日刊木材新聞 16年2月




商品特集・ムク内装壁・天井材
国産材、今後の最有力分野
共同で市場開発など転換点に
   ムク木材製品シリーズの第2回、内装仕上げ材のうち、壁・天井材を取り上げた。ムク床材とともに近年、市場・一般消費者の関心が最も高まっている分野。洋風住宅にも十分対応できる商品開発が進み、それが近年の健康住宅志向とも合致し、注目される。施工性・意匠性も改善され、ある程度工業製品的な性能も付与できるようになってきた。特集では、布川木材、小山商店東集、新協商事、吉貞、マルナカ和以美マルホンJスマイル内装材協同組合、コーセー、トーセン、栃木県木材需要拡大協同組合、広島県北部国産材加工協同組合、日東、信州林産、木童以奈場木材青木国工務店ホーミー・スタディ・グループ、佐々木馬一商店、GPL社、セトラ・グループ、マルサ工業を紹介。(詳細は日刊木材新聞16年2月26日付け4,5,6面、27日付4,5、6面で)


キャンフォーの製材事業戦略
世界の製材市場へ、高まる存在感
  写真:ヒューストン工場竣工テープカット キャンフォー(カナダBC州、ディビッド・エマーソン社長CEO)は、相次ぐ工場設備投資、積極的な企業買収で急速に製材生産能力、業容を拡大。市場での影響力を高めている。この程傘下のヒューストン工場への生産設備投資が完了、年間100万立方メートルと単一工場では世界最大規模になった。同社では他の製材工場への設備投資を予定しており、更なる競争力の拡大を目指している。また、4月にはカナダの大手林産企業のスローカン・フォレスト・プロダクツと統合、世界2位の製材会社になるとともに日本市場でもSPF製材供給の5割強を占める存在となる。(詳細は日刊木材新聞16年2月25日付け4,5面で)


MDFは薄物中心、PBは乾式二重床で牽引
03年木質ボード生産量
   昨年の木質ボード(PB、ハードボード、MDF、インシュレーションボード)生産量は209万9000立方メートルで前年比0・1%増。MDFは薄物を中心に需要が伸びた。輸入品の供給低調で国産にシフトする動き。PBはマンションなど集合住宅向け乾式二重床需要が堅調で、前年比若干増となった。(詳細は日刊木材新聞16年2月28日付1面で)


住友林業、屋根タルキにラジアタ松LVLを採用
釘保持力などメリット
  写真:住友林業のタルキに仕様するLVL 住友林業(東京都、矢野龍社長)は、住宅本部の主力商品「GODAI One,s StoryU」の屋根タルキや隅木、谷木にラジアタ松LVLを採用した。E90の性能があり、従来のホワイトウッドKD材などと比べて強度、釘保持力が高く、施工性にも優れていることで、順次他の商品への採用も行っていく方針。(詳細は日刊木材新聞16年2月28日付8面で)


1月着工は7・3%増
貸家・分譲で2ケタ増
   国土交通省が発表した16年1月の新設住宅着工数は8万8797戸で前年比7・3%増と2ヶ月連続で増加した。貸家、分譲が堅調で、分譲住宅のうち戸建住宅は同20・0%増と14ヶ月連続で増加。(詳細は日刊木材新聞16年2月28日付8面で)


セイホク、石巻工場でバイオマス発電事業
合板界初化石燃料削減型企業へ
   セイホク(東京都、井上篤博社長)は2月25日、石巻工業(宮城県)でバイオマス発電事業に着手することを発表。東北地区から燃料として木屑を集め自家発電する一方、蒸気を工場内乾燥部門などで利用し、化石燃料の消費削減をめざすもので、CO2放出量を年間2万トン削減できる。5月から着工し、来年9月に完工する。発電能力は2300kw/時で、木屑燃料消費量は約5000トン(月間)。発生蒸気は20トン/時。同社は木質廃材を回収してMDFやパーティクルボードの原料とするマテリアル・リサイクルに取り組んでいるが、今回の事業は熱電併給(コジェネレーション)燃料として合板界では初のサーマルリサイクル。(詳細は日刊木材新聞16年2月27日付1面で)


ホームセンター向け資材販売で業務提携
ジューテックとサンウッドナカムラお互いのメリット生かす
   ジューテック(東京都、足立建一郎社長)は2月26日、サンウッドナカムラ(名古屋市、中村雅彦社長)とホームセンター向け資材販売などで業務提携に合意したことを明らかにした。3月1日から提携を開始。サンウッドナカムラは関東、東北方面への物流拡張をかねてより検討していたもので、東北方面では営業力の強いジューテックの物流網を利用する一方で、ジューテックはサンウッドナカムラの持つノウハウを共有するなど、相互メリットが生かせると判断したもの。(詳細は日刊木材新聞16年2月27日付1面で)


青森ホームコンポーネント、ドイツ木材加工技術を杉に応用
リグノトレンド工法が建築材料認定を受け普及へ
  写真:リグノパネル ドイツで開発され、ヨーロッパにおいて気候型木造住宅として広く認知されている「リグノトレンド工法」が日本でも建築材料認定を受け普及への第一歩を踏み出した。認定を受けたのは、叶ツ森ホームコンポーネント(青森市、高橋五十一社長)。国産材杉の端材や間伐材を活用して接着複合の壁パネル及ぶデッキパネルを工場生産し自由度が高く、かつ通気性に優れた健康追求型の住宅を生産・供給していく。(詳細は日刊木材新聞16年2月27日付8面で)


輸出梱包用ダンネージは加熱処理
認識徹底し「木材離れ」に歯止めを
   輸出用木材梱包材の輸入国の検疫規制に世界基準を作るためのガイドライン(国際基準NO15)に、輸出梱包関連が悩まされている。海外では加熱処理の対象品目に梱包用木材として、パレットや木枠のほか、船内で荷止めに使用されるダンネージ(積み込んだ貨物の損傷や荷崩れを防ぐための緩衝材)に使われる木材も含まれている。しかし、梱包材に比べ、ダンネージには安い材料が求められていることもあって、加熱処理がなされていない物も多く、輸送先の現地で、”輸入拒否”といった事態を招いている。輸出梱包用木材と同様に見られ、困惑している。”木材離れ”を引き起こす要因にもなり、業界に注意を呼びかけている。(詳細は日刊木材新聞16年2月27日付7面で)


構造用集成材の03年入荷、過去最高に
欧州産コスト大幅上昇、中国産地が急浮上
   2003年の構造用集成材入荷は過去最高だった02年の51万6000m3を4・7%上回る54万500m3となった。しかし主力の欧州勢は日本円や米国ドルに対するユーロ高騰が大打撃となり、輸出数量は増加したものの日本向け収益は著しく低下したとみられる。構造用集成材分野は、集成管柱だけでなく輸入品が高い市場シェアを占めていた集成平角も国内産供品給比率が急上昇。ユーロ高騰問題と合わせて、欧州産地にとり厳しい貿易環境に。海外産地のなかでは中国が著しく増加し、少なからず欧州のシェアを食っている。(詳しくは日刊木材新聞16年2月26日付け1面)


2400万ユーロ投じ工場全面改装(ベルクヴィスト)
KDプレナー製品の供給拡充
   スウェーデンの日本向け製材大手ベルクヴィスト・インション社は2400万ユーロを投じ、インション本社工場を全面改装する。既に一部は建設工事に着手しており、04年中の完成、05年からの本格稼働を目指す。生産性向上とともに、KDプレナー能力が拡充されることから、KD・S4Sの製材・加工材の対日出荷もさらに強化されることになりそうだ。(詳しくは日刊木材新聞16年2月26日付け1面)


木造3階建て住宅2ケタ増(H15年の建築確認統計)
大都市圏への集中日立つ 
   国土交通省が発表した平成15年(1〜12月)の木造3階建て住宅等の建築確認統計によると、木造3階建ての棟数は前年比29・9%増の2万4803棟と7年ぶりにプラスとなった。3階建て共同住宅も関東圏を中心に41・1%増の247棟で大幅増加し、ログハウスなどの丸太組構法も小幅ながら2年連続プラスとなった。増加の主な背景は、都市部における土地の有効活用といった動きのほか、市場認知の向上による需要増加が挙げられる。(詳しくは日刊木材新聞16年2月26日付け8面)


北洋材海上運賃ジリ高
ナホトカ積み15ドルに
   遠洋航路の海上運賃高が突出するなかで、南洋材や北洋材の近海航路の運賃もジリ高を続けている。先に、南洋材輸送協定は来月から最低4ドル(立方メートル)高を提示しているが、北洋材でもナホトカ・ボストチヌイ積みが13〜15ドル(立方メートル)に達し、CIF建て値をカサ上げするかたちとなっている。船腹が中国向けに用船されていることに加え、バンカーの値上げといったコスト要因のほか、北洋材船固有事情も重なっている。(詳しくは日刊木材新聞16年2月25日付け1面)


谷一木材、集成管柱を本格販売
量産化図り、春から
   昨年7月末に集成管柱の製造に着手した再割、羽柄プレカットの谷一木材(奈良県天理市、谷奥忠嗣社長)。これまでは集成管柱の準備期間として、製造面に力を入れてきたが、この春から2シフトによる量産体制を整え、本格的に営業に乗りだし拡販を図る。集成管柱の生産量は昨年8、9月にかけて月間1万本。10、11月に需要が伸び1万5000本。冬場に入り落ち込んだが、月平均で1万数千本ぺースになる。(詳しくは日刊木材新聞16年2月25日付け1面)


置き床出荷量17・4半期目にマイナス
マンション建設低迷響く
   乾式遮音二重床(置き床)の平成15年10〜12月期の出荷量は同年4半期の最高を記録したものの前年同期比では下回り、平成11年10〜12月期以来、16・4半期連続の前年同期比プラスに終わった。新設住宅着工戸数のうち、持ち家、分譲の戸建て住宅が伸びた一方で、マンション建設が低迷し、内装床に利用する置き床出荷がこれに連動したもの。ただし、通期出荷量は前年をわずかに上回り平成12年以降、4年続けて増加している。(詳しくは日刊木材新聞16年2月25日付け8面)


FCF、「テノン」に社名変更
残る林区10万ヘクタール売却機に
   フレッチャーチャレンジフォレスト(FCF)は20日、社名を「テノン」に変更することを決めた。テノンとは木工分野で・ほぞ・を意味するが、スプリング会長は「新会社は木材工業の遺産を力強く結びつけていく狙いがある」と説明している。FCFの社名変更は20日の株主総会で決まったもので、当日は同社保有林区10万ヘクタールをキィウィフォレストグループに7億2500万NZドル(551億円)で売却することの最終合意を得るためのもの。(詳しくは日刊木材新聞16年2月25日付け8面)


バイオマス活用協議会設立
(社)日本有機資源協会が事務局
   農林水産省は、間伐材など未利用材の一層の利・活用推進のため、4月に「バイオマス活用協議会」を設置すると発表した。(社)日本有機資源協会が事務局となり、自治体によって構成し、バイオマス利用の取り組み事例や利・活用計画の策定に向けた情報交換、表彰事業などの活動を行なう。(詳細は日刊木材新聞平成16年2月24日付け8面で)


中国、林産物の輸入拡大続く
丸太は日本の倍に
   03年の中国木材輸入量は丸太、製材、合板、繊維版ともに前年を上回った。とくに丸太は2500万立方b台になり、前年を110万立方b上回った。合板輸入も増えたが、国内での合板生産の増加で合板輸出が200万立方bに達するなど新しい中国の素顔が浮かび上がってきた。(詳細は日刊木材新聞平成16年2月24日付け1面で)


特集・エゾ松KD戦略で勝ち残る
品質管理徹底し、ロシア産KD完製品に先手
原野製材
  写真:工場内にある木材乾燥機 原野製材(富山県新湊市、原野哲雄社長)は、KD羽柄材トップメーカーに名乗りを上げた。近く乾燥設備の能力を拡大する。計画するKD製材品出荷が実現するとみて新規に乾燥機を追加し、月間2000立方メートルのエゾ松KD羽柄材を生産する。同社製品の60%がKD材となるが、北洋材製材業界では最大手のKD材供給メーカーになる。http://www.haranoseizai.co.jp/ (詳細は日刊木材新聞16年2月20日付け5面で)


TDYアライアンスで2周年
提携効果が着々と
  写真:TDYコラボ  YKK AP(東京都、吉田忠裕社長)、大建工業(大阪市、井邊博行社長)、東陶機器(TOTO、北九州市、木瀬照雄社長)の3社は、リモデル分野における事業提携が2年目を迎えるのを契機に、これまでの事業成果と今後の見通しについて発表した。3社は、「空間提案力」を強め、リフォームマーケットにおいて先鞭をつける狙いだが、リモデルアライアンスにおける03年の売上効果はYKK APが5億円、大建工業が34億円、TOTOはリフォーム分野で1071億円と前年比12%の伸びを達成した。ただ、「事業提携による効果は不明」(木瀬社長)とも。(詳細は日刊木材新聞16年2月21日付1面で)


ナイス集成材事業部、Jパネルの採用増える
2階床に全面使用例も
  写真:2階床をそのまま1階天井とすることでコストも省略  ナイス集成材営業部は、自然志向や国産材利用の推進に向けて、国産3層パネル「Jパネル」の販売を強化、このほど栃木県内の木造2階床(1階天井を兼ねる)で3×6判50枚を使用している。Jパネルは協同組合レングス(鳥取県)が製造するもので、杉板を3層にクロスして接着した構造用パネル。水性高分子イソシアネート接着剤を使用して、シックハウス規制で対象外となるF☆☆☆☆認定も取得している。(詳細は日刊木材新聞16年2月21日付8面で)


「何よりも供給安定が需要」キャンフォー、スローカン統合で
対日SPFシェア過半に
   カナダの林産大手キャンフォー社とスローカン・フォレスト・プロダクツ社が4月、キャンフォー社を存続会社として統合される。統合後の新会社製材生産能力は52億BMとウェアーハウザ―社に次ぐ世界第2位、SPF製材では世間近に控え、新会社の社長CEO就任が予定せれているスローカン社のジム・シェパード社長CEOは、「単に規模が大きく、競争力に優れた会社というのではなく、今までにない素晴らしい会社を目指す」とし、日本市場に対しても、これ以上の総合的な顧客サービスが可能になるだろうと語った。(詳細は日刊木材新聞16年2月20日付1面で)


太平工業、9月めどにPB生産再開へ
損傷部分の新規入れ替えで、修復進める
   太平工業(東京都)パーティクル事業部(北九州市)は9月をめどに生産を再開する。同工場は1月5日午後8時頃の起きた爆発で、上屋1万2000平方メートルのうち約5000平方メートルが焼け、男性従業員3人がやけどなどの重症傷を負った。ただ火災状況の調査が進むなかで、爆発したのはプレスの前工程部分が主であり、プレス本体はそれほどの損傷がなかったことが判明。今後、損傷部分の新規入れ替え、修復を進めることで、生産を再開できる見通しが立ったもの。(詳細は日刊木材新聞16年2月20日付1面で)


高遮音性床シェア拡大―平成15年の防音床材―
快適性追求で採用増
  表:平成15年の防音直張りフロア  日本防音床材工業会(古賀陽一朗会長)は、平成15年の防音直張り床材の出荷統計を発表。同年の総出荷量は970万2542平方メートル、前年比109・0%と、工業会発足した平成2年以来の最高量となった。出荷量は平成12年の926平方メートル以来、2年連続で微減状態が続いたが、3年ぶりに増加。1000万平方メートルに迫る結果となった。同工業会では「賃貸アパートでも快適性向上ニーズから木質の防音床材採用が増えた」と分析している。(詳細は日刊木材新聞16年2月19日付1面で)


クレジット決済に進出
西垣林業名古屋市場
   西垣林業名古屋市場(名古屋市、西垣泰幸社長)がクレジット大手2社と契約、現金と手形に限られていた代金決済にクレジットを持ち込む決済手段を始める。東海地区の市売市場では初の試み。3月3日に開く開設45周年記念市でスタートする。対象は新規契約者のみ、従来からの買番・枝番をもつ買い方契約者は該当しない。信用販売をバックアップするクレジット会社と締結することで回収リスクを減らし、新規顧客を掘り起こすことがねらい。(詳しくは日刊木材新聞16年2月19日付け1面)


廃棄物情報管理システムを本格運用へ(フルハシ工業)
JWNETに対応
   木質チップ・木質パレット製造販売の最大手であるフルハシ工業(名古屋市熱田区、山口直彦社長)は、建設副産物のリサイクル事業部門であるリサイクルガーデンズにおいて、電子マニフェストシステム(JWNET)に対応した廃棄物情報管理システム「廃材代官」を開発、本格運用を開始した。リアルタイムな情報管理によりハウスメーカーなど顧客へのサービス向上を進め、通信及び事務処理コストの低減を図る。また4月には同システムの外販を開始する方針。(詳しくは日刊木材新聞16年2月19日付け2面)


針葉樹構造用合板で壁倍率4・0倍大臣認定品を初出展
たすき掛け筋違と同じ壁倍率―石巻合板工業―
  写真:石巻合板工業  石巻合板工業(宮城県、野田四郎社長)は2月13〜14日に開催した「第11回ジャパン建材フェア」に、国土交通大臣認定の壁倍率4・0倍を取得した針葉樹構造用合板を初出展し、販売店や工務店等へ幅広くアピールした。同製品は昨年7月に親会社であるノダ(東京都、野田有一社長)が取得したもので、今回の展示即売会出展を皮切りに本格的に販売を開始していくもの。構造用合板単体で在来工法における壁倍率4・0倍の国土交通大臣認定は業界初。構造用合板1枚張りで、たすき掛け筋違と同じ壁倍率を実現できると、来場者の注目を集めていた。(詳細は日刊木材新聞16年2月19日付8面で)


カーゴローダー導入、合理化促進
作業能率1・5倍アップ―丸三木材東北プレカットワークス―
  写真:丸三木材  丸三木材(福島県、三浦勝真社長)のプレカット工場である東北プレカットワークスは、増え続ける木材品目の整理・在庫管理と工場内の横持ちコスト低減のため、このほどゴーリキのカーゴローダーCLV(31×15×高さ4・5メートルの4段積みで、1列12基の2列の縦置き)を導入した。このほか金物用電動ラック、金物用傾斜ラックも導入した。同設備の導入で、作業能率も1・5倍は上がった。(詳細は日刊木材新聞16年2月19日付8面で)


セトラ、04年対日出荷13万立方メートルに
S4Sラミナ生産開始
   スウェーデン最大の木材製品会社ロイヤル・スター・ウッド・プロダクツ社はこのほど、会社名をセトラ・グループABへ変更した。同社は製材年産能力230万立方メートル、最終製品加工能力40万立方メートルにのぼり、欧州市場及び日本市場を主軸に営業展開していく。既に04年計画を策定、日本向けには製材及び最終製品(構造用集成材を含む)で13万立方メートルを出荷する方針。とくに最終製品では得意とするムク壁材で、今春から新製品を日本市場へ投入していく。(詳しくは日刊木材新聞16年2月18日付け1面)


来場者2万人超え420億円
ジャパン建材フェア目標大きく上回る
   13、14の両日、東京ビッグサイトで開かれた第11回ジャパン建材フェアの売上高は419億6300万円で、目標の394億円を6%強、昨年同期のフェア(第9回)の362億円を16%いずれも上回った。来場者も2万2200人で目標の1万8000人を大きく上回った。今回は展示スペースを2ホールから3ホールに拡大し各出展メーカーのブースを大型化したほか、増改築市場への市場浸透力が強いキッチン、洗面、バス、トイレ等の水回り住設機器メーカーを取りそろえた。(詳しくは日刊木材新聞16年2月18日付け1面)


米ツガ小角グリン、KDとも一段高
BC州沿岸、丸太不足深刻に
   BC州沿岸産米ツガ、米松製材の対日輸出価格が続伸した。円高・ドル安や米国ドルに対するカナダドル高騰の影響もだが、産地の日本向け各製材工場が丸太不足で一様に生産を落とし、需給ひっ迫気味となっている点が産地の強気を引き出している。連続した産地価格の上昇に対し日本側は構造材を軸にかなり荷動きが鈍化し、コスト高への警戒感を強めている。(詳しくは日刊木材新聞16年2月18日付け1面)


高温蒸気式が78%(容量比62%)
乾燥機導入補助13・14年度の概要
   宮崎県が平成13年度から実施している乾燥材供給体制整備事業で、平成14年度までの2年間に導入された乾燥機は68基、うち高温蒸気式が53基で全体の78%(容量比62%)を占めた。高周波・蒸気複合式は4基、除湿式などその他が11基だった。宮崎県は、県内で生産される構造材の全量KD化を目標に平成16年度までに乾燥機113基の導入を計画する。(詳しくは日刊木材新聞16年2月18日付け8面)


BC州沿岸各社、ラミナ生産に本腰
カナダツガ集成土台角向けに
   BC州製材産地が構造用集成材向けラミナやKD間柱などの対日出荷に力を入れ始めた。主力の欧州産地を脅かすような供給力はないが、為替や輸入関税非課税といった優勢があり、かつてに比べると格段に競争力を増している。カナダツガE120に代表される樹種強度の高さも強味として、日本側と共に商品開発に取り組む考えだ。(詳細は日刊木材新聞平成16年2月17日付け1面で)


中国でユニット住宅生産
BDM、部材を仕組み再輸入
   住宅の設計・施工、建材輸入を行なうビーディーエム(広島市、渡部一夫社長)は、住宅の施工コストを削減する手法としてユニット化した「ビーディーエムシステム」を開発した。ユニット化した住宅のキットを中国で生産し、日本国内の現場まで搬送する。現地工場の立ち上げを期に、販売ルートを検討している。(詳細は日刊木材新聞平成16年2月17日付け1面で)


越智産業、住環ネットと契約
九州・沖縄統括本部に
   越智産業(福岡市、越智通広社長)は、住環境ネットワーク情報センター(東京都、内堀幸雄社長)と契約し、住環ネットの工務店サポートの仕組みを導入、九州・沖縄統括本部としての活動を始めた。各県2社程度の取引先販売店による支部を設けていく。(詳細は日刊木材新聞平成16年2月17日付け8面で)


ハウジング版・金物工法特集
本格普及期を迎えた金物工法
月間4500棟、前年比7割増に急増
  写真:金物工法で多様な空間を実現(シェルター) 金物工法が本格普及期を迎えた。本紙が実施した金物工法メーカーの調査によると15年末の供給規模は月間4500棟を超える規模に急増しており、14年調査と比べると7割増、木造住宅のシェアでは、12%強にもなっているものと推定。各メーカーでは、工場で金物を取り付けて出荷するときの積載効率を高める工夫など、より使いやすい製品開発や木造ラーメン工法的な大空間を可能にした金物工法の開発などの開発も進んでいる。今回はグランドワークス、シェルターカナイ兼松日産農林カネシン日建ウッドシステムズなどの企業を紹介した。(詳細は日刊木材新聞16年2月13日付け4,5,6面で)


NFA、3月から値上げ
燃料・チャーター代の上昇で
   船会社で構成する南洋材輸送協定(NFA、東京都、高橋忍事務局長)は3月積みから船運賃の改定に動く。燃料であるバンカーオイルの高値維持のほか、船のチャーター代が急激に上昇しているため。他資材(砂糖や鉱石など)がすでに値上げしており、丸太の安定供給のために、近海航路の丸太輸送もコスト分の転嫁を実施する考え。(詳細は日刊木材新聞16年2月14日付1面で)


15年の石膏ボード、出荷が3年ぶりプラスへ
   平成15年の石膏ボードの需給は、生産量が前年比5・1%増の5億4648万5000平方メートル、出荷量も5.2%増の5億5016万4000平方メートルと3年ぶりに前年比増を達成。住宅ローン減税の適用期限切れを受けて建材の駆け込み需要の影響がでたもので、とくに昨年後半からの引き合い増加が影響したもの。(詳細は日刊木材新聞16年2月14日付1面で)


双日に木材部門設置−ニチメン・日商岩井合併−
最大の木材貿易展開
   ニチメン(大阪市、土橋昭夫社長)と日商岩井(同、西村英俊社長)が4月1日に合併し双日(そうじつ)(株)が誕生するが、両社の木材関連部が統合して木材部門が設けれることになった。陣容はニチメンから36人(現有)、日商岩井から22人(同)が加わり2部5課1室を予定している。事業規模は単純合算で1300億円であるが、サン建材等の子会社を加えた連結ベースではおよそ3300億円となる。(詳細は日刊木材新聞16年2月13日付け1面で)


年産100万立方メートルの世界最大の製材工場始動
キャンフォー社ヒューストン工場
  写真:キャンフォー社のオープニングセレモニー キャンフォー社は9日、BC州内陸拠点のひとつ、ヒューストン製材工場の生産能力拡張工事完了記念、同工場で記念式典を開催した。同式典にはキャンフォー社のデビット・エマ−ソン社長CEO以下、製材事業部門のトップ、またBC州政府からゴードン・キヤンベル首相、マイク・デ・ジョング林業大臣らが出席した。同工場の年産能力は6億BM、実材積換算(推定)100万立方メートルと世界最大規模。北米市場向けのほか、日本向け強化も打ち出している。(詳細は日刊木材新聞16年2月13日付け1面で)


アルファテックス、F☆☆☆☆アカ松集成材輸入
ZAOブラ−ツク製材工場と提携
  写真:アルファテックス、F☆☆☆☆アカ松集成材輸入 アルファテックス(東京都、大西肇CEO)はロシアの木材加工会社のZAOブラ−ツク製材工場と提携、アカ松の各種集成材の輸入販売を本格化させる。このほど、国土交通省から規制対象外のホルムアルデヒド発散建築材料で集成材のF☆☆☆☆基準適合の大臣認定を取得したもの。(詳細は日刊木材新聞16年2月13日付け8面で)


針葉樹合板、過半を制す
原料事情や市場変化反映
   2003年の国内産普通合板生産量は、301万9000立方メートルで前年比10・4%増と2000年以来3年ぶりに300万立方メートル台に回復した。昨年7月に施行された建築基準法で、シックハウス対策対応に力を入れた国内産合板への引き合いが高まったもの。とくに針葉樹合板は前年比39・9%増とその傾向が顕著に現れた。 (詳しくは日刊木材新聞16年2月11日付け1面)


日商住資と鈴建が合併
総合木材販売会社の誕生
   日商岩井の木材関連子会社2社が来月1日に合併する。日商岩井住宅資材と鈴建で両社は対等合併し新会社名を日商岩井住宅資材とする。原木販売から製材、プレカット、建材、2×4といった総合木材販売会社となる。日商岩井は4月1日からニチメンと合併するが、これに先立って子会社群の再編成を進めているもの。(詳しくは日刊木材新聞16年2月11日付け1面)


100%植林木原料のMDFで大臣認定
インドネシア・スマリンド社
   インドネシアの総合林産企業であるハスコグループ(アリス・スナルコ代表)傘下のスマリンド・レスタリ・ジャヤ社のMDF工場は、1月29日付でアカシヤマンギウムやグメリナなど100%植林木を原料としたMDFで国土交通大臣認定ホルムアルデヒド発散建築材料規制対象外(F☆☆☆☆、認定番号MFN―1372)を取得した。(詳しくは日刊木材新聞16年2月11日付け1面)


相互造林、中国へ国産丸太輸出
杉・桧4000立方メートル、18日に出港
  写真:7日の出発式で挨拶する相互造林の中島寛人社長 昨年10月、宮崎県日向市の細島港から、杉・桧3467立方メートルの第1船を中国へ輸出した相互造林は、みどりのコンビナート研究所と共催で2船目を、18日に島根県浜田市の浜田港福井埠頭から輸出する。中国地方からは初の中国向けで、杉丸太3734立方メートル、桧丸太307立方メートル、合わせて4041立方メートル(3万438本)を輸出。杉・桧素材の集荷・搬出業者は進和産業と須佐チップエ業の2社。(詳しくは日刊木材新聞16年2月11日付け8面)


住商、セブン工業買収へ
ロシア林産ビジネスを拡張
   住友商事(東京都、岡素之社長)は9日、セブン工業(岐阜県美濃加茂市、森川志郎社長)の株式の過半数を公開買い付け(TOB)によって取得し、連結子会社とする方針を決定した。ロシア林産会社と提携する住商は、セブン工業の高い木材加工技術を活用し、ロシア林産ビジネスを拡張させるのが狙い。(詳細は、日刊木材新聞平成16年2月10日付け1面で)


ナイス主催パネル討議「2004年住宅産業の見通し」
建材メーカー・商社のトップ8人が登壇
   ナイス(横浜市、平田恒一郎社長)が1月20日に催したパネルディスカッションの模様を見開き2ページで特集する。パネラーは、INAX社長(杉野正博氏)、サンウェーブ工業社長(阿部正和氏)、セイホク社長(井上篤博氏)、大建工業社長(井邉博行氏)、ニチハ社長(吉田哲郎氏)、松下電工専務経営執行役住建事業分社社長(社本孝夫氏)、三井住商建材社長(岩内孝雄氏)、吉野石膏社長(須藤永一郎氏)。コーディネーターを平田氏が務め、新築着工数の予想やリフォーム市場の戦略などをテーマに話し合った。(詳細は、日刊木材新聞平成16年2月10日付け4・5面で)


業界最高の高効率床暖房パネル
大建・関電・東電が共同開発
   大建工業(大阪市、井邉博行社長)、関西電力(同、藤洋作社長)、東京電力(東京都、勝俣恒久社長)の3社はこのほど、上面放熱率が床暖房業界最高の90%以上を示す高効率床暖房パネルを共同開発した。今秋から首都圏、関西圏のハウスメーカー、大手ビルダー向けに本格的な発売を開始する。(詳細は、日刊木材新聞平成16年2月10日付け8面で)


商品特集・ムク床材・下
健康・温かみ・高級感が魅力
プラスアルファーの機能が必要
  写真:江戸川木材工業 先週に引き続き「ムク床材」の第3弾を掲載した。掲載企業は、鹿児島屋、矢野木材、矢島木材乾燥、江戸川木材工業、山昭、パル、ADワールド、大和ケベック州政府 (詳細は日刊木材新聞16年2月3日付6,7面で)


15年窯業系サイディング、出荷量が3年ぶり増
金額は2ケタマイナスに
  写真:サイディング需給推移 平成15年の窯業系サイディング需給は、生産量が前年比2・5%増で3年ぶりに前年増となった。出荷量も2・1%増でこれも3年ぶりにプラス。住宅着工の3年ぶりの増加を受けたものだが、直近のピークである平成8年比では2割減となった。(詳細は日刊木材新聞16年2月7日付1面で)


国交省、法改正で耐震対策強化へ
違反への罰則強化も
   大地震発生などに備えて建物の安全性を確保するため、国土交通省では、建物の耐震性を高めることを目的とした法改正を実施する方針。違反建築物を建設した場合、適用する罰則についても現行の50万円から1000万円以上に大幅に引き上げられる見通しだ。(詳細は日刊木材新聞16年2月7日付8面で)


コナカ、戸建・分譲、マンションに参入
子会社を設立、関東圏で展開
   紳士服のコナカ(横浜市、岸下武雄社長)は新たな収益の柱として、東京を中心とした関東一円で分譲マンション、戸建て住宅の販売を行うためにコナカコーポレーション(東京都、湖中明憲社長)を設立した。(詳細は日刊木材新聞16年2月6日付8面で)


2月は87・3%と低調―日刊木材新聞プレカット調査―
パワービルダー系は好調
  写真:プレカット工場の稼働状況
 日刊木材新聞が実施した2月のプレカット工場の稼動状況調査によると、2月の稼動率は87・3%と1月に比べて5・1ポイント増加するが、「今年の2月も例年並みに厳しい」(関東のプレカット工場)とする。その一方で、パワービルダー系の仕事を行っている工場は仕事量を確保、「20%注文が増えた」(中部のプレカット工場)と受注先による明暗が分かれた。木造戸建て系の仕事を中心とするプレカット工場に好況感はない。ただし、急成長する有力戸建て分譲住宅会社の仕事は、年明け後も順調で、棟数の拡大に加工や大工が不足するところもあり、パワービルダー系の仕事を受注するプレカット工場は堅調だ。(詳細は日刊木材新聞16年2月6日付8面で)


東京木材埠頭、商品自動認証システム導入―
顧客の利便性を一層向上
   東京15号地を管理する東京木材埠頭(東京都、菊地隆社長)は、入・出荷業務のオンライン化、とくに正確な出庫態勢の確立に向け、バーコード方式による貨物自動認証システムを構築する。現在、対応シフトを開発中で、今夏をめどに導入する計画だ。合わせて、公共ヤードとして制限はあるが、同社ウェブサイト上に、”共覧ページ”を創設し、顧客が不特定多数に見てもらい商品の紹介を行っていくサービスも考える。(詳細は日刊木材新聞16年2月6日付8面で)


立山アルミ、上海で商業陳列設備を生産
中国のニーズに対応
   立山アルミ二ウム工業(富山県、要明英雄社長)がこのほど、中国で店舗用陳列什器を生産する会社を設立した。この会社は上海立山商業設備有限公司(上海)で立山アルミが全額出資。商業用陳列棚、柱、ブラケットほかで、工場内でプレス、シャーリング、溶接、塗装などを行う。進展めざましい中国の諸物資消費に対応し店舗も増えており、そのニーズに対応した。(詳細は日刊木材新聞16年2月6日付1面で)


MDF、2年連続の減少―2003年木質ボード輸入量―
パーティクルボード、ハードボードは増加
  写真:輸入木質パネル03実績 2003年の木質ボード(パーティクルボード、ハードボード、MDF、インシュレーションボード)輸入量(速報)は、91万1000立方メートルで前年比0・3%の減少。2001年には過去最高の50万立方メートル台の入荷量を記録したMDFは、2002年に引き続き昨年も減少。建築基準法シックハウス対策施行の影響や日本以外の国向け出荷が好調だったことが反映した。パーティクルボードはメラミン化粧板等の入荷が増え、前年入荷量を上回った。ハードボードは前年比若干の増加。インシュレーションボードは前年比3割減となった。(詳細は日刊木材新聞16年2月6日付1面で)


丸太供給で新たな業界地図――瀬戸内の米材製材
コスト軽減策を展開
   2003年の米材丸太入荷量で中国、四国地区が全国の約65%を占める。瀬戸内に米材量産メーカーが集中しているが、丸太仕入れや専用本船の配船で商社を含めた再編や供給地図の変化がみられる。船運賃高騰で、地方港の多港揚げがコスト高になっているが、量産大手製材間でも「一層の効率化と荷役コストを軽減させる港湾、大型船の用船」が今春は目立つ。製材設備や乾燥材供給のものづくりだけでなく、産地価格、為替と入荷コストの3要素のひとつ船運賃を含む荷役物流経費への対処が、商社とともにクローズアップされる。(詳しくは日刊木材新聞16年2月5日付け1面)


アセトアルデヒド測定対象外へ
国交省、性能表示制度で
   国土交通省は性能表示制度における室内空気中の化学物質濃度等の測定対象物質からアセトアルデヒドを除外する方針とし、日本住宅性能表示基準・評価方法の変更案をまとめた。WHOで定められていたアセトアルデヒドの指針値が、林野庁の指摘により50μg/m3(0.03ppm)から300μg/m3(0.17ppm)に訂正される動きがあり、指針値の再検討の準備に着手。消費者、生産者等の混乱を避けるため対象物質から当面除外する変更案を作成した。(詳しくは日刊木材新聞16年2月5日付け1面)


東日本ハウス、東京インテリア家具と業務提携
新たなリフォーム需要獲得へ
  写真:東日本ハウスと東京インテリア家具の共同事業「リフォーム&インテリア・シティ」 東日本ハウス(岩手県盛岡市、成田和幸社長)は、東京インテリア家具(東京都、利根川弘衛社長)とリフォーム顧客の集客と受注拡大に向け業務提携を行うことに合意し、モデル事業として東京インテリア家具金沢店(石川県金沢市)の3階約1700坪で「リフォーム&インテリア・シティ」を2月末にオープン。共同で運営を開始する。東日本ハウスでは一昨年にリフォーム事業へ参入、16年10月期に47拠点120人体制で50億円の受注を計画しているが、今回の業務提携で受注拡大と受注単価の上乗せを目指していく。(詳しくは日刊木材新聞16年2月5日付け8面)


全木連ラベリング制度、4月始動
木材製品の原産地、樹種など消費者に向け情報開示へ
   全国木材組合連合会は、木材製品に原産地や加工水準などを明示するラベリングシステムの新設を検討している。内外産の木材とその加工品まで視野に入れたもので、消費者に分かりやすい判断材料を提供することにより、木材の信頼性や普及を後押しする狙い。全木連では、流通やメーカー、NGO、消費者団体などで構成する専門委員会を設置し、昨年11月と今年1月に委員会を招集、ラベリングに向けた基本方針や細部の検討に入っている。(詳しくは日刊木材新聞16年2月4日付け1面)


リバーサイドがリグナム買収
年産能力10億BM強、カナダ大手の一角に
   BC州内陸の針葉樹製材、合板製造大手リバーサイド・フォレスト・プロダクツ社は2日(現地時間)、同州の製材大手であるリグナム社の発行済み全株式を買収することで両者が基本合意したと発表した。リグナム社の全株式買収額は1億ドル(カナダドル)、このうち1000万ドルはリバーサイド社株式での支払いとなる。正式買収は04年2月中の予定。(詳しくは日刊木材新聞16年2月4日付け1面)


KD・EW材の比率50%越す
製品の産地、品目が多様化
   輸入木材製品の脱・グリン材、KD・EW化が急速に進んでいる。輸入木材製品最大揚げ港である東京15号地の03年木材製品入荷は85万立方メートル弱、前年比16・7%増となったが、総入荷に占めるKD・EW材比率は54・6%(02年48・2%)と初めて過半を超えた。KD材が前提である欧州産針葉樹製材、SPF2×4住宅用製材、またOSB、MDF等の増加もKD・EW材比率上昇の一因だが、同港揚げを主力とするBC州沿岸産製材のKD材シフトが急速に進んでいることを物語るもの。(詳しくは日刊木材新聞16年2月4日付け8面)


羽柄プレカット3ライン化
加工・部材の総合供給体制強化
   イーグルプレカットの大森木材(愛知県知立市、大森宏幸社長)はこのほど、新城工場の羽柄プレカットラインを増設、1日当たり加工能力1・5〜2棟の多機能型の羽柄材加工機を導入した。3ライン化により同社の羽柄材の加工対応カは月間150棟クラスに拡大。大森社長は「あらゆる注文に対応できる総合拠点をめざす」とし、構造(在来と金物)・羽柄・合板の各加工と部材供給をセットした総合的な事業展開を強化していくとした。(詳しくは日刊木材新聞16年2月4日付け8面)


秋田県内最大級の製材工場ウッド・ミル完成
秋田杉活用、年産2万m3
  写真:県内最大級の一般製材工場完成 秋田市飯島の秋田港産業団地内に県内最大級の生産能力を持つ製材工場「ウッド・ミル」(高嶋昭二社長)の起工式が1月28日に現地で行なわれた。ウッド・ミルは秋田杉の需要拡大を目的に、建築資材の生産・販売を行なう。新工場の生産能力は最大2万m3あり、年間生産量1万7000m3以上を見込んでいる。(詳細は、日刊木材新聞平成16年2月3日付け8面で)


原野製材、総生産量の60%をKD材に
年内に乾燥能力倍増
  写真:リサイクルペーパーを利用したKD材梱包 原野製材(富山県高岡市、原野哲雄社長)は年内にエゾ松KD製材品を倍増し、全生産量の60%をKD製材品に切り替える。欧州産Wウッドやロシア産アカ松KD製材品との競合に耐えるものとして品質管理を徹底する。(詳細は、日刊木材新聞平成16年2月3日付け1面で)