日刊木材新聞 15年11月




商品特集・Nシックハウス対応建材
全てF☆☆☆☆に切り替え済み=断熱材
   今回がシックハウス対応建材の最終回。断熱材では、グラスウールとロックウール、ユリア樹脂を使用した断熱材、フェノール樹脂保温版などが規制対象となっている。もともとホルムアルデヒドの放散量は少なかったこともあって、メーカーは大きな仕様変更を強いられることなく住宅用では全量をF☆☆☆☆に切り替えている。ただ、ホルムアルデヒドの放散量を確実に抑えるために樹脂の乾燥温度を調整したり、バインダーの組成を一部変更するなどの対応を行っている。(詳細は日刊木材新聞15年11月28日付け4,5,6面で)


オープンシステム・ネットワークin広島
建築家有志が広島に集結
施主と専門工事を橋渡し
   工務店を介さず施主と各種専門工事業者が直接請け負い契約を結び、CM(コンストラクションマネジメント)方式で建築を行うオープンシステムでは、11月11日、12日の二日間に渡り広島市で「オープンシステム・ネットワーク会議」を開催。設計事務所131社174人が集まり、専門工事業者やメーカーをあわせて200名以上が参集。「心をひらいて、今できることからオープンに!」をテーマに会議を開催した。オープンシステムでは、前期着工371棟、年内に累計1000棟に達し、次の目標は会員500社、年間1000棟、専門工事業者3000社で「ここまでくれば建築革命が現実味を帯びてくる」と山中代表。http://www.open-net.jp/(詳細は日刊木材新聞15年11月27日6面で)


10月の合板輸入量48万立方メートル
今年最高、インドネシア産大幅増
   10月の輸入合板供給量が大幅に増加した。輸入合板(ブロックボード含む)入荷量速報値は48万立方メートルで前年同月比28・5%増(前月比30・0%増)で今年最多。入荷背景は、成約時期の8月ごろからインドネシアで新JAS認定工場の取得数が増えたことと、9月の商社決算期で在庫圧縮し、10月にずらしたことが重なったため。(詳細は日刊木材新聞平成15年11月29日付1面で)


アイフルホームテクノロジー、08年度1万棟体制
中間計画を策定
   アイフルホームテクノロジー(東京都、福本進社長)は08年度を最終年度とする中間計画を策定、320店で1万棟体制としていく計画で、これに向け主力商品「パラス」に代わる「the EYES」(アイズ)を来年1月17日から発売する。また選択性の高いカスタムプロデュース・ハウジングシステムを導入するなど業績拡大を図っていく。(詳細は日刊木材新聞平成15年11月29日付1面で)


新設住宅着工、持ち家好調
木造は10ヶ月ぶりに減少
  写真:建築着工数 国交省が11月28日に発表した10月の新設住宅着工戸数は持ち家が3ヶ月連続で増加したことから、全体でも前年同月比1%増の10万4572戸と微増ながら2ヶ月連続の増加となった。(詳細は日刊木材新聞平成15年11月29日付8面で)


兼松日産農林、クレオソート油規制で先手
ポリフェノール混合し、防腐・防蟻処理木材を開発
  写真:クレオソート油規制で先手 兼松日産農林 兼松日産農林(東京都、富永紀彦社長)はクレオソート油を一切含まず見た目は中古枕木と似たガーデニング用防腐・防蟻処理木材を開発した。(写真)製法は特許申請中で来年からホームセンター向けに本格的に発売する。杉間伐材の処理を通して官公需の園芸用枕木などにもその製法を広く活用する。同社はこの処理木材を湿式、乾式(ニッサンクリーン)処理、防腐・防蟻処理に次ぐ第3の処理木材に仕立てあげたい考えだ。(詳細は日刊木材新聞15年11月28日付1面)


大野製材所、網干工場を新設
2×4、羽柄プレカットの供給強化
  写真:大野制作所 大野製材所(兵庫県、大野正人社長)は、新たに網干工場を開設し、2×4プレカットと羽柄プレカットの供給を強化。さらに従来の夢前工場でも、新たにモルダーなどを増設して平角モルダー仕上げ材の供給を開始する。現在、2×4プレカットの供給は月産2200〜2300坪だが、1年後をめどに3000坪へ増強。同時に羽柄プレカットも現在の600坪から3000坪へ増強する計画する。(詳細は日刊木材新聞15年11月28日付8面)


ナイス、西日本の営業規模3年後には300億円へ
西日本営業拠点を拡大
   ナイス(横浜市、平田恒一郎社長)は、3年後をめどに西日本地区での営業規模を年間300億円に拡大する計画だ。26日、平田社長が明らかにしたもので、東南産業の西日本営業拠点(九州、中・四国)を引き受け、これまでの2ヵ所から12ヵ所に拡大し、ナイスの重点営業で資金と人を投入してきたもの。(詳細は日刊木材新聞15年11月28日付8面)


キャンフォー、スローカン統合で基本合意
製材生産能力、世界第2位へ
   カナダ林産大手のキャンフォー社とスローカン・フォレスト・プロダクツ社は25日(現地時間)、キャンフォー社を存続会社として両社が統合するとの基本合意を発表した。両社はともに製材など木材製品を軸にした総合林産会社で、とくに製材事業は双方がカナダを代表する大手であり、合計製材年産能力は52億BM以上(実材積換算850万立方メートル)、ウェアーハウザー社に次いで世界第2位となる。両社ともSPF2×4住宅用製材を中心とした対日大手。統合によってSPF製材供給は全体の40%近くとなり、需給への影響力が強まるものと予想される。(詳しくは日刊木材新聞15年11月27日付け1面)


田中建材、木質アスファルトを開発
廃材をリサイクル活用
   建築施工及び解体の田中建材(滋賀県高島郡、田中喜久次社長)は、廃材をリサイクル利用する木質加熱アスファルト舗装を開発した。建築廃材などの有効活用が叫ばれる中、木質アスファルトの品質と経済性を高め、景観に溶け込む遊歩道として用途を広げていくのが狙い。木質アスファルトは「ハーモニー・ロードウッド」として特許出願中。用途は歩道舗装のほか、断熱材や壁材、屋上や法面の緑化材などを想定している。 (詳しくは日刊木材新聞15年11月27日付け8面)


古木・流木ビジネスを紹介(建材版)
キーワードは癒し
   11月建材版は、店舗の内装等で人気の古材に関するビジネスと、その関連である流木について取り上げる。紹介企業は自然の問屋、コバヤシ木材、家づくり工房、日本民家再生リサイクル協会。また「建材トレンド」では傾斜ベランダを水平木質化するパティオデッキシステム(細田木材工業)を、「建材開発最前線」では屋上緑化基盤材として開発されたグリーンシステム・レン(プラム・エコプロジェクト)をそれぞれ紹介。(詳しくは日刊木材新聞15年11月27日付け4〜5面建材版)


金物工法推進協議会が発足
プレカット、金物メーカーなど約30社で
   金物工法の資材、加工、施工の標準化や建築現場の工程管理など、安心して住める高性能住宅の普及に向け金物工法推進協議会(発起人=前田嘉孝JR九州住宅新規プロジェクト技術部会長)の発足会が21日に都内で開かれ、金物メーカー、プレカット工場、プレカット機械メーカー、ソフト会社など約30人が集まった。来年3月の設立総会に向けて、金物メーカー、プレカット工場などへ広く参加を呼びかけていく。(詳しくは日刊木材新聞15年11月26日付け1面)


構造用集成材を軸に
多様なEW製品を日本へ供給
   フィンフォレスト・コーポレーションは、構造用集成材、LVL、合板などのエンジニアードウッド(EW)の日本向け供給を強化する。「単なる資材供給にとどまらず、総合EWメーカーとして、ソフトも付加したトータルソリューションを目指したい」(アルト・サロゼネラルマネジャー)という。(詳しくは日刊木材新聞15年11月26日付け1面)


足柄技術センターに製材工場完成
一連の設備計画を完了
   神奈川県労働者住宅協会は21日、神奈川県南足柄市にある足柄木材技術センターに製材工場を建設したことから工場建設披露式典を行った。製材工場は、協会と深い取引関係にある太田材木店が小田原市内にあった工場を技術センター内に移転したもので、これによってプレカット工場、乾燥施設、製材工場、それに倉庫と協会が当初計画していた一連の設備は完了したことになる。(詳しくは日刊木材新聞15年11月26日付け8面)


工務店へログハウス直販
年1000棟超の供給能力
   カナダの大手ログハウスメーカーのレイクカントリーログホームズ社は日本の工務店、設計事務所向けのログハウスの直接販売を本格的に開始、来年は年間200棟の供給を目指す。同社は日本の大手ログハウス会社の指定工場として日本向けに3000棟以上の供給実績を持つが、今年から日本市場への直接販売を開始、月間5棟の供給を行っている。(詳しくは日刊木材新聞15年11月26日付け8面)


特集・輸出大国スウェーデン(前編)
木をふんだんに使った高気密高断熱の家づくり
製材業界が投資求める!
特集・輸出大国スウェーデン(後編)
環境時代に求められる木材ビジネス
厳寒の国土が育てる目細の高品質木材
  写真:スウェーデンの集成材工場 スウェーデンの国土は日本の1.2倍の広さだが国土の半分を覆う豊富な森林資源を有し年間製材生産量は1700万立方メートルにのぼり,そのうち7割を輸出している。「スウェーデン住宅・建材視察ミッション」の一行19名が視察した製材、集成材、木工会社や住宅建設現場の状況、やスウェーデン北部での投資振興策などを2回にわたり特集した。欧州最大手の集成材メーカーのマーチンソン社、高断熱窓のノーシェーウィンドウ社、伝統的スタイルのGKドア社、日本からの参加者の人気が高かったSSCウッデン・ステアーズ社の回り階段、複合林産企業の大手SCA社、高品質製材品のステンヴァルス・トレー社などを紹介した。(詳細は日刊木材新聞11月21日付け4,5面、22日付け4,5面)


AWの住設子会社2社が合併
来年4月に発足
   エア・ウォーター(大阪市、青木弘会長・CEO)は19日、住設部門子会社2社のエア・ウォーター・リビング(東京都、泉田孝社長)と江本工業(札幌市、泉田孝社長)を来年4月1日付で合併することを発表。システムバス事業を中心とした水回り専業メーカーが生まれ、システムバスの業界で8位あたりにランキングされる。(詳細は日刊木材新聞平成15年11月22日付1面で)


南洋材丸太、産地価格が小反発
雨季で玉不足
   南洋材丸太が雨季入りで丸太供給量が大幅に落ち込んでいる。サラワク産で太さや樹種に関係なく小幅高で反発してきた。産地価格は昨年9月を天井に弱基調であったが先月底入れし、約1年ぶりに値上げに転じた。(詳細は日刊木材新聞平成15年11月22日付1面で)


大和ハウス工業、ホームセンター事業を完全分社化
顧客ニーズの対応力強化を図る
   大和ハウス工業(大阪府、樋口武男社長)はホームセンター事業の強化を図るため、平成16年4月1日付けで分社化する方針を決定した。同社では、平成5年7月にホームセンター事業運営を委託する会社として、ロイヤルホームセンターを設立、事実上1部分社化を行い効率化を図ってきたが、今後ホームセンター事業を発展強化するために事業の責任体制の明確化とともに迅速かつ効率的な事業体制を整え、顧客ニーズに対する対応力強化を図ることとした。(詳細は日刊木材新聞15年11月21日付け1面で)


ハイビック、海老名と八戸北の2直需市場を開設
今期4店出店で6市場に
   ハイビック(栃木県、高井勝利社長)は、今期中に新たに「海老名木材市場」(神奈川県)と「八戸北インター木材市場」(青森県)の2直需市場をオープンさせることを明らかにした。今年は3月に「本宮インター木材市場」(福島県)、10月には「土浦北インター木材市場」(茨城県)を既に開設し、同社の直需木材市場は全社で6拠点となり、プレカットに次ぐ事業柱とする方針。(詳細は日刊木材新聞15年11月21日付け1面で)


合板用針葉樹丸太が急騰
ラジアタ松、カラ桧を上回る
   合板用針葉樹丸太が急騰している。ロシア産カラ松は85ドル強(中目短定、CIF、立方メートル、ワニノ積み)となったが、ニュージーランド産ラジアタ松のJソートは12月積みで95ドル強(ショート、C&F、立方メートル、1港積み5港下ろし)と、FOB価格と船運賃(フレート)の強烈な上昇で前月比約15ドルの急騰。久方ぶりの値動きの良さで針葉樹合板メーカー各社は好収益をあげているが、合板用丸太の急騰ぶりにはなすすべなし。カラ松よりも表面単価が大きく上回るラジアタ松の買い控え懸念も。(詳しくは日刊木材新聞15年11月20日付け1面)


来年度下期から首都圏に攻勢
米国での住宅事業本格化へ
   住友林業(東京都)の矢野龍社長は、16年3月期の中間決算についてコストダウンの順調な実施によって期初予想より収益が拡大、通期で3円の増配を発表するとともに、17年3月期の下期から首都圏を中心とした大都市圏で経営資源に力を入れる方針を明らかにした。また米国での住宅事業については本格化を決定、年間80〜90棟規模でシアトル近郊での供給を行っていく。(詳しくは日刊木材新聞15年11月20日付け1面)


日本のログハウス市場に期待
カナダ5社が来日
   BCウッド(ジム・アィバンオフ プログラムマネジャー)は17日、軽井沢プリンスホテルで「カナディアン・ログホーム・セミナー&レセプション」を開催、カナダのログホームメーカーなど5社がプレゼンテーションを実施。「日本のログハウス市場はヘルシーハウスとしてアピールしていくことで3倍に伸びる可能性があると聞く。ラミネートログでは北欧のものより壁厚が厚く断熱性能も高い」とカナダのログハウスの性能を強調した。(詳しくは日刊木材新聞15年11月20日付け8面)


樺山木業が新工場建設へ
構造用・造作用で月産2500立方メートル
   クラゴ(東京都、五十嵐秀幸社長)は17日、中国の合弁会社で集成材を生産する樺山木業有限公司が工場を新設する計画を明らかにした。生産品目は構造用、造作用いずれも単位当たりの労働生産性を高めたもの。クラゴはとくに構造用集成材でプレカットルート以外の外販を拡張する。計画では構造用集成材は月産2000立方メートル、造作用同500立方メートル。(詳しくは日刊木材新聞15年11月19日付け1面)


カナダで最大規模の生産能力に
ダンクレー、年産5億BMへ
   BC州内陸の製材大手ダンクレー・ランバー社は来夏の生産開始予定で、プリンスジョージ工場へ新しい製材ラインを導入、年産能力を現状の3億BM(2シフト)から5億BM(同、実材積換算で80万立方メートル)へ大幅に引き上げる。新ラインの完成により、同社工場はカナダ全体でも最大規模の生産能力となる。主力とする北米市場向けに加え、日本向けJグレードの供給拡充も図っていく。(詳しくは日刊木材新聞15年11月19日付け1面)


全内装仕上げ製品F☆☆☆☆
床材は緑茶抗菌加工を標準化
   天龍木材(静岡県、大木洋社長)は10月までに各種内装仕上げ材料(床材、内装材、ドア、収納)すべてでホルムアルデヒド放散等級F☆☆☆☆への切り替えを完了した。建材高機能化としては全床材に対し、緑茶の薬理成分カテキンの抗菌作用を生かし、世界初の緑茶抗菌加工グリーンコート(特許出願中)処理を行っている。(詳しくは日刊木材新聞15年11月19日付け1面)


出来高払い制度を軸に工務店支援本格化
完成、瑕疵保証のセットで
   丸産業(奈良県、丸直社長)は有限責任中間法人ハウジング保証のサービスを受け、建築資金の出来高払い制度を軸とした工務店支援を開始する。これは、出来高払いと完成保証、瑕疵保証をセットにしたサービスで、ハウジング保証の提供する「家づくりおまかせプラン」を利用するもの。工務店にとって資金繰りが安定するというメリットがあるとともに、施主にとっても面倒だった「つなぎ融資」などの心配を解消できる。(詳しくは日刊木材新聞15年11月19日付け8面)


本紙15000号記念し、国産材シンポジウム開催
新たな国産材時代に向けて
   今秋、本紙が創刊15000号を迎えたのを記念し、「新たな国産材時代を拓く」と題したシンポジウムを11日、東京で催した。パネラーに林野庁木材課の河野元信課長、協和木材の佐川広興社長、木脇産業の木脇義貴社長、古川林業の古川久純社長、松阪木材の田中善彦社長を招いて開催した。(詳細は、日刊木材新聞平成15年11月18日付4〜6面で)


F☆☆☆☆OSB、日本向けに開始
独クロノプライ社が月5000〜8000m3を計画
   欧州の木質ボード大手クロノグループ傘下のクロノプライ社(ドイツ)の最高責任者マックス・ガーカ氏が来日。同社OSBがJASのF☆☆☆☆を取得したのを受け、「本格的な日本向けOSBの供給を開始し。来年から月次5000〜8000立方メートルのOSBを日本市場へ供給する」と表明した。(詳細は、日刊木材新聞平成15年11月18日付1面で)


独自の瑕疵保証保険を開発
   ジャパンホームシールド(東京都、大久保三郎社長)は瑕疵保証商品を開発し、主力の地震保険とのセットで利用を見込む。03年度は直営店の神奈川店を中心に130店、来年4月からは全国でFC展開を行い、06年度には年間1万2000件の受注をめざしていく。(詳細は、日刊木材新聞平成15年11月18日付8面で)


ハウジング版・収益力と成長性で注目のパワービルダー
戸建て分譲住宅市場が再び活性化
  写真:デザイン重視の分法住宅 ローン控除制度適用の最後の追い込みがあり、住宅建設は、久々に忙しい状況を迎えている。その中でも「パワービルダー」と呼ばれる大手戸建分譲住宅会社が再び大きく躍進している。戸建分譲住宅は今年1月から8月の累計で81.820戸(前年同期比9.5%増)と伸びており、特集では、東栄住宅、飯田産業、アイダ設計、創建ホームズ、ハウジング大興、ハウジングネチエー、住協建設、中央住宅・ポラスグループなど首都圏のパワービルダーとサンヨーハウジング名古屋、東新住建、フジ住宅など西日本のパワービルダーの動向も紹介した。(詳細は日刊木材新聞15年11月13日付4,5,6,7面で)


国産材製材、市売価格が上昇
九州地区で軒並み3万円台
   九州地区の市売りで国産材製品価格が上昇している。9月に柱角が13年6月以来、2年3ヶ月ぶりに3万円台を回復したのに続き、小割材も3年半ぶりに3万円台の大台にのった。10月末に急騰した熊本県はさすがに天井感だが、消費地の長崎県ではなおも高値更新をしている。(詳細は日刊木材新聞15年11月15日付1面で)


日本米材製材協議会、船運賃高騰で丸太コスト高
タルキなどで荷動き良好
   日本米材協議会(谷本繁樹会長)はこのほど大阪で例会を開催。11月にかけて米ツガ製品の荷動きが好転するが相場は保合。一方、米ツガ丸太価格は9月入荷玉あたりから為替円高の影響で夏場に比べ割安感が見られたが、先行きは船運賃の高騰が懸念されている。(詳細は日刊木材新聞15年11月15日付1面で)


ニュージーランド丸太、年末に向けコスト急騰
木代金に船運賃高加わる
   ニュージーランド産ラジアタ松丸太が年末に向けて急速に値上げする。丸太価格に加え船運賃高がかぶさり、専用船を別とする12月積み玉だと製材用Aソート丸太は100ドル(立方メートル、C&F)に達するケースもあり、98年初の価格水準に戻る。国内価格でも3250(石、CIF)と一気に300円強の値上がりで製材価格転嫁が必至とならざる得ない異常状態となってきている。(詳細は日刊木材新聞15年11月14日付け1面で)


名古屋木材、住宅産業支援システムを来春本格化
意匠CADでサービス拡充
   名古屋木材(名古屋市、丹波耕太郎社長)は、住宅産業支援システム「eチャンス」として、メーカー・販売店・工務店のネットワーク化に本格的に取り組む。現在展開しているプレカット構造CAD入力事業に、住宅資材全般の積算見積りやカラーパース・プレゼン図面作成、性能表示などを行えるコンピューターシステム「スーパーソフト」を導入、問屋サービスの大幅拡充により木材・建材・住器のトータル受注の拡大を図る。支援システムの稼動は来年4月を予定している。 (詳細は日刊木材新聞15年11月14日付け1面で)


国産材の将来考える――本紙主催・国産材シンポジウム開催
需要増への道を模索
  写真:林野庁木材課 河野課長 日刊木材新聞社は11日、東京・新木場の新木場センタービルで「新たな国産材時代を拓く」と題するシンポジウムを開催した。当紙創刊15000号を記念したもので、製材業者、資材販売業者、住宅メーカーら約100人が出席した。シンポジウムでは、林野庁木材課の河野課長の基調講演後、古河林業社長の古河久純氏、木脇産業社長の木協義貴氏、協和木材社長の佐川広興氏、松阪木材社長の田中善彦氏、そして河野課長を加えた5氏がパネラーとなり、パネルディスカッションが行われた。(詳しくは日刊木材新聞15年11月13日付け1面、同シンポジウムの詳細は18日付に掲載)


クロノポール社製OSBの輸入販売元に(和以美)
兼松日産農林から在庫引継ぐ
   和以美(東京都、田中祥資社長)は、新たにクロノポール社(ポーランド・ザリー、ヨハン・ヨセフ・ピツィ社長)製OSBの総輸入販売元の一社となり、兼松日産農林の在庫を引き継ぎ、直輸入を開始した。今後は各営業所に同社製OSBを在庫し、一般の建材ルート向け中心の販売に力を入れていく方針だ。将来的な販売目標量は月間1000立方メートルを目指す。(詳しくは日刊木材新聞15年11月13日付け8面)


戸建中古住宅を再生販売(ペイントハウス)
月3億円見込む
   ペイントハウス(神奈川県相模原市、星野初太郎社長)は、新たに「不動産再生事業」に参入することを明らかにした。競売物件などで中古住宅(主に戸建て)を購入し、リフォームして販売するもので、築25年程度で資産価値が見込めず、解体費用が掛かるような中古住宅を、300万円程度の費用で新築同様に再生・販売する。16年下期から月間3億円の売り上げを見込んでいる。(詳しくは日刊木材新聞15年11月13日付け8面)


大森木材、集成平角用自動ピッキング倉庫完成
ラック4階層、3000本を収納
  写真:集成平角自動ピッキング倉庫完成 イーグル・プレカットの大森木材(愛知県、大森宏幸社長)はこのほど、新城工場にピッキング装置付き4階層の立体倉庫を完成、10日からテスト稼動を開始した。3・65〜6メートルの集成平角を最大約3000本収納する専用倉庫として、邸別(層別)出庫に対応。あわせて部材の搬入出作業の省力化と安全化を図った。装置費用は約1億円、今月中に本格稼動を開始するとしている。(詳しくは日刊木材新聞15年11月12日付け1面)


第三者預託の出来高払い制度
指針案来年6月へ延長
   国土交通省は7日、出来高払い制度普及のための指針案を16年6月に策定、同年12月までに指針をまとめることにした。当初に比べ約6ヶ月、指針案の策定が遅れているが、16年度予算で要求している「530万人雇用創出プログラム」の中でも「工事契約の第三者保証管理」を盛り込み、新しいサービスを育む大綱をまとめていくことを目指している。(詳しくは日刊木材新聞15年11月12日付け1面)


金物・在来併用ライン新設
消費者に見せる工場を意識
   ウッディパーツ(富山県、中村正治社長)はこのほど在来・金物工法プレカット兼用の最新プレカットラインを導入、従来のラインと合わせて2ライン1シフトで月間4500坪の加工を行っていく。今後は新ラインを2シフト化し、6000坪まで加工能力を高めていく方針。同社工場は、グループ会社の建材・設備の展示場と同一敷地で隣接しており、「消費者向けの営業として、見てもらえるプレカット工場を目指している」(同社)。(詳しくは日刊木材新聞15年11月12日付け8面)


VOC放散量の試験方法など日合検に委託、検討開始
農林省が見解示す
   農林水産省消費・安全局表示・規格課の中田直林産第一係長は、都内で開催された合板技術講習会で、これから規制対象として追加されるVOC(トルエン、キシレンなど)について、国土交通省は現在調査研究を進め、ここ数ヶ月で規制対象に入るという段階でないことを述べた。その上でJAS規格としても日本合板検査会に委託し、VOC放散量基準値や試験方法などの検討を始めたなどと、今年9月に第1回の木材製品化学物質放散性能調査事業を行ったことを説明した。(詳しくは日刊木材新聞15年11月12日付け8面)


集成平角大手とラミナ価格年間固定
フィンフォレスト、間柱の在庫販売も開始
   フィンランドの複合林産大手メッツァリート・グループのフィンフォレスト社はこのほど、日本の構造用集成材大手社との間で集成平角用レッドパイン(ヨーロッパアカ松)ラミナの対日輸出価格を固定性として1年契約を結んだ。合せて同社の日本法人フィンフォレスト・ニッポン(千葉市)を通じ、KD間柱の在庫販売を開始すると発表した。(詳細は、日刊木材新聞平成15年11月11日付け1面で)


午後5時締め受注分、翌日配達を実施
ウッドワン今秋の需要増に迅速対応
   木質総合建材メーカーのウッドワン(広島県廿日市市、中本祐昌社長)は今年4月から午後5時までに受注した商品を翌日配達するサービスを本社・東海・関東地域で開始し、7月には対象エリアを一部の島しょ部を除く全国に拡大した。在庫レギュラー商品について可能で、ウッドワンネットによる注文が対象。システムが今秋の需要増に対応し、営業に寄与した。(詳細は、日刊木材新聞平成15年11月11日付け8面で)


アルファフォーラムが省エネ住宅推進システム開発へ
経産省の補助金交付決定
   アルファフォーラム(東京都、小林靖尚社長)は、経済産業省大臣から15年度の「高効率エネルギー利用型建築物改修モデル事業補助金」の交付決定を受けた。補助交付決定金額は1億8000万円。省エネ住宅の普及を図るためにソフトの開発や消費者とのコミュニ−ションをとるシステムの普及に取り組む。(詳細は、日刊木材新聞平成15年11月11日付け2面で)


ケベック産住宅で分譲事業
ヌーベル・フランスプロジェクト
  写真:ケベック木材産直住宅ヌーベル・フランスプロジェクト カナダ・ケベック州のパッケージ住宅大手のモデュレックス社(ケベック市、ラーリ・デェシェンヌ社長CEO)と神奈川県の不動産大手奥村商事(村谷雅之社長)の関連会社であるマーキンズ(横浜市、同)はこのほどヌーベル・フランス計画を立ち上げ、第一期として保土ヶ谷に22棟のモデュレックス社分譲住宅を建築する。具体的な建設計画は第二期で12棟、次年度で40棟を予定している。奥村商事の取引先や同業者の参入も得て、3年後200棟を目指している。(詳細は日刊木材新聞15年11月8日付1面で)


ウェアーハウザー社、グランドキャッシュ工場閉鎖
工場集約で競争力を
   ウェアーハウザー社はアルバータ州のグランドキャッシュ製材工場を来年2月8日で閉鎖することを発表。またオンタリオ州のシャペロー製材工場をテンベック社に売却する。オンタリオ州のドライデン工場はすでに閉鎖しており、カナダ製材事業について再編を急ピッチで実施している。(詳細は日刊木材新聞15年11月8日付1面で)


戸建注文住宅、4年ぶりにプラス
年内は好調維持
   住宅金融公庫が9月に行った全国住宅市場調査で戸建注文住宅の市場が平成11年9月以来、4年ぶりにプラスに転じていることが分かった。受注増は12月まで継続すると予測されている。とくに首都圏での受注が好調だが、賃貸住宅は一段落。マンションは引き続き好調となっている。 (詳細は日刊木材新聞15年11月8日付2面で)


クボタと松下電工、外装建材事業統合
早期融合で黒字経営目指す
   クボタ(大阪市、幡掛大輔社長)と松下電工(大阪府問真市、西田一成社長)の外装事業統合に伴い、12月1日付けで発足する新会社「クボタ松下電工外装梶vの概要がこのほど固まり、5日に大阪市内で両社による合同会見が行われた。会見では主に新会社の概要、経営方針、重点戦略等が示され、とくに初年度となる04年11月期の事業計画は、売上高850億円(外装材550億円、屋根材300億円)、経常利益15億円を目標に掲げる一方、2〜3年後の計画はまだ検討中ながら、年率2〜3%の成長率で、3年後には最終5%の収益を確保するとの考えを明らきかにした。(詳細は日刊木材新聞15年11月7日付け1面で)


規制適合のクレソート油発売へ
   東邦理化(愛知県、小川陽社長)は来年1月から、厚生労働省が定めた新規制に適合したクレソート油木材防腐剤の製造販売を開始する。厚生労働省薬事・食品衛生審議会の化学物質安全対策部会で決定」されたクレソート油に含有する化学物質の規制基準に対応して新商品の開発を進めてきたもので、国内初の規制適合製品となる。高度蒸留技術により、当該3化学物質を規制基準値以下に削減したクレソート油の製造販売を実現させた。(詳細は日刊木材新聞15年11月7日付け1面で)


11月は100%、ピーク過ぎる―日刊木材新聞プレカット調査―
金物工法ラインの増設相次ぐ
  表:11月のプレカット受注
 本紙が実施した全国のプレカット工場稼動状況調査によると、11月受注は100・3%とフル稼動が続くものの、10月実績の107・5%から7・2%ダウン、忙しいながらも加工ピークはやや過ぎた、との見方が出始めている。12月末入居を前提としたローン控除制度適用への駆け込み需要が予想以上に多かったようで、9月実績は107・4%、10月実績107・5%と加工能力を上回る受注があり、今でも現場では新規着工物件の大工が手配できないといった声が聞かれる。また、関東地区では、ここにきて金物工法プレカットラインを新増設する動きが活発だ。(詳細は日刊木材新聞15年11月7日付け8面で)


建販6社の中間業績、利益総計が前年通期を上回る
需要低位安定で収益順調
  表 建販6社(伊藤忠建材、三井住商建材、サン建材、丸紅建材、安宅建材、トーヨーマテリア)の平成16年3月期中間決算はおおむね安定した収益を計上した。6社売上高総計は前年同期並みだが、販売管理費が同比5%余減少したことや大口焦げつき先が少なかったこともあって利益は昨年水準を上回り、15年3月期計の16憶8800万円を超えた。利益のトップは伊藤忠建材だが、売上高では三井住商建材となった。新設住宅着工戸数が前年並みとなるなかで、戸建て住宅が回復し木材需要が盛り返したうえ、戸建て、マンション分野を問わず増改築需要が安定成長し、住宅機器などの注文が増えた。(詳しくは日刊木材新聞15年11月6日付け1面)


ブリヂストン、「広域再生利用」指定を取得
首都圏、関西で展開
   ブリヂストン(東京都、渡邉惠夫社長)は置き床、内装製品システムメーカーで初めて広域再生利用指定産業廃棄物処理者の指定を取得し、廃材回収と再利用の共同運用システムを構築した。パーティクルボード、合板、フロア、化粧合板など回収再利用し、これをパーティクルボード原料(チップ)に仕向ける。システムにはパーティクルボードメーカー2社、運送会社21社、産業廃棄物処理会5社が参加し、今年末までに首都圏・関西圏で事業展開する。(詳しくは日刊木材新聞15年11月6日付け1面)


ペイントハウス、脱塗装事業、急速に進む
58億4300万円の当期損失
   ペイントハウス(神奈川県相模原市)の平成15年8月連結決算は、売上高320億1300万円(前年同期比17・1%減)、経常損失62億6500万円(前期は4億2200万円の利益)、当期損失58億4300万円(同7億2000万円の損失)と大幅に業績が悪化した。星野初太郎社長は、(1)訪問販売から店舗販売への転換に際しての人事制度の改革(2)悪徳リフォーム業者が社会問題化する前に業態転換を行う必要があったことなど、「リフォーム産業の健全な発展にはデパートでの販売が必要」と述べた。(詳しくは日刊木材新聞15年11月6日付け8面)


東京モーターショーに乾式遮音2重床8000・使用
国内の展示会で最大規模
  写真:第37回モーターショーの2重床工事 第37回東京モーターショーで、国産大手自動車メーカー6社の各ブースに乾式遮音2重床が本格的に採用され、使用されたパーティクルボード(25ミリ厚455×1820ミリ)の面積は、6ブース合わせて約8000平方メートルと、国内の展示会では最大規模の使用量となった。乾式遮音2重床が東京モーターショーに本格採用され始めたのは、99年からで、当時はトヨタブースのみだった。(詳しくは日刊木材新聞15年11月5日付け1面)


ショールーム事業を核に新会社
都市部末端需要へ多店舗展開
   江間忠合板(東京都、江間亮三社長)と江間忠木材(同)は10月24日、家具、建具、住設機器の販売およびインテリア設計・施工を行う新会社、江間忠ハイリビングを設立した。マンションデベロッパー、住宅会社、ビルダーなどを通じ、施主を最終需要家として提案営業していく。近く、晴海の本社1階にショールームを開設、引き続き三都市場でのショールーム多店舗展開を進める。(詳しくは日刊木材新聞15年11月5日付け1面)


合併比率13対1
ジューテックとヤマキ
   ジューテックとヤマキは来年1月1日で合併するが、合併に際しジューテックが普通株式33万株を発行し、ヤマキの株主に対し保有株13株についてジューテック株1株を割り当てる。このうち、5000万円を資本金に、5000万円弱を資本準備金に繰り入れる。この結果、ジューテックの新資本金は8億5000万円、総資産648億8600万円。発行済株式は1178万6000株。(詳しくは日刊木材新聞15年11月5日付け1面)


全自動プレカットライン新設
在来と金物工法に対応
  写真:新設された従来・金物工法兼用ライン ウエキハウス(新潟県、植木忠史社長)は、在来・金物工法兼用の全自動プレカットライン(ナカジマ製)を新設。このほど本格稼動に入った。地場工務店はもとより、首都圏のビルダーなど、主流となったプレカットニーズに幅広く対応していく。同社は半自動のプレカットを行っていたが「棟数をこなせないと客が来ない」(同社)という状況に直面、全自動マシンの導入を決めたという。(詳しくは日刊木材新聞15年11月5日付け8面)


輸入合板、JAS型枠でタイト感
9月入荷は30万立方メートル台に減少
   コンパネで親しみがある輸入JAS型枠用(3×6判)の市中在庫が全国的に品薄である。改正建築基準法シックハウス対策の影響で住宅の下地材への採用が減少し、輸入元が成約量を大幅に絞ったことが背景。9月の輸入合板の入荷速報値も36万9200立方メートルで前年同月比15・7%減と再び30万立方メートル台に減りこんでいる。(詳細は日刊木材新聞15年11月1日付1面で)


ミサワ、1千億円の優先株発行
UFJ銀行ほかへ引受要請
   ミサワホームホールディングス(東京都、三澤千代治社長)は10月30日の取締役会で「MG新中期経営計画」を策定し、コア事業である住宅事業へ経営資源を集中投下し、事業競争力を飛躍的に向上させる。計画実施のため資本増強策として1000億円の優先株を発行し、主力行のUFJ銀行ほかへ引き受けを要請していく。(詳細は日刊木材新聞15年11月1日付1面で)