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秋プラ、エヌエル工業男鹿工場を買収
生産再構築の一環
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秋田プライウッド（秋田市、井上篤博社長）は３０日、針葉樹単板を生産するエヌ・エル工業男鹿工場を買収することを明らかにした。秋田プライウッドの生産体制再構築の一環で、人員の再配置を行うことなどによる合板生産の合理化を進めるもの。（詳細は日刊木材新聞１６年１月３１日付で） |
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15年住宅着工数は116万戸（０・８％増）
ローン減税駆け込み影響
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 平成15年の新設住宅着工戸数は前年比０・８％増の116万83戸と3年ぶりに増加となった。木造住宅は同４・０％増の52万3732戸で4年ぶりのプラス。住宅ローン減税の駆け込みによる需要台頭が主要因だが。首都圏のプラスが奏功して底上げにつながった。（詳細は日刊木材新16年1月31日付1面で） |
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MMホルツ、チェコで新鋭工場稼働開始
WウッドKDラミナ、間柱など輸出へ
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オーストリアの木材企業グループMMホルツがこのほど、チェコに大型製材工場を建設、試験生産を始めた。日本にも生産能力の４分の１近い１２万立方メートル強のホワイトウッド各種を輸出する計画だ。（詳細は日刊木材新聞１６年１月３０日付け１面で） |
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美濃建築センター、乾燥機２基を新設
品質重視の需要に対応
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 美濃建築センター（岐阜県、田中哲夫社長）が住宅保証制度の普及、KD材ニーズの高まり、そして製材歩留まりの向上を狙いに乾燥機２基をこのほど導入した。同社は地場密着で製材と製品販売の２本立てで事業を行うが、KD指定が急速に増え、製材部門を補完するかたちで新設。（詳細は日刊木材新聞１６年１月３０日付け８面で） |
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三木建設、純国産材仕様で家づくり
木曽桧＋県産材で本格化
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 地域ビルダーの三木建設（兵庫県、三木善晴社長）はこのほど、木曽桧と地元県産材（杉、松）とを組み合わせる純国産ムク材仕様の”骨太千年家”の本格的な供給に乗り出す。（詳細は日刊木材新聞１６年１月３０日付け８面で） |
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関税撤廃阻止を確認（日韓森林課長級会合）
韓国、高級合板輸入増見込む
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第１回の日韓森林担当課長会議が９日、韓国のテジョンで開催され、林産物の分野別関税撤廃阻止問題や関税フォーミュラ、ＷＴＯ貿易等における日韓協力、日韓ＦＴＡなどの問題について話し合われた。このうち関税については撤廃がさらなる外材との競争激化を生じさせ、結果として本来必要なコストをかけない森林伐採や不十分な森林管理、そして森林荒廃を招くとして林産物の関税が必要であるとの考えで一致した。(詳しくは日刊木材新聞16年1月29日付け1面) |
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信州カラ松構造用集成材を採用――日建ウッドシステムズ
北欧産集成材から転換
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日建ウッドシステムズ（埼玉県坂戸市、馬場栄一社長）は、同社が展開する住宅ボランタリーチェーン「ウッドハウスの会」向けの構造材を北欧産構造用集成材から信州カラ松構造用集成材に切り替える方針を明らかにした。集成材は斎藤木材工業から供給を受け、「ウッドハウス」向けのプレカット及びパネル加工の一部も同社に依頼する。(詳しくは日刊木材新聞16年1月29日付け1面) |
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乾式ボードのシェア８割に（吉野石膏）
軽量、高遮音性能が強味
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 吉野石膏（東京都、須藤永一郎社長）は、超高層マンションやホテルの遮音壁として使用される「Ａ−２０００・Ｗ１シリーズ」の平成15年の販売量が前年比３割増になったと発表した。平成７年の発売以来の累計は１９７万平方メートル、超高層マンションでの採用実績は１５０棟に上る。高層マンションの着工増や湿式壁の不人気も影響しているが、発売からわずか９年で乾式ボード市場の８割を占める超人気商品に急成長している。(詳しくは日刊木材新聞16年1月29日付8面) |
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バルト諸国など特恵受益国から除外
北欧材への価格優位性薄れる
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関税・外国為替等審議会は昨年末、財務大臣に対し、平成１６年度における関税率等の改正を答申。０４年５月からバルト、東欧諸国など８力国のＥＵ加盟に伴い、当該新規加盟諸国を特恵受益国から除外するとの改正を行った。０４年５月１日からＥＵに加盟するのはエストニア、スロバキア、チェコ、ハンガリー、ポーランド、マルタ、ラトビア、リトアニアの８力国。これら諸国の特恵受益国からの除外は、ＥＵ加盟と同月の５月１日。（詳しくは日刊木材新聞１６年１月２８日付け１面） |
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ナイス、需要創造、やればできる
『キャン・ドゥ』を提唱
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ナイスは２６日、都内のホテルで新春講演会を開いた。この中で、「資材流通で生き残るひとつとしてメー力ー、販売店、大工・工務店が手を携え新築住宅やリフォーム確保に動くことだ」と述べ、「これは新たな需要創造のひとつでありやればできる」とし、キャッチフレーズは『キャン・ドゥ』を提唱。第２部は主力取引先のトップを招いてパネルディスカッションを開いた。（詳しくは日刊木材新聞１６年１月２８日付け８面） |
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ナカザワ建販、社内業務ＩＴ化を促進
顧客サービスの徹底図る
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住宅資材流通の関西大手ナカザワ建販（大阪府、中澤伸文社長）は物流機能の効率化を図るとともに社内業務のＩＴ化(基幹システム)に取り組み、顧客情報サービスの強化、社内業務改善の徹底を進める。すでに昨年末にオープンした美原支店(大阪府南河内郡)では今月からスタートしており、全社的には４月から本格稼働する。（詳しくは日刊木材新聞１６年１月２８日付け８面） |
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地盤改良工事の問題を解決
「地盤・安心造工法」ＦＣ本格展開
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 不二商（新潟県、忠平美好社長）は、地盤改良の柱状改良工法での六価クロムや不同沈下などの問題を解消し、砕石、水、空気といった自然素材のみを材料とし、杭１本ごとに支持力を確認しながら施工を行える「地盤・安心造工法」を開発、ＦＣ方式で本格的な供給体制の構築に着手する。品確法の施行以来、住宅レベルでの地盤改良工事の市場は急拡大しており、年間３９００億円の市場規模になっているとも言われている。（詳しくは日刊木材新聞１６年１月２８日付け６面） |
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タツミ、高強度柱脚金具を開発
木造３階建てに対応
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住宅金具総合メーカー、タツミ（新潟県三条市、山口龍二社長）は木造３階建て住宅などに対応した高強度の柱脚金具を新開発、発売した。また、昨年発売した「テックワン」がこのほど特許を取得。金物工法が普及期を迎え、データに裏打ちされた信頼性の高い製品づくりでこれに応えている。（詳細は、日刊木材新聞平成１６年１月２７日付け１面で） |
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スローカン、ＬＰで世界最大のOSB工場建設決定
BC州北部に２億ドル以上出資で
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スローカン・フォレスト・プロダクツ社とルイジアナ・パシフィック社は、両社が共同出資するスローカン‐LP OSB社が０５年後半の完成予定でBC州北部フォート・セント・ジョンに世界最大級のOSB工場を建設すると発表した。投資額は２億ドル以上。好調が続く北米住宅市場への呼応と極東える市場のOSB需要開発をめざすとみられる。（詳細は、日刊木材新聞平成１６年１月２７日付け１面で） |
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伊藤忠建材、中国でCAD入力業務を開始
スピード化とコストダウンへ
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伊藤忠建材（東京都、谷山順一社長）の中国事業室は中国でCAD入力することにより効率化やコスト削減を提案するビジネスを開始、設備メーカーやハウスメーカーから業務を受託していることを明らかにした。上海と大連の４拠でCADデータ作成を行なっているという。（詳細は、日刊木材新聞平成１６年１月２７日付け１面で） |
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日本市場重視はかわらず！
０５年から新たなプロモーションを開始−カナダ針葉樹合板−
ＣＡＮＰＬＹ市場開発ディレクター アレーニ・ケレッパン氏インタビュー
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 CANPLY（カナダ合板協会）の針葉樹合板は、１９４０年代から全製品の接着剤にアルカリフェノール樹脂を使用,耐久性や耐水性に優れ、接着性能の最上位である「特類」に分類され、ホルムアルデヒド放散量が極めて少ないF☆☆☆☆に格付けされる。昨年７月の改正建築基準法のシックハウス対策は既に対応済みで本来はこの追い風に乗り需要を伸ばす予定だった。しかし、北米での価格高騰により徐々に対日向けの供給量が絞られるなどシェア拡大できる状況ではなかった。この程来日したCANPLYのアレーニ・ケレッパン市場開発デレクターは、０５年には市場拡大のための具体的なプロモーションを実行していく方針を伝えた。（詳細は日刊木材新聞１６年１月２０日付け７面で）http://www.canply.or.jp/ |
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カナダBC州、州有林政策で転換
丸太の自由競争市場へ
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BC州政府はこのほど、沿岸部を対象に昨年３月に発表した新しい州有林政策を２月２９日から完全実施することを発表。新しい州有林政策では一定数量の立木を自由競争市場に置き、最高値をつけた会社が購買できる方式とした。州政府では内陸部についても今年中に新しい州有林政策を実施していく方向性。(詳しくは日刊木材新聞16年1月24日付け1面) |
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トルコ社、スレイブ・レイクOSB工場を買収
３工場で、年産120万立方メートル態勢へ
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カナダの木材製品大手トルコ・インダストリーズ社（BC州バーノン、アル・ソーラクソン社長CEO)は21日、ウェアーハウザー社のスレイブ・レイクOSB工場を５６００万カナダドルで買収するとの基本合意を発表した。トルコ社はすでにカナダでOSB２工場を所有し、今回の工場取得でOSB製造大手の一角に入ってくる。(詳しくは日刊木材新聞16年1月24日付け1面) |
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米国、空前の住宅材需要活況
０３年新設住宅１８５万戸と７８年以来
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 米国商務省集計によると０３年の米国民間新設住宅着戸数（速報）は、住宅ローン金利の低さと景気回復を反映して７８年以来の高水準となる１８４万８４００戸（前年比８・４％増）となった。過去６番目の高水準。また、１戸建ては１４９万８５００戸（同１０・３％増）と過去最高を記録した。（詳細は日刊木材新聞１６年１月２３日付け１面で） |
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古河林業、羽柄材含め１００％国産化
構造・環境をアピール
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 古河林業（東京都、古河久純社長）は、１００％国産材で建てる家「フュテュール・フォーレ」を開発、１月１０日から発売した。同社では国産材にこだわった木造住宅作りに取り組んできたが、羽柄材についても杉集成材を利用することで１００％国産材化が可能になったもの。（詳細は日刊木材新聞１６年１月２３日付け１面で） |
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仙台で住宅リフォームフェア
耐震・安全テーマに需要創造
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 住宅リフォームフェア２００４in仙台が１月１７〜１８日に仙台市内で開催され、これに「住まいの耐震博覧会」のテーマで出展したナイス東北営業部の提案展示コーナーが大きな人気を集めた。同社コーナーには２日間で述べ４３２６人が来場し、目標額を上回る１１億５０００万円を売り上げるなど、木材、建材、住設から住宅工法提案までナイスパワー全開の魅力を見せ付けた。フェア全体での入場者は１万８７００人ほど。（詳細は日刊木材新聞１６年１月２３日付け８面で） |
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事業スタイルは「建材貿易商社」
伊藤忠建材、住資材販売に経営資源投入
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伊藤忠建材（東京都、谷山順一社長）は１月２１日、都内ホテルで新春経営者懇談会を開催。この中で、谷山社長は同社を「建材貿易商社」と位置付け、資材、流通、建設、金融、マネージメントの各分野において総合的な事業構築を展開していくと述べた。一方、平成１７年３月期の事業目標を連結売上高２８２０億円、当期利益１５億円とし、「守りから攻めに入るとき」と語った。（詳細は日刊木材新聞１６年１月２３日付け８面で） |
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インドネシア産合板、一律50ドル高唱えに
商い空転、値決めは旧正月明け
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インドネシア産合板の対日輸出値が強含んできた。インドネシア合板協会（アプキンド）が16日に提示した南洋材輸入合板の対日輸出値（指標価格）は、一律50ドル（C＆F、立方メートル）高と大幅な値上げ唱え。この背景には、インドネシア・東カリマンタン州の原木伐採業務停止を引き金に、インドネシアで丸太価格が上昇していることなどがある。(詳しくは日刊木材新聞16年1月22日付け1面) |
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米ツガ製材、全品値上げ（米製協）
船運賃暴騰で丸太コスト高極まる
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日本米材製材協議会の加盟各社は、厳しい原料コスト高を受け、２月出荷から米ツガ全製材を対象に立方メートル当たり3000円値上げを打ち出していく。とりわけ昨秋以降の米材丸太船運賃暴騰は米ツガ丸太コストを著しく押し上げており、これ以上製材収益が悪化するようだと丸太手当ても困難な状況になるとし、先行き採算回復にめどが立たなければ製材生産の中断も仕方なしとの声まで出された。(詳しくは日刊木材新聞16年1月22日付け1面) |
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マルヒ、100％植林木の広葉樹構造用合板を生産
資源環境や健康に配慮
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 非ホルムアルデヒド接着剤使用の「マルエフ合板」を製造販売しているマルヒ（東京都、鈴木智社長）は、100％植林木（パプア・ニューギニア産カメレレ材）を使用した広葉樹構造用合板の生産を開始した。植林木のみを使用して資源環境を考慮、接着剤にはホルマリンを含まない水性ビニルウレタン系を使用することで消費者の健康にも配慮した。当面の生産量は同社の生産販売量の約１割である月間３万枚（12ミリ厚換算）を目指していく方針。(詳しくは日刊木材新聞16年1月22日付け8面) |
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天龍木材、４・５ミリ厚単板ソード加工を内製化
表面材原料供給ソース多様に
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天龍木材（静岡県、大木洋社長）はこのほど、わが国初の４・５ミリ厚ソード加工設備を内製化、同社の主力直貼り用複合床材タフシリーズの商品点数を大幅に拡充させた。従来、欧州から４・５ミリ厚単板を購買していたが、加工設備内製化により、フリッチ等半製品購買で対応可能となるため表面単板の原料調達ソースが多様化でき、とくに北米産地からの温帯広葉樹輸入が拡充された。タフシリーズ複合フローリングの針葉樹コア材についても現在は日本、中国双方での生産だが、今後は中国の提携先での生産に一本化していく方針。（詳しくは日刊木材新聞１６年１月２１日付け１面） |
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海上運賃、２８型チャーター代２万（１日）ドルへ
中国向け穀物引き合い増
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２〜３月積みの海上運賃が強含んできた。米・麦などの穀物を運搬する本船チャーター代の上昇によるもので、２８型は２万ドル(１日当たり)、２３型は１万８０００ドルと１２月初にいったん小幅安となった頃からみると３０００〜４０００ドル値上がりした勘定となる。海上運賃高の原因の１つとなっている中国の動向は２２日から始まる旧暦正月をはさんで注文がいったん落ちるとの見方だったが何ら変化はなく、むしろ大型船から中型船まで再度値上がりの展開となってきた。（詳しくは日刊木材新聞１６年１月２１日付け１面） |
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東京木材市場協会売上実績、ようやく底入れへ
金額・材積・単価とも前年並み
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東京木材市場協会（大西彬之会長）は、このほど平成１５年１２月の売上実績を発表した。この結果、平成１５年の累計は売上金額が３５６億７８１２万２０００円で前年比０・１％減、販売材積は６０万４０６１立方メートルで同０・３％減と、ともにわずかながら下回ったが、平均単価は５万９０６３円で前年比０・２％増と唯一前年を上回った。１５年の実績(売上金額・販売材積・平均単価)が１４年並みとなったことで、ここ１０年間下落を続けた東京木材市場協会の実績も、ようやく底入れとなった。（詳しくは日刊木材新聞１６年１月２１日付け８面） |
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徳島県銘木センター、市売事業を終了
２８年の歴史に幕を下す
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徳島県銘木センターが、今月１６日に開催した初市を最後に、市売事業を終了する意向を明らかにした。役物不振と需要低迷の続くなか、今回の決定に至ったもの。同センターは昭和５０年１２月、ゲンボクと大一木材が共同出資で設立。法人格を持たず、経費、利益は折半で社員を双方から派遣するという全国的にも珍しい形の製品市場であった。（詳しくは日刊木材新聞１６年１月２１日付け８面） |
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２ｘ４住宅用製材タイト感続く
２ｘ１０（Ｊグレード）に逼迫感
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２ｘ４住宅用SPF製材需給が引き締まり、対日輸出価格も強含みを続けている。カナダ内陸製材大手の中には３月積み販売を終了したところも出ている。特に２ｘ１０は産地の生産が低下していることから、日本向けJグレード供給が著しくタイトに。米国製材市況の上昇を受け、４月積み及び第２・４半期の対日輸出価格交渉についても売り腰を強めてくるものとみられる。（詳細は、平成１６年１月２０日付け日刊木材新聞１面で） |
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キリン木材、プレカット横架材３ラインを更新
月間４０００坪体制へ
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 プレカット加工等を行なうキリン木材（広島県、竹内徳將社長）は、年明けにプレカット設備を更新、１３日に稼動式を行なった。従来の２ラインから３ライン体制になり、効率化と精度向上、量産、特殊加工対応によって受注体制の強化を図る方針で、「平均の月間加工数４０００坪達成とＩＳＯ9001の2001年版更新に一層力を入れたい」（竹内社長）。（詳細は、平成１６年１月２０日付け日刊木材新聞８面で） |
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埼玉県深谷市が大規模な木造共同住宅
ホームコネクター採用で耐震性向上も
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 埼玉県深谷市は、市内で建設中の市営共同住宅の建設工事で「ホームコネクター」を使用した木造２階建てを採用した。設計性能評価の取得、透湿性のEPS断熱材を使用した外張り断熱、２階床にコンクリートを打って遮音性を高めるなど様々な工夫が盛り込まれている。（詳細は、平成１６年１月２０日付け日刊木材新聞２面で） |
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新たな国産材流通に向け悪習を断ち魅力ある製材に
西日本国産材製材協議会が討論
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低迷が続く国産材。これまでも様々な視点で取り上げられてきたが問題は山積みで、今回西日本国産材製材協議会（田中喜彦会長）のメンバー13名が集まり,国産材への思い、将来に対する展開などについて話し合った。討論会では中堅ビルダー主力でプレカットによる流通短絡化による配送コストの削減メリットが発揮されたり、将来はホームセンターに向けての新たな流通なども視野にいれた対応が始まっている。役物不振、並材主体となる中で助成金の使い方や、国産材を高く買ってもらえるような国産材のよさが伝わる住宅などにも話しが及んだ。なお、西日本国産材製材協議会では、3月12日に東京・新木場で「第2回国産材シンポジューム」を開催する。（詳細は、松阪木材内、電話０５９８−２０１−２３２３、北村氏まで、記事は日刊木材新聞16年1月15日付４，５面） |
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カラ松、エゾ松3年ぶり高値
NZ材高で中・韓が参入
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ジリ高を続けていたカラ松丸太がついに100ドル（中目短定、CIF、立方メートル）に達した。平成13年の2〜3月を記録していらい約3年ぶりの水準。エゾ松も高いが、NZ材高のあおりをうけて中国や韓国が買い付けに動いたことが要因にある。コスト的に余力のある合板メーカーはともかく、製材価格が低位にあるエゾ松メーカーには苦しい年明けとなった。（詳細は、日刊木材新聞16年1月17日付1面で） |
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米材丸太03年入荷、多港揚げ困難
上位３港で５２％シェア
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検数協会集計による03年の米材丸太入荷は02年とほぼ同水準の370万５０００立方メートルとなった。米松量産製材を背後に持つ揚げ港比率が一段と上昇し、呉、松永、松山、岩国の瀬戸内４港で５５・０％と過半を占めた。目下の船運賃高で多港揚げが非常に難しいことが背景にある。（詳細は、日刊木材新聞16年1月17日付1面で） |
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金物工法月間４５００棟ペースに−日刊木材新聞調査−
前年比７割増、本格的普及期へ
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| 日刊木材新聞が独自に主要金物工法メーカー等について実施した「金物工法住宅の供給調査」（速報版）の結果、現在金物工法の供給は月間約４５００棟を超えるペースに急増していることが分った。在来木造の推定シェアで１２％強と、前回調査（１４年）と比べると７割増となっている。（詳細は日刊木材新聞１６年１月１６日付け１面で） |
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国産カラ松構造用集成材第２工場完成へ
ウッティかわい、２工場合計で月産５０００立方メートル強
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 カラ松構造用集成材メーカーのウッティかわい（岩手県、澤田令社長）の第２工場の建設が厳冬のなか、急ピッチで進められている。これは急増する防腐・防蟻土台を主力とする構造用集成材の需要人気の短納期に応えるもので、早ければ今春４月にも月産２５００立方メートルの工場の操業を開始する。これにより第１工場と併せて、同社の供給量は５０００立方メートル強となる。（詳細は日刊木材新聞１６年１月１６日付け１面で） |
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構造材に１００％国産材仕様開発−ホ−メスト−
内装材にも積極的に活用
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 ホーメスト（東京都、田子和則社長）は、構造材に１００％国産材を使用した本格木造住宅「ホーメストの森」の標準仕様化を行った。環境問題を考慮し、国産材を積極的に活用していくことが重要で、かつ内部空間としても国産ムク材を使用していくことが精神的な安定やストレス解消にも効果があるとしている。（詳細は日刊木材新聞１６年１月１６日付け８面で） |
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製材供給大幅な落ち込み―――ＢＣ州沿岸産地
対日輸出価格は軒並み続伸
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ＢＣ州沿岸産米ツガ、米松製材の対日供給が年初から大幅に落ち込んでいる。昨年11月下旬から１カ月近く続いたＩＷＡカナダによるＢＣ州沿岸製材工場多数へのストで、日本向け製材生産が停止したためで、供給の正常化にはなお時間がかかりそうだ。日本国内の米ツガ・米松製材需給はひっ迫感が強まり、ＢＣ州沿岸産製材の対日輸出価格はこうした供給状況、円高ドル安の進行、カナダドル高騰を受け軒並み続伸。(詳しくは日刊木材新聞16年1月15日付け1面) |
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ジャパン建材が倉敷山商に資本参加
株式２０％を取得
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ジャパン建材（東京都、中本敏宏社長）は13日、倉敷山商（岡山県倉敷市、白神三郎社長）の株式20％を取得。岡山県内の建材販売で両社が商量・商圏の拡大をめざす。倉敷山商は昭和61年８月に設立、地元ビルダーや木材店に建築資材を販売。平成15年７月期決算は売上高11億5500万円(前年比6・1％増)、経常利益550万円。不動産処分による損失が6800万円あり当期損失を5300万円計上したことで、当期末処分損失が2500万円となった。資本準備金は4750万円あるが株主資本は3100万円となり前年から5300万円余資本が減少していた。 ジャパン建材にはすでに岡山営業所があるが、同社を通じ同県下での業容拡大をめざす。(詳しくは日刊木材新聞16年1月15日付け1面) |
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構造材荷動き反動減（名古屋地区）
３ｍ柱取り材弱含む
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名古屋地区の新春初市は６日の東海木材相互熱田市場（製品）を皮切りに、７日の西垣林業名古屋市場（同）、８日の同小牧市場（素材）、そして９日の東海木材相互大口市場（素材・製品）の順で開かれ、成約高は素材２市場計２億6000万円（前年比107％）、製品３市場計３億7000万円（同90％）と製品に関しては初荷ムードも吹っ飛ぶ、厳しい立ち上がりとなった。プレカット工場の稼働率が５カ月ぶりの駆け込み反動減に向かい、構造材需要は引き潮に。製品荷動き鈍化は原木市況にも影響し、桧３ｍ柱取りは弱含みの幕開け。(詳しくは日刊木材新聞16年1月15日付け8面) |
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水回り商品の施工開始―――茨城木材相互市場
工事機能で販売店支援
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茨城木材相互市場（茨城県水戸市、益子壮一社長）はこのほど、販売店の営業支援の一環として水回りの施工サービスを開始した。同社の主力取引先であるタカラスタンダードと協力してユニットバス、キッチンなどの工事を行うことで、管材ルートなどに奪われがちだった水回り設備を販売店が受注できるようにしていくことを狙ったもの。(詳しくは日刊木材新聞16年1月15日付け8面) |
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全原木伐採業者、操業を停止
植林基金など未払い、年間計画更新できず
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インドネシア・東カリマンタン州の全原木伐採権（ＨＰＨ）保有業者が、今月第１週から丸太伐採の操業を停止している。６日付現地紙によると、同州の原木伐採権保有業者が昨年中に納めるべき２００４年の分とその以前数年分の植林基金（ＤＲ）・林産賛助金（ＰＳＤＨ）が未払いで、年間伐採割り当てである年間伐採計画（ＲＫＴ）が得られないため、やむなく操業停止に至ったもの。（詳しくは日刊木材新聞１６年１月１４日付け１面） |
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二重床特許、同業社に事前申告求める
「固定床」「ボード」「施工方法」知的財産の保全へ
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泰成電機工業（長野県、平栗弘明社長）は１３日、乾式遮音二重床の施工現場において軽量床衝撃遮断性能Ｌ―４５を実現するために盛り込まれた３つの特許申請案件で同業他社が利用する場合は同社への事前承認を求める考えを明らかにした。ややもすれば、野放しになっているパテントの無断利用を阻止し知的財産の保護をめざしたもの。同社は乾式遮音二重床の支持脚販売ではおよそ４５％のシエアを握るトップメーカー。（詳しくは日刊木材新聞１６年１月１４日付け１面） |
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プレカット稼働率、１月は８６％と落ち込み小さい
集成管柱は弱含み
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日刊木材新聞が実施した全国のプレカットエ場稼働状況調査によると、１月受注は８５・９％と１２月実績から１２・７ポイント低下するものの、昨年末の物件のずれ込みもあって落ち込みは小さく、２月は８７・０％とやや持ち直す予想になっている。プレカットエ場の稼働率は昨年１２月末入居を適用期限としていたローン控除制度（１年間延長）の影響で昨年後半は大いに盛り上がり、資材の欠品が生じるなど久々に木材・建材流通にも活気が出ていたが、それも１２月でほぼ終息している。（詳しくは日刊木材新聞１６年１月１４日付け８面） |
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ＮＺ丸太輸出、中国向け４０％増加
通期では２００万立方メートルに
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ニュージーランドが昨年１〜９月期に輸出した丸太で、主力の韓国向けがわずかに前年同期比を下回っているのに対し、中国向けは４０％の伸びで、恐らく通期で２００万立方メートルにも達したものとみられる。ニュージーランド農林省が集計した、丸太輸出実績は、５９２万１０００立方メートルで前年同期比６・５％増加した。しかし、ドル安・ＮＺドル高の影響を受け、輸出額（ＦＯＢべ―ス）では４億６６００万ＮＺドルで同比１８・６％減とＮＺドル高に連動して収入は減少している。（詳しくは日刊木材新聞１６年１月１４日付け８面） |
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特集・ニッポンを見る世界の林産企業
多様化する供給ソース・国際購買力低下続く
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 世界の木材主産地と日本の距離はますます接近している。供給ソースはかつてないほど多様化し、輸入される木材・建材はますます細分化され、輸入は商社の専売特許ではなくなっている。「ニッポンを見るー世界の林産企業」と題して、世界の主要木材産地・有力企業にスポットを当て海外産地と日本市場を見ていく。１月６日付けでは、欧州・ロシア・ＮＺ・チリ・マレーシア・インドネシアを、１月７日はカナダについて特集した。 |
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変わる住資材流通（下）
メーカー・コラボレーション
波及・相乗効果に賭ける
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住宅資材分野での連携、再編が昨年も相次いだ。三協アルミニウム工業と立山アルミニウム工業の経営統合、松下電工とクボタの外装材事業の統合まどが代表的。リストラを進めていく中間ゴールが再編で,次なるゴールは収益力の爆発的な確保にある。ＩＮＡＸ・トステムＨＤ、ニチハ・三協アルミ、ＴＤＹコラボなどの状況をまとめた。また、「ここまできた低別機能、実需型流通へ一気に移行」をテーマにポラテック、マルハラ、西日本フレーミング、都城地区プレカット事業、ウッドワン、山大などを紹介。更に「新しい流通の形」として、ここまできた木材・建材第３の流通として、ホームセンターのビーバートザン、セキチュー、ＩＴ活用の鹿児島建築市場、ＺＡＩＭＯＣ、阪和興業を紹介した。（詳しくは日刊木材新聞１６年１月６日付２，３，４，５，６，７面で） |
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欧州材、ユーロ高騰で対産地交渉が空転
競争力が一段低下
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米ドルや日本円に対するユーロ高騰が止まらず、ユーロ建て欧州産地と日本側の価格交渉が年初から空転している。昨年来のユーロ高騰による輸出価格下落でかなり業容を悪化させており、日本側の値下げ要求にたいしこれまで以上に抵抗を強めてくるものとみられる。輸入コストの強烈な上昇から、現状の輸入元販価に比べ２０００円強のコスト高になっている。（詳細は日刊木材新聞１６年１月１０日付１面で） |
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ジャパン建材の１〜３月需要動向調査
工務店、販売店「前年並み・増」が過半
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ジャパン建材（東京都、中本敏宏社長）が取引先から集計した１〜３月の需要動向予測は工務店段階で３・４半期、販売店段階で６・４半期いずれも続けて回復基調にあることが明らかになった。同社の販売実績もこの傾向に連動しており、建材販売は１２月以降反動減となるとの見方を覆す予測となっている。（詳細は日刊木材新聞１６年１月１０日付１面で） |
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新商品の投入と構造改革が奏功―松下電工１５年度業績―
住設建材、１６年度も伸び見込む
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松下電工（大阪府、畑中浩一社長）は７日、平成１５年度通期連結業績を発表するとともに、１６年度における経営方針、業績見通しのほか、松下グループの新たな枠組みや次期中期計画のガイドラインについて明らかにした。業績が好調に推移した点について畑中社長は、新商品化率（２年以内に発売した商品が売上げに占める割合）の持続的上昇が大きかったと述べ、１５年度年間で５８・５％と過去最高を更新し、下期では６１・３％（住設建材約８８％）と高率を維持したことを強調した。（詳細は日刊木材新聞１６年１月９日付け１面で） |
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カナダＢＣ州内陸部で森林への虫害が拡大
被害状況は４２０万ヘクタールに
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 カナダＢＣ州内陸部のマンテン・パイン・ビートルによる森林への虫害が昨年来著しく拡大しており、Ｊグレードなど日本向けＳＰＦ上級製材への影響が懸念されている。昨年１０月、ＢＣ州林業省が発表した森林被害状況は４２０万ヘクタールにのぼっている。２×４住宅用ＳＰＦ製材の日本向け供給各社は一様にＪグレード材への供給制約要因になると指摘する。（詳細は日刊木材新聞１６年１月９日付け１面で） |
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ウッティかわい、防腐・防蟻処理構造用集成材で第１回木材利用技術開発受賞
「Ｋ３」性能を有する構造用集成材では日本初の製品
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 カラ松構造用集成材メーカーのウッティかわい（岩手県、澤田令社長）が昨年開発、市場投入したＫ３性能に区分される「かわいラーチ防腐・防蟻処理の構造用集成材」が（財）日本住宅・木材技術センターが制定した第１回木材利用技術開発賞理事長賞を受賞した。同賞は、民間企業による新たに開発された技術を顕彰する制度。「Ｋ３」性能を有する構造用集成材は日本初の製品。（詳細は日刊木材新聞１６年１月９
日付け１２面で） |
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16年度の住宅着工112万7000戸を予想（本紙アンケート）
若干の減少見込む
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本紙が実施した平成16年度の住宅着工予想アンケートの結果は、12社の平均で112万7000戸と建設経済研究所が昨年10月に発表した15年度の着工予想114万6000戸から1・7％減少した。ローン控除制度の1年間の延長は決まったものの、駆け込み需要の反動などもあり、16年度の着工減は避けられないという見方が強いが、住友林業、細田工務店の2社はやや強気の見方となった。16年度予想では12社中5社が113万戸に集中した。(詳しくは日刊木材新聞16年1月8日付け1面) |
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初の国内認証森林（ＳＧＥＣ）
人工林管理に活用
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昨年６月、日本にふさわしい森林認証制度を推進する目的で創設した「緑の循環」森林認証制度（ＳＧＥＣ）の認証森林がこのほど誕生。12月25日付で日本製紙の静岡県内の社有林６７３ヘクタールと、王子製紙の同じく静岡県内の社有林２１１ヘクタールがともに第１号となった。両社とも今回のＳＧＥＣの取得理由については、日本の森林は原生林破壊より人工林の劣化が問題という位置付けで一致している。(詳しくは日刊木材新聞16年1月8日付け1面) |
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木構造推進キャンペーン開始（カナダ大使館・カナダウッド）
事業用建物の木造化も
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カナダ大使館商務部はカナダの木材製品業界団体カナダウッドと共に、日本市場での木構造推進キャンペーンを開始する。とくに準防火地域内の木造３階建て共同住宅など大型木造建築物の優位性について強調していく方針で、普及活動に対する予算化を行い、４月以降、全国で木構造推進のためのセミナーを開催していく。(詳しくは日刊木材新聞16年1月8日付け1面) |
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大連ＣＡＤセンターが本格稼動
岩井第２工場と連動、早期に１０万坪へ
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ポラテックが合弁で中国・大連に設立したプレカットＣＡＤセンター、大連北極星科技有限公司が本格生産を開始した。ポラテックは今年４月、岩井プレカットエ場に隣接して構造材月産能力１万５０００坪の第２工場が完成、２工場で同４万５０００坪能力となるが、大連事業所では大幅な増加が見込まれる構造材ＣＡＤ需要に対応していく。同社では将来的に大連事業所のＣＡＤ要員等１００人、月産能力１０万坪を目指す方針で、全ＣＡＤ業務の大連事業所への移行、また自社以外のプレカットエ場に対しＣＡＤ業務の代行も提案していく考え。（詳しくは日刊木材新聞１６年１月７日付け１面） |
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東洋プライウッド ０８ビジョンを策定
建具、素材で取扱いＮo.１目標
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東洋プライウッド（名古屋市、阿部博社長）の中期経営計画「０８ビジョン」が１月からスタートした。激烈な市場競争下で全社一丸となって進むべき方向、そして新たな求心力の基となるビジョンを掲げたもの。その趣旨は２００８年までにマーケットにおいてＮo.１と評価される商品、あるいは商品群をもつことを前提に木質系Ｎo.１の位置付けを目標とするもの。（詳しくは日刊木材新聞１６年１月７日付け１面） |
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太平工業ＰＢ工場火災
九州地区での欠品問題が浮上
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太平工業のパーティクルボードエ場内で５日午後８時頃爆発があり、上屋１万２０００平方メートルのうちおよそ５０００平方メートルが焼け、男性従業員３人がやけどなど重軽傷を負った。プレス部からの爆発とみられる。パーティクルボードの生産は停止している。同社は段谷産業のパーティクルボードエ場を買収し、再開していたもので、２ラインのうち１ラインを稼働させ月間６０００トンを生産していた。（詳しくは日刊木材新聞１６年１月７日付け１面） |
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中国木材、今春から関東工場建設へ
総額２００億円の投資
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中国木材（広島県呉市、堀川保幸社長）が千葉県内に大型製材工場を建設する。今春から建設を始め、平成２０年をめどに「ドライビーム」（ＫＤ平角）を中心としたＫＤ製品の東日本における供給拠点を構築する。本社工場と合わせ全国ネットワーク化が確立することになる。（平成１６年１月６日付け１面で） |
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セイホクウィズ、フロアで不適正格付
一部でＦ☆☆☆をＦ☆☆☆☆に
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農林水産省は昨年１２月２６日、セイホクウィズ（茨城県猿島郡、工藤章社長）が製造する複合床板の一部にホルムアルデヒド放散値の基準に合わない商品があり、当該商品のＪＡＳマーク除去または抹消と、商品を販売していたトステムとともに商品経路の追跡を求めた。（平成１６年１月６日付け１面で） |
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木質系床材は数量的には合板などを基材にした複合フロアが大勢を占めるが、居住空間の個性化、住み手の健康志向、住宅の長寿命化などの動きから、需給双方が単層フローリングに注目することも少なくない。特に天然の木目と独特の色調による美しさ、木材の持つ温かみ、湿気を吸放出する特性が魅力だ。ただ、ムク製品というだけでは売りずらくプラスアルファの機能や価格競争力が必須だ。特集では、
