| ◆ |
特集・松杭の新たな流通を構築
産地と川下を結び全国展開
製品問屋の川端木材
|
| |
 今年で創業３０周年の節目を迎える製品問屋の川端木材（奈良県、川端学社長）は、カラ松杭丸太の新たな流通体制作りに取り組む。従来の土木用としてだけでなく、新規需要と販路を開拓。流通業の立場から産地と消費地を結ぶ。「在庫販売と直送による全国的なネットワークを構築していく」（川端社長）のが狙い。具体的には北海道美瑛町森林組合からカラ松丸太を仕入れ直送及び在庫販売を昨年秋から始めた。サイズは長さ１～4メートル、径級は９０～１５０ミリまでを取り揃える。フェリーを使ったトラック便で物流体制を整備。大口及び小口を問わず広域に販売する。在来木材流通だけでなく、直需納材、ホームセンターなどへの販売も行っていく。（詳細は日刊木材新聞16年3月24日付け6面で） |
| ◆ |
日商岩井、ロシア極東で単板事業
セイホクが技術指導
|
| |
日商岩井は２９日、ロシア林産企業などと合弁で合板単板製造事業を展開することにした。合板メーカーのセイホクが技術協力する。このプロジェクトには地元州政府も支援する。これまでロシアへの林産合弁事業は製材、集成材にとどまっていたが、今回初めて木質ボード分野における単板事業が同地で生まれることになる。（詳細は日刊木材新聞１６年３月３０日付で） |
| ◆ |
コスト半減、機能アップ、どこまで進んだ共同開発商品？！
建材版～企業・消費者双方にお得な商品づくりの最前線～
|
| |
企業間のアライアンス（事業提携）によって２社、3社といった共同で開発した商品に人気が高まっている。消費者にとっては商品は商品で、共同開発かどうかは関係ないが、複数企業が得意分野を担うことで設計費用や最も費用のかかる金型の投資などが半分にできるなど利点もある。製造コストの減少から消費者にも付属機能として商品に反映してもらえるのもメリットといえる。共同開発商品の成功例といえるトステム・ＩＮＡＸの「e―bath BX」などを事例に、その最前線を捉えた。（詳細は日刊木材新聞16年3月27日付4面で） |
| ◆ |
セブン工業、美濃加茂物流センターが完成
資材を一元管理へ
|
| |
セブン工業（岐阜県、森川志郎社長）の大型物流センターが24日、美濃加茂工場近接地に完成。名古屋港、大阪南港、奈良、そして本社の周辺工場の各倉庫に散在していた資材の大半を集約することで、在庫の一元管理を狙ったもの。（詳細は日刊木材新聞16年3月27日付１面で） |
| ◆ |
ジューテック、サンウッドナカムラを子会社化
DIY集約で事業基盤強化へ
|
| |
ジューテック（東京都、足立建一郎社長）は２５日の取締役会でサンウッドナカムラ（名古屋市、中村雅彦社長）の株式を取得し子会社化することを決めた。子会社後、ジューテックのDIY商品卸売事業の営業権を譲渡し、グループ内のDIY商品卸売事業に関する経営資源を結集、一層の経営安定化を図っていく。（詳細は日刊木材新聞１６年３月２６日付け１面で） |
| ◆ |
ゼファーがエヴァソンマッコイを買収
住宅分譲事業の強化・拡充へ
|
| |
住宅エンジニアリングの大手のゼファー（東京都、飯岡隆雄社長）と伊藤忠商事は２４日、伊藤忠商事子会社で輸入住宅施工販売を行うエヴァソンマッコイホームズ（神奈川県、谷口義弘社長）を伊藤忠商事から買収することで合意した。ゼファーの住宅分譲事業強化、拡大を目的としたもの。２５日にエヴァソンマッコイホームズの発行済み全株式譲渡契約を行い、６月初旬の予定で株券引き渡し、ゼファーの１００％子会社として組み入れていく。（詳細は日刊木材新聞１６年３月２６日付け１面で） |
| ◆ |
中国で合弁製材会社――立川林産、ニチメンなど
家具部材・梱包用を生産
|
| |
立川林産（広島県福山市、立川浩司社長）とニチメンは、台湾資本との３者台弁で中国江蘇省に製材会社「立川木業（太倉）有限公司」を設立した。ニュージーランド材とロシア材を中心に、家具用部材やパレット用などの梱包用材を生産。年内の工場建設と操業開始を見込んでいる。中国を加工拠点とした部材供給、物不足が続く中国の資材需要に対応したもの。原木消費量は月間７５００立方メートル（２シフト）で、将来は１万５０００立方メートルに拡張する計画。(詳しくは日刊木材新16年３月25日付け1面) |
| ◆ |
アセト指針値、決まらず（厚生労働省）
ＷＧ設置して検討継続
|
| |
厚生労働省化学物質安全対策室は23日、第10回シックハウス問題に関する検討会（座長・林裕造財団法人実験動物中央研究所学術顧問）を開催し、アセトアルデヒドの室内濃度指針値について討議。指針値改訂については「結論を出すにはデータ不足」（座長）とし、新たにワーキンググループを設置して、アセトアルデヒドの人体への影響や動物実験結果から換算式などを考慮しながら、検討することを決めた。(詳しくは日刊木材新聞16年３月25日付け1面) |
| ◆ |
官民出資で「木材輸出振興協」を設立
国産材輸出の可能性探る
|
| |
国産材（丸太・製品）の輸出量が増加しているなか、アジア近隣諸国の木材利用の実態などを調査し、一層の可能性を見いだそうと、行政・団体・企業などを会員とする「木材輸出振興協議会」が30日、設立する。専門組織の立ち上げによって会員による実際の取引実現に向けての条件整備を行うもので、各企業・団体の財政や技術的な負担を軽減し、木材輸出に弾みをつける狙いだ。(詳しくは日刊木材新聞16年３月25日付け1面) |
| ◆ |
ジャパン建材、九紅産業を買収
九州・山口の営業拠点確保
|
| |
ジャパン建材は２２日、九州の中堅建材問屋九紅産業を買収し完全子会社化することに合意したことを明らかにした。ジャパン建材グループの九州・山口地方における建材販売の拠点ができあがる。ジャパン建材は当初九紅産業と業務提携を結ぶことで昨年来話し合いを続けていたが、同社発行株式２０００株(額面１万円)を全額買い取ることで双方が合意した。４月２日付で九紅産業はジャパン建材の完全子会社となる。（詳しくは日刊木材新聞１６年３月２４日付け１面） |
| ◆ |
秋田県木材チップ協組が解散
３７年余の歴史に幕
|
| |
秋田県木材チップ協同組合連合会は、円高進行による輸入チップとの価格競争力の低下、古紙パルプの進出による価格破壊などで、組合の維持運営が困難になったため、臨時総会で解散を了承し、３７年余の歴史に幕を下ろすことになった。同協組は、昭和４１年９月に設立。ピーク時の同５２年度には組合員数２３４工場を数えたが、広葉樹資源の枯渇と環境重視の世論などで広葉樹の伐採が困難になり、国有林材の購入も平成１２年度に終了している。（詳しくは日刊木材新聞１６年３月２４日付け１面） |
| ◆ |
乾燥機の低価格化を実現
トモエ・エンジニアリング、海外で製造し逆輸入
|
| |
 トモエ・エンジニアリング（群馬県、龍神和行社長）が製造・販売する木材乾燥機高温タイプ１号機が、大手国産材の永井製材に導入された。インドネシアで製造することにより、大幅な低価格化を実現。「蒸気式高温で日本一安い木材乾燥機を目指していく」(同社)としている。トモエ・エンジニアリングは木工機械販売代理店、巴産業が５０％を出資する子会杜。高額な木材乾燥機をなんとか安くできないか、というユーザーの声を受けて設立された。（詳しくは日刊木材新聞１６年３月２４日付け８面） |
| ◆ |
東栄住宅、０５年１月期からパネル工法を本格採用
トーアと新型パネルも共同開発
|
| |
 東栄住宅（東京都、佐々野俊彦社長）は、事業回転率の向上の一環として、０５年１月期には同社戸建て分譲住宅の４分の１に相当する１０００棟を「ベンチレーション・ウォール・パネル(ＶＷＰ)工法」とするほか、トーアと共同で、金属板を特殊成型する新型パネルの開発にも着手、工期短縮に加えて、耐震性、耐火性能にも優れたもので、国土交通大臣の認定を受けて０６年１月期から本格的に導入を図っていく方針を明らかにした。（詳しくは日刊木材新聞１６年３月２４日付け８面） |
| ◆ |
連載・どう切り抜けるコストインフレ・北洋材（５回連載）
輸入開始５０年目の新たな試練
|
| |
 原木輸入コストが急激に上昇し、昨年末からの製品値上げも小幅高にとどまっているため、北洋材製材界がかつてない厳しい局面にある。北洋材製材が始まって今年で５０年。ニュージーランド材のコスト高、中国や韓国の買い付けなどコスト高要因はあまた。北洋材はこれまでのような収益確保が難しくなるのか。（詳細は、日刊木材新聞平成１６年３月２３日付１面） |
| ◆ |
関西の流通４社が「BSSネット」設立
ネットで地域ビルダーサポート
|
| |
関西で有数の住宅資材販売会社４社（岡本銘木店、ナカザワ建販、飯田産業、三祐木材）等が出資する地域ビルダーサポートシステム「BSSネット㈱」（大阪府箕面市、玉川澄夫社長）設立総会が１８日、行われた。ビルダー、メーカー、流通業など関西エリアの住宅関連企業をITネットワークで結び、情報共有化などでビジネスの合理化を図る。９月１日から本格運用を始める。（詳細は、日刊木材新聞平成１６年３月２３日付８面） |
| ◆ |
富士環境システムなど４社が断熱ボード開発
間伐材とダンボール一体化
|
| |
床暖房メーカーの富士環境システム（東京、前田智幸社長）は、影山木材など３社と共同で間伐材と特殊段ボールを一体化させた断熱ボードを開発した。今後実用化のための試験を行い、１年後をめどに販売を始める。間伐材の需要拡大になるほか、水溶性接着剤で環境面でも優位性がある。（詳細は、日刊木材新聞平成１６年3月23日付８面） |
| ◆ |
検証２００４・何が展即を歪めたか
競って展示会を開催、問い直される展即
|
| |
 建材問屋の主催する展示即売会がこれから本格的なシーズンを迎える。2月には首都圏で規模の大きな展即が開催された。ここ数年まるで覇を競うように展即は派手さを増し、大型化する一方で余りの回数の多さに協賛するメーカーや支援する立場の商社からは悲鳴に似た声が聞こえてくる。一体何が展即を変えてしまったのかを検証した。（詳細は日刊木材新聞16年3月16日付け7面、17日付け7面で） |
| ◆ |
集成材生産、２０％増に－日集協調べ－
構造用のみで119万立方メートル
|
|
 |
| |
日本集成材工業協同組合が18日に発表した15年の集成材生産量は前年比２０％増の140万7300立方メートルと３年連続の100万立方メートル台に乗せた。木材需要が堅調だったうえ、プレカット化にともなう集成材需要が増えたことが背景。（詳細は日刊木材新聞16年3月20日付１面で） |
| ◆ |
大陸貿易、シベリアで集成材
日本製紙木材グループが技術協力
|
| |
大陸貿易（東京都、吉冨正幸社長）は日本製紙木材（同、松村慎一郎社長）グループと提携してロシア・シベリアで集成材の生産事業を開始した。現地視察も終え、今後、最適品目の選定を進めていく考えだ。（詳細は日刊木材新聞16年3月20日付１面で） |
| ◆ |
合弁でＭＤＦ販社設立
ホクシン、兼松日産、ＣＨＨが出資
|
| |
ホクシン（大阪府、平良秀男社長）と兼松日産農林（東京都、富永紀彦社長）は１７日、カーター・ホルト・ハーベイ（ＣＨＨ、ニュージランド、ピーター・スプリングフォードＣEO）との合弁によるＭＤＦの販売会社を４月１日付で設立することを明らかにした。新会社名はＣ＆H㈱（シー・アンド・エイチ）、資本金は１億円（出資比率はホクシン６０％、兼松日産農林３５％、CHH５％）。本社は東京におき、ホクシンの連結対象子会社となる。日本側２社はＭＤＦの販売部門を新会社に移管、メーカーとしての事業モデルを再構築する一方で、内外産合わせでＭＤＦの合理的販売による顧客サービスを高めるのが狙い。（詳細は日刊木材新聞１６年３月１９日付１面で） |
| ◆ |
メタルフィット、ミネソタに金物工法プレカット工場建設
北米で金物工法の供給を開始
|
| |
メタルフィット（東京都、飯岡隆夫社長）は、米国ミネソタ州に金物工法のプレカット工場を建設、北米での本格的な金物工法の供給を開始する。１６年度には２００～３００棟の供給を行っていく計画だ。同社はマンションを中心に成長しているゼファーが、カトウ産業を昨年子会社化し、社名をメタルフィットに変更した会社。昨年、米国にエムエフテクノロジーズ社を設立、販売加工体制の整備に努めてきており、４月にもメタルフィット工法のプレカット工場を集成材メーカーのアラムコ社の敷地内を借りて建設する。（詳細は日刊木材新聞１６年３月１９日付１面で） |
| ◆ |
住宅業界の消費税総額表示―日刊木材新聞調査―
ローコスト住宅等に影響か
|
|
 |
| |
４月１日から一般消費者向けの販売では消費税額を含む総額表示となる。住宅業界では実施に向けて、影響が少ないとする会社が多いが、対応については１０社中４社が「検討中」としており、例えば２９万８０００円（坪）といった低価格を訴求していく販売方法をとるローコスト住宅系の住宅会社などでは、価格印象変化を嫌う動きがあると予想するところもある。（詳細は日刊木材新聞１６年３月１９日付８面で） |
| ◆ |
ランベックスジャパン、木造制震構造を導入
ネオ・ベーシック工法更に強化
|
| |
 ランベックスジャパン（熊本県、原田実生社長）は、独自で開発した木造軸組金物工法「ネオ・ベーシック工法」に、木造制震構造の「ＧＶA（ジーバ）工法」を組み込んだ新しい金物工法の本格的な普及を開始する。（詳細は日刊木材新聞１６年３月１９日付８面で） |
| ◆ |
合板など基材コスト高が深刻－複合フロア－
最低２００円値上げへ
|
| |
インドネシアやマレーシア産合板の値上がりから２次加工建材の製造コストが上昇している。ラワン合板を基材にする複合フロアは台板の産地価格続伸に円安が加わりコストが激変、今月から製品価格の値上げに乗り出した。メーカーによっては最低で２００円（坪、普及品）の値上げ提示だが、現行の産地価格（フロア台板）４５０ドル（Ｃ＆Ｆ、立方メートル）前後を消化すると、この値上げでもコスト割れ。４月以降はさらに価格改定の動きが活発化すると見られる。（詳細は日刊木材新聞16年3月18日付け1面） |
| ◆ |
国内初のノンホルグラスウール－旭ファイバーグラス－
エポキシ系バインダー使用
|
| |
旭ファイバーグラス（東京都、白石徹社長）は、グラスウールのバインダー（結合剤）にホルムアルデヒドを放散するフェノール系樹脂を使用しない、ノンホル断熱材「レオ」を４月２１日から発売する。繊維系断熱材としては国内初のホルマリンフリー商品。（詳細は日刊木材新聞16年3月18日付け8面） |
| ◆ |
米国住資材小売り大手、過去最高業績に－ホームデポ社・ローズ社－
住宅好景気を反映
|
| |
世界最大の住資材等小売りチェーンであるホームデポ社（米国ジョージア州アトランタ）と、第２位のローズ社（同ノースカロライナ州モアーズヴィル）の１月期末03会計年度業績は、両社とも旺盛な北米住資材活況を背景に大幅な増収増益に。ホームデポ社は初の売上高６００億ドル突破、ローズ社も同３００億ドル台に乗せた。２社の売上高合計は９５６億５４００万ドル、邦貨換算で１０兆円を上回る規模となる。（詳細は日刊木材新聞16年3月18日付け2面） |
| ◆ |
針葉樹構造用合板９００円台へ値上げ－林ベニヤ産業－
製造コスト高が浸透
|
| |
丸太価格の高騰など、製造コスト高進行で国内合板メーカー各社は針葉樹合板、南洋材合板ともに値上げを打ち出しているが、関西大手の林ベニヤ産業（大阪市、内藤和行社長）も、針葉樹構造用合板の値上げを表明。３月受注分から、１２ミリ厚Ｆ☆☆☆☆品特類で前月から３０円高の９００円としていく。また、根太不要タイプの厚物合板・２４ミリ厚Ｆ☆☆☆☆品特類も同様に値上げを唱え、１００円高の１９００円台を打ち出した。（詳しくは日刊木材新聞１６年３月１７日付け１面） |
| ◆ |
木材・建材卸売り部門売却－ジョージア・パシフィック社－
膨張債務圧縮でリストラ
|
| |
世界第２位の林産大手ジョージア・パシフィック社（＝ＧＰ、米国のジョージア州Ａ・Ｄ・コレル会長ＣＥＯ）は１２日、同社の木材建材卸売り部門を、投資会社のサーベラス・キャピタル・マネジメント社(ニューヨーク)へ８億１０００万ドル(約８９０億円)で売却するとの基本合意を発表した。ＧＰ社は大型Ｍ＆Ａに伴い膨張した債務が経営上のネックとなり、かねて財務健全化を目指しリストラに取り組んでいた。（詳しくは日刊木材新聞１６年３月１７日付け１面） |
| ◆ |
性能表示基準変更で－社会資本整備審・建築分科会－
アセトアルデヒドを除外
|
| |
社会資本整備審議会建築分科会が１６日に開催され、品確法の日本住宅性能表示基準で室内空気中の濃度測定対象物質からアセトアルデヒドを当面除外することを議決、国土交通大臣へ報告した。アセトアルデヒドの指針値については、ＷＨＯの指針値を５０μｇ／立方メートル(０・０３ppｍ)から３００μｇ／立方メートル(０・１７ppｍ)に訂正する動きがある。（詳しくは日刊木材新聞１６年３月１７日付け１面） |
| ◆ |
有力販売店５１社が参加－伊藤忠建材・ハウジング保証－
クワザワ、ジューテック、越智産業など
|
| |
伊藤忠建材（東京都、谷山順一社長）は、伊藤忠商事の工事請負代金請求権の証券化手法を活用した建築資金の出来高払い制度を実施する有限責任中間法人ハウジング保証(東京都)の加盟店５１社を発表した。クワザワ、ジューテック、越智産業などの有力問屋などが参加しており、今後は工務店登録を推進、半期で３００社、３００物件の利用を見込んでいる。（詳しくは日刊木材新聞１６年３月１７日付け８面） |
| ◆ |
米松丸太、対日輸出価格が上昇一途
米国内向け高値で集荷苦戦
|
| |
米材丸太の日本向け輸出環境がますます激しくなっている。船運賃の高騰や船腹不足で商材ルートの供給に不安を与えているが、円安に加え、この時期としては異例なほど産地価格が高い。製材メーカーはグリン材を対象に3000円の値上げを打ち出したが、今後KD材を含む抜本的な価格体系の見直しを迫られそうだ。（詳細は、日刊木材新聞平成16年3月16日付1面で） |
| ◆ |
INAX・トステムの相乗効果135億円
共同開発商品が好評
|
| |
 INAX（愛知県、杉野正博社長）とトステム（東京都、菊池光男社長）は、両社の経営統合による相乗効果が04年3月期で135億円に上る見通しであると発表した。昨年4月に発表した共同開発のユニットバスルームの販売が好調で、共同開発商品投入後では月間2000台近く販売が伸びている。（詳細は、日刊木材新聞平成16年3月16日付け8面で） |
| ◆ |
高耐久性MDF本格生産を開始－マシサ社カブレロ工場－
対日供給５００～１０００ｍ３
|
| |
チリの大手MDFメーカーであるマシサ社カブレロ工場（サンチャゴ市、エドウエド・ビアルCEO）では、昨年から試験的に行なってきた高耐水性のMDFの生産を、このほど本格的に開始した。それに伴い、対日販売を強化する。三井住商建材を通じて、月間５００～１０００ｍ３の販売をめざす。（詳細は、日刊木材新聞平成16年3月16日1面で） |
| ◆ |
特集・数矢製材、ラワン主力に安定供給
内外挽き製品で圧倒的な在庫力
|
| |
 数矢製材（東京都、村井龍一社長）は、ラワン材の輸入製品から原木からの製材、加工など既製品では対応困難な製品を供給しつづけている。同社の扱い製品は売り上げ比率で約6割をラワン平割りや注文材というムク材が占める。残り3割ほどが国土交通大臣認定を取得した集成材で、そのほかイペ、セランガンバツなどのデッキ材、クルインのトラックボディー材、プレカットの構造材の仲介など。メーンはムクのうちその8割を占めるマレーシア・サバ州を中心とした輸入製品で残りの2割は原木から製材する国内挽き注文材。主力製品はホワイトセラヤ、メラピー、アガチス、雲杉などで売れ筋を中心に豊富な在庫をもっている。（詳細は日刊木材新聞16年3月9日付け5面） |
| ◆ |
産官学モデルの先駆けに
期待のリグノトレンド工法
|
| |
ドイツで開発された「リグノトレンド工法」の日本向け開発事業がこの程、建築材料認定を受け普及への第一歩の足がかりを作った。この技術は端材、間伐材といった小径木の利用が可能で、林業や製材業の地域活性化に資する期待を抱かせる。青森ホームコンポーネント、青森市、青森公立大学などの産学官連携モデルとして一定の成果を収めていることで、「木造住宅技術国際フォーラム」を東京・新木場で開催された。（詳細は日刊木材新聞16年3月１２日付4面で） |
| ◆ |
２×４製材、深刻な製材コスト高
SPF２×４（J)で高値提示
|
| |
２×４住宅用製材の４～6月期対日輸出価格は各社一斉に値上げ提示された。為替が円安反転し、産地大幅高と合わせて２×４コンポーネント各社の製材仕入れコストは現状消化玉に比べ、５０００円（立方メートル）幅で上昇してくる。下地用の内外産構造用合板、OSBなども全面高となっており、コンポーネント各社は抜本的な納材価格の引き上げに迫られている。（詳細は日刊木材新聞16年3月13日付１面で） |
| ◆ |
２×４製材、寸法型式など追加案
JAS調査会総会
|
| |
農林水産省消費安全局は11日に、調査会総会を実施した。JAS規格の見直しのため、委員会の意見などをとりまとめた。林産物では、２×４製材で「２０５」「３０４」「３０６」を追加するなど、次世代省エネへの対応として厚手化などが決定された。（詳細は日刊木材新聞16年3月13日付１面で） |
| ◆ |
TOTO、脱新設住宅依存型経営へ
リモデル・海外事業を強化
|
| |
東陶機器（TOTO、北九州市、木瀬照雄社長）は９日、来年度から始まる３カ年中期経営計画を発表。新築住宅着工数に依存しない経営体質を作り上げ、増改築（リモデル）需要に重点おいた事業展開を図る。計画の最終年度にあたる平成１９年３月期収益（連結）は売上高５３００億円、経常利益４００億円を目指す。（詳細は日刊木材新聞１６年３月１２日付け１面で） |
| ◆ |
住友林業緑化など４社で緑地資産の活用
エコアセット事業を開始
|
| |
インターリスク総研（安田正社長）、住友林業緑化（西浦孝志社長）、鹿島建設（梅田貞夫社長）、国際航業（田中清隆社長）の４社は、企業の緑地資産活用を促す「エコアセットコンサルティングサービス」を今年４月から開始、初年度５０件、１億円の受注を目標とし、０９年度には１５０件、５億円を目指す。（詳細は日刊木材新聞１６年３月１２日付け１面で） |
| ◆ |
二宮木材、第2工場を建設
乾燥・プレナー製品を生産
|
| |
 製材品生産と住宅建築の二宮木材（栃木県、二ノ宮英寿社長）は、おう盛な需要と製材品に対するニーズの変化に対応するため、自社所有地にドイツ製の乾燥機２基を設置した第２工場を建設。乾燥材にプレナー掛けといった新たなニーズ対応に向けた投資を行ったもの。これにより原木消費量ベースで約９００立方メートル（月間）であった同社は２１００立方メートル規模の大型工場になる。（詳細は日刊木材新聞１６年３月１２日付け８面で） |
| ◆ |
中国木材、グリン製材品を現行価格から３０００円値上げ
コスト高続き駆け込み反動少ない
|
| |
米松製材最大手の中国木材（広島県呉市、堀川保幸社長）が今週出荷のグリン製材品を現行価格から３０００円値上げする。第２週入りの８～10日にかけて得意先に値上げを伝え「仮需が発生しないように、昨秋の取引実績に応じて値上げ前の従来価格も受けるが、限度を決めている。ＫＤのドライビーム、集成平角のラミナビームは競合している欧州産、国産集成平角の相場がしっかりしていないので、現状値上げはむずかしい」（同社）とし、グリン製材品のみの価格調整。小割や小角のグリン製品も値上げになった。(詳しくは日刊木材新聞16年３月11日付け1面) |
| ◆ |
県産集成材で共同住宅（山口県）
木造で５０年耐用めざす
|
| |
 山口県が平成14年度から整備を進めていた美祢・来福台県営住宅の第１期分３棟が先ごろ完成した。同県常住宅は、美祢市の住宅団地内に県が建設しているもので、構造の県産杉集成材をはじめ、県産材を用いた長期耐用型木造共同住宅。木造２階建てと同３階建ての共同住宅10棟計72戸を４期で建設する予定。今回は木造２階建て２棟18戸が完成した。(詳しくは日刊木材新聞16年３月11日付け8面) |
| ◆ |
＜ハウジング版＞４月から消費税含む総額表示
木材・建材・住宅関係業界の対応
|
| |
ハウジング版第74号は、４月１日から義務化される消費税の総額表示について、木材・建材、住宅関係業界ではどのような影響があるのか、各業界の対応と問題点をまとめた。「金物工法特集(２)」では、タツミ、ナムラ、ランベックス・ジャパン、木建技研、タナカ創研、キーテック、伊藤建友の各社を紹介。また「トップインタビュー」ではＦＣで知られるカスタムハウジング（大阪市）の橋本晃芳社長に、同グループの事業方針等について聞いた。(詳しくは日刊木材新聞16年３月11日付け３～６面) |
| ◆ |
熱帯材、丸太減に歯止め掛からず
製品は中国産増える
|
| |
０３年(１～１２月)の熱帯材(南洋材・アフリカ材)丸太の入荷量は、前年比１２・２％減の１８３万７２６１立方メートルとさらに減少した。上半期が１１・０％の２桁増で折り返したが、下期に低迷、通年では２桁減となった。また南洋材製品も昨年入荷は３・７％減の７８万６３８５立方メートル。加工の１拠点となった中国産で大幅増となったが、主力のインドネシア、マレーシア、タイは２桁減で、全体の入荷量は小幅マイナス。（詳しくは日刊木材新聞１６年３月１０日付け１面） |
| ◆ |
ポーランド産３層床材を拡販
常時１万立方メートル在庫し対応
|
| |
欧州産各種住資材輸入販売のスカンジナビア貿易は、かねて取り組んでいるポーランド産３層床パネルの販売強化を進めていく。先ごろ、同床パネルで内装仕上げ材料のホルムアルデヒド対策建材Ｆ☆☆☆☆の国交省大臣認定も取得した。同社では木材の質感を持つ高性能床パネルとして、国内に在庫を置き拡販を進める。（詳しくは日刊木材新聞１６年３月１０日付け１面） |
| ◆ |
西部住建、プレカット工場を新設
生産能力月間１０００坪
|
| |
 西部住建（兵庫県、下野壽重社長）は、昨年１０月に約２億円を投入し、神戸市西区にプレカット工場「弘陽プレカット」を新設。このたび本格的な稼働を開始した。導入したプレカット機械は宮川工機のハイブリッドプレカットマシンで、金物と在来の複合加工が可能。生産能力は月間１０００坪。同社は、平成１５年実績で年間９０戸の住宅を供給するが、現在１００棟の供給を目指しており、その構造材を１００％自社でのプレカット加工とする。（詳しくは日刊木材新聞１６年３月１０日付け８面） |
| ◆ |
ＡＣＱ処理枕木供給を開始
マウンテン・シャドー（ＢＣ州）
|
| |
北米産枕木古材の日本向け大手であるマウンテン・シャドー社は、クレオソートで防腐・防蟻処理された一般家庭用木材製品に対する規制が開始されるのに対応し、ＡＣＱで防腐・防蟻処理された枕木の対日輸出を開始した。内外産の古材枕木は近年、家庭園芸用に需要が伸びており、北米産も同社などが精力的に対日輸出している。（詳しくは日刊木材新聞１６年３月１０日付け８面） |
| ◆ |
吉野石膏、６、７月値上げ実施
原料や船運賃コスト上昇
|
| |
吉野石膏（東京都、須藤永一郎社長）が６、７月をめどに石膏ボードを値上げする方針を明らかにした。１００％輸入に頼っている天然石膏や海上運賃などの上昇により、製造コストが１５～２０％鷹となっているため。値上げ率は未定だが、現在の価格から２０％程度の上げ幅と見られる。（詳細は、日刊木材新聞１６年３月９日付１面で） |
| ◆ |
銘建工業、集成材製品値上げへ
４月管柱、５月平角
|
| |
集成材メーカーの銘建工業（岡山県真庭郡、安東俊夫社長）は、春先からの木造住宅資材需要の台頭を見込んで４月入りから順次集成材製品を値上げしていく。予定では４月に管柱を、５月からRウッド集成平角を値上げする。（詳細は、日刊木材新聞平成１６年３月９日付１面で） |
| ◆ |
住友林業、杉KD間柱の輸入販売開始
中国へ輸出の杉丸太を原料に
|
| |
住友林業（東京都、矢野龍社長）は中国・福建省の製材・加工会社で製造されたKD割物完製品の輸入販売を開始した。当面、月次１０００立方メートルの取り扱いとし、段階的に２０００立方メートルまで増やす。将来的には５０００～１万立方メートルの取り扱いをめざす。（詳細は、日刊木材新聞平成１６年３月９日付け８面で） |
| ◆ |
地域ルポ・東海
ビルダー検証２００４
高性能うたう集成材・ムク志向支える桧材で2極分化
|
| |
 土地価格の下落、都市回帰現象、そして住宅購入者層そのものの世代交代により、住宅産業の構図が変わっている。大手プレハブメーカーなどが伸び悩むなかで各地域でニーズを捉えたパワービルダーが勢力を拡大しているのもその一端。木材建材業界にとっては、彼らパワービルダーの動向は生き残るかぎを握る存在といっても過言ではない。今回は東海地区の各有力ビルダーに取材し、構造材、内装・住設、事業戦略について現状の動向を検証する。関東圏から進出したセンチュリーホーム、注文住宅の新和建設、分譲主体の東新住建、土地付き注文住宅のサンヨーハウジング名古屋、２×４分譲住宅の内田橋住宅などを紹介した。（詳細は日刊木材新聞16年3月５日付け7面、3月6日付け7面で） |
| ◆ |
欧州産針葉樹製材・加工材が過去最高入荷
5年連続で過去最高更新
|
| |
 欧州産（ロシア含まず)針葉樹製材・加工材の03年入荷量は過去最高であった02年を１０・１％上回り、272万立方メートルまで数量を伸ばした。欧州最大の対日輸出国であるフィンランドは単一国として初めて年間１００万立方メートルを突破、スウェーデン、オーストリアの上位国も数量を伸ばした。（詳細は日刊木材新聞16年3月6日付1面で） |
| ◆ |
プラカット調査、3月受注で前月比１０ポイント増
4月に向けて需要回復
|
|
 |
| |
本紙が実施した3月のプレカット工場の稼動状況調査によると、3月受注は９５・６％と2月実績から10ポイント回復、4月は１０２・８％と新年度にむけて順調に回復しそうな予想となっている。（詳細は日刊木材新聞16年3月6日付８面で） |
| ◆ |
建築用Zマーク金物も値上げへ
鋼材価格の値上がりで
|
| |
鋼材価格が大幅に値上がりするなかで、木造住宅の接合部に使用されるZマークの建築金物メーカーでは値上げを打ち出すところが出始めている。Zマーク金物の場合、中国からの輸入製品のシェアが高いが、中国の建設ラッシュで入荷がストップするところもあり、中間流通では仮需的な動きも見られる。建築金物メーカーによると鋼材価格が昨年末頃から１５％程度値上がりしており、２～３月にかけてさらに１５～１６％値上がり、なおも先高観が強いとし、鉄スクラップ価格は２年前の８０００円/トンから２万円台へ２・５倍値上がりしている。（詳細は日刊木材新聞１６年３月５日付１面で） |
| ◆ |
吉野石膏がリフォーム市場に参入
マンション・ホテル向け遮音リフォーム技術確立
|
| |
吉野石膏（東京都、須藤永一郎社長）がリフォーム市場に本格参入する。高層マンションやホテルの戸境壁に、より高い遮音性能が求められるようになっていることから、既存の壁を壊さずに、簡単な工事で遮音性能を高めるリフォーム技術を開発した。RC壁の場合は、既存壁の片側、もしくは両側に軽量鉄骨下地を組み、その下地に硬質石膏ボードと通常の石膏ボードを張った「ふかし壁」を設ける。両面にふかし壁を設けた場合、１３～１８デシベル遮音性能が向上するという。（詳細は日刊木材新聞１６年３月５日付１面で） |
| ◆ |
不二サッシ、リフォーム事業を強化
一般サッシOEM化で住宅部門の赤字幅減少
|
| |
不二サッシ（神奈川県、門田三郎社長）がリフォーム事業を強化する。３月１日付でウィンドゥリフォーム部を新設し、住宅メーカーやリフォーム会社、ホームセンターなどに対し、集中的な営業活動を行っていく。新商品も３月から６商品で１３７件の意匠・特許を出願中だ。（詳細は日刊木材新聞１６年３月５日付８面で） |
| ◆ |
南洋材丸太、内外価格が上昇
木代金・船運賃・為替でコスト大幅高に
|
| |
南洋材丸太の内外価格がともに値上がりした。産地側の多雨からジリ高推移していた原木だが、引き続き丸太生産・出材量がまとまらず、直近の値決めでは10ドル（１月末比較、サラワク産メランティー・レギュラー、ＦＯＢ、ｍ3）がたの２桁幅で続伸した。一方、国内価格も輸入コストの上昇に伴って100円（同、ＣＩＦ、石）ほど反発。ここ２～３ヶ月は底値圏を形成していたが、相場上昇に転じたのは約１年４ヶ月ぶり。(詳しくは日刊木材新聞16年３月４日付け１面) |
| ◆ |
14年度の２×４パネル化率61％
工期短縮などメリット
|
| |
日本ツーバイフォー建築協会（高橋邦男会長）は、２×４工法におけるパネル化実態の調査を実施。平成14年度はパネル化率61％になっていることが分かった。この調査は同協会の１種正会員171社、２種正会員（コンポーネント会社）42社の回答を得たもので、協会ではパネルの普及率が高いことから、パネル化を前提とした施工の合理化、構造安全性能の確認など正しいパネルの理解と普及に向けた活動を16年度以降も進めていくことにしている。(詳しくは日刊木材新聞16年３月４日付け１面) |
| ◆ |
杉平割・小割ＫＤ材の供給体制整備（持永木材）
ツインオートテーブル新設
|
| |
 持永木材（宮崎県都城市、持永宏一社長）は、杉中日丸太の効率的な製材を目的にツインオートテーブル等を新設した。杉平割・小割のＫＤモルダー品の要望増加に備えてのもの。同社は主に杉丸太で月間3000立方メートルの原木を消費する杉製材大手で、今回の設備投資により同3500立方メートルに生産体制が拡大される。新設のツインオートテーブルは国産材、とくに杉中日材の製材に向いた自動給材を特徴としている。(詳しくは日刊木材新聞16年３月４日付け８面) |
| ◆ |
合板用途増え、カラ松比率４６％
製品は過去最高に
|
| |
昨年の北洋材輸入量は丸太、製品とも前年を上回った。丸太はカラ松が全体の４６％強を占めたほか、製品は７６万立方メートルに達し、過去最高を記録した。北洋材丸太は一昨年４５３万立方メートルと前年比で４７万立方メートル減少したが、昨年は合板需要が増加するなどで３０万立方メートル余り増加。出荷量は４９７万７０００立方メートルと一昨年並みに回復した。（詳しくは日刊木材新聞１６年３月３日付け１面） |
| ◆ |
能代に秋田杉乾燥材供給拠点
銘柄化促進事業の一環
|
| |
秋田県農林水産部は、乾燥材供給体制を確立するために、能代市に芯持ち柱材に特化した乾燥材供給拠点施設を設置すると発表した。米代川下流域の製材工場や森林組合、素材生産業者などを核とした能代ドライウッド事業協同組合(仮称)を設立し、人工乾燥、モルダー加工、グレーディングマシンや水分計による強度・含水率を表示した年間１万立方メートル規模の高品質・高性能な秋田杉乾燥柱材の供給拠点をつくる。（詳しくは日刊木材新聞１６年３月３日付け１面） |
| ◆ |
内装用合板向け杉間伐材を供給
関東森林局、静岡県森連、坂政合板
|
| |
坂政合板は１日、県森連を通じて国有林杉間伐材の安定供給を受けるシステム協定に合意したことを明らかにした。内装用合板に利用する。関東森林管理局東京分局が静岡県産材の杉、桧などの間伐材年間３０００立方メートルを静岡県森林組合連合会に随契で販売し、同県森連が丸太を仕分け、うち合板適材としておよそ７００立方メートルを坂政合板に販売する。国有林の間伐材のシステム販売協定では、すでに構造用合板で秋田プライウッドやホクヨーと協定があるが、内装用合板では初めて。（詳しくは日刊木材新聞１６年３月３日付け１面） |
| ◆ |
日本ノボパンエ業、環境負荷低減化さらに促進
ＰＢ製品の廃材回収も実績伸ばす
|
| |
日本ノボパンエ業では、２０００年に「広域再生利用指定産業廃棄物処理者指定」を受けＰＢ製品の廃材(木屑)回収を行っているが、０３年下期(４～９月期)の回収量が１１００トン(堺工揚９００トン、つくば工場２００トン)で前年同期比１７％増と、着実に実績を伸ばしている。また、今年１月にはつくば・堺の両工場と本社、大阪営業所を対象に、ＩＳ０１４００１認証も取得し、環境負担を低減していく活動を組織的かつ、持続的に行っていく方針。（詳しくは日刊木材新聞１６年３月３日付け８面） |
| ◆ |
年内に第２合板工場建設
チリのパネレス・アラウコ社、年産５６万ｍ３へ
|
| |
チリの大手合板メーカーであるパネレス・アラウコ社（フランコ・ボサーラ代表）は今年の12月頃をめどに、チリのチジャン地区内に新合板工場を立ち上げる。合板生産規模は年間21万立方メートルで、来年２～3月頃には製品供給を開始する予定。第１工場を合わせた生産量は年産５６万立方メートルとなる。（詳細は、日刊木材新聞平成１６年３月２日付け８面で） |
| ◆ |
インドネシア産合板、対日価格の再値上げ提示
実勢を考慮、品目差も
|
| |
インドネシア産合板の日本向け輸出値に再び高唱えが提示された。インドネシア合板協会（アプキンド）が２月２５日公表した南洋材輸入合板の対日輸出値（指標価格）は１月中旬の提示より１０～６０ドルの値上げに。型枠用、構造用、フロア台板、一般合板の薄・中厚物の品目によって差が生じている。（詳細は、日刊木材新聞平成１６年３月２日付け１面で） |
|
