡東郷町、川添恵一郎理事長）が、杉の２プライ集成管柱「双子柱」の本格的生産を開始した。月間約３万本、そのほか構造用集成材を含め年間１万6000立方メートル、また集成間柱を年間5300立方メートルを生産していく。双子柱はホワイトウッド集成管柱等の価格を設定し、全国販売を進める。年内には大臣認定を取得する予定。(詳しくは日刊木材新15年10月16日付け1面) |
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防犯関連商品を共同開発（ＹＫＫ ＡＰと松下電工）
部材相互供給、各２０億円
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ＹＫＫ ＡＰ（東京都、吉田忠裕社長）と松下電工（大阪府門真市、西田一成社長）は、防犯性を高めた建材を共同開発し12月から発売すると発表した。昨年４月に締結された業務提携による共同開発第１弾商品。ＹＫＫ ＡＰはサッシ、電工はＩＴ技術という得意分野を生かした。商品・部材の相互提供も進め、今後10％前後のコストダウンが期待できるという。商品はサッシの閉め忘れや不害者侵入などの際に警告を発するもので、松下電工は「ワイヤレスセキュリティシステム」、ＹＫＫ ＡＰは「アイズシステム」の名称で発売する。(詳しくは日刊木材新聞15年10月16日付け1面) |
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米杉18ミリ材で不燃材試験に合格（チャネルオリジナル）
オイルやラッカー塗装も可
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米杉外装材販売のチャネルオリジナル（横浜市、桐ヶ谷覚社長）は、米杉厚さ18ミリの塗装、無塗装両材で不燃材料試験に合格した。木材関連業者が取得した不燃材料の中ではもっとも薄い材とみられ、しかも塗装材で合格したのは珍しいケース。試験体は外壁材「ウイルウォール」厚18ミリ塗装、無塗装材で、いずれも加熱試験・ガス有害性試験とも基準値をクリア。不燃材料の使用を義務付けられているところにも使用できるほか、オイルやラッカー塗装も可能。価格は「既存製品に比べ１/3～1/4程度」（同社）という。(詳しくは日刊木材新聞15年10月16日付け8面) |
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構造用合板の代替市場攻略へ
健康建材モイスの壁倍率試験を公開
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三菱商事建材は９月３０日から１０月２日までの３日間、日本住宅・木材技術センター試験研究所で、健康建材「モイス」１２・５ミリ厚商品の壁倍率を試験し、その結果を公表した。「モイスといえばＶＯＣ吸着の健康建材というイメージが強いが、不燃性や強度などの諸性能も兼ね備える多機能建材。今回の試験では地震に強い建材であることも証明された」（同社）。（詳しくは日刊木材新聞１５年１０月１５日付け１面） |
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追風で９億７０００万円を成約
大日本木材防腐のＤＭＢセール
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大日本木材防腐は９月１～３０日「ＤＭＢスーパーセール」を開き、針葉樹製品、２×４部材、南洋材製品、防腐処理材、化成品合わせ、材積１万８７００立方メートル、売上高９億７０００万円を成約、目標を上回る結果となった。６月住宅着工の突出増により、内外材含め夏場から品薄が表面化、期中追い風が吹いた。（詳しくは日刊木材新聞１５年１０月１５日付け１面） |
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８月の木造３階建て住宅４４％増
共同住宅、ログハウスもプラスに
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平成１５年８月に建築確認申請が行われた木造３階建て戸建て住宅は、前年同月比４４・１％増の２３４３棟と大幅に増えた。前年水準が低かったという面もあるが、戸建てだけでなく、共同住宅、丸太組構法とも８月は前月のマイナスからプラスに転じており、堅調な回復基調が見られる。（詳しくは日刊木材新聞１５年１０月１５日付け８面） |
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セニデコ社のエコ塗り壁
日東木材産業が取り扱い開始
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日東木材産業はフランス・セニデコ社が供給するエコ塗り壁「フランス壁」の取り扱いを始めた。超多孔質の石灰石をベースにするエコ建材で内・外装向け。地元フランスでは塗り壁の３割のシェアを持ち、欧米、中近東、ロシアにも輸出。日本に上陸したのは新しいが、すでに住宅メーカーの一部で採用が始まっている。（詳しくは日刊木材新聞１５年１０月１５日付け８面） |
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特集・国産材を使った木造住宅
国産材利用で環境にも貢献
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 10月のハウジング版は10月18日の「木造住宅の日」にちなんで、日本木造住宅産業協会（矢野龍会長）の会員企業を中心に国産材を使用した木造住宅の取り組みや国産材利用に向けての提言などをまとめた。日本木造住宅産業協会は10月18日を「木造住宅の日」と定めて、毎年小学生を対象にした作文コンクールを開催するなど木造住宅の普及啓蒙活動を行っている。特集では、東日本ハウス、夢ハウス、三井物産ハウステクノ、秀建、金沢ハウジング、スズキ建築設計などの取り組みを紹介するとともに、「トップインタビュー」のコーナーでは、住友林業の甲斐和男住宅本部長の「国産材にこだわり 桧EWで差別化図る」のインタビューも掲載した。（詳細は日刊木材新聞15年10月9日付け５，６，７，８面で） |
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RH、ロシアで製材工場
土台角、原板など月産２０００坪生産
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マレーシアの林産企業リンブナン・ヒジャウ（RH,ティオン・ヒュー・キン総帥）がロシア極東で製材工場の操業を本格的に開始した。ロシア林業当局が年間伐採許容量に対する加工量を高めるにつれ、リース料金を引き下げるルールを適用しているためで、これに対応したもの。（詳細は日刊木材新聞平成15年10月11日付け1面で） |
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住団連、「駆け込み需要あり」が４４％
ローン減税で実態調査
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住宅生産団体連合会（住団連、会長＝奥井功積水ハウス会長）は今年12月末入居で期限切れを迎える住宅ローン減税が住宅買い替えに与える影響について調査し、発表した。それによると、住宅取得資金贈与には若い世代の住宅取得を4年早める効果があると発表した。また駆け込み需要は「あった」が４４％、「なかった」が３５％となっている。（詳細は日刊木材新聞平成15年10月11日付け２面で） |
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28型、12月契約100万ドルの声も
船運賃高騰、チャーター代、この２カ月で２倍
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世界的に船腹受給がひっ迫し、米材やニュージーランド材丸太を積み込む本船の船運賃が急騰。28型のスモールハンディタイプで２港積み５港揚げとなると12月契約では100万ドル（およそ50日チャーター）台にのせる上昇ぶり。「チャーター代はこの２カ月で倍となるなど、オイルショック以降記憶にない展開」と船会社。バルチック・ドライ・インデックスによると、先行きさらに値上がりする模様。（詳細は平成15年10月10日付け日刊木材新聞1面で） |
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熊本県産杉平角、スパン表を作成
供給体制整備踏まえ
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熊本県林業研究指導所（熊本市、柳井純雄所長）林産加工部（池田元吉部長）は、熊本県産杉平角材のスパン表をまとめた。対象は床小梁・大梁、胴差し、小屋梁、軒ゲタなど。今後は熊本県の実態を踏まえたパンフレットを作成、今年度中に配布を開始する考え。あえてＥ90は削除し、Ｅ70中心も検討。（詳細は平成15年10月10日付け日刊木材新聞1面で） |
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ジャス製材事業協組、減圧乾燥機を増設
協組の新たな役割に期待
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 岡山県北の津山市とその周辺の製材所で組織する岡山県ジャス製材事業協同組合（岡信一理事長）は、同組合が事務所を置く津山総合木材市場内に乾燥機を増設、このほど稼働を開始した。協組は「人工乾燥製材」での製材ＪＡＳ認定申請を準備、会員は協組の新たな役割に期待している。（詳細は平成15年10月10日付け日刊木材新聞8面で） |
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プレカット率７割超える
２極分化進み平均生産量は拡大
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全国木造住宅機械プレカット協会は「プレカット工場経営動態調責書」をこのほど取りまとめた。機械メーカーの集計として、02年のプレカット工場数は577工場（732ライン）とし、全生産星を31万棟と推計、在来木造住宅に占めるプレカットの比率を79％としている。協会調べによる01年度調査から2000年度のプレカット率は72％と、いずれにしても7割を超えているものとしている。調査によれば平均の年間加工量は1万6000坪程度（月間1300坪程度）で99年の前回調査に比べて生産量は約15％が拡大、しかし廃業・休業などの工場場が1割程度確認され、全国では約800工場の稼働を推定している。加工賃平均は基本加工で坪7299円、賃加工7607円。(詳しくは日刊木材新聞15年10月9日付け1面) |
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内装ドア国内工場が本格稼動（ジェルドウェン静岡工場）
在来向けドアセットを製造
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 世界有数の内装ドアメーカーであるジェルドウェン（米国）は、在来工法向けのドアシステム製造を行う直営工場および物流センター「静岡工場」を静岡県周智郡森町に開設、本格稼働を開始した。世界各国に所有する工場ネットワークを活用して部材を輸入し、国内サイズ（在来工法）に合わせた加工と塗装を行って拡販を目指す。計画取扱量は内装ドアで年間55000セット。海外建材メーカー直営の工場は国内初とみられる。なお取扱商品の主要品目についてはホルムアルデヒド放散に関する大臣認定（Ｆ☆☆☆☆）をすでに取得ずみ。(詳しくは日刊木材新15年10月9日付け1面) |
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重ね梁で大型木造新庁舎（岡山県の美甘村）
４面スリット柱で実現
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岡山県真庭郡美甘村で、地域材を使った木造庁舎の建て替え工事が進行中。新庁舎は地下1階（RC）木造2階建て人一部RC）で、総床面積は3000平方メートル弱。同村より杉・桧のムク材料の使用要望があり、４面スリット柱をベースに４本を束ねた柱や２～４本重ねて接着したものを梁に採用した。建築については構造躯体の材料製造～木工事などを銘建工業（岡山県真庭郡、安東俊夫社長）が担当。シンボルとなる末口30㌢の桧丸柱と７寸角柱は同村が支給、構造材だけで約220立方メートルの木材を使用する。また野地や床下地のパネルには地域産の杉チップを原料にした構造用パネルを採用した。完成予定は今年度末。(詳しくは日刊木材新聞15年10月9日付け8面) |
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「ＮＰＯ国産材」発足
国産材製品にマークを
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国内森林の育てるため国産材利用促進活動を展開するＮＰＯ国産材（東京都、榎戸正人代表）がこのほど発足した。国産材製品にマークを貼付して消費者にアピールしたり、間伐材活用製品の普及推進によって国産材の利用を進める。マーキングについては、国産材を利用した商品であることがひと目で分かるようにすることが狙いで、国産材主体の家づくりを行っている工務店の利用も想定している。現在、東京都に特定非営利活動法人の申請をしており、年内ないし来年初めには認可が下りる予定。正式認可後に正会員の募集を行う。(詳しくは日刊木材新聞15年10月9日付け8面) |
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持続可能な森林経営へパートナーシップ呼び掛け
世界の林業専門家参集
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６年に１回のペースで開催される世界林業会議が９月２１～２８日にかけてカナダのケベック市で開催され、持続可能な森林経営のための法令の策定・施行、関係者間のパートナーシップの強化、研究・教育・能力開発の推進など多岐にわたる事項を呼びかける声明文を採択した。次回は６年後の２００９年の開催予定。（詳しくは日刊木材新聞１５年１０月８日付け１面） |
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中国の環球木業、今月末に生産一時停止
リベリア木材輸出凍結の影響
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中国の合板工場で対日供給最大手の環球木業有限公司は、今月末で合・単板の生産を一時的に停止する。西アフリカ・リベリア共和国の木材取引停止が国連安全保障理事会で決定し、今年７月７日から１０ヶ月間凍結され、原料のアフリカ産広葉樹丸太の供給が断たれたことが影響。今後はインドネシアで単板の供給を受け、来年２月から再開する予定。（詳しくは日刊木材新聞１５年１０月８日付け１面） |
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ジューテッククラブを設立
各種提案で会員支援
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ジューテックは１日、ジューテッククラブを設立し、３、４の両日に開催した「ジューテック住まいるフェア」において工務店、販売店を対象に募集した。ジューテッククラブでは会員に対し、自己評価支援システム、防耐火構造システム、換気システム、地盤調査システムといった基本的なシステム支援のほか、住実パネル構法、Ｊ―フレーム、Ｊ―ＢＯＳＣＯ ＳＹＳＴＥＭなどの提案を行う。（詳しくは日刊木材新聞１５年１０月８日付け８面） |
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ノーリツ、企業倫理順守を強化
内部通報ホットライン開設
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給湯機器大手のノーリツは１日、コンプライアンス（企業倫理の順守）強化を図るため、ノーリツ本体とグループ国内２３社の役員、従業員約６２００人を対象に、行動基準を策定。あわせて社外に内部通報窓口「ノーリツホットライン」を開設した。水面下での活動を行う企業はあるが、同社のように実施概要を明らかにする例は、今のところまれ。（詳しくは日刊木材新聞１５年１０月８日付け８面） |
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２ｘ４製材現物価格が急上昇
産地も続伸、２ｘ４～８（Ｊ）400ドルへ
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２ｘ４住宅用製材（ディメンション、スタッドなど）の輸入現物価格が、国内需給のひっ迫を背景に急上昇してきた。対日輸出価格も続伸しており、12月積みでＳＰＦ２ｘ４～８（Ｊグレード）４００ドルの成約も出てきた。（詳細は、平成15年１０月７日付け日刊木材新聞１面で） |
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伝統工法京町屋の建設が可能に
来年にも大臣認定取得で
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これまで仕様規定の建築基準法の下で、市街地では困難だった伝統的な京町屋の建設が来年にも可能になるとの見通しが明らかになった。基準法の性能規定化に合わせて、早稲田大学・京都府建築協同組合などが研究してきた仕様で、全建連が性能評価を実施し、大臣認定の見通しがついた。（詳細は、平成15年１０月７日付け日刊木材新聞８面で） ） |
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アカ松ブランドの一翼確立
ワニノ大陸操業10年・特集
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 平成5年10月1日に操業を開始したワニノ大陸（ロシア・ハバロフスク州ソフガワニ市）が、操業10周年を迎えた。当初はロシア側との折半出資の合弁企業だったが、現在は大陸貿易（東京都、吉富正幸社長）の１００％子会社として昨年は年間5万立方メートル近くのアカ松製品を日本に輸出した。近年は製品の品質も向上し、製材ラインの改善、原木伐採地でのカビ止めを行うなどワニノ大陸ブランド確立に向けて品質向上に取り組んでいる現状をレポートした。（詳細は日刊木材新聞15年10月3日付け４，５，６面で） |
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桧丸太が反落
消費地向け、製品単価も天井感
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九州地区の桧相場が反落した。8月末にはトッピ高もあった土台取り適寸丸太も立方メートル当たり7000円がた下落している。ここにきて製品も「名古屋方面向けの土台で7万円台半ばが通らなくなってきた」（メーカー）。通し柱製品などではいまだ強いものの、全体的な相場は落ち着きを取り戻しつつある。（詳細は平成15年10月4日付け日刊木材新聞1面で） |
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小浪木材産業、米ツガ製材から撤退
9月末で製材工場休止
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カスケード米ツガ専門製材で知られる小浪木材産業（和歌山県、小浪俊明社長）は9月末で米ツガ製材から撤退。商業部門は地元製材工場との協力で米材国内挽き製品、輸入製品等に注力していくが、顧客ニーズに合致した新事業も検討している。（詳細は平成15年10月4日付け日刊木材新聞1面で） |
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オレンヂ断熱パネルに関心
関東で採用実績増える
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 東京木材相互市場（磯貝英一社長）システム流通事業部が開発した「オレンヂ断熱パネル」への関心が高まっている。同社は9月24日に開催した「吹上市場開設28周年記念市」でもPRに熱を入れ、来場者への普及を図った。同パネルはポリエステル系断熱材で、撥水性や通気性に優れた商品。工期短縮や現場廃材の縮小などに貢献し、地域ビルダーの採用も増加している。（詳細は平成15年10月4日付け日刊木材新聞８面で） |
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ロシア高性能商品出揃う
PTSハードウッドがロシア初広葉樹集成材JASを取得
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住友商事のロシア合弁会社PTSハードウッド（沿海州プラスタン、バビッキー社長）がロシア産広葉樹造作用集成材では初めてJAS認定を取得するとともにホルムアルデヒド対応についてもF☆☆☆☆を可能とするなど、各種製品の高品質化を進める。PTS社の兄弟会社であるSTSテクノウッド社の集成管柱は操業早々にJAS認定工場となっているため、これで広・針各種集成材でJAS品を提供できるほか、別途製材工場で専用のKD設備を年内にも設置するなど、他のロシア合弁製材製品とは違った切り口からロシア製品の市場拡販を目指す。（詳細は日刊木材新聞１５年１０月３日１面で） |
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１０～１２月期需要国産、北洋材丸太は前年比増に
主要木材の短期需給見通し
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 林野庁は木材需給対策中央協議会を開き、平成１５年１０～１２月期、１６年１～３月期の需給見通しを策定した。１４年の住宅が金利動向をにらんで駆け込み需要などで比較的好調だったことで、今年に入って木材住宅需要も好調と需給見通しも堅調に推移すると予測。樹種別では国産材、北洋材が増加傾向。（詳細は日刊木材新聞１５年１０月３日８面で） |
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売上、夏より１２％増
大阪木材相互市場仕入れ意欲高まる
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 複式製品市場の大阪木材相互市場（大阪市港区、花尻忠夫社長）は９月１９日、「秋の特別市」を市売浜と付売浜で開催、当初の目標を上回る２億１４００万円（市売７３００万円、付売１億４１００万円）を売上げ、前回の夏の特別市と比べ１２％増となった。今回は、杉・桧構造材から米材・北洋材・北欧材それに針葉樹合板５０００立方メートルが出品された。（詳細は日刊木材新聞１５年１０月３日７面で） |
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秋田県木材防腐加工協同組合が、秋田杉準不燃木材製品を発表
公共施設にも使用
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 秋田県木材防腐加工協同組合（関重征理事長）主催の秋田杉準不燃木材製品発表会がさきほど、秋田市で行われた。従来の秋田杉製品では使用が制限されていた公共施設に準不燃秋田杉製品が使われるようになり、秋田杉の需要拡大に期待が膨らんでいる。（詳細は日刊木材新聞１５年１０月３日２面で） |
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２×４製材の納材価格値上げ
原材料コストが大幅上昇
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２×４住宅用製材の対日輸出価格急上昇を受けて、国内の２×４コンポーネント各社がビルダー・住宅会社向け部材納材価格の値上げを打ち出し始めた。２×４コンポーネント大手では10月1日出荷から製材15～20％高、合板5％高、坪単価見積もりに対しては5％高を取引先ビルダーや住宅会社に対して書面で要請した。原材料コストの大幅高によるもので、とくに製材はＢＣ州内陸産ＳＰＦ（Ｊグレード）の対日輸出価格が今年の底値比で20％近く上昇している。(詳しくは日刊木材新聞15年10月2日付け1面) |
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ＹＫＫ ＡＰ、建材３０００億円企業に
ＹＫＫから建材製造部門を吸収
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ＹＫＫ ＡＰ（東京都、吉田忠裕社長）は10月１日付でＹＫＫ（同）の建材製造事業本部を吸収し、ＹＫＫグループの建材事業会社として再出発することになった。開発・製造・営業が一体化してアルミ系建材を軸とした建材メーカーとなる。資本金は１００億円に増資、従業員は１万2900人となる。国内の売上高は３２２５億円（平成15年３月期）。事業再編によって今・来年度の２年間でおよそ50億円のシナジー効果を見込む。(詳しくは日刊木材新聞15年10月2日付け1面) |
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床パネル加工を開始（相互オレンヂシステム）
剛床・ネダレス工法に対応
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東京木材相互市場システム流通事業部（埼玉県、磯貝英一社長）の既存流通支援システムであるオレンヂシステムは、主事業のプレカット加工に加えて剛床・ネダレス工法に対応した床パネル加工を今月から開始する。同システムでは外注分も含め月間7000坪の構造材プレカットを実施しているが、昨今顧客から同工法の発注が増加していた。加工機は10月中旬に導入予定で11月から本格稼働の見込み。加工能力は日産３５坪（８時間）で約２棟ペース。当初は月間４０～５０棟を加工する予定。(詳しくは日刊木材新聞15年10月2日付け8面) |
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耐震・補強切り口に工務店組織化
ＮＰＯ法人住まいの構造改革推進協設立
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ナイス（横浜市、平田慎一郎社長）は耐震診断・補強を切り口に、増改築や新築需要を掘り起こすための工務店組織作りを目指す。９月２９日、取引先メーカーらが発起人となり特定非営利活動法人（ＮＰＯ）を設立した。ナイスは旧耐震構造の木造住宅を点検・整備することで新築需要を超える住資材需要があるとし「住まいの構造改革」を全社的キャンペーンとして事業展開している。（詳しくは日刊木材新聞１５年１０月１日付け１面） |
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松下電工外装に統合
電工とクボタの外装材事業
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松下電工とクボタは９月２６日、両社の外装材（窯業系サイディング、屋根材など）事業全般を１２月１日付けで、松下電工外装（三重県上野市）に統合することを発表。生産・販売の一元化によりシナジー効果を高めることを狙いとして、先月この構想を発表していたもの。事業の受け皿が松下電工の全額出資会社の松下電工外装となった。（詳しくは日刊木材新聞１５年１０月１日付け１面） |
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杉製品の値上げ進まず
九州では３千円幅値上げも
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九州産杉製品の消費地向け価格が上がってこない。ここにきて杉をメーンに使用する九州内流通でのグリン材安値訂正は進んでいるものの、秋を目前に控えた関東など消費地向け値決めでは、概ねグリン、ＫＤ材とも３メートル柱角で１０００円（立方メートル）幅の値上げに留まっている。現在、桧丸太ほどではないが、杉丸太も全体に相場が上昇しメーカー各社の採算は厳しくなっているが、１万円以上の値上げとなっても引き合いが弱まらない桧製品とはまったく異なる展開。（詳しくは日刊木材新聞１５年１０月１日付け８面） |
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８月は３ヶ月ぶりに減少
持ち家６・７％増と好調
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国土交通省が９月３０日に発表した８月の新設住宅着工戸数は９万２４０６戸（前年同月比５・４％減）と３ヶ月ぶりに減少した。持ち家は同６・７％増と前月の減少から再び増加に転じたものの、貸家、分譲住宅の減少が大きく、全体では減少となった。季節調整済み年率換算値は１０６万１０００戸と低水準となった。（詳しくは日刊木材新聞１５年１０月１日付け８面） |
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永大産業、垂直面の品揃えを充実
室内ドアなど新商品投入で
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永大産業（大阪市、吉川康長社長）は、今年下期からの重点施策として室内ドアやカウンターなどの新商品を投入する。先行しているビーチヨーロッパシリーズを主としたフロア製品での巻き返しに関連して垂直面での品揃えをさせ、顧客への提案力強化を一層図るのが狙い。（詳細は、平成１５年９月３０日付け日刊木材新聞１面で） |
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トーセン、KD材供給５０％超めざす
製材からログ材までの総合木材企業へ
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トーセン（栃木県矢板市、東泉清寿社長）は主力の第１、第２、塩谷工場に加え、出資する協力工場の中目工場、県北木材協同組合、カーペンターワールド、山光を有機的に結びつけた総合木材企業づくりに乗り出している。乾燥材供給に注力する方針で、同社の現在のKD化率３５％を３年後には５０％に向上させる。（詳細は、平成１５年９月３０日付け日刊木材新聞５面で） |
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国交省木造住宅振興室長・小田氏インタビュー
「日本の木を使って住宅の長寿命化を」
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今年７月に国土交通省木造住宅振興室長に着任した小田広昭氏。「今はマンション住まいだが、木の家もいいなと考えるようになり、いい時期にいい仕事が回ってきた」という氏に今後の抱負を聞いた。住宅の長寿命化や伝統工法の継承の必要性を説き、地域ビルダーによる協業の支援も今年度取り組む。（詳細は、平成１５年９月３０日付け日刊木材新聞７面で） |
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ホルツ三河、高温乾燥機を新規導入
小ロットKD生産に対応
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三河材流通加工センター・HOLZ三河（愛知県新城市、岡本一郎理事長）はこのほど、全自動蒸気式高温乾燥機クリアドライを新に導入した。乾燥前処理も行える小ロット生産対応機で、月間約３６０立方メートルの乾燥体制を確立する。（詳細は、平成１５年９月３０日付け日刊木材新聞８面で） |
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